1年高値4,960 円
1年安値2,967 円
出来高127 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.4 %
ROIC4.6 %
β0.81
決算3月末
設立日1907/11/29
上場日1949/5/14
配当・会予120 円
配当性向42.4 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.4 %
純利5y CAGR・予想:-11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と子会社45社及び関連会社13社で構成されている。 

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。

 

セメント事業

当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。

 

鉱産品事業

当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っている。

 

建材事業

当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱SNCがコンクリート2次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っている。

 

光電子事業

当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っている。

 

新材料事業

当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料(深セン)有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っている。

 

電池材料事業

SOC VIETNAM CO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っている。

 

その他事業

当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っている。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。

 

 

 

事業の系統図は次の通りである。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

 

(経営成績等の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、期末に至り、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となった。

 セメント業界においては、天候不順や技能労働者不足等の影響に加え、民間住宅投資が減少したことなどもあり、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を3.8%下回る40,970千トンとなった。一方、輸出は、前期を1.6%上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を2.6%下回る51,480千トンとなった。

 このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2017-19年度 中期経営計画」に基づき、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。

 以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、245,159百万円と前期実績を2.4%下回った。

 損益については、セメント事業、建材事業、光電子事業等で増益となったことから、経常利益は、16,947百万円と前期に比べ1,147百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、10,922百万円と前期に比べ3,123百万円の増益となった。

 

 セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

 

1. セメント

 販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、188,800百万円と前期に比べ4,856百万円(2.5%)減となったものの、生産コスト等の削減により、営業利益は、8,247百万円と前期に比べ667百万円(8.8%)増となった。

 

2. 鉱産品

 骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、12,640百万円と前期に比べ179百万円(1.4%)減となったものの、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,385百万円と前期に比べ24百万円(1.0%)増となった。

 

3. 建材

コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、19,089百万円と前期に比べ 624百万円(3.4%)増となり、営業利益は、1,824百万円と前期に比べ576百万円(46.2%)増となった。

 

4. 光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、5,871百万円と前期に比べ113百万円(2.0%)増となり、生産コストが改善したことなどもあり、営業利益は、195百万円と前期に比べ767百万円の好転となった。

 

5. 新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、11,390百万円と前期に比べ614百万円(5.1%)減となり、営業利益は、1,850百万円と前期に比べ520百万円(21.9%)減となった。

 

6.電池材料

二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,250百万円と前期に比べ623百万円(33.3%)減となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前期に比べ287百万円の好転となったものの、149百万円の営業損失となった。

 

 

7. その他

  電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、6,115百万円と前期に比べ366百万円(5.7%)減となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,859百万円と前期に比べ148百万円(8.7%)増となった。

 

   なお、2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策等の業績に与える影響や収束時期等を見通すことが困難な状況であることから、未定としている。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって32,305百万円増加し、また、投資活動によって18,815百万円減少し、財務活動によって12,959百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて529百万円の増加となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は15,799百万円(前期比3.5%増)となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、32,305百万円(前期比10.4%の収入増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益15,503百万円、減価償却費18,283百万円をはじめとする内部留保等によるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、18,815百万円(前期比6.1%の支出減少)となった。これは、固定資産の取得による支出18,433百万円があったこと等によるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、12,959百万円(前期比17.7%の支出減少)となった。これは、長期借入金の返済による支出10,270百万円があったこと等によるものである。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

セメント

61,653

94.0

鉱産品

7,253

103.4

建材

5,286

125.1

光電子

6,583

101.3

新材料

7,716

99.0

電池材料

977

63.8

その他

1,113

93.8

合計

90,584

96.5

 

(注) 1. 金額は製造原価ベースである。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

建材

13,741

98.5

3,631

70.6

その他

4,674

180.8

2,396

181.8

合計

18,416

111.4

6,027

93.3

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2. 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略した。

 

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

セメント

188,800

97.5

鉱産品

12,640

98.6

建材

19,089

103.4

光電子

5,871

102.0

新材料

11,390

94.9

電池材料

1,250

66.7

その他

6,115

94.3

合計

245,159

97.6

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りである。

 

(1)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概況については、「(経営成績等の概要)の(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

 

1 セメント需要、当社セメント販売数量の推移(最近5連結会計年度)

 

2016年3月
第153期

2017年3月
第154期

2018年3月
第155期

2019年3月
第156期

2020年3月
第157期

セメント需要

 

 

 

 

 

 国内需要(千トン)

42,668

41,777

41,876

42,589

40,970

 輸出(千トン)

10,583

11,529

11,808

10,371

10,532

当社販売数量

 

 

 

 

 

 国内(千トン)

8,855

8,817

8,718

8,925

8,764

 輸出(千トン)

1,051

1,375

1,367

1,366

1,295

 計(千トン)

9,906

10,192

10,085

10,291

10,058

 

 

2 売上高、損益の推移(最近5連結会計年度)

 

2016年3月
第153期

2017年3月
第154期

2018年3月
第155期

2019年3月
第156期

2020年3月
第157期

売上高(百万円)

234,192

234,062

244,826

251,061

245,159

営業利益(百万円)

23,614

21,530

18,990

14,178

16,128

経常利益(百万円)

24,560

22,627

20,153

15,799

16,947

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,110

16,210

14,659

7,799

10,922

総資産額(百万円)

325,710

336,790

339,958

324,755

321,108

売上高経常利益率(%)

10.5

9.7

8.2

6.3

6.9

総資産経常利益率(%)

7.4

6.8

6.0

4.8

5.2

 

 

 

(2)財政状態(流動性及び資本の源泉)の分析

当連結会計年度末の総資産は321,108百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,647百万円の減少となった。流動資産は87,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,802百万円の減少となった。固定資産は233,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて、844百万円の減少となった。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものである。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものである。

当連結会計年度末の負債の合計は122,408百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,208百万円の減少となった。流動負債は70,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,190百万円の減少となった。固定負債は51,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円の増加となった。

流動負債減少の主な要因は、1年内償還予定の社債の減少等によるものである。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものである。

当連結会計年度末の純資産は198,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,561百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものである。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「(経営成績等の概要) の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原料熱量費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保している。

最近5連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債は削減し、2020年3月期には52,608百万円となった。

今後、当社グループは、「2020-22年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中で、収益の改善・拡大に努めていき、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元などに活用していく方針である。

なお、新型コロナウイルス感染症による、資金繰りへの大きな影響は出ていない。事業環境の変化、取引先からの入金状況、資金調達環境などを引き続き注視していく。

 

1 キャッシュ・フローの推移(最近5連結会計年度)

 

2016年3月
第153期

2017年3月
第154期

2018年3月
第155期

2019年3月
第156期

2020年3月
第157期

営業活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)

32,618

29,231

26,470

29,252

32,305

投資活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)

△15,691

△17,700

△24,753

△20,032

△18,815

財務活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)

△15,705

△16,123

△6,626

△15,755

△12,959

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

31,378

26,672

22,072

15,270

15,799

 

 

 

 

2 有利子負債の推移(最近5連結会計年度)

 

2016年3月
第153期

2017年3月
第154期

2018年3月
第155期

2019年3月
第156期

2020年3月
第157期

有利子負債残高(百万円)

76,507

64,217

61,808

61,063

52,608

純資産額(百万円)

177,247

195,869

204,157

194,138

198,699

有利子負債/純資産(%)

43.2

32.8

30.3

31.5

26.5

 

(注) 有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。

 

 

 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の7つを報告セグメントとしている。

各セグメントの主要な製品は以下の通り。

報告セグメント

主要製品

セメント

各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル

鉱産品

石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉

建材

コンクリート構造物補修・補強(材料、工事)、各種混和剤、重金属汚染対策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC(製品、工事)、各種ヒューム管

光電子

光通信部品、光計測機器、光送受信機

新材料

各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性塗料

電池材料

二次電池正極材料

その他

不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

注1

注2

セメント

鉱産品

建材

光電子

新材料

電池材料

その他

調整額

連結

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
 売上高

193,656

12,819

18,464

5,757

12,005

1,874

6,482

251,061

251,061

(2)セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

3,086

4,240

2,546

6,340

16,213

△16,213

196,742

17,060

21,011

5,757

12,005

1,874

12,822

267,275

△16,213

251,061

セグメント利益又は
損失(△)

7,579

2,360

1,248

△572

2,370

△437

1,711

14,260

△81

14,178

セグメント資産

215,963

31,150

16,260

6,714

10,014

3,238

25,995

309,337

15,418

324,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,598

1,956

473

773

789

345

586

18,523

23

18,546

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

15,002

1,857

322

127

1,558

71

103

19,043

19,043

 

(注) 1.調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額15,418百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,493百万円及びセグメント間取引消去△21,075百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額23百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△18百万円である。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の7つを報告セグメントとしている。

各セグメントの主要な製品は以下の通り。

報告セグメント

主要製品

セメント

各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル

鉱産品

石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉

建材

コンクリート構造物補修・補強(材料、工事)、各種混和剤、重金属汚染対策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC(製品、工事)、各種ヒューム管

光電子

光通信部品、光計測機器、光送受信機

新材料

各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性塗料

電池材料

二次電池正極材料

その他

不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

注1

注2

セメント

鉱産品

建材

光電子

新材料

電池材料

その他

調整額

連結

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
 売上高

188,800

12,640

19,089

5,871

11,390

1,250

6,115

245,159

245,159

(2)セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

2,865

4,052

2,741

55

5,401

15,116

△15,116

191,665

16,692

21,830

5,927

11,390

1,250

11,517

260,275

△15,116

245,159

セグメント利益又は
損失(△)

8,247

2,385

1,824

195

1,850

△149

1,859

16,212

△84

16,128

セグメント資産

221,115

30,379

17,254

5,685

10,559

2,565

25,465

313,024

8,084

321,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,919

1,793

463

640

771

97

579

18,265

17

18,283

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

15,906

2,652

486

361

754

42

42

20,245

20,245

 

(注) 1.調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額8,084百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,143百万円及びセグメント間取引消去△22,058百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△23百万円である。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

売上高  本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

 

有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

売上高  本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

 

有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)          (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セメント

鉱産品

建材

光電子

新材料

電池材料

その他

調整額

連結

減損損失

3

3

2,268

16

2,292

2,292

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)          (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セメント

鉱産品

建材

光電子

新材料

電池材料

その他

調整額

連結

減損損失

268

268

268

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項なし。


当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日
 該当事項なし。
 
当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日
 該当事項なし。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

<経営方針>

当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。

 

<事業環境>

今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による内外経済のさらなる下振れ等のリスクが存在しており、景気の先行きは、引き続き厳しい状況にある。

新型コロナウイルス感染症の影響で、足元セメント関連事業では、工事の中断などもあり国内販売は弱含みで推移し、輸出についても一部地域でロックダウンによる販売減少の影響を受け、工場の操業は一部抑制運転等の対応をしている。高機能品事業についても、国内外での経済・生産活動停滞に伴う販売への影響が一部出ている。   
  国内・海外とも地域によっては徐々に緊急事態宣言やロックダウンが解除され経済・生産活動を再開する動きも見られるが、海外を含めた全地域で感染収束の見通しはいまだに不透明である。そのため、今後も引き続きある程度の期間にわたり規制による影響を受けることが想定され、当社グループ各事業にかかわる市場が今後どのようなタイミングで回復していくのか、または変化するのかなど見通しが非常に困難な状況となっている。

 

<「2017-19年度 中期経営計画」の総括>

 当社グループは、2017年度から「2017-19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、当社の対応すべき課題に取り組み、諸施策を実施してきた。

 当社グループの取り組みは、次のとおり。
①セメント関連事業(セメント事業・鉱産品事業・建材事業)
  (イ)海外セメント戦略

高知工場におけるセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、輸出の継続的な拡大を図った。

(ロ)周辺市場での拡大
 リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組み、環境事業の拡大に努めるとともに セメント関連事業分野の各事業の連携やシナジーを追求し、周辺市場の開拓に努めた。

(ハ)事業基盤の強化
 物流の合理化を目的としてデンカ株式会社との合弁会社の設立、小名浜サービスステーションにおけるセメントサイロの新設ならびに岐阜工場および赤穂工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行い、物流合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組んだ。

  ②高機能品事業(光電子事業・新材料事業・電池材料事業)

(イ)主力製品の増産対応
 東莞住創光電子技術有限公司における新伝送方式用光通信部品の製造設備の増設や市川事業所における半導体製造装置向け電子材料の製造設備増設を行い、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組んだ。
(ロ)新規事業・新製品の開発
  外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組むことにより、事業分野全体の継続的成長に努めた。

 

 

 <「2020-22年度 中期経営計画」>

   当社グループは、2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを目指すとともに、社会的課題の解決への貢献のために次のとおり取り組む。

  ①セメント関連事業(セメント事業・鉱産品事業・建材事業)

(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
 ・ 数量の確保とコスト削減に取り組み、外部環境に影響されにくい体制を構築する。
 ・ 物流合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資をすすめ、事業基盤を強化する。
(ロ)関連事業の拡大
 ・ 国内セメント市場での成長が見込めない中、海外セメント事業の立ち上げに注力する。
 ・ 鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指す。

  ②高機能品事業(光電子事業・新材料事業・電池材料事業)

    (イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
     ・ 市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業推進する。
     ・ 技術力強化と生産性向上により顧客ニーズへ的確に対応する。
     ・ 基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって研究開発を強化し新製品開発に取り組む。
  ③環境対策
    (イ)環境対策強化(再資源化)
     ・ 社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入を増やし、そのための設備投資を実施する。
    (ロ)CO2排出削減への取り組み

 ・ サステナブル対策委員会を立ち上げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。

 

これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上を目指している。

 

また、当社グループは、2019年度に企業活動を通じて重点的に取り組む5つのマテリアリティ(①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」)を特定しており、本中期経営計画における取り組みを通じて、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、マテリアリティを実現する。
 

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

 

(1)セメント国内需要の減少リスク

当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けている。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想される。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでいる。

 

(2)原材料の価格高騰リスク

当社グループの主力製品であるセメントの製造には、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用している。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、セメント製造の石灰石は長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っている。一方、セメント製造の石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性がある。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っている。

 

(3)債権回収リスク

当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っている。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。そのため、当社グループは「SS(セメント・サービス・ステーション)渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化している。

 

(4)工場操業に伴うリスク

セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有している。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生する可能性は低いものと考えている。また、当社グループは全国6拠点(当社4工場、関係会社2工場)にセメント工場を有しており、仮にどこか1つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能である。

 

 (5)高機能品事業のリスク

当社グループの事業のうち、高機能品事業の関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受ける。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性がある。

 

 

(6)固定資産の減損リスク

固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと 判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となる。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しているが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

  (7)感染症の流行に伴うリスク

ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所および製造拠点等での活動に関する規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性がある。さらに、国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々の安全確保を第一に考え、原則自宅勤務への移行等の対応を実施する。

 

  (8)環境規制等に伴うリスク

  当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいるが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性がある。

 「2020-22年度 中期経営計画」では、CO2排出削減への取り組みとして、新たに部門横断の対策委員会を立ち上げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。

 

 

2【沿革】

当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。

住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立された。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。

大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、1963年7月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。

その主な変遷は次の通りである。

1907年11月

磐城セメント株式会社を設立

1908年9月

四倉工場を新設

1925年7月

日の出セメント株式会社を合併(八戸工場)

1926年12月

大阪窯業セメント株式会社を設立

1940年12月

富国セメント株式会社を合併(現・栃木工場)

1941年11月

七尾セメント株式会社を合併(七尾工場)

1949年5月

東京証券取引所の市場第一部に上場

1950年12月

東洋セメント株式会社を合併

1952年6月

伊吹工場を新設

1954年7月

浜松工場を新設

1960年5月

川崎セメント株式会社を合併(現・岐阜工場)

1961年12月

高知工場を新設

1963年5月

福島セメント株式会社(田村工場)及び住友石灰工業株式会社(現・山口事業所)を合併

1966年6月

滋賀興産株式会社を合併(多賀工場、彦根工場)

同年9月

赤穂第一工場を新設

1975年7月

七尾、多賀両工場を閉鎖

同年12月

赤穂第二工場を新設

1977年9月

八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年11月

浜松工場を閉鎖

1986年9月

四倉工場を閉鎖

1987年4月

赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。

同年12月

秋芳鉱業株式会社を設立(現・連結子会社)

1988年12月

OAシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立(現・連結子会社)

1990年4月

住友金属工業株式会社(現・新日鐵住金株式会社)と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立(現・連結子会社)

同年同月

株式会社エステックを設立(現・連結子会社)

同年9月

千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・連結子会社)

1994年1月

スミセ建材株式会社を設立(現・連結子会社)

同年3月

青木海運株式会社を買収(現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社)

同年10月

住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更

1996年3月

彦根工場を閉鎖

同年10月

スミセ興産株式会社を合併

2000年3月

田村工場を閉鎖

2001年4月

泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併(現・泉工業株式会社、連結子会社)

2003年3月

伊吹工場におけるセメント生産を中止

2009年9月

栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・連結子会社)

2010年4月

東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併(現・連結子会社)

2013年4月

エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併(現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社)

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

53

28

265

251

9

14,876

15,482

所有株式数
(単元)

0

131,043

4,341

41,919

164,397

42

61,666

403,408

302,417

所有株式数の割合(%)

0

32.483

1.076

10.391

40.752

0.010

15.286

100.00

 

(注) 自己株式2,077,354株は、「個人その他」に20,773単元及び「単元未満株式の状況」に54株をそれぞれ含めて記載している。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識している。

この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えている。

以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、1株当たり年間100円を基本に、経営全般にわたる諸要素を総合的に判断して決定していく。

毎事業年度における配当は、年1回の期末配当を基本方針としているが、状況により中間配当を行うこととしている。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。

2020年3月期の配当については、中間期末は60円とした。期末については、1株当たり60円とすることを決定し、年間で1株当たり120円となった。

当社は、「取締役の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

2,314

60.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,313

60.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

関根 福一

1951年5月20日生

1975年4月

当社入社

1999年6月

人事部長

2003年6月

企画部長

2004年6月

取締役、企画部長

2004年11月

取締役、管理部長

2006年6月

取締役常務執行役員

2011年1月

代表取締役社長(現任)

(注)4

18,100

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

大西 利彦

1957年9月19日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

セメント営業管理部長

2011年5月

東京支店長

2012年6月

執行役員、東京支店長

2014年4月

常務執行役員、東京支店長

2016年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

2019年6月

取締役専務執行役員

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)4

1,700

取締役
専務執行役員

土井 良治

1961年4月8日生

2016年10月

当社入社

 

執行役員、生産技術部 部長

2017年6月

常務執行役員、栃木工場長兼唐沢鉱業所長

2019年6月

2020年6月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員(現任)

(注)4

1,000

取締役
常務執行役員

小西 幹郎

1958年5月2日生

1981年4月

当社入社

2011年5月

新材料事業部長

2013年4月

新規技術研究所長

2015年6月

執行役員、新規技術研究所長

2018年6月

取締役常務執行役員、新規技術研究所長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

1,000

取締役
常務執行役員

諸橋 央典

1959年8月19日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

名古屋支店長

2012年6月

大阪支店長

2013年6月

執行役員、大阪支店長

2016年6月

執行役員、東京支店長

2017年6月

常務執行役員、東京支店長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

1,000

取締役
常務執行役員
高知工場長

 

青木 秀起

1959年4月25日生

1982年4月

当社入社

2010年6月

岐阜工場長

2015年6月

執行役員、岐阜工場長

2016年2月

執行役員、赤穂工場長

2018年6月

常務執行役員、赤穂工場長

2019年6月

 

  2020年6月

取締役常務執行役員、赤穂工場長

取締役常務執行役員、高知工場長(現任)

(注)4

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

   略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊田 國太郎

1943年5月4日生

1969年4月

検事任官

2003年2月

高松高等検察庁検事長

2004年6月

広島高等検察庁検事長

2005年8月

大阪高等検察庁検事長

2006年5月

弁護士登録・開業

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)4

3,900

取締役

牧野 光子

1972年5月12日生

1993年4月

日本放送協会静岡放送局契約キャスター

2000年10月

静岡放送株式会社(SBS静岡放送)契約リポーター

2009年4月

フリーアナウンサー

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

100

監査役
(常勤)

伊藤  要

1959年5月10日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

内部監査室長

2012年6月

二次電池材料事業推進室長

2013年4月

電池材料事業部長

2013年6月

八戸セメント㈱ 総務部長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

800

監査役
(常勤)

髙瀨 芳章

1958年7月8日生

1981年4月

当社入社

2015年6月

内部監査室長

2018年6月

㈱キャップ 取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1,100

監査役

保坂 庄司

1946年5月28日生

1969年4月

三井物産㈱入社

1994年6月

MITSUI CHILE LTDA.社長

1998年8月

㈱一冷(現プライフーズ㈱)
取締役社長

2002年10月

三井物産㈱検査役

2005年6月

三井石油開発㈱監査役

2009年6月

同社監査役退任

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)7

900

監査役

鈴木 和男

1947年3月3日生

1973年1月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年3月

公認会計士登録

1995年5月

同監査法人代表社員

2004年5月

同監査法人常任理事

2008年5月

同監査法人経営専務理事

2008年9月

同監査法人シニア・アドバイザー

2009年7月

公認会計士鈴木和男事務所開設

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)5

900

 監査役

三井  拓

1980年6月7日生

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

井上晴孝法律事務所(現井上・桜井法律事務所)入所

2015年12月

三井拓法律事務所開設

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

 

 

 

 

31,700

 

 

(注) 1. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     2. 監査役 保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役である。

     3. 2006年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は15名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員小木亮二、同関本正毅、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同小野昭彦、同元木徹、同起塚岳哉、同福嶋達雄の10名で構成されている。

     4. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

         7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2019年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1%未満、また、当社売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3%未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、2019年度における当社グループの支払った監査報酬等の総額が当社の連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1%未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男および社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。

 

 

<独立性判断基準>
 
 社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断する。
 (i)  当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2)
 (ii)  当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
 (iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、

     会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体 に所属する者をいう。)

  (iv)  最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
 (v)  次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(※5)
     A 前(i)から(iv)までに掲げる者
     B 当社の子会社の業務執行者
     C 当社の子会社の業務執行者でない取締役
     D  最近において前BまたはCのいずれか、または当社の業務執行者(社外監査役とする場合にあたっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

(※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、その者の年間連結売上高等の2%以上である者をいう。
(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者をいう(以下同じ)。
(※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結結売上高が、当社の年間連結売上高の2%以上である者をいう。
(※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上(法人、組合等の団体である場合は、その団体の年間連結売上高等の2%以上)の金銭その他の財産を得ている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Eメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、遊休地等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,038百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却益は36百万円(特別利益に計上)、売却損は189百万円(特別損失に計上)、減損損失は23百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,157百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却益は82百万円(特別利益に計上)、売却損は8百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

23,194

21,711

 

期中増減額

△1,482

△378

 

期末残高

21,711

21,333

期末時価

31,409

31,855

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて 自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

 

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八戸セメント㈱

青森県八戸市

100

セメント

80.0

当社は各種セメントを仕入れている。又、当社は工場用地を賃貸している。

役員の兼任等…有

和歌山高炉セメント㈱

和歌山県
和歌山市

450

セメント

66.7

当社は原料用ポルトランドセメントを供給し、同社より高炉セメントを仕入れている。

役員の兼任等…有

エスオーシー物流㈱

東京都千代田区

300

セメント

100.0

当社はセメント及びセメント原料の輸送を委託している。

役員の兼任等…有

エスオーシーマリン㈱

東京都千代田区

100

セメント

100.0
(100.0)

当社は子会社であるエスオーシー物流㈱を通じて用船している。
役員の兼任等…有

大窯ホールディングス㈱

大阪府大阪市

50

セメント

100.0

当社は大窯ホールディングス㈱の子会社からエスオーシー物流㈱を通じて用船している。

役員の兼任等…有

タイヨウ汽船㈱

大阪府大阪市

20

セメント

100.0
(100.0)

当社は子会社であるエスオーシー物流を通じて用船している。

役員の兼任等…有

和泉運輸㈱

東京都江東区

42

セメント

100.0

当社はセメントの輸送及びセメント供給拠点(サービス・ステーション)の管理等を委託している。

役員の兼任等…有

スミセ建材㈱
(注)4

東京都文京区

40

セメント

100.0

当社はセメント等を販売している。

役員の兼任等…有

東海スミセ販売㈱

愛知県名古屋市

15

セメント

100.0

当社はセメント等を販売している。

役員の兼任等…有

北浦エスオーシー㈱

大阪府大阪市

90

セメント

100.0

当社はセメント等を販売している。

役員の兼任等…有

泉工業㈱

栃木県佐野市

40

セメント

100.0

当社はセメント製造における場内作業及び建材製品の製造の委託、建設発生土等の処理の受託、木質チップ等の仕入を行っている。又、外販用石灰石等を供給し、土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

東京エスオーシー㈱

東京都港区

60

セメント

100.0

当社は原料用セメントを供給し、土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

エスオーエンジニアリング㈱

大阪府大阪市

110

セメント

100.0

当社は設備工事及び営繕工事を発注している。

役員の兼任等…有

㈱中研コンサルタント

大阪府大阪市

15

セメント

100.0

当社はコンクリート・材料の試験・分析を委託している。

役員の兼任等…有

秋芳鉱業㈱

山口県美祢市

250

鉱産品

100.0

当社はセメント原料及び外販用石灰石を仕入れている。

役員の兼任等…有

滋賀鉱産㈱

滋賀県米原市

40

鉱産品

100.0

当社は土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

㈱エステック

大阪府大阪市

300

建材

100.0

当社は固化材等を販売し、コンクリート構造物向け補修材料等を仕入れている。
又、土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

㈱SNC

福岡県糟屋郡
志免町

50

建材

100.0

当社は原料用セメントを供給している。又、工場用地の一部を賃貸している。

役員の兼任等…有

栗本コンクリート工業㈱

滋賀県愛知郡
愛荘町

100

建材

90.0

役員の兼任等…有

㈱スミテック

静岡県浜松市

30

光電子

100.0

当社は同社に光電子部品の加工を委託している。

役員の兼任等…有

SOC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム国
フンイェン省

(千米ドル)

11,800

電池材料

100.0

当社は同社より二次電池正極材料を仕入れている。
又、当社は債務保証を行っている。

役員の兼任等…有

㈱キャップ

東京都千代田区

330

その他

100.0

役員の兼任等…有

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

住友セメントシステム開発㈱

東京都港区

100

その他

70.0

当社は情報処理業務を委託している。

役員の兼任等…有

千代田エンジニアリング㈱

東京都港区

304

その他

91.7

当社は同社に工場の一部設備の維持管理を委託している。

役員の兼任等…有

その他13社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

鉱産品

30.0

当社はセメント原料を仕入れている。

役員の兼任等…有

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

4.スミセ建材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等   (1)売上高                 39,457百万円

(2)経常利益                186百万円

(3)当期純利益                  107百万円

(4)純資産額                  2,128百万円

(5)総資産額                 10,466百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。

 

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売諸掛

11,454

百万円

11,165

百万円

給与、賞与

7,993

 

8,148

 

賞与引当金繰入額

997

 

1,039

 

退職給付費用

351

 

359

 

役員退職慰労引当金繰入額

41

 

43

 

研究開発費

3,233

 

3,087

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化を通じ、その事業基盤の安定化を図っている。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施している。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業15,906百万円、鉱産品事業2,652百万円、建材事業486百万円、光電子事業361百万円、新材料事業754百万円、電池材料事業42百万円、その他事業42百万円、総額20,245百万円の設備投資を実施した。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

22,197

21,354

0.383%

1年以内に返済予定の長期借入金

10,252

5,470

0.914%

1年以内に返済予定のリース債務

43

75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)

18,613

15,783

0.819%

2021年4月20日~
 2033年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)

116

1,399

2021年4月30日~
 2054年9月30日

その他有利子負債

合計

51,223

44,083

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りである。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,024

3,434

1,568

1,161

リース債務

66

56

52

49

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

住友大阪セメント
株式会社

第14回無担保社債

2015年3月3日

5,000

 ―

0.332

無担保

2020年3月3日

住友大阪セメント
株式会社

第15回無担保社債

2016年8月30日

5,000

5,000

0.240

無担保

2023年8月30日

住友大阪セメント
株式会社

第16回無担保社債

2019年6月12日

 ―

5,000

0.270

無担保

2026年6月12日

合計

10,000

10,000

 

(注)1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次の通りである。

1年以内(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値174,154 百万円
純有利子負債36,282 百万円
EBITDA・会予32,783 百万円
株数(自己株控除後)38,565,507 株
設備投資額20,245 百万円
減価償却費18,283 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,087 百万円
代表者取締役社長  関根 福一
資本金41,654 百万円
住所東京都千代田区六番町6番地28
会社HPhttps://www.soc.co.jp/

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