1年高値1,577 円
1年安値641 円
出来高80 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA0.9 %
ROICN/A
β1.70
決算10月末
設立日1935/10/1
上場日2005/10/21
配当・会予0 円
配当性向78.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社1社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。

当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 光事業

当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

(2) エレクトロニクス事業

当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

 

事業区分

会社名

光事業

当社

台湾小原光学股份有限公司(中華民國)

台湾小原光学材料股份有限公司(中華民國)

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.(マレーシア)

小原光学(中山)有限公司(中華人民共和国)

Ohara Corporation(米国)

OHARA GmbH(ドイツ)

小原光学(香港)有限公司(香港)

足柄光学株式会社

華光小原光学材料(襄陽)有限公司(中華人民共和国) 

エレクトロニクス事業

当社

Ohara Corporation(米国)

OHARA GmbH(ドイツ)

株式会社オーピーシー

株式会社オハラ・クオーツ

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.※は持分法適用関連会社

2.セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

3.足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、アジアやヨーロッパの中に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アジア地域の経済は、中国では米中通商摩擦の影響などにより景気が緩やかに減速し、その他の地域でも弱い動きが見られました。米国の経済は、設備投資に減速感が見られたものの、個人消費が増加したことなどを背景に、景気は回復が続きました。欧州経済は、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、半導体向けは堅調に推移しました。

なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、109.68円及び123.30円となり、前年度に比べて米ドルが約0.7%の円高、ユーロは約6.0%の円高で推移しました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が減少したことなどから、23,407百万円(前年度比17.1%減)となりました。

損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、7,012百万円(同24.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、6,111百万円(同1.5%増)となり、営業利益は901百万円(同72.5%減)となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,146百万円(同69.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として関係会社整理損を計上したことなどにより、466百万円(同85.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前年度との比較分析において、前年度のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

(光事業)

事業の主力製品であります光学プレス品は、新製品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、売上高は11,636百万円(前年度比21.8%減)となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,569百万円(同6.3%減)となりました。

これらの結果、当事業の売上高は14,205百万円(同19.4%減)、営業利益は82百万円(同94.0%減)となりました。

(エレクトロニクス事業)

 特殊品は、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少したことなどから、売上高は5,352百万円(前年度比20.8%減)となりました。また、石英ガラスは、半導体露光装置やFPD露光装置向けの販売が減少したものの、半導体フォトマスクやプロジェクター向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,848百万円(同0.4%増)となりました。

 これらの結果、当事業の売上高は、9,201百万円(同13.2%減)、営業利益は818百万円(同56.9%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得や配当金の支払による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。.

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,927百万円(前年度比36.1%減)となりました。

これは、売上債権の減少による収入2,423百万円(前年度は1,060百万円の増加)や資産除去債務の増加1,417百万円(前年度は10百万円の減少)があったものの、投資有価証券売却益2,183百万円や税金等調整前当期純利益1,661百万円(前年度比55.2%減)を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は335百万円(前年度比64.3%減)となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入2,225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,144百万円(同89.8%増)や、無形固定資産の取得による支出214百万円(732.8%増)があったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,013百万円(前年度比12.6%減)となりました。

これは、長期及び短期借入金の返済による支出(純額)455百万円(同7.9%減)や配当金の支払額730百万円(同49.7%増)があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどが主な要因であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

光事業(千円)

14,759,877

80.9

エレクトロニクス事業(千円)

9,310,047

88.5

合計(千円)

24,069,925

83.7

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

光事業

13,229,626

73.7

2,393,024

71.3

エレクトロニクス事業

8,158,101

74.2

1,484,485

58.4

合計

21,387,728

73.9

3,877,509

65.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

光事業(千円)

14,205,814

80.6

エレクトロニクス事業(千円)

9,201,404

86.8

合計(千円)

23,407,219

82.9

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

キヤノン株式会社

 4,906,014

 17.4

3,759,142

16.1

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

・売上高

売上高は、23,407百万円(前年度比17.1%減)となり、前年度と比較して4,814百万円の減収となりました。

売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、14,205百万円(同19.4%減)となり、エレクトロニクス事業の売上高は、9,201百万円(同13.2%減)となっております。

光事業において、新製品の販売に努めたものの、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の需要が減少しました。

エレクトロニクス事業において、半導体フォトマスクやプロジェクター向け石英ガラスの販売が増加したものの、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少しました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、16,395百万円(同13.4%減)となり、前年度と比較して2,536百万円の減少となりました。グループを挙げて原価低減活動を推進したものの、生産設備の稼働率が低下したことから、減少率は売上減少率を3.7ポイント下回りました。費目別では、労務費や水道光熱費など経費の削減率が売上の減少率に及びませんでした。

販売費及び一般管理費は、6,111百万円(同1.5%増)となりました。これは、貸倒損失を計上したことなどによります。なお、売上高販売管理費比率は26.1%と前年度比4.8ポイント上昇しております。

・営業利益

営業利益は、901百万円(同72.5%減)となりました。売上高が減少する中、生産設備の稼働率が低下したほか、貸倒損失を計上したことなどが主な要因であります。

・営業外損益

営業外収益は、370百万円(同24.3%減)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことが主な要因であります。

営業外費用は、25百万円(同128.0%増)となりました。これは、為替差損を計上したことなどが主な要因であります。

・親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、1,661百万円(同55.2%減)となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、466百万円(同85.5%減)となりました。

 

b. 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は55,036百万円(前年度末比5.5%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

流動資産の残高は29,795百万円(同4.7%減)となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

固定資産の残高は25,240百万円(同6.3%減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が一部売却により減少したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は7,717百万円(同16.7%減)となりました。これは、資産除去債務を計上した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務や短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は5,504百万円(同11.9%増)となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は41,813百万円(同5.1%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。

 

c. キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。

詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。

これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。

 

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第112期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しております。その主な内容、目標指標及び2年目となる第111期の状況等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「光事業」で211,981千円減少、「エレクトロニクス事業」で211,981千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

光事業

エレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,625,648

10,596,130

28,221,778

28,221,778

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,625,648

10,596,130

28,221,778

28,221,778

セグメント利益

1,373,632

1,897,217

3,270,850

3,270,850

セグメント資産

32,583,237

17,585,030

50,168,268

8,052,916

58,221,184

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

905,161

654,855

1,560,017

1,560,017

  持分法適用会社への
  投資額

1,624,861

1,624,861

1,624,861

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,204,631

827,999

2,032,631

2,032,631

 

(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

光事業

エレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,205,814

9,201,404

23,407,219

23,407,219

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,205,814

9,201,404

23,407,219

23,407,219

セグメント利益

82,605

818,438

901,044

901,044

セグメント資産

30,807,551

18,270,936

49,078,487

5,957,599

55,036,087

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,115,413

549,313

1,664,727

1,664,727

  持分法適用会社への
  投資額

1,502,230

1,502,230

1,502,230

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

775,420

963,118

1,738,539

1,738,539

 

(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

中華民國

アジア

北米

欧州

その他

合計

13,834,477

4,421,293

2,020,185

3,425,338

2,130,653

2,370,213

19,615

28,221,778

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中華民國

アジア

北米

欧州

合計

14,043,872

3,544,902

826,164

51,578

401,840

18,868,358

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

4,906,014

光事業及び

エレクトロニクス事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

中華民國

アジア

北米

欧州

その他

合計

11,365,728

3,336,853

1,420,037

2,987,161

1,960,321

2,314,083

23,032

23,407,219

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中華民國

アジア

北米

欧州

合計

14,620,124

3,048,777

798,439

46,042

367,672

18,881,057

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

3,759,142

光事業及び

エレクトロニクス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至 2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

光事業

エレクトロニクス

事業

調整額

合計

減損損失

44,856

44,856

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日  至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日  至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としています。

また、当社グループが今後進むべき道や未来のありたい姿を明確化すべく、以下のコーポレート・メッセージを策定しています。

(画像は省略されました)


 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第112期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しています。

本中期経営計画では、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARA VISION 2020 & BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍”へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指し活動をしています。

しかしながら、本中期経営計画の2年目となる第111期は、デジタルカメラ市場の縮小や耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の商流確立の遅れなどにより、数値目標は未達となり、最終年度である第112期の目標指標も下記のとおりとしています。

 

目標指標(第112期)

売上高                        228億円以上

営業利益                       8億円以上

総資産有利子負債比率            9.0%以下

エレクトロニクス事業売上高比率 45.0%以上

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦を巡る緊張や英国のEU離脱の行方などが懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国経済は、通商摩擦の影響などが懸念され、緩やかな減速が続くものと見込まれます。米国経済は、通商摩擦や政策動向などの影響が懸念されるものの、景気の回復が続くものと見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、
景気は緩やかな回復傾向で推移するものと見込まれます。日本経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと見込まれます。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続くものと見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、FPD向けともに回復基調となる見込みです。また、第5世代移動
通信システム(5G)の環境整備に向けた設備投資や、宇宙関連産業の需要拡大が見込まれます。

 

事業別の主要施策は次のとおりであります。

① 光事業

デジタルカメラ市場の縮小に伴い、光学ガラス需要の大幅な伸びは期待しづらいことから、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。また、モバイル、モビリティ、セキュリティ、プロジェクター、メディカル、シネマなど、デジタルカメラ以外の用途に向けたマーケティング活動や拡販活動を展開するとともに、こうした用途に向けた特徴的な新製品の開発を進めていきます。

② エレクトロニクス事業

最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」は、顧客ニーズに対応した改良を迅速に進めることで、需要の獲得を目指します。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えるとともに、アジア地域での拡販活動を強化します。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGCTM」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定事業への依存リスク

当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約61%となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定顧客への依存リスク

当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動リスク

当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利の変動リスク

当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は4,833百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51%となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟に関するリスク

当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 資本上位会社に関するリスク

(セイコーホールディングス株式会社について)

セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主(2019年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3%)であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役1名、社外監査役1名を受け入れておりますが、第110期、第111期において営業取引は軽微であります。

一方、当社は、同社株式を、2019年10月末現在51,261株(同社発行済株式総数に対する所有割合0.1%)を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。

当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(キヤノン株式会社について)

キヤノン株式会社は当社の第2位株主(2019年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3%)であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役1名、社外監査役1名を受け入れており、第110期、第111期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。

一方、当社は、同社株式を、2019年10月末現在729,658株(同社発行済株式総数に対する所有割合0.1%)を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。

当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 原材料に関するリスク

当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。

しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 環境問題に関するリスク

当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しております。当社グループにおいては、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。

しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。

 

2 【沿革】

1935年10月

東京都蒲田(現・大田区本羽田)にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。

1941年11月

出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。

1944年2月

組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。

1946年3月

本社を神奈川県相模原市に移転。

1962年10月

足柄光学株式会社(神奈川県足柄上郡開成町)の株式取得。

1981年8月

米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。

1985年5月

株式会社オハラに商号を変更。

1985年10月

Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。

1986年9月

中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。

1987年5月

神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。

1989年8月

組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。

1990年1月

ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。

1991年11月

マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。

1996年5月

マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。

2001年11月

中華人民共和国において聯一小原光学(東莞)有限公司へ共同出資。

2002年5月

香港に小原光学(香港)有限公司を設立。

2002年12月

中華人民共和国広東省に小原光学(中山)有限公司を設立。

2005年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2008年7月

株式会社オハラ・クオーツ(和歌山県和歌山市)の株式取得。

2011年3月

中華人民共和国において華光小原光学材料(襄陽)有限公司へ共同出資。

2012年3月

中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。

2013年12月

ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

23

62

93

6

8,310

8,517

所有株式数
(単元)

11,448

1,475

175,569

8,280

35

57,606

254,413

8,700

所有株式数の割合(%)

4.5

0.6

69.0

3.3

0.0

22.6

100.0

 

(注) 1. 自己株式1,110,938株は「個人その他」に10,224単元、「金融機関」に885単元及び「単元未満株式の状

          況」に38株含めて記載しております。

 2. 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社

     (信託E口)が保有する株式885単元が含まれております。
  なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。

当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年4月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年1回の期末配当とさせていただいております。

当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。

当期の配当につきましては、2020年1月30日開催の第111期定時株主総会において、普通配当15円の承認決議が行われました。また、次期の配当につきましては、普通配当15円を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月30日

定時株主総会決議

366

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
経営全般

齋藤 弘和

1959年9月24日生

1982年4月

当社入社

1998年5月

当社経営企画室長

2002年11月

小原光学(香港)有限公司総経理

2002年12月

小原光学(中山)有限公司総経理

2003年1月

当社取締役

2005年1月

当社常務取締役
小原光学(香港)有限公司董事長

2009年1月

当社代表取締役社長

2009年11月

台湾小原光学股份有限公司董事長

2010年1月

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長

2010年2月

小原光学(中山)有限公司董事長

2013年11月

当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統括

台湾小原光学股份有限公司董事長

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長

小原光学(香港)有限公司董事長

2016年1月

当社代表取締役社長執行役員 経営全般(現在)

(注)3

11,633

 

取締役
専務執行役員
コーポレート統括

中島  隆

1960年5月22日生

1996年5月

㈱日本FCI入社

1997年2月

当社入社

2004年4月

当社経理部長

2005年1月

当社取締役管理本部経理部長

2006年5月

当社取締役経理部長

2009年1月

当社常務取締役経営企画、経理担当 兼 経理部長

2013年1月

当社常務取締役経営管理担当

2013年11月

当社常務取締役管理センター長

2016年1月

当社取締役常務執行役員 財務、管理 管掌 兼 管理センター長

2019年1月

当社取締役専務執行役員 コーポレート統括(現在)

(注)3

4,608

取締役
常務執行役員
営業、マーケティング統括

青木 哲也

1958年9月28日生

1982年4月

当社入社

2000年11月

当社材料生産センター技術部長

2002年9月

当社商品開発部長

2004年4月

当社研究開発部長

2006年5月

当社人事部長

2008年1月

当社取締役人事部長

2011年1月

当社常務取締役業務監査、総務、人事担当 兼 総務部長

2013年11月

当社常務取締役事業支援センター長 兼 調達部長

2016年1月

当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング、知的財産 管掌

2019年1月

当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング統括(現在)

(注)3

4,608

取締役
常務執行役員
生産、技術、知的財産統括 兼 特殊品事業部長

後藤 直雪

1965年2月22日生

1983年4月

当社入社

2000年11月

当社情報製品事業部技術部長

2005年1月

当社製造技術部長

2010年6月

当社研究開発第二部長

2011年1月

当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二部長

2011年3月

当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長

2013年11月

当社取締役特殊品事業部特殊品BU長

2016年1月

当社取締役退任

 

当社上級執行役員特殊品事業部長

 

Ohara Corporation会長(現在)

 

OHARA GmbH会長(現在)

2016年11月

当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊品技術部長

2019年1月

当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的財産統括 兼 特殊品事業部長(現在)

(注)3

3,591

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

市村  誠

1967年5月12日生

1991年4月

㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社

2010年4月

㈱和光総務部長

2013年5月

セイコーホールディングス㈱秘書室長

2015年2月

同社秘書・広報部長

2016年6月

同社秘書室長(現在)

2018年6月

同社秘書室・総務部統括部長

2019年6月

同社取締役(現在)

2020年1月

当社社外取締役(現在)

(注)3

取締役

戸倉  剛

1958年12月22日生

1982年4月

キヤノン㈱入社

2006年7月

同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長

2011年1月

同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長

2013年1月

同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長

2014年1月

同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二事業部長

2016年4月

同社執行役員

同社イメージコミュニケーション事業本部長(現在)

2017年1月

当社社外取締役(現在)

2019年4月

キヤノン㈱常務執行役員(現在)

(注)3

取締役

内田 省寿

1950年12月2日生

1974年4月

三井造船㈱(現・㈱三井E&Sホールディングス)入社

2004年6月

三造メタル㈱(現・三井ミーハナイト・メタル㈱)代表取締役社長

2007年6月

三井ミーハナイト・メタル㈱代表取締役社長

2009年12月

エム・イー・エス・アフティ㈱(現・JSWアフティ㈱)代表取締役社長

2014年4月

三井造船㈱(現・㈱三井E&Sホールディングス)機械システム事業本部長補佐、特命担当

2016年1月

当社社外取締役(現在)

   4月

三井ミーハナイト・メタル㈱アドバイザー

(注)3

取締役

軒名  彰

1958年1月20日生

1982年4月

日興証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)入社

2005年2月

日興コーディアル証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)取締役ダイレクトマーケティング担当

2006年2月

同社執行役員ダイレクトマーケティング担当

2009年10月

同社常務執行役員東日本・首都圏東本部長

2011年3月

同社常務執行役員西日本・近畿法人統轄

2014年3月

SMBC日興証券㈱専務取締役営業統轄 兼 総合法人本部長

2016年4月

日興システムソリューションズ㈱代表取締役会長

2017年6月

日本郵便㈱社外取締役(現在)

2018年6月

上光証券㈱(現・北洋証券㈱)代表取締役副社長

2018年7月

ビジネスコーチ㈱社外取締役(現在)

2019年1月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

北洋証券㈱代表取締役会長(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

原田 洋宏

1961年12月11日生

1984年4月

㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社

2006年1月

当社入社

2009年2月

当社経営企画部長

2011年6月

当社調達部長

2013年11月

当社管理センター経営管理部長

2016年1月

当社執行役員 管理センター管理部長

2016年12月

㈱オハラ・クオーツ 取締役

2020年1月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

3,536

監査役

髙木 晴彦

1959年1月10日生

1982年4月

㈱服部時計店(現・セイコーホールディングス㈱)入社

2004年6月

セイコー㈱(現・セイコーホールディングス㈱)経理部長

2007年1月

当社社外監査役

2007年6月

セイコー㈱(現・セイコーホールディングス㈱)取締役

2009年11月

セイコーオプティカルプロダクツ㈱経理財務本部長

2010年5月

同社取締役

2011年1月

当社社外監査役退任

2014年4月

セイコーソリューションズ㈱常勤監査役

2016年6月

セイコーホールディングス㈱常勤監査役(現在)

2020年1月

当社社外監査役(現在)

(注)4

監査役

長島 和彦

1962年8月22日生

1985年4月

キヤノン㈱入社

2010年1月

同社経理本部グローバル経理統括センター担当部長

2010年12月

同社経理本部グローバル経理統括センター経理部長

2013年1月

同社経理本部財務経理統括センター経理部長

2015年7月

同社経理本部財務経理統括センター副所長

2016年4月

同社経理本部財務経理統括センター所長(現在)

2017年4月

同社執行役員(現在)

2018年1月

当社社外監査役(現在)

2018年4月

キヤノン㈱経理本部副本部長(現在)

(注)4

監査役

杉田 光義

1942年6月27日生

1975年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
原後法律事務所(現・原後綜合法律事務所)入所

1981年4月

杉田法律事務所開設

1996年9月

松本・杉田法律事務所に名称変更

2004年10月

杉田法律事務所に名称変更

2009年8月

原後綜合法律事務所再入所

2011年1月

当社社外監査役(現在)

2016年4月

弁護士法人原後綜合法律事務所代表社員弁護士(現在)

(注)5

 

 

 

 

27,976

 

 

 

(注) 1.取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、内田省寿氏及び軒名彰氏は、社外取締役であります。

2.監査役 髙木晴彦氏、長島和彦氏及び杉田光義氏は、社外監査役であります。

3.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5. 2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は9名で、常務執行役員材料生産センター長 広瀬孝二、上級執行役員事業支援センター長 開沼敬三、上級執行役員総務人事センター長兼人事部長 西田明生、上級執行役員企画財務センター長 鈴木雅智、上級執行役員光製品事業部長 遠藤弘康、執行役員材料生産センター製造部長 岸和之、執行役員グローバル市場開拓推進室長 中島耕介、執行役員事業支援センター品質保証部長 梅木修、執行役員特殊品事業部特殊品BU長 南川弘行で構成されております。

7.所有する当社の株式数には、2019年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 イ.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。取締役会の構成員8名のうち、4名の社外取締役を選任しており、透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、監査役会の構成員のうち、半数以上の社外監査役を選任しており、透明性、公正性が確保されるものと考えております。

社外取締役市村誠氏は、セイコーホールディングス株式会社取締役であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社常務執行役員イメージコミュニケーション事業本部長であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役内田省寿氏は、三井ミーハナイト・メタル株式会社及びエム・イー・エス・アフティ株式会社(現・JSWアフティ㈱)における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役軒名彰氏は、北洋証券株式会社代表取締役会長であり、同社及びSMBC日興証券株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役髙木晴彦氏は、セイコーホールディングス株式会社常勤監査役であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役長島和彦氏は、キヤノン株式会社執行役員経理本部副本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役杉田光義氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験を当社監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(ⅰ)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下、「役員等」といいます。)

(ⅱ)当社の主要株主(注1)

(ⅲ)当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等

(ⅳ)当社グループの主要な取引先の役員等

(ⅴ)当社グループから役員報酬以外に、一定額(注2)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

(ⅵ)上記(ⅰ)~(ⅴ)に該当する者(重要な地位にある者(注3)に限る)の近親者等(注4)

(ⅶ)その他、当社の一般株主全体との間で上記(ⅰ)~(ⅵ)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

(注1)主要株主とは、議決権保有割合30%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員等をいう。

(注2)一定額とは、年間1,000万円とする。

(注3)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の管理職、その他重要な使用人をいう。

(注4)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当社社外取締役市村誠氏が取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引は軽微です。

・当社社外取締役戸倉剛氏が常務執行役員イメージコミュニケーション事業本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。

・当社社外取締役軒名彰氏が代表取締役会長を務める北洋証券株式会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役髙木晴彦氏が常勤監査役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引は軽微です。

・当社社外監査役長島和彦氏が執行役員経理本部副本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。

・当社社外監査役杉田光義氏が代表社員弁護士を努める弁護士法人原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありません。

なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業内容

議決権
の所有
割合

(%)

関係内容

台湾小原光学股份有限公司
(注)4

中華民國
台中市

千新台湾ドル

40,000

光事業

100.0

当社光学プレス品の一部を製造販売している。

役員の兼任等…有

台湾小原光学材料股份
有限公司(注)4

中華民國
雲林県

千新台湾ドル

500,000

光事業

100.0

当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。

役員の兼任等…有

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.

(注)4

マレーシア
マラッカ

千マレーシア
リンギット

7,800

光事業

100.0

当社光学プレス品の一部を製造販売している。

役員の兼任等…有

小原光学(中山)有限公司
(注)4

中華人民共和国
広東省

千米ドル

5,050

光事業

100.0

(100.0)

当社光学プレス品の一部を製造販売している。

役員の兼任等…有

株式会社オーピーシー

神奈川県
相模原市
中央区

千円

160,000

エレクトロニクス事業

100.0

当社製品の一部の研磨加工を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。

役員の兼任等…有

株式会社オハラ・クオーツ
(注)6,7

和歌山県
和歌山市

千円

310,000

エレクトロニクス事業

78.9

石英ガラスを製造販売している。

役員の兼任等…有

Ohara Corporation

米国
ニュージャージー

千米ドル

300

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

OHARA GmbH

ドイツ
ホッフハイム

千ユーロ

51

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

小原光学(香港)有限公司
(注)4,6

香港

千香港ドル

7,000

光事業

100.0

中国市場を中心に当社光学ガラス製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

足柄光学株式会社

(注)5,7

神奈川県
足柄上郡
開成町

千円

36,000

光事業

100.0

当社光学プレス品の一部を製造している。

役員の兼任等…無

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.足柄光学株式会社は、清算手続き中の会社であります。

 

6.株式会社オハラ・クオーツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,307

百万円

 

(2) 経常利益

326

 

 

(3) 当期純利益

282

 

 

(4) 純資産額

△97

 

 

(5) 総資産額

4,558

 

 

小原光学(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,261

百万円

 

(2) 経常利益

180

 

 

(3) 当期純利益

157

 

 

(4) 純資産額

3,671

 

 

(5) 総資産額

4,143

 

 

7.債務超過会社で債務超過の額は、2019年10月31日時点で以下のとおりであります。

株式会社オハラ・クオーツ       97百万円

足柄光学株式会社                1,626百万円

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

華光小原光学材料
(襄陽)有限公司

中華人民共和国
湖北省

千米ドル

30,750

光事業

49.0

当社光学プレス品の一部材料を製造している。

役員の兼任等…有

 

(注)  主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

セイコーホールディングス株式会社

東京都中央区

10,000

時計及び精密機器の販売

19.3

役員の兼任等…有

キヤノン株式会社

東京都大田区

174,762

光学機器・事務機器の製造及び販売

19.3

当社製品の販売

役員の兼任等…無

 

(注)  上記2社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

給与手当

649,399

千円

625,987

千円

賞与引当金繰入額

174,261

 

122,004

 

役員賞与引当金繰入額

31,260

 

28,582

 

役員株式給付引当金繰入額

43,237

 

5,315

 

退職給付費用

60,994

 

71,860

 

貸倒引当金繰入額

△19,528

 

△7,514

 

研究開発費

466,844

 

545,402

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額1,432百万円の設備投資を実施しました。

光事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社においてガラスモールドレンズ製造設備などに総額572百万円の設備投資を実施しました。

エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社において特殊ガラス製造設備などに総額859百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,020,000

1,580,000

年0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

455,433

754,907

年0.7

1年以内に返済予定のリース債務

749,172

247,452

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,570,670

1,249,060

年0.7

    2020年~    2024年

リース債務(1年以内に支払予定のものを除く。)

53,223

1,001,680

    2020年~    2025年

4,848,499

4,833,099

 

(注) 1.平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

2. リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済又は支払予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

614,907

242,907

131,245

260,000

リース債務

229,769

87,591

44,620

28,197

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,138 百万円
純有利子負債-5,114 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,339,022 株
設備投資額1,432 百万円
減価償却費1,665 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費949 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
資本金5,855 百万円
住所神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
会社HPhttp://www.ohara-inc.co.jp/jp/

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