1年高値314 円
1年安値104 円
出来高154 千株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR10.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算12月末
設立日1980/8/29
上場日1995/1/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-32.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業を行っております。なお、従来、ガラス基板事業としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、基板事業に名称を変更しております。

 また、産業用機械事業を営む株式会社倉元マシナリーの全株式を平成31年3月28日に譲渡したため、産業用機械事業から撤退いたしました。

[事業系統図]

 当社は、関係会社を有しておらず、基板事業を専ら得意先に提供していることから、系統図は省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度(平成31年1月1日~令和元年12月31日)におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。

このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。

 これらの結果、当事業年度の売上高は、1,227百万円(前期比19.2%減)に、営業損失は358百万円(前期は営業損失198百万円)に、経常損失は435百万円(前期は経常損失290百万円)になりました。当期純損失につきましては3月に子会社である株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の戻入があったものの、減損損失等の計上により、当期純損失は1,081百万円(前期は当期純損失290百万円)となりました。

 この結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて1,236百万円減少し、1,217百万円となりました。

 流動資産は403百万円(前期末は582百万円)となり、178百万円減少しました。これは、受取手形の減少(43百万円から4百万円へ38百万円減)、売掛金の減少(200百万円から169百万円へ31百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(112百万円から71百万円へ41百万円減)等が主な要因であります。

 固定資産は814百万円(前期末は1,871百万円)となり、1,057百万円減少しました。これは、有形固定資産の減損損失を計上したことによる減少等が主な要因であります。

 流動負債は2,059百万円(前期末は2,228百万円)となり、169百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の返済(2,087百万円から1,887百万円へ200百万円減)等によるものであります。

 固定負債は、294百万円(前期末は281百万円)となり、13百万円増加しました。

 当事業年度末の純資産の合計は1,135百万円の債務超過(前期末は55百万円の債務超過)となり、前期末と比べ1,080百万円悪化しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の△2.3%から91.0ポイント下落して△93.3%に、1株当たり純資産額は、前事業年度末の△3.43円から66.94円減少して△70.37円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高に比べ15百万円減少し、27百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は169百万円となりました。
 これは主に税引前当期純損失を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果獲得した資金は354百万円となりました。
 これは主に関係会社投融資の売却による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は200百万円となりました。
 これは主に借入金の返済によるものです。

 なお、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。

③生産、受注及び販売の実績

 当社は、本年3月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い当事業年度から非連結決算に移行したため、前期との比較は行っておりません。

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前期比(%)

基板事業(千円)

1,152,229

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

基板事業

1,152,089

123,244

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

前期比(%)

基板事業(千円)

1,227,482

 (注)1.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

凸版印刷株式会社

406,158

33.1

光村印刷株式会社

226,287

18.4

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和2年3月31日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

 当事業年度の売上高は1,227百万円となり、前事業年度に比べ291百万円の減少となりました。これは、主力事業である基板事業において前年から引き続き受注が低迷したことが主な原因であります。

b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

 売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比148百万円減少の1,263百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入の計上等により前期比17百万円増加の322百万円となりました。この結果、営業損失は358百万円(前期は営業損失198百万円)となりました。

c.営業外収益、営業外費用、経常損益

 営業外収益は前期比0百万円増加の29百万円に、営業外費用は支払利息の減少等により前期比15百万円減少の106百万円となりました。この結果、経常損失は435百万円(前期は経常損失290百万円)となりました。

d.特別利益、特別損失、税引前当期純損益

 特別利益は当事業年度に貸倒引当金戻入益の計上等があったため前期比44百万円増加の50百万円に、特別損失は当事業年度に減損損失及び和解金の計上等があったため前期比690百万円増加の690百万円となりました。この結果、税引前当期純損失は1,075百万円(前期は税引前当期純損失285百万円)となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資金需要
 設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。

b.資金の源泉
 主として営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。

c.キャッシュ・フロー
 「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.借入金について

 当事業年度末の借入金は2,154百万円であります。金融機関からの借入れで、長期借入金が267百万円、短期借入金が1,887百万円であります。

⑤ 重要事象等について

 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略等

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。

 当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。

 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。

(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みですが、通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。

 このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。

 基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(令和2年3月31日)現在において判断したものであります。

(1) 内製化比率の上昇

 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工(内製加工)を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。

(3) 材料等の調達リスク

 当社における材料等(成膜用ターゲット材、研磨剤等)は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
 当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害リスク

 当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 株式の希薄化に関するリスク

 当社は、スポンサー契約に定める前提条件が全て充足されることを条件として、令和2年3月13日開催の当社取締役会において第三者割当増資に関する決議を行い、同月30日開催の当社株主総会において同増資に関する議案が可決されており、15,438,949株の当社普通株式が発行されることとなります。また、本第三者割当増資の払込金額は、1株につき「700百万円を15,438,949株で除した額」(45.34円(小数点第三位四捨五入))であり、本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前営業日(令和2年3月12日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(146円)(以下「時価」といいます。)に対しては68.95%のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの1ヶ月間の終値の平均値181.25円に対して74.98%のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの3ヶ月間の終値の平均値190.52円に対して76.20%のディスカウント、及び取締役会決議日の直前営業日までの6ヶ月間の終値の平均値152.36円に対して70.24%のディスカウントとなります。

 本第三者割当増資による当社普通株式の発行により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 資本提携に関するリスク

 本第三者割当増資による当社普通株式発行後に、ニューセンチュリー有限責任事業組合が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は51.01%(小数点第三位四捨五入)となることが見込まれます。ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社として議決権の行使等により当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携等に関するリスク

 当社は、本第三者割当増資後に、当社の精密加工技術を生かした分野としてスダレ研磨(ガラスブロックをスライスした面を磨いて鏡面に仕上げること)・サファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している厳しい経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、令和2年に新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、より安定的な事業基盤を構築していくことを企図し、同年3月13日開催の当社取締役会において、同社との間で業務提携に関する覚書を締結することを決議し、今後、同社との間で業務提携契約書を締結する予定ですが、これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、前事業年度までに5期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、前事業年度末において、55百万円の債務超過となりました。また、当事業年度においても、営業損失358百万円、経常損失435百万円、当期純損失1,081百万円を計上した結果、1,135百万円の債務超過となっております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、令和元年12月25日付で、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という。)の利用申請を行いました。そして、対象債権者たる取引金融機関との協議を進めながら、公平中立な立場にある一般社団法人事業再生実務家協会において選任された手続実施者により調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、令和2年3月30日の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)の続会において、対象債権者たるすべての取引金融機関より同意をいただき、同日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。

 当社は、当該事業再生計画に基づき、以下の施策を実施してまいります。

①スポンサーからの支援

イ.資金調達(第三者割当による新株式の引受け)

 当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資を受けることにより、資本の充実を図ります。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。

 なお、上記700百万円の出資により発行する株式の内容、払込金の使途等の詳細については、「(重要な後発事象)第三者割当による新株の発行」をご参照ください。

ロ.役員の派遣

 当社は、上記のスポンサーによる出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ4名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきます。

代表取締役 時  慧 氏 (ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役)

  取締役 小峰 衛 氏 (インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役)

  取締役 宮澤 浩二氏 (株式会社DGテクノロジーズ技術顧問)

  取締役   征瑜氏 (深圳诺康医疗设备股份有限公司(Novocare社)CEO)

②事業上の施策

イ.売上高の改善

 営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ.収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入)の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司(Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.(Novocare社))との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業(医療支援機器・プラットフォーム)の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ.企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

③金融機関による支援

イ.債務の返済条件の変更

 対象債権者たる取引金融機関7行より、既存借入金債務(総額2,154百万円)について、返済条件の変更によるご支援をいただきます。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権(以下「対象債権」という。)のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの(保全債権)については、令和8年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額(総額847百万円)について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ADR手続成立後7年間で分割弁済を行います。

ロ.債務の免除

 対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきます。具体的には、対象債権のうち非保全債権(総額200百万円)については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和2年4月に一括弁済を実施し、同時に、その余(総額1,107百万円)については対象債権者たる取引金融機関より債務免除による支援を受ける予定です。

 ただし、上記①ロ、②ロの一部(Novocare社との業務提携)及び③は、①イ記載の資金調達(第三者割当増資による新株式の引受け)を前提条件としているところ、本有価証券報告書提出日(令和2年3月31日)現在、当該第三者割当増資の実行の前提となる有価証券届出書等の効力は生じておらず、仮に、払込期間の末日である令和2年4月28日までにその効力が生じなかった場合には、当該第三者割当増資は実行されず、上記事業再生計画に基づく諸施策の実行は困難となり、事業の継続も困難となる可能性があります。

 また、上記事業再生計画に基づき上記③ロの債務の免除を受けることに伴い、当社は、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第604条の2第1項第3号(関連規則は第601条第1項第7号後段)および同規程第605条第1項に定める再建計画等の認定を受けており、上記事業再生計画を開示した日の翌日から起算して1か月間(令和2年3月31日~同年4月30日)の平均上場時価総額および当該1か月間の最終日(令和2年4月30日)の上場時価総額のいずれもが5億円以上となったときは、上場が維持されますが、いずれかの条件を満たさなかった場合には上場が廃止されることとなります。

 以上の通り、上記事業再生計画に基づく諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和50年10月

宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所(出資金5,000千円)を設立

昭和51年4月

液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

昭和55年8月

有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所(資本金5,000千円)を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立

TN液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

昭和57年6月

本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転

昭和62年9月

東京都千代田区に東京オフィスを設置

昭和63年5月

岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

平成2年5月

東京都港区に東京オフィスを移転

平成2年6月

宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

平成4年3月

京都市下京区に京都オフィスを設置

平成7年1月

日本証券業協会に株式を上場

平成7年4月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第2工場を建設し、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

平成7年5月

本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転

平成8年2月

東京都中央区に東京オフィスを移転

平成8年7月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第3工場を建設し、TFT及びSTN液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始

平成8年12月

栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得

平成9年2月

ヘルツ電子株式会社の全株式を取得

平成9年8月

栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得

平成10年3月

株式会社ナンパックスの全株式を取得

平成10年3月

京都市下京区内にて京都オフィスを移転

平成10年4月

株式会社セルコの全株式を取得

平成10年8月

三友商鋼株式会社の全株式を取得

平成11年11月

株式会社倉元マシナリーの株式を取得

平成12年1月

栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更

平成12年5月

松新精密株式会社の全株式を取得

平成13年3月

三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ITO成膜加工を開始

平成13年7月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第5工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始

平成16年3月

株式会社カネサン製作所の株式を取得

平成16年9月

岩手県北上市にBPセンター(Business Propulsion Center)用施設を取得

平成16年11月

株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の3社が合併し、商号を株式会社LADVIKに変更

平成16年11月

人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社FILWELを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年3月

株式会社FILWELがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け

平成17年3月

東京都千代田区に東京オフィスを移転

平成17年11月

ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立

平成18年11月

韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置

平成18年12月

株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併

平成19年5月

株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖

平成19年6月

SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡

平成19年12月

東海工業株式会社の株式を譲渡

平成19年12月

株式会社LADVIKの株式を譲渡

平成20年3月

岩手県北上市のBPセンター用施設を譲渡

平成20年4月

韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転

平成20年10月

大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更

平成21年1月

ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止

平成21年2月

株式会社セルコの株式を譲渡

平成21年8月

桃生工場を閉鎖

平成21年9月

ヘルツ電子株式会社を解散及び清算

平成21年11月

東京都千代田区内にて東京オフィスを移転

平成21年11月

大阪市北区内にて大阪オフィスを移転

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

平成23年7月

韓国駐在員事務所を廃止

平成23年11月

京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年12月

京都オフィスを廃止

平成28年1月

株式会社FILWELの株式を譲渡

平成28年12月

三重工場を閉鎖

平成31年3月

株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

22

52

13

26

7,533

7,649

所有株式数(単元)

4,351

2,153

12,475

4,751

438

137,211

161,379

5,270

所有株式数の割合(%)

2.70

1.33

7.73

2.94

0.27

85.03

100

 (注)1.自己株式980株は、「個人その他」の欄に9単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、自己株式980株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は880株であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。
 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
 なお、第45期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12(7)名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

鈴木 聡

1970年3月19日

 

1995年3月

当社入社

 

当社経営企画室付

1995年11月

当社社長室長

1996年2月

当社社長付部長

1999年7月

当社社長室長

2000年3月

当社取締役

2003年2月

当社代表取締役副社長

2003年5月

当社情報システム部長

2004年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

1,308.6

取締役

経営管理部長

関根 紀幸

1955年1月16日

 

1995年4月

当社入社

 

当社経理部長

1996年3月

当社取締役(現任)

2007年5月

当社経営管理部長

2008年12月

当社経理部長

2011年1月

当社購買・施設部長

2016年1月

当社業務部長

2017年1月

当社業務・管理部長

2018年5月

当社経営管理部長(現任)

 

(注)2

1.3

取締役

製造技術部長

佐藤 昭則

1963年11月6日

 

1986年9月

当社入社

2007年5月

当社生産変革課長

2009年4月

当社製造課長

2010年1月

当社製造・技術統括次長

2011年1月

当社製造技術部長

2015年5月

当社生産技術部長

2017年1月

当社製造部長

2017年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

当社技術部長

2020年1月

当社製造技術部長(現任)

 

(注)2

取締役

営業部長

千葉 和彦

1973年10月14日

 

1997年4月

当社入社

2010年1月

当社営業課長

2014年1月

当社営業戦略部長

2016年1月

当社営業部長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

2.5

取締役

時 慧

1979年3月19日

 

2002年4月

㈱NTTドコモ入社

2008年8月

Booz&Company入社

2009年8月

田崎真珠(現㈱TASAKI)入社

2010年4月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社

2016年6月

㈱マックアース取締役

(現任)

2017年4月

㈱ランキャピタルマネジメント代表取締役(現任)

2017年6月

リーディング証券㈱取締役

(現任)

2019年5月

ニューセンチュリーキャピタル㈱代表取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小峰 衛

1691年10月2日

 

1984年4月

㈱矢野経済研究所入社

1994年1月

㈱ディー・ブレイン

(現ディー・ブレイン・コンサルティング)入社

1997年7月

ディー・ブレイン証券㈱(現日本クラウド証券㈱)監査役

1999年3月

ディー・ブレイン証券㈱(同)取締役

2000年4月

㈱ディー・ブレイン(現㈱ディー・ブレイン・コンサルティング)代表取締役

2012年8月

インターバルブテクノロジー㈱代表取締役(現任)

2012年9月

㈱永輝商事監査役

2013年6月

㈱永輝商事取締役

2014年10月

㈱エイケイ・コンサルティング設立代表取締役(現任)

2014年6月

㈱大湘技研代表取締役

 

(注)2

取締役

宮澤 浩二

1962年10月29日

 

1979年4月

大昌石英㈱入社

1981年10月

㈱大湘技研設立

1992年6月

㈱大湘技研常務取締役

2002年6月

㈱大湘技研代表取締役   (2017年7月退任)

 

(注)2

取締役

吴 征瑜

1978年7月17日

 

2004年11月

瀋陽理工大学化学工学科教授

2006年10月

麗景科技(LeadingTech)設立

2007年11月

Intellectual Ventures Deputy Director

2012年11月

深圳诺康医疗设备股份有限公司(Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.)

CEO(現任)

 

(注)2

常勤監査役

菅原 信次

1957年1月2日

 

1986年1月

当社入社

1998年4月

当社生産管理部部長代理

1999年1月

当社営業部長代理兼東京営業所長

2003年5月

当社生産管理一部長

2008年4月

当社製造部長

2009年4月

当社三重製造部長

2010年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

11.0

監査役

筒井 俊明

1959年5月21日

 

1992年2月

税理士登録

1994年9月

筒井俊明税理士事務所所長

2004年3月

2009年4月

当社監査役(現任)

税理士法人さくらパート

ナーズ代表社員税理士

(現任)

 

(注)4

8.4

監査役

岩本 征夫

1943年6月21日

 

1967年3月

株式会社七十七銀行入社

1997年6月

株式会社七十七銀行退社

1997年6月

住友生命保険相互会社入社

2009年6月

住友生命保険相互会社退社

2010年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

監査役

北井 徹

1959年5月21日

 

1977年11月

藤田一馬公認会計士税理士事務所(永昌監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

1983年9月

税理士登録

1985年9月

北井徹公認会計士税理士事務所開業所長(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

1,331.8

 

 (注)1.監査役筒井俊明、岩本征夫、北井衛は、社外監査役であります。

2.令和2年3月30日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.平成29年3月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成28年3月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.令和2年3月30日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.鈴木聡、関根紀幸、佐藤昭則及び千葉和彦は、第三者割当増資の払込がなされた日をもって当社取締役を辞任する予定です。

7.時慧、小峰衛、宮澤浩二及び征瑜の当社取締役の選任の効力は、第三者割当増資の払込がなされた日に生じるものとします。

② 社外役員の状況

 当社は、社外役員としてこれまで社外監査役2名を選任しておりましたが、今般新たに社外取締役を1名選任いたしました。これにより、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。(注)

 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役の征瑜氏は、深圳诺康医疗设备股份有限公司CEOとしての豊富な知見と経験を活かして当社の経営全般についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したことから、社外取締役に選任しております。同氏はニューセンチュリー有限責任事業組合の組合員です。

 社外監査役の筒井俊明氏は、現在、税理士法人さくらパートナーズ代表社員税理士であり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には、当社の株式を保有していること以外に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、新たに社外監査役として北井徹氏を選任しております。

 社外監査役の北井徹氏は、現在、北井徹公認会計士税理士事務所開業所長であり、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制の確立が期待されることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出る予定であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

(注)社外取締役の征瑜氏の選任は、令和2年3月30日の定時株主総会において決議された第三者割当増資の払込がなされた日に効力が生じることとなります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督・監査を行うこととしております。

 

4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

54,950

4.0

74,447

5.9

Ⅱ 労務費

 

494,798

35.7

415,518

32.8

Ⅲ 経費

 

835,429

60.3

775,456

61.3

(うち電力料)

 

(239,245)

(17.3)

(204,908)

(16.2)

(うちターゲット費用)

 

(134,985)

(9.7)

(140,972)

(11.1)

(うち減価償却費)

 

(95,448)

(6.9)

(86,361)

(6.8)

(うち外注加工費)

 

(23,104)

(1.7)

(20,306)

(1.6)

当期総製造費用

 

1,385,178

100.0

1,265,422

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,224

 

18,235

 

期末仕掛品たな卸高

 

18,235

 

14,090

 

当期製品製造原価

 

1,376,166

 

1,269,567

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

 原価計算の方法

等級別総合原価計算

 原価計算の方法

等級別総合原価計算

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成31年1月1日

  至  令和元年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  令和2年1月1日

  至  令和2年6月30日)

運搬費

15,898千円

11,790千円

貸倒引当金繰入額

20,600

給料

22,129

32,817

支払手数料及び業務委託料

33,385

45,722

1【設備投資等の概要】

 当事業年度は、製造設備への投資を中心に37百万円の投資を実施しました。主な内訳は、製造設備への投資18百万円、老朽化設備の更新7百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,935 百万円
純有利子負債576 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,272,549 株
設備投資額37 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 聡
資本金80 百万円
住所宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
会社HPhttp://www.kuramoto.co.jp/

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