住友大阪セメント【5232】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302017/10/202018/6/282018/12/212019/6/272019/12/22020/4/282020/6/26
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数8人8人8人8人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

関根 福一

昭和26年5月20日生

昭和50年4月

当社入社

平成11年6月

人事部長

平成15年6月

企画部長

平成16年6月

取締役、企画部長

平成16年11月

管理部長

平成18年6月

取締役常務執行役員

平成23年1月

代表取締役社長(現任)

(注)4

155

取締役
執行役員
副社長
(代表取締役)

菅 雄志

昭和27年6月19日生

昭和51年4月

当社入社

平成18年6月

管理部長

平成19年6月

執行役員、管理部長

平成23年2月

執行役員、企画部長兼管理部長

平成23年6月

常務執行役員、企画部長兼管理部長

平成24年6月

取締役常務執行役員

平成27年6月

平成28年6月

取締役専務執行役員

代表取締役執行役員副社長(現任)

(注)4

34

 

取締役

専務執行役員

吉冨 功

昭和30年1月22日生

昭和54年4月

当社入社

平成21年6月

鉱産品事業部長

平成23年6月

執行役員、鉱産品事業部長

平成25年6月

執行役員、電池材料事業部長

平成26年6月

取締役執行役員、電池材料事業部長

平成27年6月

取締役常務執行役員、電池材料事業部長

平成28年4月

取締役常務執行役員

平成29年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)4

41

取締役
専務執行役員

山本 繁実

昭和29年11月12日生

昭和52年4月

当社入社

平成19年4月

環境部長

平成21年6月

岐阜工場長

平成22年6月

高知工場長

平成23年6月

執行役員、高知工場長

平成24年6月

執行役員、生産技術部長

平成26年4月

常務執行役員、生産技術部長

平成28年6月

取締役常務執行役員、生産技術部長

平成29年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)4

14

取締役
専務執行役員

大西 利彦

昭和32年9月19日生

昭和56年4月

当社入社

平成22年4月

セメント営業管理部長

平成23年5月

東京支店長

平成24年6月

執行役員、東京支店長

平成26年4月

常務執行役員、東京支店長

平成28年6月

取締役常務執行役員

平成30年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)4

13

取締役
常務執行役員

新規技術研究所長

小西 幹郎

昭和33年5月2日生

昭和56年4月

当社入社

平成23年5月

新材料事業部長

平成25年4月

新規技術研究所長

平成27年6月

執行役員、新規技術研究所長

平成30年6月

取締役常務執行役員、新規技術研究所長(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

   略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

齊田 國太郎

昭和18年5月4日生

昭和44年4月

検事任官

平成15年2月

高松高等検察庁検事長

平成16年6月

広島高等検察庁検事長

平成17年8月

大阪高等検察庁検事長

平成18年5月

弁護士登録

平成18年同月

開業

平成20年6月

当社取締役(現任)

(注)4

29

 

取締役

牧野 光子

昭和47年5月12日生

平成5年4月

日本放送協会静岡放送局契約キャスター

平成12年10月

静岡放送株式会社(SBS静岡放送)契約リポーター

平成21年4月

フリーアナウンサー

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注)4

0

監査役
(常勤)

関根 章雄

昭和31年1月31日生

昭和54年4月

当社入社

平成23年5月

二次電池材料事業推進室長

平成24年6月

内部監査室長

平成27年6月

当社監査役(現任)

(注)5

10

監査役
(常勤)

伊藤 要

昭和34年5月10日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年6月

内部監査室長

平成24年6月

二次電池材料事業推進室長

平成25年4月

電池材料事業部長

平成25年6月

八戸セメント㈱ 総務部長

平成28年6月

当社監査役(現任)

(注)7

7

監査役

友澤 史紀

昭和15年1月30日生

昭和62年11月

東京大学工学部教授

平成7年4月

東京大学大学院工学系研究科教授

平成12年4月

北海道大学大学院工学研究科教授

平成12年5月

東京大学名誉教授

平成15年4月

日本大学理工学部教授

平成15年7月

日本学術会議会員

平成18年3月

日本学術会議連携会員

平成18年5月

日本大学総合科学研究所教授

平成23年6月

当社監査役(現任)

(注)5

4

監査役

保坂 庄司

昭和21年5月28日生

昭和44年4月

三井物産㈱入社

平成6年6月

MITSUI CHILE LTDA.社長

平成10年8月

㈱一冷(現プライフーズ㈱)
取締役社長

平成14年10月

三井物産㈱検査役

平成17年6月

三井石油開発㈱監査役

平成21年6月

同社監査役退任

平成22年6月

当社監査役(現任)

(注)6

8

 

監査役

鈴木 和男

昭和22年3月3日生

昭和48年1月

監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所

昭和52年3月

公認会計士登録

平成7年5月

同監査法人代表社員

平成16年5月

同監査法人常任理事

平成20年5月

同監査法人経営専務理事

平成20年9月

同監査法人シニア・アドバイザー

平成21年7月

公認会計士鈴木和男事務所開設

平成22年6月

当社監査役(現任)

(注)7

7

 

 

 

 

 

327

 

 

(注) 1. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     2. 監査役 友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

     3. 平成18年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は16名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員諸橋央典、同大嶋信太郎、同土井良治、同小木亮二、同青木秀起、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同関本正毅、同小野昭彦の11名で構成されている。

     4. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5. 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     7. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

関根 福一

1951年5月20日生

1975年4月

当社入社

1999年6月

人事部長

2003年6月

企画部長

2004年6月

取締役、企画部長

2004年11月

管理部長

2006年6月

取締役常務執行役員

2011年1月

代表取締役社長(現任)

(注)4

16,800

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

大西 利彦

1957年9月19日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

セメント営業管理部長

2011年5月

東京支店長

2012年6月

執行役員、東京支店長

2014年4月

常務執行役員、東京支店長

2016年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

2019年6月

取締役専務執行役員

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)4

1,500

取締役
常務執行役員

小西 幹郎

1958年5月2日生

1981年4月

当社入社

2011年5月

新材料事業部長

2013年6月

新規技術研究所長

2015年6月

執行役員、新規技術研究所長

2018年6月

取締役常務執行役員、新規技術研究所長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

700

取締役
常務執行役員

諸橋 央典

1959年8月19日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

名古屋支店長

2012年6月

大阪支店長

2013年6月

執行役員、大阪支店長

2016年6月

執行役員、東京支店長

2017年6月

常務執行役員、東京支店長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

900

取締役
常務執行役員

土井 良治

1961年4月8日生

2016年10月

当社入社

 

執行役員、生産技術部長

2017年6月

常務執行役員、栃木工場長兼唐沢鉱業所長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

500

取締役
常務執行役員
赤穂工場長

 

青木 秀起

1959年4月25日生

1981年4月

当社入社

2010年6月

岐阜工場長

2015年6月

執行役員、岐阜工場長

2016年6月

執行役員、赤穂工場長

2018年6月

常務執行役員、赤穂工場長

2019年6月

取締役常務執行役員、赤穂工場長(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

   略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊田 國太郎

1943年5月4日生

1969年4月

検事任官

2003年2月

高松高等検察庁検事長

2004年6月

広島高等検察庁検事長

2005年8月

大阪高等検察庁検事長

2006年5月

弁護士登録

2006年同月

開業

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)4

3,400

取締役

牧野 光子

1972年5月12日生

1993年4月

日本放送協会静岡放送局契約キャスター

2000年10月

静岡放送株式会社(SBS静岡放送)契約リポーター

2009年4月

フリーアナウンサー

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

0

監査役
(常勤)

伊藤 要

1959年5月10日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

内部監査室長

2012年6月

二次電池材料事業推進室長

2013年4月

電池材料事業部長

2013年6月

八戸セメント㈱ 総務部長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

700

監査役
(常勤)

髙瀨 芳章

1958年7月8日生

1981年4月

当社入社

2015年6月

内部監査室長

2018年6月

㈱キャップ 取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,100

監査役

友澤 史紀

1940年1月30日生

1987年11月

東京大学工学部教授

1995年4月

東京大学大学院工学系研究科教授

2000年4月

北海道大学大学院工学研究科教授

2000年5月

東京大学名誉教授

2003年4月

日本大学理工学部教授

2003年7月

日本学術会議会員

2006年3月

日本学術会議連携会員

2006年5月

日本大学総合科学研究所教授

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)5

500

監査役

保坂 庄司

1946年5月28日生

1969年4月

三井物産㈱入社

1994年6月

MITSUI CHILE LTDA.社長

1998年8月

㈱一冷(現プライフーズ㈱)
取締役社長

2002年10月

三井物産㈱検査役

2005年6月

三井石油開発㈱監査役

2009年6月

同社監査役退任

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)6

900

監査役

鈴木 和男

1947年3月3日生

1973年1月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年3月

公認会計士登録

1995年5月

同監査法人代表社員

2004年5月

同監査法人常任理事

2008年5月

同監査法人経営専務理事

2008年9月

同監査法人シニア・アドバイザー

2009年7月

公認会計士鈴木和男事務所開設

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)4

800

 

 

 

 

28,800

 

 

(注) 1. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     2. 監査役 友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

     3. 2006年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は13名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員小木亮二、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同関本正毅、同小野昭彦、同元木徹の8名で構成されている。

     4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることなどによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役友澤史紀は、大学の教授に加え、日本学術会議会員等を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2008年5月まで、当社と取引のある公益社団法人日本コンクリート工学会の会長の職にあったが、当該取引の金額は、当社売上高および同工学会の経常収益額のいずれに対しても0.1%未満であり、その内容も同工学会との取引として一般的内容であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2018年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1%未満、また、当社売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3%未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、2018年度における当社グループの支払った監査報酬等の総額が当社の連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1%未満であることから、その独立性に影響はない。

当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役友澤史紀、社外監査役保坂庄司及び社外監査役鈴木和男は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。

 

 

<独立性判断基準>
 
 社外取締役および社外監査役については、次の(i)から(v)までのいずれにも該当せず、かつ、(vi)および
 (vii)を満たす者のなかから候補者を選定します。 
 (i)   当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
 (ii)  当社の主要な取引先またはその業務執行者
 (iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
       門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
 (iv)  最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
 (v)   次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
       A 前(i)から(iv)までに掲げる者
       B 当社の子会社の業務執行者
       C 当社の子会社の業務執行者でない取締役
       D 最近において前BまたはCのいずれか、または当社の業務執行者(社外監査役とする場合にあって
          は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
 (vi)  企業経営、法曹、会計、学術等の分野における見識・経験を活かし、客観的立場から職責を適切に行え
       る者
 (vii) 当社の持続的成長に貢献できる者
 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Eメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

関根 福一

1951年5月20日生

1975年4月

当社入社

1999年6月

人事部長

2003年6月

企画部長

2004年6月

取締役、企画部長

2004年11月

取締役、管理部長

2006年6月

取締役常務執行役員

2011年1月

代表取締役社長(現任)

(注)4

18,100

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

大西 利彦

1957年9月19日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

セメント営業管理部長

2011年5月

東京支店長

2012年6月

執行役員、東京支店長

2014年4月

常務執行役員、東京支店長

2016年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

2019年6月

取締役専務執行役員

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)4

1,700

取締役
専務執行役員

土井 良治

1961年4月8日生

2016年10月

当社入社

 

執行役員、生産技術部 部長

2017年6月

常務執行役員、栃木工場長兼唐沢鉱業所長

2019年6月

2020年6月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員(現任)

(注)4

1,000

取締役
常務執行役員

小西 幹郎

1958年5月2日生

1981年4月

当社入社

2011年5月

新材料事業部長

2013年4月

新規技術研究所長

2015年6月

執行役員、新規技術研究所長

2018年6月

取締役常務執行役員、新規技術研究所長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

1,000

取締役
常務執行役員

諸橋 央典

1959年8月19日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

名古屋支店長

2012年6月

大阪支店長

2013年6月

執行役員、大阪支店長

2016年6月

執行役員、東京支店長

2017年6月

常務執行役員、東京支店長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)4

1,000

取締役
常務執行役員
高知工場長

 

青木 秀起

1959年4月25日生

1982年4月

当社入社

2010年6月

岐阜工場長

2015年6月

執行役員、岐阜工場長

2016年2月

執行役員、赤穂工場長

2018年6月

常務執行役員、赤穂工場長

2019年6月

 

  2020年6月

取締役常務執行役員、赤穂工場長

取締役常務執行役員、高知工場長(現任)

(注)4

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

   略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊田 國太郎

1943年5月4日生

1969年4月

検事任官

2003年2月

高松高等検察庁検事長

2004年6月

広島高等検察庁検事長

2005年8月

大阪高等検察庁検事長

2006年5月

弁護士登録・開業

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)4

3,900

取締役

牧野 光子

1972年5月12日生

1993年4月

日本放送協会静岡放送局契約キャスター

2000年10月

静岡放送株式会社(SBS静岡放送)契約リポーター

2009年4月

フリーアナウンサー

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

100

監査役
(常勤)

伊藤  要

1959年5月10日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

内部監査室長

2012年6月

二次電池材料事業推進室長

2013年4月

電池材料事業部長

2013年6月

八戸セメント㈱ 総務部長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

800

監査役
(常勤)

髙瀨 芳章

1958年7月8日生

1981年4月

当社入社

2015年6月

内部監査室長

2018年6月

㈱キャップ 取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1,100

監査役

保坂 庄司

1946年5月28日生

1969年4月

三井物産㈱入社

1994年6月

MITSUI CHILE LTDA.社長

1998年8月

㈱一冷(現プライフーズ㈱)
取締役社長

2002年10月

三井物産㈱検査役

2005年6月

三井石油開発㈱監査役

2009年6月

同社監査役退任

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)7

900

監査役

鈴木 和男

1947年3月3日生

1973年1月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年3月

公認会計士登録

1995年5月

同監査法人代表社員

2004年5月

同監査法人常任理事

2008年5月

同監査法人経営専務理事

2008年9月

同監査法人シニア・アドバイザー

2009年7月

公認会計士鈴木和男事務所開設

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)5

900

 監査役

三井  拓

1980年6月7日生

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

井上晴孝法律事務所(現井上・桜井法律事務所)入所

2015年12月

三井拓法律事務所開設

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

 

 

 

 

31,700

 

 

(注) 1. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     2. 監査役 保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役である。

     3. 2006年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は15名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員小木亮二、同関本正毅、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同小野昭彦、同元木徹、同起塚岳哉、同福嶋達雄の10名で構成されている。

     4. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

         7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2019年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1%未満、また、当社売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3%未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、2019年度における当社グループの支払った監査報酬等の総額が当社の連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1%未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男および社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。

 

 

<独立性判断基準>
 
 社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断する。
 (i)  当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2)
 (ii)  当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
 (iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、

     会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体 に所属する者をいう。)

  (iv)  最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
 (v)  次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(※5)
     A 前(i)から(iv)までに掲げる者
     B 当社の子会社の業務執行者
     C 当社の子会社の業務執行者でない取締役
     D  最近において前BまたはCのいずれか、または当社の業務執行者(社外監査役とする場合にあたっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

(※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、その者の年間連結売上高等の2%以上である者をいう。
(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者をいう(以下同じ)。
(※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結結売上高が、当社の年間連結売上高の2%以上である者をいう。
(※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上(法人、組合等の団体である場合は、その団体の年間連結売上高等の2%以上)の金銭その他の財産を得ている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Eメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。

 

社外役員の選任

2017/6/302017/10/202018/6/282018/12/212019/6/272019/12/22020/4/282020/6/26選任の理由
齊田 國太郎大阪高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外取締役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性が確保されているものと判断しております。
牧野 光子--日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。 上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性が確保されているものと判断しております。
渡邊 明------大学の教授に加え、学部長・学長を歴任され、大学の運営にも関与されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性が確保されているものと判断しております。