1年高値21,540 円
1年安値6,840 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA7.4 %
ROIC8.3 %
β1.16
決算3月末
設立日1976/10/2
上場日1999/9/2
配当・会予150 円
配当性向11.7 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.4 %
純利5y CAGR・予想:17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社2社で構成されております。

当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。

当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社の子会社は全て100%出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、当社製品の製造を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。

なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、期初から2019年末頃までは、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場の混乱、消費税増税等による先行き不透明感から、企業業績の下振れが懸念される局面もありましたが、雇用環境は引き続き良好であり、人手不足を背景に合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要や、東京オリンピック開催への期待感等にも支えられ、企業業績は堅調に推移していました。しかしながら、2020年に入り、2月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で状況は一変、インバウンド消費の急減や外出の自粛により、特に宿泊・飲食・旅行・航空等、対個人サービス関連企業を中心に、業況は急激に悪化している状況です。

一方、当社グループが属する半導体業界におきましては、2018年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、2019年秋頃から、半導体メーカーおよび半導体製造装置メーカー各社の将来見通しが上昇基調に転じ、踊り場局面からの脱却も十分視野に入る状況でした。しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、足元ではスマートフォンや自動車等の最終製品の生産が停滞または需要が低迷したことで、半導体メーカーの売上見通しの下方修正が相次ぐ一方で、データセンターなどのインフラ需要は、今回の「コロナショック」を契機に拡大すると見られており、マイナス要素とプラス要素が入り乱れる形となっています。

このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価率低減も相俟って、売上高・利益ともに通期計画を達成することができました。また、受注残高につきましては、年度後半から拡大傾向に転じ、足元では過去最高レベルの水準に達している状況です。なお、当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国子会社も含め、現時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後も不測の事態を想定した上で、事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。

以上の結果、売上高は9,082百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は1,419百万円(同13.9%減)、経常利益は1,480百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は992百万円(同14.5%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

 

(資産の状況)

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加して13,318百万円となりました。主な要因は現金及び預金が1,376百万円増加し、有形固定資産が140百万円減少したことなどによるものであります。

 

(負債の状況)

負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加して3,613百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が185百万円、長期借入金が379百万円それぞれ増加し、未払法人税等が138百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加して9,705百万円となりました。主な要因は利益剰余金が876百万円増加し、為替換算調整勘定が79百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は72.9%となっております。

    

当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

    当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。

 

 ① 生産実績

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

半導体事業

8,987,290

△2.7

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

 2.金額は消費税等を含んでおりません。

 

 ② 受注実績

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 半導体事業

9,523,351

10.4

3,610,547

13.9

 

(注) 金額は消費税等を含んでおりません。

 

  ③ 販売実績

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

 半導体事業

9,082,754

△0.4

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度(千円)

割合(%)

当連結会計年度(千円)

割合(%)

 

Applied Materials, Inc.

2,589,292

28.4

2,728,869

30.0

 

東京エレクトロン宮城株式会社

1,490,696

16.3

1,160,193

12.8

 

 2.金額は消費税等を含んでおりません。

 

 

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し3,055百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,580百万円(前連結会計年度に対して347百万円の増加)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益1,435百万円の計上、減価償却費573百万円、売上債権の減少64百万円、たな卸資産の増加39百万円、仕入債務の増加55百万円、法人税等の支払569百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△512百万円(前連結会計年度に対して350百万円の増加)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出337百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは325百万円(前連結会計年度に対して477百万円の増加)となりました。

これは主に長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。

 

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

  ① 資金需要

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 

  ② 財務政策

     当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金および設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

  ① 棚卸資産の評価

当社グループは、製品及び材料・仕掛品の廃棄を最小となるように生産本部で仕入や生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。棚卸資産の評価について規程で定めており、四半期毎に洗い替え処理を行い、年数の経過している棚卸資産については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の製品及び材料・仕掛品の原価相当額を当連結会計年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

 

  ② 繰延税金資産の回収可能性

税務会計と企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1. 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、半導体事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

その他

合計

5,453,261

3,253,767

375,587

38,785

9,121,402

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

3,481,675

1,176,013

4,657,689

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

                  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials,  Inc.

2,589,292

東京エレクトロン宮城株式会社

1,490,696

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

その他

合計

5,317,043

3,297,155

452,018

16,536

9,082,754

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

3,457,960

1,059,509

4,517,469

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

                  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials,  Inc.

2,728,869

東京エレクトロン宮城株式会社

1,160,193

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。

親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。

その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。

この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。

この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)においては、事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作り」を目指します。

また、経営目標と進捗状況は、次のとおりです。

 

経営目標(連結)                                 

項 目

第43期

(2019年3月期)

第44期

(2020年3月期)

第45期

(2021年3月期)

計画

実績

計画

実績

計画

見通し

売上高(百万円)

8,500

9,121

9,250

9,082

10,000

9,400

営業利益(百万円)

872

1,648

930

1,419

1,000

1,470

営業利益率(%)

10.3

18.1

10.1

15.6

10.0

15.6

 

なお、上記2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間で収束に向かうと仮定したものであり、状況により変動する可能性があります。

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、企業収益の悪化を受けた設備投資の減少等から、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと思われます。

 

半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済の低迷に引き摺られて落ち込む局面もあると予想されますが、一方で、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなど、プラス要因も強いと見込まれます。また、既に一部始まっている5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。

 

当社グループの受注環境は、足元では過去最高レベルの水準に達しておりますが、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

 

このような状況下、当社グループは、売上高100億円体制の構築に向けて、既存のお取引先との深耕を図ると共に、新規のお取引先の需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。

 

昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。

 

・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、米国・中国・韓国・台湾を中心に、更なる事業拡大を図ります。

・ 半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。

・ 製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けてまいります。

・ 既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。

・ リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて

 

当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.と東京エレクトロン宮城株式会社に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。

 

 

第42期

(自 2017年4月1日

第43期

(自 2018年4月1日

第44期

(自 2019年4月1日

  至 2018年3月31日)

  至 2019年3月31日)

  至 2020年3月31日)

販売先名

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Applied Materials, Inc.

2,594,941

32.9

2,589,292

28.4

2,728,869

30.0

東京エレクロトン宮城
株式会社

909,318

11.5

1,490,696

16.3

1,160,193

12.8

 

 

特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

 

(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

 

当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。 

 

 

第42期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第43期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第44期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入先名

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Momentive Performance
Materials Quartz, Inc. 

971,996

26.1

1,267,774

32.7

1,148,386

30.4

 

 

特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

 

(3) 為替変動が業績に与える影響について

 

当社グループの材料仕入及び製品売上は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グループの業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動のリスクを軽減するために、為替予約等によるリスクヘッジを行う場合もあります。

 

(4) 自然災害や事故等が業績に与える影響について

 

当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、または、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはテレワーク等による営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。しかし、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶等が発生した場合、生産体制を見直す必要性があるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は、新型コロナウイルス感染症の影響で数週間程度操業を見合わせていた時期もありましたが、その後は通常通り稼働しており、業績に与える影響は軽微であります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1976年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立

1978年9月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

1982年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

1985年10月

本社工場第2期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

1988年3月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

1989年5月

テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結

1990年6月

本社工場第3期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

1991年4月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

   7月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

   10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

1992年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

1993年1月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

1994年4月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

1995年1月

本社工場第4期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

1996年3月

本社工場第5期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

   4月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設

   8月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
京都市伏見区に関西営業所を開設

   11月

米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始

1997年4月

石川県小松市に北陸出張所を開設

1998年1月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

   8月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)と国内販売における代理店契約を締結

1999年9月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

   12月

品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得

2000年2月

広島県福山市に中国営業所を開設

   10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

   11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

2001年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設

 

ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

2002年3月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

   5月

中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」(連結子会社)を設立

   7月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転

 

 

 

 

年月

概要

2003年2月

品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行(登録変更/更新)

   9月

関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転

2004年3月

テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

      4月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証/登録証番号「JQA-EM3909」

      12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了

      6月

杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

2006年4月

甲信営業所を東京営業所に統合

2007年7月

中国湖北省フェリファークオーツ社(Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.)との代理店契約締結

2008年3月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

2009年4月

中国営業所を関西営業所に統合

   8月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

      10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年5月

アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」(連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年10月

本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

8

29

6

1,494

1,545

所有株式数
(単元)

274

17

5,159

179

2,166

7,795

500

所有株式数
の割合(%)

3.52

0.22

66.18

2.30

27.78

100.00

 

(注) 1.自己株式6,467株は「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
 また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。

なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年1回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

116,029

150

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

  男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

園 田 育 伸

1959年7月21日生

1982年4月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年4月

同社営業本部営業企画部長

2014年7月

同社執行役員営業企画部長

2015年7月

同社執行役員総合企画部長

2017年4月

同社執行役員経営企画室長

2018年6月

同社取締役経営企画室長

 

当社取締役

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事

2019年6月

当社取締役社長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)

 

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

(注)2

100

専務取締役
半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

高 橋  寛

1957年2月15日生

2004年1月

当社入社

2005年5月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

2008年1月

同社総経理

2008年7月

当社生産本部製造管理部長

2009年4月

当社営業本部部長兼海外部部長

2010年5月

当社執行役員営業本部長

2011年6月

当社取締役営業本部長

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2012年2月

当社取締役営業本部長

 

兼生産本部副本部長

2012年5月

GL TECHNO America,Inc.取締役社長

(現任)

2014年6月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社常務取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役半導体事業統括

 

兼営業本部長

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2019年6月

当社常務取締役半導体事業統括

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2020年6月

当社専務取締役半導体事業統括

 

兼杭州泰谷諾石英有限公司担当(現任)

(注)2

800

常務取締役
管理本部長兼経営企画室長

岸  慎 二

1955年9月25日生

1979年4月

株式会社山形銀行入行

2000年10月

同行久野本支店長

2002年10月

同行みずほ支店長

2005年7月

同行東京支店長

2010年4月

同行山形駅前支店長

2012年4月

(同行人事部詰休職出向)

 

当社管理本部総務部長

2014年9月

株式会社山形銀行退職

2015年4月

当社執行役員管理本部総務部長

2016年6月

当社取締役管理本部長兼総務部長

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2017年4月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年5月

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

2017年12月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長

 

兼経営企画室長(現任)

(注)2

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
生産本部長

増 田  勇

1970年8月18日生

1997年11月

当社入社

2016年4月

当社生産本部副本部長兼製造部長

2016年7月

当社執行役員生産本部副本部長

 

兼製造部長

2017年4月

当社執行役員生産本部副本部長

2017年6月

当社執行役員生産本部長

2019年6月

当社取締役生産本部長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

(注)2

400

取締役
営業本部長

手 川 英 一

1970年7月14日生

1996年9月

当社入社

2016年4月

当社営業本部国内営業部長

 

兼関西営業所長兼北陸営業所長

2016年7月

当社執行役員営業本部国内営業部長

 

兼関西営業所長兼北陸営業所長

2017年6月

当社執行役員営業本部営業副本部長

 

兼国内営業部長

2019年6月

当社取締役営業本部長(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

(注)2

200

取締役
(監査等委員)

石 川 和 弥

1956年9月20日生

1980年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年7月

同行厚木支社長

2004年4月

同行四谷支社長

2007年4月

同行大森支社長

2009年5月

エムエスティ保険サービス㈱入社

2017年10月

同社常務執行役員 管理本部副本部長

2019年6月

エムエスティ保険サービス㈱退職

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

谷 口 茂 樹

1953年5月9日生

1976年4月

株式会社山形銀行入行

1997年4月

同行花楯支店長

1999年4月

同行大学病院前支店長

2002年4月

同行秘書室長

2010年6月

同行取締役秘書室長

2013年6月

同行120年誌編集室長

2017年3月

山銀ビジネスサービス株式会社

 

取締役社長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

山銀ビジネスサービス株式会社退職

(注)4

取締役
(監査等委員)

森 田 岳 人

1976年3月23日生

2004年10月

東京弁護士会登録

2004年10月

松田綜合法律事務所入所

2013年6月

LCR不動産投資顧問株式会社監査役
(現任)

2016年4月

松田綜合法律事務所パートナー(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,800

 

 

 

(注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。

      2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

          委員長 石川和弥  委員 谷口茂樹  委員 森田岳人

      6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は4名であります。

      7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

中 島 次 郎

1950年10月3日生

1983年8月

公認会計士登録

1983年8月

公認会計士中島次郎事務所開設(現任)

1984年11月

監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員

2006年10月

仰星監査法人設立・代表社員

2011年6月

仰星監査法人退任・退職

2012年6月

㈱牧野フライス製作所監査役(現任)

2013年9月

エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任)

 

         ※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

  ② 社外取締役と提出会社との関係

当社の監査等委員である社外取締役3名は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、監査等委員である社外取締役3名は業務執行を行う当社経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ジーエルサイエンス

株式会社

東京都新宿区

1,207

ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・販売

(65.7)

当社製品の販売、材料の仕入等をしております。

(注1)

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

杭州泰谷諾石英

有限公司

中華人民共和国
浙江省 杭州市

2,609

(24,100千US$)

半導体用

石英製品等の

製造・販売

100.0

当社製品の製造をしております。
役員の兼任 6名

(注2)

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

当社製品の販売をしております。また、資金の一部を援助しております。
役員の兼任 3名

GL TECHNO

    America,Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

7

(100千US$)

半導体用石英

製品等の販売

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,038,225

50.1

2,186,786

51.8

Ⅱ  労務費

 

953,132

23.4

941,437

22.3

Ⅲ  経費

1,080,992

26.5

1,090,501

25.9

    当期総製造費用

 

4,072,351

100.0

4,218,725

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

599,913

 

675,709

 

合計

 

4,672,264

 

4,894,434

 

    仕掛品期末たな卸高

 

675,709

 

791,892

 

    他勘定振替高

 

119

 

425

 

    当期製品製造原価

 

3,996,435

 

4,102,117

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

198,529

178,979

修繕費

85,714

117,017

水道光熱費

204,086

199,033

減価償却費

366,296

367,578

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、491百万円であります。

その主なものは、蔵王倉庫棟121百万円、回転テーブル及びオイルクーラー54百万円、ロータリー研削盤32百万円であります。

なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

750,000

750,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金
            (注)3

187,228

287,188

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

37,532

37,017

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)      (注)3

533,337

912,829

0.4

  2021年9月30日~
 2026年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

234,855

197,848

  2021年8月18日~
 2027年12月30日

合計

1,742,952

2,184,882

 

 

(注)

1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

 

 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

231,748

174,868

174,868

155,085

リース債務

33,294

31,700

30,180

29,095

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,501 百万円
純有利子負債-1,109 百万円
EBITDA・会予2,043 百万円
株数(自己株控除後)773,504 株
設備投資額491 百万円
減価償却費573 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3 百万円
代表者取締役社長  園 田 育 伸
資本金829 百万円
住所東京都中野区本町一丁目32番2号
会社HPhttp://www.techno-q.com/jp/

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