1年高値2,792 円
1年安値1,236 円
出来高896 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC0.3 %
β1.47
決算12月末
設立日1944/10/31
上場日1973/4/23
配当・会予100 円
配当性向-28.7 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.9 %
純利5y CAGR・予想:22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社3社の計30社により構成されています。

 

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

 

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

 

「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用基板ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子(韓国)㈱(同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。)、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子(上海)有限公司、電気硝子(Korea)㈱、電気硝子(広州)有限公司、電気硝子(厦門)有限公司、電気硝子(南京)有限公司、福州旭福光電科技有限公司、OLED Material Solutions㈱及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

 

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

 

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

 

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

 

 

 前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

     (注)1.2019年1月1日付で電気硝子運輸サービス株式会社、2019年4月1日付で電気硝子貿易株式会社が当社

       の子会社である株式会社電気硝子物流サービスに吸収合併されました。

      2.2019年10月1日付で株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業を開始しまし

       た。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行っています。

 したがって、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。

 上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

電子・情報

機能材料・その他

外部顧客への売上高

152,225

148,100

300,326

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

米国

欧州

その他の地域

合計

49,690

72,456

53,791

45,899

41,760

36,729

300,326

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     台湾

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

マレーシア

その他の地域

合計

189,771

64,922

46,290

40,757

44,799

386,540

(注)1.有形固定資産の所在地によっています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     米国、欧州

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LGディスプレイ㈱

42,575

ガラス事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

電子・情報

機能材料・その他

外部顧客への売上高

134,302

122,886

257,189

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

米国

欧州

その他の地域

合計

42,373

69,524

44,920

38,403

30,712

31,254

257,189

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     台湾

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

マレーシア

その他の地域

合計

190,017

56,571

43,372

38,062

30,657

358,682

(注)1.有形固定資産の所在地によっています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     米国、欧州

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LGディスプレイ㈱

37,058

ガラス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

減損損失

34,775

34,775

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

当期償却額

2,204

2,204

当期末残高

19,072

19,072

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

当期償却額

2,210

2,210

当期末残高

    (注)のれんの減損損失16,586百万円を計上しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、提出日現在(2020年3月30日)において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

    当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・

   溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給する

   ことにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したCSR(企業

   の社会的責任)の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと

   考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努

   め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

 

   《日本電気硝子 企業理念体系》

     わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなす

     ものと位置付けています。

 

   (企業理念)

  「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

  スローガン:  GLASS FOR FUTURE

 

   (目指すべき企業像)

      「世界一の特殊ガラスメーカー」

 

   (大切にしている価値観)

       ・お得意先第一   ・達成への執念   ・自由闊達   ・高い倫理観   ・自然との共生

 

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える

    売上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重

    要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

 

  (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

   <当社グループの経営戦略>

     ○中長期的な成長のためのキー・ファクターとコンセプト

  <キー・ファクター>   <コンセプト>

 ・「企業のあり方」 ・・・・ 社会と共存し、社会に貢献する存在

 ・「研究開発」   ・・・・ 夢を実現するガラスの創造

 ・「製造プロセス」 ・・・・ 革新的なプロセスの開発

 ・「環境保全」   ・・・・ 持続可能なモノづくりの実現

 ・「人材育成」   ・・・・ 高い志と熱い心を持つプロ集団

 

        ○当社グループのビジネスモデル

   ・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。

   ・「モノづくり」(※)を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成

     形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供

     してまいります。

          ・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材

            料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展

            開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。

          ・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と

            持続的成長を図ってまいります。

 

(※)当社グループが目指す「モノづくり」

        社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス(溶融・成形・加工)技術、評

      価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産によ

      り、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循

      環が目指すべき「モノづくり」と考えています。

 

        ○注力する市場分野

          ・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の4分野を当社グループの中期的

            な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力して

            まいります。

          ・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の4分野は社会の発展とともに成長が見込

            め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野にお

            ける新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。

          ・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。

 

          『拡大・強化分野』

              ◎自動車・輸送: 軽量化材料、車載照明、表示装置、自動運転、車載カメラ、各種電子機器

              ◎情報通信・半導体: 高速大容量光通信機器(5G対応)、次世代半導体(小型高精細・高機能)

              ◎医療: 先進医薬容器、先端医療機器・設備

              ◎ディスプレイ: 次世代ディスプレイ(高精細・薄型軽量・フレキシブル)

 

          『戦略的育成分野』

              ◎照明: 次世代照明(省エネ、高輝度・高出力)

              ◎エネルギー: 再生可能エネルギーシステム、二次電池

              ◎社会インフラ: 高機能防火設備、高性能構造材料(安全・耐久・軽量)

              ◎家電・住設: 高機能家電・住設材料、多機能壁材

 

   <中期経営計画「EGP2021」>

    当社は、2019年度より、「STRONG GROWTH ~ 高い志を掲げ、壁を打ち破ろう」をスローガン

     に掲げ、「研究開発」「事業戦略」「戦略的投資」「CSR」を重点項目として設定し、中期経営計画「EGP

     2021」を展開してまいりました。

    しかしながら、計画初年度の2019年度は、ガラス繊維事業においては、欧州や中国等における需要低迷に伴う

   販売不振と大幅な稼働調整によるコスト高の影響を、薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラス事業において

     は、昨年下期以降のパネルメーカーの減産の影響を受け、業績は当初予想を下回る結果となりました。

       こうした状況を踏まえ、2020年2月に中期経営計画「EGP2021」の一部を下記のとおり見直しました

     (下線:見直し部分。〔 〕:見直し前の文言又は数値)。引き続き、現計画の施策を進めるとともに新たな取

     り組みを加え、全グループをあげて中期経営計画の実現に取り組んでまいります。

 

    ― 期間 ―

        2019年1月1日~2021年12月31日(3か年)

 

    ― 基本方針 ―

      「世界一の特殊ガラスメーカー」の実現に向け、更なる成長を目指す。

 

    ― スローガン ―

      “STRONG GROWTH ~ 高い志を掲げ、壁を打ち破ろう”

      (業績の力強い成長と同時に、人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強く

      “STRONG”にすることに主眼を置く。)

 

    ― 重点項目と施策 ―

        ①研究開発

          ・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築

          ・マーケティング機能の拡充

          ・年間100億円の研究開発を実行

          ・「夢を形にする」研究開発の追求

 

      ②事業戦略

          ・ディスプレイ用ガラス事業の生産性と品質の革新

          ・ガラス繊維事業のグローバル生産体制の最適化と開発の強化による競争力の向上〔拡大とM&Aシナジ

            ーの結実〕

          ・中国をはじめとした成長エリアにおけるプレゼンスの強化

          ・事業価値の評価とリソースの適切な配分

        ③戦略的投資

          ・将来成長を見据えたM&Aや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該3か年で

            約500億円の戦略的投資枠を設定

        ④CSR

          ・CSRの重点課題「環境・多様性・地域」の取り組みを通じた持続的成長と企業価値向上

 

    ― 経営目標 ―

        ・売上高          3,000億円〔3,500億円〕

          (内訳)電子・情報     1,500億円〔1,750億円〕(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)

                  機能材料・その他 1,500億円〔1,750億円〕(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)

        ・営業利益           250億円〔350億円〕

        ・営業利益率             8%〔10%〕

        ・目標達成年度       2021年度

 

    ― 財務方針 ―

        ・キャッシュ・フロー重視

        ・資産効率重視(金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約)

        ・財務の健全性

 

    ― 利益還元方針 ―

        ・長期的な安定配当の継続

        ・株主資本配当率(DOE)2%以上

        ・中期経営計画達成状況に応じた弾力的な還元策の実施

 

    重点項目の進捗と今後の取り組みについては次のとおりです。

  ①研究開発

重点項目

進捗と今後の取り組み

・製品、技術、製造プロセスの

 一体的な開発体制構築

・マーケティング機能の拡充

・年間100億円の研究開発を実

 行

・「夢を形にする」研究開発の

 追求

(進捗)

・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制により、複数の新製

 品を開発(プレスリリース実績5件)

・事業化を推進するため独立したマーケティング組織新設

・生産性の向上、エネルギーの使用量削減、環境負荷の低減を実現し

 た革新的な製造プロセス技術の開発進展

(今後の取り組み)

・新製品の開発(素材だけでなくデバイス分野の開発強化)

・主要製品における革新的な製造プロセスの技術確立

・試作・評価体制強化

 

      ②事業戦略

重点項目

進捗と今後の取り組み

・ディスプレイ用ガラス事業の

  生産性と品質の革新

(進捗)

・高温プロセスでの寸法安定性を高めた高機能ディスプレイ用基板ガ

  ラスや強度を向上させたカバーガラス(化学強化専用ガラス)を開

  発、得意先でサンプル評価中

(今後の取り組み)

・革新的な製造プロセスの水平展開

・上記新製品の拡販

・ガラス繊維事業のグローバル

  生産体制の最適化と開発の強

  化による競争力の向上

(進捗)

・市況変化に対応した稼働調整

・新製品や製造プロセスの開発

(今後の取り組み)

  グローバルで生産体制、製造プロセス、品種構成を抜本的に見直

  し、生産性とコスト競争力を向上

・マレーシア…製造プロセスの改良による世界一のコスト競争力の実

  現

・欧米拠点…生産性改善と黒字化の実現。米国は3工場から2工場体

  制への集約

・高弾性ガラスファイバやフラットガラスファイバなどの高付加価値

  製品の顧客層拡大

・市場ニーズを見据えた新製品開発の強化

・中国をはじめとした成長エリ

  アにおけるプレゼンスの強化

・事業価値の評価とリソースの

  適切な配分

(進捗と今後の取り組み)

・ディスプレイ用ガラス…中国において事業基盤を強化するため、中

  国厦門の生産能力増強を決定。早期に立ち上げによる拡販と収益向

  上。日本は市場に合わせて集約、研究開発機能を強化

・光関連・電子デバイス用ガラス…デバイスでの提案強化。引き続

  き、5GやCASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、

  Electric)分野向けを中心に積極的に開発を推進

・医薬用管ガラス…製造プロセスの改良により生産性と収益の向上を

  図り市場成長に対応。今後、マレーシアにおいて最新鋭の設備によ

  り生産能力を増強

・建築用ガラス、耐熱ガラス…特性を活かした新製品や用途開発を推

  進。海外拡販に注力

 

    ③戦略的投資

重点項目

進捗と今後の取り組み

将来成長を見据えたM&Aや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該3か年で約500億円の戦略的投資枠を設定

電子デバイス分野の事業拡大を目的として、LTCC(低温同時焼成セラミックス)の製造、販売の合弁事業を開始。企業戦略部において、M&Aや他社との協業・提携等のアライアンス戦略を積極的に推進

 

    ④CSR

重点項目

進捗と今後の取り組み

CSRの重点課題「環境・多様性・地域」の取り組みを通じた持続的成長と企業価値向上

・環境…革新的な製造プロセス技術の水平展開によるCO2削減。3

  R(Reduce、Reuse、Recycle)推進による環境負荷の低減

・多様性…働き方改革の推進(RPAなどITツール活用等による業

  務の効率向上、人事処遇制度の改革、在宅勤務やフレックスタイム

  制度の拡充等)、障害者雇用の推進

・地域…滋賀県立大学との産学連携協定延長。地元人材への教育支援

  と地域との継続的なコミュニケーションの強化

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在(2020年3月30日)において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 需要及び市場構造の急変

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受けまたはライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進を行うなど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引を行っていますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や海外子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(10) 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産に関しては減損会計を適用しています。当社グループは、収益性・回収性を考慮した設備投資等に努めていますが、事業に係る設備などについて、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人(従業員を含む。)に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、地震、台風、大雨等の自然災害、火災等の事故災害や感染症が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

 1947年1月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

1951年1月

管ガラスの自動管引に成功

1959年4月

藤沢工場を開設(2015年4月、閉鎖)

1960年3月

米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入

1962年4月

超耐熱結晶化ガラス<ネオセラム>の生産開始

1963年1月

オーエンズ・イリノイ Inc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入

1964年12月

滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設

1965年10月

テレビブラウン管用ガラスの生産開始

1971年12月

能登川工場(現 能登川事業場)を開設

1973年4月

東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場

1976年10月

ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始

1983年9月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1984年1月

米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立)

1987年10月

TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始

1988年5月

米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更))

1991年4月

マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立

1991年11月

若狭上中事業場を開設(2016年12月、閉鎖)

1993年7月

溶融炉に酸素燃焼方式を導入

1994年12月

電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得)

1999年8月

当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得

2000年1月

オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始

2002年11月

韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立

2003年11月

台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立

2005年1月

韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)

2006年8月

中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化))

2010年10月

太陽電池用基板ガラスの生産開始

2011年4月

化学強化専用ガラスの生産開始

2011年6月

ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立

2012年5月

2012年12月

韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立

テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。

2013年4月

研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働

2014年4月

中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立

2014年6月

合弁会社「OLED Material Solutions株式会社」を設立

2014年12月

2016年10月

 

2017年2月

 

2017年9月

ブラウン管用ガラスの成形生産を終了

PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.」)

中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加

PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」)

2019年10月

株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

77

41

231

340

11

13,870

14,570

所有株式数(単元)

350,257

75,132

166,828

253,348

133

148,845

994,543

68,946

所有株式数の割合(%)

35.22

7.56

16.77

25.47

0.01

14.97

100.00

 (注)1.自己株式2,904,626株は、29,046単元を「個人その他」の欄に、26株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

  16単元及び20株含まれています。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり1株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき100円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月29日

4,830

50.00

取締役会決議

2020年3月27日

4,830

50.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

有岡 雅行

1948年9月28日

 

1978年4月

当社入社

1997年3月

ガラス繊維事業本部ガラス繊維事業部長

1999年6月

取締役就任(現任)

2002年6月

執行役員就任

2004年6月

常務執行役員就任

2008年4月

専務執行役員就任

2009年6月

社長就任

社長執行役員就任

2015年3月

取締役会長就任(現任)

 

(注)3

19,300

代表取締役

社長

社長執行役員

松本 元春

1957年5月30日

 

1982年4月

当社入社

2003年6月

テクネグラス Inc.(現 テクネグラス LLC) CEO

2005年2月

当社経理部長

2007年4月

執行役員就任

2011年6月

取締役就任(現任)

常務執行役員就任

2013年4月

専務執行役員就任

2015年3月

社長就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

 

(注)3

9,300

取締役

専務執行役員

研究開発本部長

竹内 宏和

1959年6月7日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

執行役員就任

電子部品事業本部長

2013年6月

取締役就任(現任)

 

常務執行役員就任

2017年1月

専務執行役員就任(現任)

2019年1月

研究開発本部長(現任)

 

(注)3

5,800

取締役

常務執行役員

ディスプレイ事業本部長

佐伯 彰久

1956年12月23日

 

1982年4月

当社入社

2012年4月

執行役員就任

液晶板ガラス事業本部液晶板ガラス事業部長

2013年10月

ディスプレイ事業本部ディスプレイ事業部長

2014年6月

取締役就任(現任)

 

常務執行役員就任(現任)

2015年3月

ディスプレイ事業本部長(現任)

2017年3月

東陽電子硝子株式会社代表理事就任(現任)

2017年10月

電気硝子(上海)有限公司董事長就任(現任)

 

(注)3

6,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

津田 幸一

1959年10月15日

 

1982年4月

当社入社

2008年4月

ニューマンパワーサービス株式会社代表取締役専務取締役就任

2011年4月

当社執行役員就任

総務部長

2015年3月

取締役就任(現任)

 

常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

3,300

取締役

 

常務執行役員

山崎 博樹

1962年3月11日

 

1984年4月

当社入社

2006年10月

技術部長

2011年4月

執行役員就任

2016年1月

技術本部長

2016年3月

取締役就任(現任)

常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

森 修一

1949年3月8日

 

1972年4月

住友商事株式会社入社

2008年6月

同社代表取締役専務執行役員就任

2011年3月

同社退職

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム代表取締役社長就任

2014年1月

同社代表取締役会長就任

2015年6月

同社退職

2016年3月

取締役就任(現任)

2017年6月

 

株式会社TOKAIケーブルネットワーク社外取締役就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

裏出 令子

1953年2月6日

 

2010年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授

2018年4月

国立大学法人京都大学名誉教授(現任)

 

国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所特任教授(現任)

2019年3月

取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

伊藤 博之

1965年11月20日

 

1992年4月

滋賀大学経済学部助手

2009年4月

国立大学法人滋賀大学経済学部教授(現任)

2020年3月

取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

應治 雅彦

1959年9月20日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

開発部長

2015年1月

社長付

2015年3月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

1,700

常勤監査役

林 嘉久

1963年5月14日

 

1986年4月

当社入社

2015年3月

総務部長

2019年3月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

松井 克浩

1964年9月24日

 

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2010年10月

EY新日本有限責任監査法人退所

2010年11月

 

税理士登録

松井公認会計士事務所開設(現在)

2011年5月

さくら萌和有限責任監査法人代表社員就任(現任)

2018年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

髙橋 司

1962年12月10日

 

1989年4月

弁護士登録

勝部法律事務所(現 勝部・髙橋法律事務所)入所

2012年7月

勝部・髙橋法律事務所代表就任(現任)

2013年5月

イオンディライト株式会社社外監査役就任(現任)

2019年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

52,600

(注)1.取締役 森修一、裏出令子及び伊藤博之の3氏は、社外取締役です。

2.監査役 松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

5.2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

6.当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在(2020年3月30日)の執行役員は以下のとおりです。

社長執行役員

松本 元春

執行役員

久保 正也

専務執行役員

竹内 宏和

執行役員

角見 昌昭

常務執行役員

佐伯 彰久

執行役員

森井 守

常務執行役員

津田 幸一

執行役員

高畑 正司

常務執行役員

山崎 博樹

執行役員

堀内 拓男

常務執行役員

岸本 暁

執行役員

小林 正宏

常務執行役員

中村 憲生

執行役員

金谷 仁

常務執行役員

松宮 晴樹

執行役員

中島 利幸

常務執行役員

加埜 智典

執行役員

織田 英孝

執行役員

野村 博明

 

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡辺 徹

1966年2月2日

 1993年4月 弁護士登録

       北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所

 1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就

       任(現任)

 2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任(現任)

 2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 2017年4月 国立大学法人京都大学法科大学院客員教授就任

       (現任)

 2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任)

 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな

  いと判断しています。

    上記以外に該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定

            常的な取引(当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.6%)があります。また、住友商

            事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1%未満です。上記の定常

            的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに8

            年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

 

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)

4)最近において次の(a)から(d)までのいずれかに該当していた者

(a)1)、2)又は3)に掲げる者

(b)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(c)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(d)当社の兄弟会社の業務執行者

5)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除きます。)の近親者

(a)1)から前4)までに掲げる者

(b)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(c)当社の子会社の業務執行者

(d)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(e)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)

(g)当社の兄弟会社の業務執行者

(h)最近において前(b)~(d)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

    当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

 わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の

 専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも

 った経営学者を社外取締役に選任しています。

    また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士1名及び弁護士1名の計2名を社外監

    査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

     当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門

    として監査部(提出日現在(2020年3月30日):専任6名)を設置し、業務執行状況についての監査を行っ

    ています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関す

    る相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計

    監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

     監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査の結果を踏まえて定期的に、また、必

    要に応じて報告、意見交換を行っています。

     当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部

    及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るも

    のは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

 社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な

観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で

監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受

け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月1

回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等

を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査

人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行

っています。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.

※2,3

マレーシア

セランゴール州

1,303

百万マレーシアリンギット

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売しています。

(役員の兼任等)

出向    2名

坡州電気硝子㈱

※2,3

大韓民国

京畿道

84,120

百万ウォン

ガラス事業

60

ガラス製品等を同社へ販売しています。

(役員の兼任等)

役員の兼任 2名

〔うち当社従業員 2名〕

出向    2名

電気硝子(上海)有限公司

※2

中華人民共和国

上海市

31

百万USドル

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売しています。

(役員の兼任等)

役員の兼任 3名

〔うち当社従業員 2名〕

出向    1名

電気硝子(Korea)㈱

※2

大韓民国

京畿道

167,117

百万ウォン

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売しています。

また、当社が資金の一部を融資しています。

(役員の兼任等)

役員の兼任 2名

〔うち当社従業員 2名〕

出向    2名

電気硝子(広州)有限公司

※2

中華人民共和国

広東省

195

百万人民元

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売

しています。

また、当社が資金の一部を融資しています。

(役員の兼任等)

役員の兼任 3名

〔うち当社従業員 3名〕

出向    2名

電気硝子(厦門)有限公司

※2

中華人民共和国

福建省

1,525

百万人民元

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売

しています。

また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。

(役員の兼任等)

役員の兼任 2名

〔うち当社従業員 2名〕

出向    2名

エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.

※2

英国

ウィガン市

30

百万英ポンド

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売

しています。

また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証

しています。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC

※3,4

米国

ノースカロライナ

100

USドル

ガラス事業

100

ガラス製品等を同社へ販売

しています。

また、当社が債務の一部を保証しています。

(役員の兼任等)

役員の兼任 1名

〔うち当社従業員 1名〕

出向    3名

その他 18社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

(注)  1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※2.特定子会社に該当します。

※3.ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。

※4.ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.(所有割合100%)による間接所有です。

 

 

 

ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.

 

坡州電気硝子㈱

エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC

主要な損益情報等

(1) 売上高

43,472百万円

34,737百万円

28,381百万円

 

(2) 経常利益

7,522

1,369

△5,513

 

(3) 当期純利益

5,279

1,108

△25,570

 

(4) 純資産額

70,607

12,283

26,875

 

(5) 総資産額

79,623

17,309

36,940

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

38,388

36.1

35,292

35.4

Ⅱ 労務費

 

12,702

12.0

12,494

12.5

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.修繕費

※1

6,790

 

8,084

 

2.電力使用料

 

9,102

 

7,938

 

3.減価償却費

 

7,802

 

7,537

 

4.外注加工費

 

4,396

 

4,146

 

5.荷造運賃

 

17,866

 

16,121

 

6.その他

 

9,146

 

8,180

 

経費計

 

55,103

51.9

52,008

52.1

   当期総製造費用

 

106,194

100.0

99,795

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

2,221

 

1,195

 

   合計

 

108,416

 

100,991

 

  他勘定振替高

※2

4,016

 

4,472

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,195

 

2,675

 

  当期製品製造原価

 

103,204

 

93,842

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.特別修繕引当金繰入額が前事業年度377百万円、当事業年度888百万円含まれています。

※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。

 なお、半製品の購入が前事業年度693百万円、当事業年度410百万円含まれています。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「経費」の「その他」に含めていた修繕費は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の製造原価明細書において「経費」の「その他」に表示していた6,790百万円は、「修繕費」として組み替えています。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

運賃及び荷造費

12,350百万円

10,082百万円

給与手当及び賞与

7,784

7,517

技術研究費

5,196

5,278

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新及びガラス溶融炉の定期修繕に20,160百万円の設備投資を実施しました。

「電子・情報」の分野においては主にFPD用ガラスの製造プロセスの改良等のための投資を、「機能材料・その他」の分野においては主に製造設備の更新等のための投資を行いました。

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,585

20,817

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

11,765

3,057

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

13

514

1.9

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

46,653

44,604

0.3

2021年~2024年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

15

895

3.0

2021年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャルペーパー(1年以内)

[流動負債・その他]

2,000

2,000

△0.0

預り保証金(1年以内)

[流動負債・その他]

18

18

0.0

合計

82,053

71,906

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

26,257

3,057

13,157

2,132

リース債務

273

175

124

67

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本電気硝子株式会社

第8回無担保社債

2012年

5月30日

10,000

(10,000)

(-)

0.7

なし

2019年

5月30日

日本電気硝子株式会社

第9回無担保社債

2014年

12月5日

10,000

(-)

10,000

10,000

0.3

なし

2020年

12月4日

日本電気硝子株式会社

第10回無担保社債

2014年

12月5日

10,000

(-)

10,000

0.6

なし

2022年

12月5日

日本電気硝子株式会社

第11回無担保社債

2019年

5月29日

(-)

10,000

0.3

なし

2026年

5月29日

合計

30,000

(10,000)

30,000

(10,000)

 (注)1.( )は1年以内償還予定の金額であり、内書きです。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値162,622 百万円
純有利子負債5,230 百万円
EBITDA・会予44,576 百万円
株数(自己株控除後)96,618,573 株
設備投資額20,160 百万円
減価償却費28,576 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長  松本 元春
資本金32,155 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番4号品川グランドセントラルタワー 東京支社
会社HPhttps://www.neg.co.jp/

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