1年高値3,990 円
1年安値2,542 円
出来高745 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.3 %
ROIC7.5 %
営利率7.2 %
決算3月末
設立日1881/5
上場日1949/5/14
配当・会予60.0 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社192社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

製品等の区分

主要な会社

セメント

セメント

当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等

(米国)カルポルトランド㈱

(中国)江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司

(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション

(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱

生コンクリート

埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等
(関連製品)国際企業㈱

資源

骨材、石灰石
製品

当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等

環境事業

 

当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等

建材・建築土木

コンクリート
二次製品

太平洋プレコン工業㈱等

建材

クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等

土木・建築

小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等

その他

不動産

当社、太平洋不動産㈱等

エンジニアリング

太平洋エンジニアリング㈱等

情報処理

パシフィックシステム㈱等

金融

太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱

運輸・倉庫

三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等

化学製品

小野田化学工業㈱等

スポーツその他

㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート)

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

601,598

58,185

82,964

73,210

815,959

55,153

871,113

871,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,320

23,298

7,241

3,822

44,683

23,866

68,550

△68,550

611,918

81,483

90,206

77,033

860,643

79,020

939,663

△68,550

871,113

セグメント利益

40,652

8,061

7,463

4,740

60,917

3,926

64,843

286

65,129

セグメント資産

644,687

95,405

20,787

74,805

835,685

212,681

1,048,367

△28,255

1,020,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

30,686

4,578

397

2,391

38,053

5,490

43,543

460

44,003

のれんの償却額

2,495

1

2,497

2,497

2,497

持分法投資利益又は損失(△)

731

△62

10

1,505

2,185

1,005

3,191

5

3,196

減損損失

37

91

12

141

436

577

577

持分法適用会社への投資額

17,529

272

13,695

31,497

16,435

47,933

337

48,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

36,186

8,476

1,780

3,462

49,905

7,624

57,529

557

58,087

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,557百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

636,385

59,401

85,081

77,940

858,808

57,263

916,071

916,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,092

24,860

7,611

4,245

46,809

28,765

75,575

△75,575

646,477

84,262

92,693

82,185

905,618

86,028

991,647

△75,575

916,071

セグメント利益

41,743

8,242

6,614

4,999

61,599

4,658

66,257

△244

66,012

セグメント資産

647,846

101,608

21,292

80,813

851,561

217,462

1,069,023

△34,595

1,034,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

31,023

4,279

671

2,405

38,381

5,258

43,639

368

44,008

のれんの償却額

490

490

490

490

持分法投資利益又は損失(△)

508

40

11

1,481

2,042

252

2,295

△6

2,288

減損損失

39

353

103

496

604

1,101

1,101

持分法適用会社への投資額

17,145

281

15,166

32,593

15,683

48,276

437

48,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

38,557

10,246

1,852

3,626

54,282

11,899

66,182

1,614

67,796

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,810百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

649,909

134,197

87,006

871,113

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

352,940

103,779

48,718

505,438

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

687,422

143,663

84,985

916,071

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

371,335

103,813

45,790

520,939

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

当期末残高

777

777

777

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

当期末残高

321

321

321

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のEU離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。

また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。

このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを3つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの3年間を実行期間とする「20中期経営計画」はその第2ステップとして位置付けており、本中期経営計画の2年目となる2019年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

 

(1) 20中期経営計画の基本方針

20中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。

①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。

②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。

③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

 

(2) 経営目標

20中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。

<2020年度目標>

売上高営業利益率  9%以上

ROA(経常利益) 8%以上

 

(3) 事業戦略

①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行

徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

 

②国家的プロジェクトへの対応

今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。

 

 

(4) 研究開発戦略

各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。

 

(5) 経営基盤の強靭化

「CSR目標2025」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。

下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。

(1) 国内需要の減少

建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。

(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向

石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。

(3) 為替の変動

原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。

また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。

(4) 金利水準の変動

市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。

(5) 株式市況の下落

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。

(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化

当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

(8) 事業再編

当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。

(9) 資金調達に関する重要事項

当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等の発生

大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年10月1日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。

秩父小野田株式会社は1994年10月1日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。

企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。

1881年5月

セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)

1883年4月

官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)

1915年7月

合併により現上磯工場取得

1923年1月

秩父セメント株式会社設立

1932年12月

藤原工場完成

1938年7月

合併により津久見工場(現 大分工場)取得

1942年4月

合併により現大船渡工場取得

1949年5月

株式上場

1955年4月

埼玉工場完成

1962年7月

熊谷工場完成

1972年2月

明星セメント株式会社の全株式取得

1989年7月

中国に大連華能-小野田水泥有限公司(現 大連小野田水泥有限公司)を設立

1990年10月

米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収

1993年3月

中国に江南-小野田水泥有限公司を設立

1994年10月

小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める

1995年3月

中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立

1995年4月

ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立

1998年10月

秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める

2000年7月

小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる

2003年5月

本社を東京都中央区明石町に移転する

2007年4月

パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場

2009年5月

本社を東京都港区台場に移転する

2016年8月

株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

98

42

888

604

35

38,294

39,963

所有株式数
(単元)

31

449,256

32,225

66,635

523,886

119

192,983

1,265,135

626,778

所有株式数
の割合(%)

0.00

35.51

2.54

5.26

41.40

0.00

15.25

100.00

 

(注) 1. 自己株式4,421,453株は「個人その他」に44,214単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元及び42株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株当たり50円(普通配当30円、創立20周年記念配当20円)、期末配当については1株当たり30円としております。

また、2018年5月に公表しました「20中期経営計画」におきましては、将来の成長投資や財務体質強化に向けた自己資本比率向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮しつつ、総還元性向30%を目安に機動的な自己株式の取得を検討していく方針としております。安定的かつ継続的な配当を基本とし、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

取締役会決議

6,203

50.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

3,681

30.00

 

2018年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含む。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

福田 修二

1951年12月20日生

1974年4月

小野田セメント㈱入社

1999年6月

当社経理部長

2004年4月

経理部長兼経理業務センター長

2006年4月

北陸支店長

2008年4月

執行役員・人事部長兼人事業務センター長

2008年10月

執行役員・人事部長

2010年8月

取締役常務執行役員・人事部長

2010年10月

取締役常務執行役員

2012年4月

代表取締役社長

2018年4月

取締役会長(現任)

(注4)

3,300

代表取締役
社長

不死原 正文

1954年5月18日生

1978年4月

小野田セメント㈱入社

2007年4月

当社環境事業カンパニー
事業推進部長

2009年5月

環境事業カンパニー営業部長

2010年10月

環境事業部長

2012年4月

執行役員・環境事業部長

2015年4月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員・セメント事業本部長

2017年4月

取締役専務執行役員・セメント事業本部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

(注4)

3,100

代表取締役
副社長

北林 勇一

1955年6月2日生

1978年4月

日本セメント㈱入社

2009年5月

当社上磯工場長

2011年4月

執行役員・生産部長

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

代表取締役専務執行役員

2017年4月

代表取締役副社長(現任)

(注4)

5,200

取締役
専務執行役員

三浦 啓一

1956年11月13日生

1980年4月

小野田セメント㈱入社

2012年4月

当社中央研究所長

2013年4月

執行役員・中央研究所長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

4,500

取締役
専務執行役員

苅野 雅博

1957年3月23日生

1980年4月

日本セメント㈱入社

2004年4月

当社法務部長

2013年4月

執行役員・法務部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

3,700

取締役
常務執行役員

安藤 國弘

1957年5月4日生

1980年4月

小野田セメント㈱入社

2011年4月

当社大船渡工場長

2013年4月

執行役員・大分工場長

2015年4月

執行役員・資源事業部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

4,800

取締役
常務執行役員

服原 克英

1956年9月25日生

1981年4月

小野田セメント㈱入社

2013年4月

当社経営企画部長

2015年4月

執行役員・経営企画部長

2017年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
セメント事業本部長

鈴木 俊明

1956年8月18日生

1980年3月

秩父セメント㈱入社

2011年4月

当社東北支店長

2014年4月

執行役員・東北支店長

2015年4月

執行役員・東京支店長

2018年4月

常務執行役員・セメント事業本部長

2018年6月

取締役常務執行役員・セメント事業本部長(現任)

(注4)

2,600

取締役
常務執行役員

上野山 佳志

1959年5月21日生

1982年4月

日本セメント㈱入社

2012年4月

当社グリーン・イノベーション推進部長

2013年4月

埼玉工場長

2015年4月

上磯工場長

2016年4月

執行役員・上磯工場長

2017年4月

執行役員・生産部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

3,100

取締役
常務執行役員

朝倉 秀明

1959年11月20日生

1982年4月

日本セメント㈱入社

2011年4月

ギソンセメントコーポレーション社長

2016年4月

当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長

2018年4月

当社執行役員・セメント事業本部営業部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

1,420

取締役
常務執行役員

大橋 徹也

1960年3月7日生

1982年4月

小野田セメント㈱入社

2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱社長

2015年4月

当社海外事業本部管理部長

2016年4月

執行役員・海外事業本部管理部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

1,900

取締役
常務執行役員
海外事業本部長

田浦 良文

1960年3月4日生

1983年4月

小野田セメント㈱入社

2013年4月

海外事業本部営業部長

2017年4月

執行役員・海外事業本部営業部長

2019年4月

常務執行役員・海外事業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員・海外事業本部 長(現任)

(注4)

2,900

取締役

小泉 淑子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ 法律事務所)パートナー

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)、DOWAホー ルディングス㈱社外取締役(現任)

2016年6月

住友ベークライト㈱社外監査役

2017年9月

日本工営㈱社外監査役(現任)

(注4)

1,500

取締役

有馬 雄造

1947年5月16日生

1971年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2000年6月

東ソー㈱取締役

2005年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社常務取締役、大洋塩ビ㈱代表取 締役社長

2010年6月

大洋塩ビ㈱代表取締役社長

2015年6月

同社相談役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注4)

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

西村 俊英

1955年1月13日生

1979年4月

小野田セメント㈱入社

2006年4月

当社建材カンパニー管理部長

2009年5月

経理部長

2012年4月

執行役員・関連事業部長

2015年4月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2017年4月

取締役

2017年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

3,200

常勤監査役

松島 茂

1956年5月6日生

1979年4月

日本セメント㈱入社

2009年5月

当社北海道支店長

2011年4月

執行役員・北海道支店長

2012年4月

執行役員・セメント事業本部副本部長兼セメント事業本部管理部長

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2017年4月

取締役専務執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注6)

4,620

監査役

三谷 和歌子
(戸籍上の氏名は赤松和歌子)

1974年1月4日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2001年7月

田辺総合法律事務所入所

2012年4月

同事務所パートナー(現任)

2018年2月

当社監査役(現任)

(注7)

500

監査役

藤間 義雄

1948年1月8日生

1974年11月

監査法人中央会計事務所(みすず監査法人)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年9月

中央新光監査法人(みすず監査法人)社員

1996年8月

中央監査法人(みすず監査法人)代表社員

2007年7月

みすず監査法人退職

2011年6月

㈱JIEC社外監査役

2012年5月

プライムワークス㈱(現ネオス㈱)社外監査役

2016年6月

㈱JIEC社外取締役(監査等委員)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注6)

51,340

 

(注) 1. 取締役小泉淑子及び有馬雄造は、社外取締役であります。

2. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。

3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。

4. 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5. 2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7. 2018年2月20日から2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

8. 取締役小泉淑子及び有馬雄造、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

青木 俊人

1954年4月7日生

1983年10月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年8月

公認会計士登録

1999年7月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2014年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

 

 

② 社外役員の状況

取締役14名のうち、社外取締役を2名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役2名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。4名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

 

社外役員の独立性判断基準

 

当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。

 

1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者

 

2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者

(1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者

(2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者

(3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者

(4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者

(5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者

(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭(※6)その他の財産を得ている者

(7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等(※7)の業務執行者

 

3.上記1及び2の近親者(※8)である者

 

(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。

(※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

(※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう。

(※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融資している金融機関をいう。

(※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。

(※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。

(※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の2%を超える法人等をいう。

(※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

 

以 上

 

 

各社外取締役は取締役会及びCSR経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うほかに、全監査役で構成する監査役連絡会(原則週1回開催)に出席し、情報の共有化を図っております。

さらに、全ての重要な決裁書類の閲覧、支店・工場及び子会社への往査、代表取締役との面談等を行い、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせております。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

 

社外取締役有馬雄造氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である小川賢治氏が就任しております。なお、有馬雄造氏は当社株式を800株保有しております。

社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を500株保有しております。

社外監査役藤間義雄氏は当社株式を保有しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,446百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,565百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

54,121

52,360

期中増減額

△1,760

△693

期末残高

52,360

51,666

期末時価

110,280

111,495

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得による増加(534百万円)、主な減少は除却及び売却(1,764百万円)、減損損失(577百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は賃貸の開始または遊休状態の発生による増加(2,031百万円)、主な減少は賃貸の終了または遊休状態の解消による減少(1,449百万円)、減損損失(877百万円)、除却及び売却(359百万円)であります。

3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

エヌエムセメント㈱

 

東京都港区

7,001

セメント

70.0

当社から同社を通じ、ベトナムにおける合弁セメント会社並びに生コンクリート会社への投融資を行っている。役員の派遣あり。

㈱デイ・シイ

 

神奈川県川崎市
川崎区

4,013

セメント

100.0

当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。役員の派遣あり。

三井埠頭㈱

 

神奈川県川崎市
川崎区

3,500

その他

100.0

当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っている。役員の派遣あり。

クリオン㈱

※2
※3

東京都江東区

3,075

建材・建築土木

97.7

(0.0)

〔0.1〕

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、製品置場用地の一部を賃貸している。

小野田化学工業㈱

 

東京都港区

2,750

その他

76.1

当社に化学石膏を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。

明星セメント㈱

 

新潟県糸魚川市

2,500

セメント

100.0

当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。また、鉱山用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

大船渡発電㈱

 

岩手県大船渡市

2,000

その他

65.0

当社は工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

太平洋マテリアル㈱

 

東京都北区

1,631

建材・建築土木

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。

太平洋プレコン工業㈱

 

東京都新宿区

1,242

建材・建築土木

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

敦賀セメント㈱

 

福井県敦賀市

1,050

セメント

67.1

当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。また、一部のSS用地、施設を賃借している。役員の派遣あり。

パシフィックシステム㈱

※1
※3

埼玉県さいたま市桜区

777

その他

68.7

〔0.0〕

当社の情報処理業務を委託している。また、土地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

太平洋エンジニアリング㈱

※2

東京都江東区

490

その他

100.0

(10.9)

当社の設備工事及び営繕工事を請負っている。役員の派遣あり。

秩父太平洋セメント㈱

 

埼玉県秩父市

490

資源

100.0

当社に原料用石灰石、固化材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

エバタ㈱

※2

東京都葛飾区

490

セメント

100.0

(100.0)

有恒鉱業㈱

※2

埼玉県深谷市

432

資源

99.9

(34.9)

当社に化成品、骨材を供給している。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

東京たまエコセメント㈱

 

東京都西多摩郡
日の出町

421

環境事業

100.0

当社はエコセメントを仕入販売し、セメント副原料を供給している。役員の派遣あり。

小野田ケミコ㈱

 

東京都千代田区

400

建材・建築土木

95.0

当社より工事用及び販売用固化材を供給している。また、資材置場用地の一部、建物を賃貸している。役員の派遣あり。

㈱パシフィックレンタル

 

東京都港区

380

セメント

100.0

当社は工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

ティーシートレーディング㈱

※2
※7

東京都千代田区

322

セメント

75.1

(5.8)

当社製品を販売している。また、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

アサノコンクリート㈱

※2

東京都中央区

300

セメント

100.0

(0.0)

当社より原材料セメント及び資源品を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

太平洋陸送㈱

※2
※3

埼玉県熊谷市

270

その他

86.2

(9.4)

〔12.9〕

当社製品を輸送している。また、SS用地及び事務所の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

大阪アサノコンクリート㈱

 

大阪府大阪市
東淀川区

250

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、事務所及び工場用地の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

安倍川開発㈱

 

静岡県静岡市
駿河区

200

資源

100.0

当社に骨材を供給及び当社骨材を販売している。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

関西太平洋鉱産㈱

 

大阪府大阪市
西成区

200

資源

100.0

当社に軽量骨材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱

 

東京都港区

200

その他

100.0

役員の派遣あり。

㈱ナコード

 

東京都中央区

200

環境事業

100.0

当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生品を販売している。また、工場用地、建物、設備を賃貸している。役員の派遣あり。

武甲鉱業㈱

 

埼玉県日高市

200

資源

70.0

当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

秩父コンクリート工業㈱

※2
※3

東京都台東区

180

建材・建築土木

96.9

(27.0)
〔2.7〕

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

東京コンクリート㈱

 

東京都江東区

150

セメント

66.6

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、倉庫用地の一部を賃借している。役員の派遣あり。

岩手開発鉄道㈱

※2

岩手県大船渡市

120

資源

93.2

(1.8)

当社の原料運搬を請負っている。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

新品川商事㈱

 

大阪府大阪市
福島区

100

セメント

100.0

当社製品を販売している。役員の派遣あり。

太平洋パーライト㈱

※2

千葉県市原市

100

建材・建築土木

100.0

(100.0)

当社より原料用鉱産物を供給している。また、工場用地を賃貸している。役員の派遣あり。

東北太平洋生コン㈱

※2

宮城県名取市

100

セメント

99.9

(0.0)

当社より原料用セメント及び資源品を供給し、土質試験を業務委託している。また、工場用地、事務所等を賃貸し、試験機を無償貸与している。役員の派遣あり。

青森太平洋生コン㈱

 

青森県青森市

100

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

広島太平洋生コン㈱

 

広島県広島市中区

100

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

むさしの生コン㈱

 

東京都調布市

100

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

北海道ティーシー生コン㈱

 

北海道北斗市

100

セメント

97.4

当社より原料用セメント及び骨材を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

ナトリ㈱

※2

北海道札幌市
中央区

100

セメント

100.0

(12.2)

当社製品を販売している。役員の派遣あり。

埼玉太平洋生コン㈱

※2

埼玉県さいたま市桜区

100

セメント

100.0

(5.0)

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

市原エコセメント㈱

 

千葉県市原市

100

環境事業

100.0

資金援助あり。役員の派遣あり。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

大分太平洋鉱業㈱

 

大分県津久見市

95

資源

100.0

当社に原料用石灰石及び資源品を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

河合産業㈱

 

兵庫県神戸市
中央区

80

セメント

100.0

当社製品を販売している。役員の派遣あり。

三岐通運㈱

 

三重県四日市市

80

その他

63.1

当社製品並びに原燃料の輸送を請負っている。また、事務所用地等を賃貸借している。役員の派遣あり。

秩父鉱業㈱

 

東京都新宿区

70

資源

100.0

当社に原料用珪石、珪石製品を供給している。役員の派遣あり。

上陽レミコン㈱

 

東京都千代田区

69

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、住居用建物を賃貸している。役員の派遣あり。

㈱イシザキ

 

三重県いなべ市

68

資源

100.0

当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

甲州砕石㈱

 

東京都新宿区

60

資源

100.0

当社に骨材を供給している。役員の派遣あり。

㈱清澄ゴルフ倶楽部

※6

埼玉県東松山市

50

その他

100.0

当社は年会費、名義書換料の支払いをしている。また、土地を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

北関東秩父コンクリート㈱

※2

群馬県高崎市

50

セメント

100.0

(5.0)

当社より原料用セメントを供給している。また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

晴海小野田レミコン㈱

 

東京都江東区

50

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、事務所、製造設備及び工場用地を賃貸している。役員の派遣あり。

茨城太平洋生コン㈱

※2

茨城県水戸市

50

セメント

100.0

(5.4)

当社より原料用セメントを供給している。また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

中部太平洋生コン㈱

※2

愛知県名古屋市
中川区

50

セメント

100.0

(5.0)

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、土地、建物、構築物、機械装置を賃貸している。役員の派遣あり。

関西マテック㈱

 

大阪府大阪市
中央区

48

資源

70.5

当社に骨材を供給している。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

太平洋不動産㈱

 

東京都新宿区

32

その他

98.4

当社保有不動産の売買及び賃貸に関する媒介、管理を委託している。また、土地、建物を賃貸している。役員の派遣あり。

㈱セサミ

 

神奈川県横浜市
栄区

30

その他

100.0

当社は土地、建物を賃貸している。役員の派遣あり。

日名運輸㈱

※2

愛知県名古屋市
港区

20

その他

100.0

(100.0)

当社のセメント荷役及び運送業務を請負っている。また、駐車場を賃貸している。

龍振鉱業㈱

 

岩手県大船渡市

20

資源

100.0

当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

国際企業㈱

 

東京都新宿区

12

セメント

100.0

役員の派遣あり。

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱
(TAIHEIYO CEMENT
U.S.A.,INC.)

※5

米国カリフォルニア州

千US$
63,529

セメント

100.0

役員の派遣あり。

カルポルトランド㈱
(CALPORTLAND COMPANY)

※2

米国カリフォルニア州

千US$
24,183

セメント

100.0

(100.0)

資金援助あり。役員の派遣あり。

チャパレルコンクリート㈱
(CHAPARRAL CONCRETE
COMPANY)

※2

米国カリフォルニア州

千US$
500

セメント

100.0

(100.0)

グレイシャーノースウェスト㈱
(GLACIER NORTHWEST,
INC.)

※2

米国ワシントン州

US$
124

セメント

100.0

(100.0)

江南-小野田水泥有限公司

※5

中国江蘇省

千US$
134,337

セメント

88.5

役員の派遣あり。

秦皇島浅野水泥有限公司

※5

中国河北省

千US$
93,070

セメント

71.9

資金援助あり。役員の派遣あり。

大連小野田水泥有限公司

※5

中国遼寧省

千US$
82,780

セメント

84.8

役員の派遣あり。

太平洋水泥(中国)投資有限公司

 

中国北京市

千US$
30,000

セメント

100.0

中国において当社の業務を委託している。役員の派遣あり。

上海三航小野田水泥有限公司

 

中国上海市

千US$
22,623

セメント

88.6

役員の派遣あり。

南京宏洋雨花混凝土有限公司

※2

中国江蘇省

千US$
14,000

セメント

84.1

(37.3)

役員の派遣あり。

PNG-タイヘイヨウセメント㈱

(PNG-TAIHEIYO CEMENT 
LIMITED)

 

パプアニューギニアラエ市

千KINA
38,587

セメント

100.0

当社よりクリンカー、石灰石を輸入している。役員の派遣あり。

タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱
(TAIHEIYO CEMENT
PHILIPPINES,INC.)

 

フィリピンセブ市

千PP
2,180,319

セメント

100.0

当社よりクリンカーを輸入している。役員の派遣あり。

ギソンセメントコーポレーション
(NGHI SON CEMENT
CORPORATION)

※2
※5

ベトナムタインホア省

千US$
180,185

セメント

65.0

(65.0)

当社を通じて石膏を輸入している。当社を通じてセメントを輸出している。役員の派遣あり。

コロネットインダストリーズ㈱
(CORONET INDUSTRIES,INC.)

※2

米国フロリダ州

千US$
6,500

その他

70.0

(70.0)

その他 47社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱エーアンドエーマテリアル

※1
※2
※3

神奈川県横浜市
鶴見区

3,889

建材・建築土木

42.6

(0.1)

〔0.4〕

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。

㈱富士ピー・エス

※1
※2
※4

福岡県福岡市
中央区

2,379

建材・建築土木

18.2

(0.1)

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

東 海運㈱

※1
※3

東京都中央区

2,294

その他

39.9

〔0.0〕

当社製品を輸送している。また、事業所の一部を賃貸している。

屋久島電工㈱

 

東京都中央区

2,006

その他

49.5

当社に製品を供給している。役員の派遣あり。

奥多摩工業㈱

※2

東京都立川市

1,000

資源

47.1

(11.1)

当社に骨材、鉱産品を供給している。役員の派遣あり。

秩父鉄道㈱

※1
※2

埼玉県熊谷市

750

その他

49.5

(15.5)

当社の原燃料の輸送を請負っている。また、専用線用地を賃貸している。

日本高圧コンクリート㈱

 

北海道札幌市
中央区

495

建材・建築土木

27.9

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

新日本海重工業㈱

 

富山県富山市

310

その他

43.5

当社の設備工事を請負っている。役員の派遣あり。

共和コンクリート工業㈱

 

北海道札幌市北区

300

建材・建築土木

34.3

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、資材置場用地の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

東海コンクリート工業㈱

※2

三重県いなべ市

300

セメント

28.0

(1.1)

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

太平洋建設工業㈱

 

北海道釧路市

272

セメント

43.2

当社製品を販売している。また、原料用セメント及び骨材を供給している。役員の派遣あり。

㈱ジェネック

※4

福岡県北九州市
門司区

242

その他

15.0

当社製品を輸送している。また、土地を賃貸している。

九州高圧コンクリート工業㈱

 

福岡県福岡市南区

240

セメント

21.2

当社より原料用セメントを供給している。役員の派遣あり。

長崎生コンクリート㈱

 

長崎県長崎市

200

セメント

25.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、駐車場を賃貸している。役員の派遣あり。

シンガポール洋灰廠㈱(SINGAPORE CEMENT 
MANUFACTURING CO.,
(PTE)LTD.)

※2

シンガポール

千S$
6,000

セメント

50.0

(50.0)

当社よりセメントを輸入している。役員の派遣あり。

香港日本水泥有限公司

 

中国香港

千HK$
15,000

セメント

25.0

当社よりセメントを輸入している。役員の派遣あり。

その他 21社

 

 

 

 

 

 

 

※1. 有価証券報告書を提出しております。

※2. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。

※3. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。

※4. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

※5. 特定子会社であります。

※6. 債務超過会社で債務超過の額は、2019年3月末時点で 10,664 百万円であります。

※7. ティーシートレーディング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

129,417百万円

 

(2)経常利益

988百万円

 

(3)当期純利益

853百万円

 

(4)純資産額

3,898百万円

 

(5)総資産額

38,586百万円

 

注2. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売運賃諸掛

62,593

百万円

64,633

百万円

貸倒引当金繰入額

340

 

375

 

労務費

32,516

 

31,990

 

賞与引当金繰入額

2,177

 

2,121

 

退職給付費用

4,199

 

1,885

 

役員退職慰労引当金繰入額

101

 

95

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業38,557百万円、資源事業10,246百万円、環境事業1,852百万円、建材・建築土木事業3,626百万円、その他事業11,899百万円、全社資産1,614百万円、総額67,796百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

77,935

80,410

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

75,245

54,970

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

8,811

5,367

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,390

100,233

1.07

2020年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,844

17,616

2020年~2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

(1年以内返済予定)

4,000

△0.00

長期預り保証金(特約販売店に対する営業債権の担保)

20,557

22,343

1.04

合計

301,786

284,943

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

30,891

25,666

17,398

13,571

リース債務

5,517

7,240

2,265

1,212

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

太平洋セメント株式会社(注1)

第二十三回無担保普通社債

2013.9.10

15,000

(15,000)

0.790

無担保

2018.9.10

太平洋セメント株式会社(注1)

第二十四回無担保普通社債

2014.9.11

10,000

10,000

(10,000)

0.390

無担保

2019.9.11

太平洋セメント株式会社

第二十五回無担保普通社債

2014.9.11

10,000

10,000

0.630

無担保

2021.9.10

太平洋セメント株式会社

第二十六回無担保普通社債

2018.10.25

10,000

0.190

無担保

2023.10.25

太平洋セメント株式会社

第二十七回無担保普通社債

2018.10.25

10,000

0.564

無担保

2028.10.25

太平洋プレコン工業株式会社
(注1、2)

無担保普通社債

2012.8.31
~2013.9.25

35

(35)

0.560
~1.510

無担保

2017.8.31
~2018.9.25

合計(注1)

35,035

(15,035)

40,000

(10,000)

 

(注) 1.当期首残高及び当期末残高欄の(内書)は1年以内に償還予定の金額であります。

2.太平洋プレコン工業株式会社の発行しているものを集約しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値623,198 百万円
純有利子負債227,889 百万円
EBITDA・会予108,498 百万円
株数(自己株控除後)122,386,965 株
設備投資額54,282 百万円
減価償却費44,008 百万円
のれん償却費490 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  不死原 正文
資本金86,174 百万円
住所東京都港区台場二丁目3番5号
電話番号03(5531)7325

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