1年高値767 円
1年安値502 円
出来高19 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA1.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROIC4.5 %
β0.77
決算3月末
設立日1913/9/28
上場日1949/5/14
配当・会予20 円
配当性向33.4 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.8 %
純利5y CAGR・予想:-27.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ノザワ(当社)及び連結子会社4社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。

 なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。

1 建築材料関連事業

 製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司(連結子会社)が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事(連結子会社)及び野澤貿易(上海)有限公司(連結子会社)が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。

 また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。

 

2 その他の事業

 ㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング(連結子会社)は損害保険及び生命保険の代理店である。

 

  事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では不透明感が一層強まる状況で推移しました。建築材料業界におきましては、技能工不足は過去に例を見ないレベルまで高まり、深刻なリスク要因として建設投資への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。

 このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。

 発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックLS工法」に、従来では対応できなかった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「HZクリップ」を連結する技術を開発することで建物高さ31m以上の高層建物にも「LS工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く「LS工法」をご採用いただけます。

 また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年1月より発売いたしました。従来の工法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「NR金具」を使用することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保有者不足への対応と施工効率化に貢献します。

 当期、生産部門では、2019年5月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備を含めた本格稼働を7月7日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。販売部門では、当火災事故の影響等により、「アスロック」販売は前年を下回る状況で推移しました。管理部門では、システム構築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に努めました。海外事業では、中国国内の景気減速に伴う建築計画の延期・中止等の影響を受け、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が北海道から東日本・中日本にかけて広く伸びたことから、マインマグ売上高は過去最高を更新いたしました。特に北海道では、暖冬傾向が続いたなかでも、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の販売が伸長し、その融雪機能と省力性を評価いただいております。また、「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所のひまわり畑は、本年度も地元の山部商工会様のご協力を得て整備しました。満開となる8月上旬には3,000㎡一面にひまわりが咲き揃い、前年を上回る来園者の皆様に観賞いただきました。

 これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は126億49百万円(前期比13.2%減少)、住宅用高遮音床材は17億16百万円(前期比1.7%減少)、住宅用軽量外壁材は26億65百万円(前期比11.0%増加)となり、押出成形セメント製品合計では170億30百万円(前期比9.0%減少)に、耐火被覆等は12億71百万円(前期比7.0%減少)、スレート関連は8億17百万円(前期比6.7%減少)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は224億86百万円(前期比7.7%減少)となりました。

 利益面については、これら売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益は12億1百万円(前期比48.4%減少)、経常利益は12億15百万円(前期比47.4%減少)となり、売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少の5.4%となりました。また、当期は火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益については8億54百万円(前期は8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加)となりました。

 なお、当連結会計年度の当社グループの業績に新型コロナウイルス感染症の影響はありません。

 

(財政状態)

 当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14億54百万円、現金及び預金が6億7百万円減少したこと等により115億21百万円(前連結会計年度末と比較して15億36百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億36百万円増加したものの、投資有価証券が4億47百万円、繰延税金資産が2億56百万円減少したこと等から、141億6百万円(前連結会計年度末と比較して3億30百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し256億28百万円となりました。

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が4億2百万円減少したこと等から、55億24百万円(前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により2億45百万円増加したこと等から41億82百万円(前連結会計年度末と比較して3億11百万円増加)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億6百万円となりました。

 当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が7億40百万円増加したこと等から、159億21百万円(前連結会計年度末と比較して4億97百万円増加)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は47億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は6億67百万円(前連結会計年度は15億72百万円の増加)となりました。これは製品補償引当金の減少額20億21百万円や、仕入債務の減少額2億89百万円等の資金の減少要因があった一方、売上債権の減少額13億37百万円や税金等調整前当期純利益13億34百万円、減価償却費5億90百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は11億40百万円(前連結会計年度は6億55百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億96百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は1億21百万円(前連結会計年度は5億21百万円の減少)となりました。これは親会社による配当金の支払額1億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。

品種

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比

押出成形セメント製品

10,449,280 千円

△5.5 %

スレート関連

467,246

△6.6

その他

173,555

18.8

合計

11,090,082

△5.2

(注)1 金額は製造価格による。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

b.受注実績

当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。

工事別

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

押出成形セメント製品工事

2,485,876

8.3%

2,098,510

6.8%

スレート工事

71,526

10.0%

8,570

-%

耐火被覆等工事

1,535,354

10.2%

731,092

56.4%

その他工事

703,443

20.0%

366,774

15.3%

合計

4,796,200

10.5%

3,204,946

16.5%

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。

品種

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比

押出成形セメント製品関連

(内、アスロック)

(内、住宅用高遮音床材)

(内、住宅用軽量外壁材)

17,030,534 千円

(12,649,280)

(1,716,048)

(2,665,205)

△9.0 %

(△13.2)

(△1.7)

(11.0)

スレート関連

817,324

△6.7

耐火被覆等

1,271,727

△7.0

その他

3,322,552

△1.4

合計

22,442,138

△7.7

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度44,815千円であり、前期比△1.4%となっている。

※2020年3月期有価証券報告書より、従来「押出成形セメント製品関連」として表示していたものを「アスロック」と「住宅用高遮音床材」、「住宅用軽量外壁材」に分けて表示している。

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

積水ハウス㈱

4,729,703

19.4

5,034,256

22.4

伊藤忠建材㈱

3,492,323

14.3

3,388,340

15.1

  2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

(繰延税金資産)

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を勘案し見積っております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前期比7.7%減収の224億86百万円となりました。商品別内訳については、アスロックは当社埼玉工場での火災事故の影響等により売上高126億49百万円(前期比13.2%減少)となりました。住宅用高遮音床材は売上高17億16百万円(前期比1.7%減少)に、住宅用軽量外壁材については売上高26億65百万円(前期比11.0%増加)となりました。その結果、当部門の売上高は170億30百万円(前期比9.0%減少)となりました。スレート関連は住宅設備市場での競争の激化等により当部門の売上高は8億17百万円(前期比6.7%減少)となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が減少したこと等から、当部門の売上高は45億94百万円(前期比3.0%減少)となりました。

 

(営業利益・経常利益)

 上記売上高の減少に加え、物流費の高騰、人件費の増加等により、営業利益は前期比11億24百万円減少の12億1百万円、経常利益は前期比10億97百万円減少の12億15百万円となり、売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少の5.4%となりました

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億54百万円(前期は8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加)となりました。なお、1株当たり当期純利益は74円96銭となりました。

 

 当連結会計年度の財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。

(財務政策)

 当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。

 当連結会計年度末、長期借入金の残高は2億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 押出成形セメント

  製品関連

 その他

 合計

外部顧客への売上高

18,713,222

5,659,631

24,372,854

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 積水ハウス㈱

4,729,703

建築材料関連事業

 伊藤忠建材㈱

3,492,323

建築材料関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 押出成形セメント

  製品関連

 その他

 合計

外部顧客への売上高

17,030,534

5,456,420

22,486,954

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 積水ハウス㈱

5,034,256

建築材料関連事業

 伊藤忠建材㈱

3,388,340

建築材料関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

   (1) 経営方針

 当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。

 

   (2) 目標とする企業像

 ①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の3市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。

 

 ②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。

 

 ③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。

 

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は先が見えず、国内外経済の停滞は長期化の様相を呈しており、厳しい状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても同様に、建設需要への直撃が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

 このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。本年3月、当社は品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めます。また、品質保証本部内に設置しているリスク対策部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により不透明さを増す経営環境下において、従業員の安全確保、生産供給体制の維持や原材料等資材の安定調達などへの準備等、事業継続の対策を講じてまいります。

 販売部門では、新型コロナウイルスの影響により市場の縮小が懸念されるなかであっても、当社の主力製品である「アスロック」受注のための提案営業及び商談管理を継続し、受注率の向上・高付加価値商品受注増につなげ、「アスロック」販売の維持拡大を図ってまいります。ボードにつきましては、生産部門・開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市場において既存用途にとらわれない新規用途を提案し、受注拡大につなげてまいります。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、体制を構築してまいります。開発部門では、性能・機能・コストなどお客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて他社との差別化を推進し、販売の新たな武器となる新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいります。管理部門では、システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。海外事業では、経済成長が鈍化している中国において、「アスロック」販売は厳しい状況で推移すると見込まれますが、これまで着実に実績を増やしてきた中国大都市圏の施主・設計院PRを更に強固に推し進め、販売の維持拡大に努めてまいります。マインケミカル事業では、「マインマグ」をご使用頂いていない農家様への新規開拓を進めるとともに、既存のお客様に対して、より多くの作物で「マインマグ」をご使用頂けるよう、作物ごとの「マインマグ」の効果をPRし、更なる増販を図ってまいります。

 中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年3月期 売上高経常利益率12%以上を目指します。なお、中期経営計画定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を長期的に見通せないため、公表を見合わせます。

  (※)全社三大戦略:体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略

 

(画像は省略されました)

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年3月期売上高経常利益率12%の達成を目指しております。

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1)景気変動について

 当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。

 

(2)海外情勢について

 当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替変動について

 当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料価格及び調達について

 当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。

 

(5)貸倒リスクについて

 当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

(6)投資有価証券について

 当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(7)販売価格の変動について

 当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の76%を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。

(8)固定資産の減損会計適用について

 資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。

 

(9)退職給付債務について

 当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)繰延税金資産について

 当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)石綿による健康障害について

 当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)品質管理について

 想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、本年3月、品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。「品質保証本部」では、原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めてまいります。

 

(13)災害、疫病について

 当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに疫病の流行、地震等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、万一、予期しえない要因から重大な労働災害、設備事故等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは建築材料業界に属しており、新型コロナウイルス感染症に関して以下の状況が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した場合、建設需要の低迷により収益減少となる可能性

・生産拠点の従業員が感染し、生産拠点内での感染が拡大した場合、生産及び出荷に支障をきたす可能性

・感染症の影響によりサプライチェーンが途絶した場合、販売先への製品供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼす可能性

・当社グループの販売先が感染症の影響により財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性

 当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行っております。また、各本部、各営業拠点・国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務の実施等により、事業活動の維持に努めております。

 

(14)情報漏洩に係るリスク

 当社グループは多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、コンピューターウィルスによる攻撃等予期せぬ要因から外部漏洩やデータの喪失が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、これらの情報の外部流出が起こらないよう情報セキュリティポリシーを定め、周知徹底及び運用を図っております。

 

(15)偶発事象について

 予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1897年8月

野澤幸三郎商店を創立。

1906年3月

外国産石綿盤の輸入開始。

1913年9月

石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村(現神戸市東灘区甲南町)に工場建設着手。同4年8月製造開始。

1937年8月

門司市(現北九州市門司区)に門司スレート工場建設。

1939年9月

姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。

1944年10月

姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。

1948年8月

東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。

1949年4月

商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1953年5月

東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1961年4月

埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年1月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1964年6月

兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。

1966年1月

滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。

1966年8月

大阪証券取引所市場第二部に指定替え。

1968年3月

高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。

1969年3月

高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。

1969年10月

ノザワ興産株式会社を設立。

1969年12月

商号を株式会社ノザワに変更。

1970年6月

株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。(ノザワ商事株式会社へ商号変更)

1970年9月

東京工場でアスロック(押出成形セメント製品)の製造開始。

1977年6月

東京工場をアスロック専門工場に転換。

1985年1月

播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年8月製造開始。

1989年8月

埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。

1990年3月

埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。

1991年7月

株式会社エスピーノザワ(現株式会社ノザワトレーディング)を設立。(現連結子会社)

1994年12月

門司工場製造中止。

1995年4月

北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。

1999年7月

埼玉工場で住宅用軽量外壁材(押出成形セメント製品)の製造開始。

2002年1月

フラノ産業株式会社を解散。

2005年3月

ノザワ商事株式会社を解散。

2005年4月

株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100%出資する連結子会社となる。

2005年10月

ノザワ興産株式会社を解散。

2011年4月

野澤貿易(上海)有限公司を中国上海市に設立。(現連結子会社)

2011年5月

野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立(現連結子会社)。2012年4月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。

2013年7月

2016年10月

2017年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

普通株式2株につき1株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。

押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

23

126

53

1

2,501

2,720

所有株式数

(単元)

32,299

2,373

33,442

6,868

100

45,470

120,552

19,800

所有株式数の割合(%)

26.80

1.97

27.74

5.70

0.08

37.71

100.00

(注)1 自己株式672,053株は、「個人その他」に6,720単元、「単元未満株式の状況」に53株含んでいる。

2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。

3 「割合」は小数点第3位を四捨五入して表示している。

 

 

3【配当政策】

 当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結配当性向30%を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、1株当たり25円にて実施することとしました。

 また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

285,073

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

野 澤 俊 也

1962年8月2日

 

1988年9月

当社入社

1998年3月

経理部長

1998年6月

取締役経理部長

2000年6月

2001年4月

専務取締役技術本部担当

代表取締役社長(現)

 

(注)4

79

常務取締役

品質保証本部長

坂 本 茂 紀

1958年2月11日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

東京支店長

2007年6月

取締役東京支店長

2008年9月

取締役関西支店長

2014年3月

取締役販売本部副本部長兼建設商品部長

2014年6月

 

2015年6月

2016年3月

常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長兼建設技術部長

株式会社ノザワ商事取締役(現)

常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長

2017年3月

2020年3月

常務取締役販売本部長

常務取締役品質保証本部長兼製品保証部長兼マインケミカル事業部管掌(現)

 

(注)4

8

常務取締役

技術本部長

三 浦 竜 一

1964年9月6日

 

1987年4月

2007年4月

2009年4月

2012年6月

2016年3月

 

2017年6月

2018年5月

2019年1月

当社入社

開発部副部長

開発部長

取締役開発部長

取締役技術本部長兼開発部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長

常務取締役技術本部長

常務取締役技術本部長兼埼玉工場長

常務取締役技術本部長(現)

 

(注)4

3

取締役

生産担当

佐々木 三七司

1948年1月1日

 

1971年4月

当社入社

1998年10月

埼玉工場長

2000年3月

生産部長

2000年6月

技術本部長

2001年6月

取締役技術本部長

2002年6月

常務取締役技術本部長

2005年6月

専務取締役技術本部長

2009年4月

専務取締役技術・NNPS担当

2013年3月

2014年9月

2014年11月

専務取締役技術本部長

専務取締役技術本部長兼生産技術部長

専務取締役技術本部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長

2016年3月

2017年6月

専務取締役技術管掌

取締役生産担当(現)

 

(注)4

26

取締役

海外事業部担当

兼営業推進室長

 

肥 後 竜 也

1964年8月22日

 

1988年4月

2008年9月

2011年3月

2012年6月

2014年6月

2014年11月

2016年6月

当社入社

九州支店長

東京支店長

取締役東京支店長

株式会社ノザワ商事取締役

取締役東京支店長兼マインケミカル事業部長

取締役東京支店長兼営業推進室担当

2016年9月

取締役住宅建材部担当兼営業推進室長

2017年3月

取締役海外事業部担当兼営業推進室長

2018年3月

野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司董事長(現)

2019年4月

 

2020年3月

取締役特別リスク対策部管掌兼海外事業部担当兼営業推進室長

取締役海外事業部担当兼営業推進室長(現)

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

埼玉工場長

松 村 正 昭

1964年9月16日

 

1988年4月

2007年4月

2009年9月

2013年6月

2017年9月

2019年1月

当社入社

播州工場長

埼玉工場長

取締役埼玉工場長

取締役設備担当

取締役埼玉工場長(現)

 

(注)4

3

取締役

管理本部長

西 岡 誠 司

1957年8月28日

 

1980年4月

当社入社

1999年8月

広島支店長

2003年4月

名古屋支店長

2005年4月

住宅建材部長

2014年3月

管理本部副本部長兼総務部長

2014年6月

2014年7月

 

2018年3月

2018年3月

2018年6月

2019年4月

2020年3月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司監事(現)

取締役管理本部副本部長

株式会社ノザワ商事監査役(現)

取締役管理本部長

取締役管理本部長兼品質保証部長

取締役管理本部長兼総務部長(現)

 

(注)4

6

取締役

技術本部副本部長

濱 本 康 二

1964年12月28日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

技術研究所長

2018年3月

研究開発統括兼技術研究所長

2018年5月

技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開発統括兼技術研究所長

2018年6月

 

2019年4月

 

2020年3月

 

取締役技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開発統括兼技術研究所長

取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼技術研究所長兼品質保証部性能確認室長

取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼技術研究所長兼製品保証部性能確認室長(現)

 

(注)4

3

取締役

販売本部長

米 田   剛

1966年2月9日

 

1988年4月

当社入社

2011年10月

野澤貿易(上海)有限公司董事(現)

野澤貿易(上海)有限公司総経理

2014年3月

関西支店長

2018年6月

2019年2月

2019年4月

2020年3月

取締役関西支店長

取締役販売本部副本部長兼関西支店長

取締役販売本部副本部長兼建設商品部長

取締役販売本部長(現)

 

(注)4

2

取締役

品質保証本部

副本部長

邑 橋 将 男

1957年11月4日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

開発部長

2009年4月

技術本部副本部長

2011年3月

2012年4月

2019年4月

2020年3月

 

2020年6月

海外事業部長

野澤貿易(上海)有限公司董事長(現)

理事海外事業部長兼特別リスク対策部長

理事品質保証本部副本部長兼海外事業部長兼リスク対策部長

取締役品質保証本部副本部長兼海外事業部長兼リスク対策部長(現)

 

(注)6

2

取締役

羽 尾 良 三

1947年6月23日

 

1974年4月

弁護士登録(山田作之助法律事務所所属)

1988年4月

1993年6月

1996年3月

神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長

垂水ゴルフ株式会社監査役(現)

株式会社新井組社外監査役(現)

1996年4月

2002年8月

江戸町法律事務所開設(現)

明貨トラック株式会社監査役(現)

2004年4月

甲南大学法科大学院教授(労働法)

2008年6月

当社独立委員会委員(現)

2011年6月

2015年6月

当社監査役

当社取締役(現)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小 鹿 彦 太

1955年2月8日

 

1978年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行執行役員神戸法人営業本部長

2010年5月

銀泉株式会社専務執行役員

2015年6月

同社代表取締役兼専務執行役員

2016年4月

神戸土地建物株式会社顧問

2017年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

2019年6月

当社取締役(現)

当社独立委員会委員(現)

 

(注)4

1

常勤監査役

松 永   豊

1955年6月3日

 

1978年12月

当社入社

2004年4月

購買部長

2006年4月

購買部長兼総務部長

2007年4月

管理本部副本部長兼経理部長

2008年6月

管理本部副本部長兼総務部長

2009年6月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

2011年12月

 

取締役管理本部副本部長兼総務部長兼

購買部長

2013年6月

2013年6月

常勤監査役(現)

株式会社ノザワ商事監査役(現)

 

(注)5

14

監査役

吉 田 眞 明

1948年10月7日

 

1973年4月

大阪国税局入局

2002年7月

水口税務署長

2007年7月

姫路税務署長

2008年9月

税理士事務所開業(現)

2011年5月

当社一時監査役

2011年5月

当社独立委員会委員(現)

2011年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

1

監査役

檀 上 秀 逸

1947年11月25日

 

1980年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2009年6月

公認会計士 檀上秀逸事務所所長(現)

2011年6月

美津濃株式会社 社外監査役

2015年6月

2018年2月

当社監査役(現)

川上塗料(株)社外監査役(現)

 

(注)5

1

162

(注)1 取締役 羽尾良三氏、小鹿彦太氏は社外取締役である。

2 監査役 吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。

3 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。

 当社は、2名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱の社外監査役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

 社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名(2020年6月26日現在)による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

 なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。

 また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ノザワ商事

(注)2

神戸市中央区

50,000

建築材料関連事業

100.0

当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入している。

役員の兼任あり。

株式会社ノザワ

トレーディング

神戸市中央区

10,000

その他の事業

100.0

[100.0]

当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っている。

野澤貿易(上海)

有限公司

中国上海市

28,000

建築材料関連事業

100.0

当社及び野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の製品の販売を行っている。

役員の兼任あり。

野澤積水好施新型建材

(瀋陽)有限公司

(注)3

中国遼寧省瀋陽市

1,000,000

建築材料関連事業

51.0

役員の兼任あり。

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

   2 ㈱ノザワ商事については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,729,452千円

 

(2)経常利益

262,854千円

 

(3)当期純利益

164,914千円

 

(4)純資産額

1,173,548千円

 

(5)総資産額

2,666,540千円

3 特定子会社である。

4 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数である。

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

25,996

6.0

43,719

18.0

Ⅱ 外注費

 

405,992

93.5

189,433

78.2

Ⅲ 経費

 

1,980

0.5

9,233

3.8

当期完成工事原価

 

433,969

100.0

242,386

100.0

(注) 原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃

1,755,318千円

1,620,329千円

給料

649,559

685,511

賞与引当金繰入額

120,530

128,128

退職給付費用

71,669

70,614

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、2019年5月10日に埼玉工場で発生した火災に係る設備等の現状復旧及び埼玉工場、播州工場の「アスロック」製造設備の更新等、総額1,044百万円の設備投資を実施した。また、当該火災により設備等の除却を実施した。

 所要資金は、主に自己資金によっている。

 なお、重要な設備の除却又は売却はない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

245,000

1年以内に返済予定のリース債務

7,932

7,456

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

245,000

2.754

2022年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,161

12,704

2021年4月~

2024年1月

その他有利子負債(預り保証金)

261,970

265,569

1.375

合計

535,064

530,731

(注)1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債(預り保証金)については返済期日の定めはない。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

245,000

リース債務

6,791

5,282

630

 

 

【社債明細表】

     該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,343 百万円
純有利子負債-4,521 百万円
EBITDA・会予1,540 百万円
株数(自己株控除後)11,402,947 株
設備投資額1,044 百万円
減価償却費590 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費263 百万円
代表者代表取締役社長  野 澤 俊 也
資本金2,449 百万円
住所神戸市中央区浪花町15番地
会社HPhttp://www.nozawa-kobe.co.jp/

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