1年高値4,280 円
1年安値2,998 円
出来高1,400 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1931/2/27
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向260.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-25.0 %
純利5y CAGR・実績:-43.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社1社)、その他の関係会社2社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

 当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
 なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

事業区分

事業内容及び主要製品

主要な会社

 ホテル運営事業

 ホテルの経営
 ホテル宿泊施設の運営
 リゾート施設の運営
 コンサルティング業務
 ホテル等の施設業務管理

 当社

 リソル㈱
 リソルホテル㈱

 ㈱ジェージー久慈

 リソルアールアンドエス㈱
 リソル施設管理㈱
 リソルペットアンドスパホテルズ㈱

 プリシアリゾートヨロン㈱

 ゴルフ運営事業

 ゴルフ場の経営

 ゴルフ場の運営
 コンサルティング業務
 ゴルフ場の施設業務管理
 レジャー用品の販売

 当社
 リソル㈱

 リソルゴルフ㈱
 リソルシード㈱

 リソル総合研究所㈱ (注)4
 大熱海国際ゴルフ㈱
 瀬戸内ゴルフリゾート㈱

 南栃木ゴルフ倶楽部㈱

 益子ゴルフプロパティーズ㈱

 中京ゴルフ倶楽部㈱

 リソルゴルフ唐津㈱

 CCRC事業

 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業

 多世代交流型リゾートコミュニティ事業

 健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発

 CCRC施設の販売及び賃貸

 当社
 リソル㈱

 リソル生命の森㈱

 リソルアドベンチャー㈱

 福利厚生事業

 福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発
 カフェテリア方式の福利厚生サービス
 国内旅行の販売

 海外旅行の販売

 リソルライフサポート㈱ (注)3

 

 

 

 再生エネルギー事業

 太陽光等の自然エネルギー事業

 太陽光関連の設備・不動産における開発事業

 太陽光設備等の管理業務

 コンサルティング業務

 

 

 当社

 リソル生命の森㈱

 ㈱福島グリーンシステム

 リソル再生エネルギー㈱

 石川太陽光第一合同会社

 石川太陽光第二合同会社

 不動産関連事業

 投資再生事業
 保養所等の再生事業及び販売
 直営戸建別荘の予約・販売
 保養所ホテルの運営施設の開発

 当社

 リソル㈱

 リソル不動産㈱

 リソル生命の森㈱

(注)1.前連結会計年度において連結子会社でありました㈱岡崎ゴルフ倶楽部は2020年3月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。

   2.前連結会計年度において連結子会社でありました㈱那須ハイランドゴルフ、備前ゴルフクラブ㈱、㈱益子カントリー倶楽部、瀬戸内太陽光合同会社は2020年3月25日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外しております。

3.前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドミサービス㈱は2019年10月1日付でリソルライフサポート㈱と吸収合併をしたため連結の範囲から除外しております。

4.リソル総合研究所㈱は、2019年9月26日付で従来のリソルエンジニアリング㈱から商号変更しております。

 

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷や海外経済の減速、米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移しました。更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場の動揺が広がるとともに、インバウンドの激減や国内消費の抑制など、経済・社会活動が停滞し当社グループをとり巻く環境も厳しい状況となりました。

 このような経営環境のもと、グループの成長基盤の構築を着実に進めました。また、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である3つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてお客様の満足度向上を図りました。

 ホテル運営事業では、既存ブランド“ホテルリソル”や“ペット&スパホテル”の新規運営開始や新形態のキャビン型宿泊施設の開業、さらなる新規施設の開業準備を進め、事業拡大を図りました。

 ゴルフ運営事業では、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを図るイベント実施に努めました。

 CCRC事業では、「Sport & Do Resort リソルの森」(本年4月改称)の上質化を目指し宿泊施設や健康スポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、本年4月のリニューアルオープンに向けた大規模工事を進めました。

 再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業(売電単価36円及び32円)の開発工事を終え、東北電力との系統連系を完了し、本年1月から売電を開始しました。

 福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。

 不動産関連事業(投資再生ビジネス)では、旧ゴルフ場の再生に係る太陽光関連の販売用不動産を売却するとともに、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとしてゴルフ場の株式売却を行いました。

 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における流動資産は15,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,587百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産8,023百万円増加等によるものであります。固定資産は25,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少いたしました。これは主に㈱岡崎ゴルフ倶楽部の株式譲渡に伴う土地1,278百万円減少によるものであります。

 その結果、総資産は41,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加いたしました。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における流動負債は、11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加いたしました。これは主に短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)1,717百万円増加等によるものです。固定負債は、15,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。これは主に長期借入金3,627百万円増加等によるものです。

 その結果、負債合計は26,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,593百万円増加いたしました。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は、14,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が282百万円非支配株主持分300百万円減少したことによるものです。

 その結果、自己資本比率は32.1%となりました。

 

 

 

b.経営成績

(売上高)

売上高は前期比1.6%減20,611百万円となりました。これは主にホテル運営事業において新規ホテルの運営開始等による873百万円の増加があったものの、CCRC事業においてリニューアル工事期間中の売上の減少により434百万円が減少したことによるものです。

 

(営業利益)

営業利益は前期比44.8%減423百万円となりました。これは主にホテル運営事業において、大都市圏における新規ホテル開業による価格競争の激化や韓国を中心としてインバウンドの減少、最終的には新型コロナウイルス感染症の影響を受け利益546百万円の減少によるものです。

 

(経常利益)

経常利益は、前期比35.4%減1,003百万円となりました。

 営業外収益では投資再生関係会社株式売却益701百万円が発生し、営業外費用では支払利息134百万円が発生しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.5%減106百万円となりました。

 

事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。

 

<ホテル運営事業部門>

ホテル運営事業では、前年4月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット&スパホテル伊豆高原」、7月に「ペット&スパホテル伊豆ワン」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化への対応、新しいマーケットへの進出として、新形態のキャビン型宿泊施設「リソルポシュテル東京浅草」を本年1月に開業しました。さらに本年7月に「ホテルリソル上野」、秋ごろに「ホテルリソルトリニティ大阪」のオープンを予定し、新規施設の開業による収益基盤の拡大に取組んでいます。その他エリアでは、京都3ホテルがビジネス・観光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施しましたが、全体的には大都市圏における新規ホテル開業による価格競争の激化や韓国を中心としたインバウンドの減少、最終的には本年1月末以降の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け全体的に大幅な落込みとなりました。町田、岐阜、佐世保などの競合出店が少ないエリアは比較的堅調に推移しました。茨城県、岡山県の2ヶ所で展開する“スパ&ゴルフリゾート”では、宿泊施設の品質向上や料理・サービス等の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに順調に推移し、特に「スパ&ゴルフリゾート久慈」では、さらなる収益拡大を目指し新たにゴルフヴィラ3棟の増設工事を進めました。“ペット&スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益が改善しました。

以上の結果、インバウンド要因や競合ホテルの開業ラッシュによる単価下落、新型コロナウイルス感染症の影響、新規開業施設に係る開業準備費の吸収などにより、ホテル運営事業部門における売上高は10,106百万円(前期比9.5%増)、営業利益は675百万円(前期比44.7%減)となりました。

 

<ゴルフ運営事業部門>

ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカードナビステーション(ナビステ)」を導入し、合理化と満足度を両立させ、QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上につなげました。シチュエーションに応じた4つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」でお客様のニーズに対応する中で、特に上級コースの「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」と宿泊施設を併設したゴルフリゾートが好調を維持しました。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場の株式売却を行い営業外収益(投資再生関係会社株式売却益)を計上いたしました。

以上の結果、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響を受ける中、「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が業績に寄与するも、ゴルフ運営事業部門における売上高は4,782百万円(前期比10.4%減)、営業利益は93百万円(前期比60.3%減)となりました。

 

CCRC事業部門>

CCRC事業では、本年4月にリニューアルオープンした体験型リゾート施設「Sport & Do Resort リソルの森」の収益拡大を図るため、宿泊施設や健康スポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、上質化に向けた大規模リニューアル工事を進めました。また、早期の受注を目標に営業活動の強化やゴルフ会員権の販売、魅力ある体験型プログラムの開発に取組みました。

以上の結果、リニューアル工事期間中の施設休止による期間損失や開業準備費の計上と前年の千葉県南部地震や台風15号及び台風19号による被害等で特別損失の計上、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、CCRC事業部門における売上高は2,372百万円(前期比15.5%減)、営業損失は152百万円(前期は営業利益51百万円)となりました。

 

<福利厚生事業部門>

福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメニューとの業務提携を積極的に進め、“毎日見てもらえる、毎日利用される福利厚生”をテーマにメニューを拡充し利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。また、グループ直営施設と商品企画において連携強化を図りグループシナジーの最大化を図りました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,714百万円(前期比0.8%減)、営業利益は29百万円(前期比48.4%減)となりました。

 

<再生エネルギー事業部門>

再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業(売電単価36円及び32円)の開発工事を終え、東北電力との系統連系を完了し、本年1月から売電を開始しました。また、「Sport & Do Resort リソルの森」内において進めている地産地消エネルギー事業や1.5メガワット太陽光発電事業の工事を順調に進めました。グループ全体で約40メガワットの発電事業を手がけることとなり、今後はグループ使用電力量相当分を再生エネルギー事業で賄えるよう事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。また、投資再生ビジネスでは、旧ゴルフ場再生に係る太陽光関連の販売用不動産の売却を行いました。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,435百万円(前期比10.1%減)、営業利益は1,072百万円(前期比118.5%増)となりました。

 

<不動産関連事業部門>

不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化を進め、ペット同伴ホテルへの再生や「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型の直営戸建て別荘“スイートヴィラ”を広く一般向けに販売しました。

以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は199百万円(前期比20.0%減)、営業損失は47百万円(前期は営業損失48百万円)となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(2019年4月1日~2020年3月31日)

前年同期比(%)

ホテル  運営事業

宿泊

ホテル

(室)

711,820

105.5

リゾート施設

(室)

27,166

97.3

(室)

738,986

105.2

食堂

ホテル

(人)

167,297

95.5

リゾート施設

(人)

135,417

73.7

(人)

302,714

84.3

 

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ホテル運営事業

226,250

125.1

ゴルフ運営事業

652,803

92.6

CCRC事業

286,734

72.9

福利厚生事業

再生エネルギー事業

不動産関連事業

合計

1,165,788

74.9

(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

 

④受注実績

該当事項はありません。

 

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ホテル運営事業

10,106,770

109.5

ゴルフ運営事業

4,782,353

89.6

CCRC事業

2,372,007

84.5

福利厚生事業

1,714,654

99.2

再生エネルギー事業

1,435,753

89.9

不動産関連事業

199,880

80.0

合計

20,611,419

98.4

(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少が3,124百万円、投資活動による資金の減少が518百万円、財務活動による資金の増加が4,023百万円により当連結会計年度期首残高より379百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は2,880百万円となりました。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果、減少した資金は3,124百万円となりました。

これは税金等調整前当期純利益659百万円、減価償却費が830百万円及びたな卸資産の増加が4,660百万円あったこと等によるものです。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果、減少した資金は518百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入1,629百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出2,018百万円があったこと等によるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果、増加した資金は4,023百万円となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出2,933百万円、預り保証金の純減少額346百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,500百万円及び長期借入れによる収入6,779百万円があったこと等によるものです。

 

b.資金需要及び財務政策について

 当社グループは、当連結会計年度において、2,037百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にホテルの運営設備等を予定しております。

 当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

 この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は18,580百万円となりました。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大による影響が、2020年6月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

 

①固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。特に以下のセグメントの固定資産については重要な会計上の見積りが必要となります。

 

(ホテル運営事業)

ホテル運営事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ホテル運営事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。

 

(ゴルフ運営事業)

ゴルフ運営事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と将来キャッシュ・フローのいずれか高い価額としています。

ゴルフ運営事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。

 

(CCRC事業)

CCRC事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と将来キャッシュ・フローのいずれか高い価額としています。

CCRC事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。

 

②のれんの減損処理

当社グループは、ゴルフ運営事業、CCRC事業においてのれんが発生しています。のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、のれんを含めたより大きな単位で実施しており、認識及び測定は将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積もりが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

③繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、当社及び連結子会社(リソル株式会社)を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、将来十分な課税所得を生み出せるかどうか等を考慮の上評価し、繰延税金資産の全部または一部について回収が不確実となった場合に、回収が不可能となった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において連結納税親会社毎に以下の仮定を用いて判断を行っております。

 

(当社)

当社に係る連結納税グループでは、再生エネルギー事業における課税所得を見込んで回収可能性を判断しております。

 

(リソル株式会社)

リソル株式会社に係る連結納税グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による影響が、ホテル運営事業等おいて2020年6月末までは継続するものの、その後は一定程度需要が回復し、中長期的には一定程度成長するという仮定を用いて回収可能性の判断を行っております。

 

④子会社への投融資について

当社はグループ子会社に対して設備投資等のために必要な資金の投融資を実施しております。投融資の判断について投融資判断時点の各グループ子会社の事業計画に基づいた返済計画を見積り決定しております。これらの事業計画について景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響、市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該子会社の返済計画変更により当社の業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該子会社への投融資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

売上区分

事業の内容

ホテル運営事業

リゾート施設の運営

北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営

ホテル宿泊施設の運営

「ホテルリソル」「R&Sホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営

ホテルの経営

リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営

コンサルティング業務

外部ホテルの運営コンサルタント

ホテル等の施設業務管理

ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理

ゴルフ運営事業

ゴルフ場の経営

埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営

ゴルフ場の運営

兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営

コンサルティング業務

ゴルフ場の運営コンサルタント

ゴルフ場の施設業務管理

ゴルフ場の施設管理

レジャー用品の販売

ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等

CCRC事業

「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業

「大学連携型CCRC」事業の推進等

多世代交流型リゾートコミュニティ事業

ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営

健康寿命延命のための健康長寿プログラムの開発

健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営

CCRC施設の販売及び賃貸

CCRCサービス付施設の販売及び賃貸

福利厚生事業

福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス

福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売

国内旅行の販売

リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行

海外旅行の販売

その他の海外パック旅行の販売

再生エネルギー事業

太陽光等の自然エネルギー事業

太陽光関連の設備・不動産における開発事業

太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売

太陽光設備等の企画・開発・販売

太陽光設備等の管理業務

太陽光設備等の管理

コンサルティング業務

地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント

不動産関連事業

投資再生事業

投資再生株式及び投資再生不動産の販売

保養所等の再生事業及び販売

保養所物件の再生・活発化等

直営戸建別荘の予約・販売

土地及び建物の販売、仲介等

保養所ホテルの運営施設の開発

保養所ホテルの企画・開発・販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

CCRC事業

福利厚生事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,233,683

5,335,434

2,806,471

1,728,530

1,596,723

249,977

20,950,819

20,950,819

(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

9,233,683

5,335,434

2,806,471

1,728,530

1,596,723

249,977

20,950,819

20,950,819

セグメント利益又は損失(△)

1,221,814

236,151

51,274

57,319

490,976

48,861

2,008,676

1,240,995

767,681

セグメント資産

8,080,544

12,438,728

6,081,060

311,390

3,426,113

1,067,170

31,405,008

3,831,876

35,236,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

277,902

176,342

148,977

8,269

2,745

79,025

693,263

40,792

734,056

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

CCRC事業

福利厚生事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,106,770

4,782,353

2,372,007

1,714,654

1,435,753

199,880

20,611,419

20,611,419

(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

10,106,770

4,782,353

2,372,007

1,714,654

1,435,753

199,880

20,611,419

20,611,419

セグメント利益又は損失(△)

675,115

93,769

152,020

29,584

1,072,963

47,460

1,671,952

1,248,384

423,567

セグメント資産

6,883,737

11,510,013

8,668,642

38,583

7,760,166

912,589

35,773,732

5,480,096

41,253,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

373,443

179,244

158,453

35,478

43,272

13,030

802,923

27,234

830,157

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,248,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

    1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

     (1)売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

     (2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    3.主要な顧客ごとの情報

       外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

CCRC事業

福利厚生

事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

全社

合計

減損損失

257,523

39,617

33,034

330,174

(注)「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

CCRC事業

福利厚生

事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

全社

合計

減損損失

10,398

10,398

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

CCRC事業

福利厚生

事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

全社

合計

当期償却額

103,051

40,642

143,693

当期末残高

1,003,374

122,952

1,126,326

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル

運営事業

ゴルフ

運営事業

CCRC事業

福利厚生

事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

全社

合計

当期償却額

85,908

30,738

116,646

当期末残高

523,810

92,214

616,024

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

〔企業理念〕

 当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。

〔長期方針〕

 すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。(ESG経営強化)

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、先行き不透明な経営環境が継続すると予想され、当社グループの事業領域においては、ホテル運営事業における宿泊需要の回復次第で経営環境が大きく変化するものと思われます。このような中、持続的な企業価値向上を目指してグループの成長基盤の構築を着実に進めました。特に「リソルの森」において展開する事業をグループの中長期戦略の軸に据え、4月にリニューアルした「Sport & Do Resort リソルの森」の運営事業の成長とトリニティタウン事業の推進を今後加速させます。また、運営(ホテル・ゴルフ)と投資再生を経営の軸に据えながら、グループ経営資源を有効活用し収益基盤の強化を継続的に図ります。各事業においてはこれまでに培ったノウハウや強みを活かしつつ、グループシナジーを最大限に発揮し、経営環境に合わせた新たな事業・商品開発・サービス提供で顧客満足度向上に取組みます。

事業を通じて「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことでESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図ります。経営環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献してまいります。

 

①ホテル運営事業

 ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断します。また、”くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、多様化ニーズに対応した宿泊スタイルの開発を行いながら本事業を推進してまいります。

 

②ゴルフ運営事業

 ゴルフ場の特性に合わせた4つの運営スタイル(上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース)で顧客ニーズに対応します。また「リソルカードG」会員の拡大を図り、会員ロイヤリティを高めつつリピート率向上を目指します。同時に、リソルカードナビステーションを活用して予約から支払と特典までを一括管理し、会員の利便性の向上と営業管理の効率化を図ります。また、直営事業で培った独自の経営・運営管理ノウハウを活かしたコンサルビジネスでニューマーケットの創出にも注力しながら本事業を推進してまいります。

 

③CCRC事業

 グループの中期戦略の軸に据えて、体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」に戦略的投資を実行しました。大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。「リソルの森」の総合力をベースに運営事業と不動産事業で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推進してまいります。

 

④福利厚生事業

 福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化(直営施設の特別料金提供等)によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。また、「ライフサポート倶楽部」会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を継続的に進め、健康と幸せづくりのサポートをすることで更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。

 

⑤再生エネルギー事業

 福島石川太陽光発電所の本格稼働は安定収益源の一つとしてグループに大きく貢献します。また、リソルの森内において進めてきた「地産地消エネルギーシステム」も完成し、省エネ・省コストの機能をもつ持続可能な複合リゾートエリアが構築されました。ノウハウ活用等で、今後もCO2削減を推進し「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践していきます。

 

不動産関連事業(投資再生ビジネス)

 ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、マーケットの動向を的確に捉えながら継続実施してまいります。

 

⑦当社会員向け情報サービスの提供

 当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供してまいります。

 

⑧三井不動産株式会社との事業協力

 預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

 

⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力

 国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの売上高は計画に比して888百万円減(計画比4.1%減)、経常利益は計画に比して897百万円減(計画比47.2%減)となりました。これは主に自然災害による施設の休止、新型コロナウイルス感染症等の影響によりホテル運営事業等で計画未達となりました。その結果、総資産経常利益率(ROA)は2.6%、自己資本利益率(ROE)に0.8%となりました。

 

指標

2020年3月期(計画)

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

2020年3月期(実績)

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

21,500百万円

20,611百万円

経常利益

1,900百万円

1,003百万円

ROA(総資産経常利益率)

5.2%

2.6%

ROE(自己資本当期純利益率)

10.5%

0.8%

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)経営環境の変化について

 当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び不動産関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)天候・災害について

 当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (3)新型コロナウイルス感染症拡大について

 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響の収束如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症に起因する国内における外出自粛やインバウンド旅客の急減等のレジャー産業に対する需要減少が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (4)競合等について

 当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

 当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ,長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

 外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 (5)個人情報の管理について

 当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 (6)資産保有のリスクについて

 当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業等において有形固定資産やソフトウェア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかを検討しております。ゴルフ運営事業、CCRC事業においては将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)アスベスト健康障害に関する対応について

 昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

 当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

 なお、元従業員(労災認定者)及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

2【沿革】

 当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「CCRC」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

1931年2月

日本エタニットパイプ株式会社設立

1932年3月

芝浦工場(東京都)を建設し、製管の販売を開始

1949年5月

東京証券取引所一部上場

1955年7月

日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の系列下となる

1987年2月

日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)からミサワホーム株式会社の系列下に入る

1987年8月

リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始

1988年10月

ミサワリゾート株式会社に商号を変更

1993年4月

ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始

1993年4月

ミサワホテルマネジメント株式会社(現・リソルホテル株式会社、連結子会社)を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始

1993年6月

運輸大臣登録一般旅行業(第1177号)の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始

1993年7月

株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始

1994年8月

会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始

1995年8月

株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併

1996年4月

株式会社日本ゴルフ会を吸収合併

1996年10月

ミサワゴルフマネジメント株式会社(現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社)へゴルフ場の運営管理業務を委託

1997年2月

タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始

1998年9月

定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始

1998年10月

プリシアンクラブ株式会社(現・リソル不動産株式会社、連結子会社)と業務提携

1999年3月

ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

1999年10月

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始

2000年12月

タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始

2001年11月

株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併

2002年12月

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2003年3月

エム・アール・エス株式会社(現・リソル施設管理株式会社、連結子会社)の株式を取得

2003年5月

日本土地改良株式会社(現・リソル生命の森株式会社、連結子会社)と業務協力に関する協定書を締結

2003年10月

住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡

2004年2月

株式会社SEED330(現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社)を設立

2004年4月

アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始

2005年3月

三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携

2005年8月

大熱海国際ゴルフ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2005年10月

本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転

2005年11月

リゾートソリューション株式会社に商号を変更

2006年3月

コナミ株式会社(現・コナミホールディングス株式会社)と事業提携並びに資本提携

2006年7月

温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権
「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始

2006年12月

年会費制のリゾートクラブ「OFF CARD」の販売を開始

2007年2月

瀬戸内ゴルフリゾート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2007年3月

アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始

2007年5月

リソルアドベンチャー株式会社(現・連結子会社)を設立

2007年7月

樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ&パーク「TARZANIA(ターザニア)」を生命の森リゾート(千葉県)内にオープン

2007年10月

全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始

2008年6月

アールアンドエスマネジメント株式会社(現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社)を設立

2009年4月

高級別荘が1泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始

2009年10月

“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一

2010年9月

プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年7月

西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)の株式を取得

2011年12月

株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社)の株式を取得

2011年12月

南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2014年2月

益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2016年10月

 

2017年7月

2018年7月

リソルホールディングス株式会社に商号を変更

リソルペットアンドスパホテルズ株式会社(現・連結子会社)を設立

中京ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)を設立

リソルシード株式会社(現・連結子会社)を設立

2020年1月

福島石川太陽光発電所が売電開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

 

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

16

30

121

25

10

10,022

10,224

所有株式数

(単元)

-

5,824

383

34,902

157

11

14,239

55,516

12,600

所有株式数

の割合(%)

-

10.49

0.69

62.87

0.28

0.02

25.65

100.00

 (注)1.自己株式9,855株は「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年1回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月13日

277,717

50.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長

平田 秀明

1946年7月12日

 

1973年10月

ミサワホーム株式会社(現 ミサワホームホールディングス株式会社)入社

1989年6月

同社取締役関連企業部長

1992年7月

同社常務取締役関連企業部長

1994年6月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社取締役会長

2014年6月

当社代表取締役会長執行役員

2017年6月

当社代表取締役会長執行役員兼社長執行役員

2017年12月

当社代表取締役会長兼CEO 会長執行役員

2020年6月

当社代表取締役会長 会長執行役員(現任)

 

(注)3

119

代表取締役社長

今泉 芳親

1955年10月21日

 

1979年4月

ミサワホーム株式会社(現 ミサワホームホールディングス株式会社)入社

2002年6月

当社入社

2014年6月

当社執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役グループ上席執行役員

2017年12月

当社代表取締役社長兼COO 社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

7

取締役

星野 正

1960年4月22日

 

1983年4月

三井不動産株式会社入社

2017年4月

当社常務執行役員経営企画部長兼顧客品質管理室長兼広報室長

2017年6月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼顧客品質管理室長兼広報室長

2018年4月

当社取締役常務執行役員経営システム室担当兼広報室担当(現任)

 

(注)3

8

取締役

経営管理部長兼経理部長

兼総務部長兼お客様相談室長

大澤 勝

1966年8月15日

 

1990年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年2月

当社入社

2014年12月

当社執行役員F・D部長兼コンプライアンス室長

2015年6月

当社取締役執行役員F・D部長

2015年10月

当社取締役執行役員管理部長

2018年4月

当社取締役執行役員管理部長兼お客様相談室長兼経営管理部担当

2018年8月

当社取締役執行役員管理部長兼経営管理部長

2019年4月

当社取締役執行役員管理部長兼経営管理部長兼お客様相談室長

2020年1月

当社取締役執行役員経営管理部長兼経理部長兼総務部長兼お客様相談室長(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

川村 豊

1963年4月6日

 

1987年4月

三井不動産株式会社入社

2011年4月

同社商業施設本部業務推進室長

2015年4月

同社海外事業本部海外事業一部長

2018年4月

同社執行役員海外事業本部海外事業一部長

2019年4月

同社執行役員ホテル・リゾート本部長

(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

東尾 公彦

1959年9月24日

 

1997年9月

コナミ株式会社(現 コナミホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社取締役

2010年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

コナミホールディングス株式会社代表取締役副社長

2020年4月

コナミホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

小嶋 康司

1964年11月18日

 

1987年4月

ミサワホーム株式会社(現 ミサワホームホールディングス株式会社)入社

2002年11月

当社入社

2012年4月

リソルアールアンドエスマネジメント

株式会社(現 リソルアールアンドエス株式会社)代表取締役

2013年12月

当社管理部長

2014年12月

当社総務人事部長

2015年6月

当社総務人事部長兼コンプライアンス室長

2015年10月

リソル株式会社取締役管理部長

2019年3月

当社内部監査室長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

9

監査役

岡本 正彦

1962年8月7日

 

1985年4月

三井不動産株式会社入社

2015年4月

同社商業施設本部業務推進室長

2018年4月

同社関連事業部長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

村上 健夫

1946年9月24日

 

1970年9月

監査法人中央会計事務所入所

1982年6月

公認会計士村上健夫事務所開設

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

156

(注)1.取締役 川村豊及び東尾公彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 岡本正彦及び村上健夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.2017年6月29日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、2020年6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

8.当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

 

(体制)

 

氏 名

職 掌

代表取締役会長

会長執行役員

平田 秀明

事業企画部、内部監査室、

リソル生命の森株式会社、

リソル再生エネルギー株式会社

リソル総合研究所株式会社 管掌

代表取締役社長

社長執行役員

今泉 芳親

リソル株式会社、リソルホテル株式会社、

リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、

リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社、

リソル不動産株式会社 管掌

取締役常務執行役員

星野  正

経営システム室、広報室、

リソルライフサポート株式会社 管掌

取締役執行役員

大澤  勝

経営管理部、経理部、総務部、お客様相談室、

中京ゴルフ倶楽部株式会社 管掌

取締役

川村  豊

取締役

東尾 公彦

執行役員

宮野 洋行

事業企画部長

グループ上席執行役員

湯田 幸樹

リソル総合研究所株式会社 代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役6名の内2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。更に監査役3名の内2名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を高めております。

 取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の執行役員ホテル・リゾート本部長、同社関係会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメントの取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホテルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

 取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミホールディングス株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 なお、当社は、コナミホールディングス株式会社及び同社関係会社の株式会社コナミスポーツクラブと福利厚生事業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

 監査役岡本正彦氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動産ゴルフプロパティーズ株式会社の代表取締役、株式会社三井の森及び臼津開発株式会社などの取締役、株式会社千葉日報社の監査役への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。また、同氏のその他の各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はございません。

 監査役村上健夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 なお、監査役村上健夫氏の兼務先である公認会計士村上健夫事務所と当社との間には、特別の利害関係はございません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、コンプライアンス担当部門及び会計監査法人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,776千円であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,557千円であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

774,454

766,226

 

期中増減額

△8,228

△623

 

期末残高

766,226

765,602

期末時価

660,610

597,890

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,228千円であります。

当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの内部造作工事8,009千円の増加及び賃貸用オフィスビルの減価償却費8,633千円の減少であります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

①連結子会社

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

リソル㈱

千葉県茂原市

100,000

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

CCRC事業

不動産関連事業

95.0

 (4.8)

運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

リソルホテル㈱

(注)3、(注)4

東京都新宿区

90,000

ホテル運営事業

99.8

(99.8)

当社よりホテル施設の運営を受託している。
役員の兼任あり。

リソルライフサポート㈱

東京都中央区

100,000

福利厚生事業

100.0

役員の兼任あり。

リソルアールアンドエス㈱

東京都新宿区

10,000

ホテル運営事業

99.8

(99.8)

当社よりホテルの運営を受託している。

役員の兼任あり。

リソルゴルフ㈱

 

静岡県

伊豆の国市

52,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

当社よりゴルフ場の運営を受託している。

役員の兼任あり。

リソル不動産㈱

東京都新宿区

100,000

不動産関連事業

99.8

(99.8)

当社より不動産販売等の受託をしている。

役員の兼任あり。

リソル施設管理㈱

東京都新宿区

17,500

ホテル運営事業

99.8

(99.8)

当社よりホテル等の施設管理を受託している。

役員の兼任あり。

リソル生命の森㈱

(注)3、(注)5

千葉県長生郡

100,000

CCRC事業

再生エネルギー

事業

99.8

(99.8)

CCRC事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

リソルシード㈱

千葉県茂原市

40,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

役員の兼任あり。資金援助あり。

大熱海国際ゴルフ㈱

東京都新宿区

100,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

瀬戸内ゴルフリゾート㈱

東京都新宿区

10,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

プリシアリゾートヨロン㈱

鹿児島県

大島郡

90,000

ホテル運営事業

100.0

役員の兼任あり。

南栃木ゴルフ倶楽部㈱

東京都新宿区

87,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

㈱福島グリーンシステム

東京都新宿区

50,000

再生エネルギー

事業

99.8

(4.8)

太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している

役員の兼任あり。資金援助あり。

リソル再生エネルギー㈱

福島県石川郡

10,000

再生エネルギー

事業

99.8

(99.8)

太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。

役員の兼任あり。

㈱ジェージー久慈

東京都新宿区

10,000

ホテル運営事業

99.8

(99.8)

ホテル運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

益子ゴルフプロパティーズ㈱

東京都新宿区

100,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

リソルアドベンチャー㈱

東京都新宿区

90,000

CCRC事業

99.8

(99.8)

CCRC事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

リソルペットアンドスパホテルズ㈱

栃木県那須郡

10,000

ホテル運営事業

99.8

(99.8)

ホテル施設運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

中京ゴルフ倶楽部㈱

愛知県豊田市

100,000

ゴルフ場運営事業

50.9

(50.9)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

石川太陽光第一合同会社

東京都新宿区

1,000

再生エネルギー

事業

100.0

役員の兼任あり。

石川太陽光第二合同会社

東京都新宿区

1,000

再生エネルギー

事業

100.0

役員の兼任あり。

リソル総合研究所㈱

千葉県長生郡

40,000

ゴルフ運営事業

95.0

ゴルフ場運営事業の事業協力

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

4.リソルホテル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

(1)売上高

 9,220,374千円

(2)経常利益

 1,057,304千円

(3)当期純利益

 339,550千円

(4)純資産額

 453,653千円

(5)総資産額

 3,163,139千円

5.リソル生命の森㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

(1)売上高

 2,264,966千円

(2)経常損失(△)

 △208,359千円

(3)当期純損失(△)

 △455,741千円

(4)純資産額

 2,704,183千円

(5)総資産額

 8,773,258千円

 

②その他の関係会社

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

 三井不動産㈱   (注)

 東京都中央区

339,766,919

 総合不動産業

41.1

 運営事業等の事業協力

 コナミホールディングス㈱          (注)

 東京都港区

47,399,000

 総合エンタテイメント事業

20.4

 運営事業等の事業協力

(注)有価証券報告書を提出しております。

施設運営売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.施設運営業務委託料等

440,496

20.6

135,170

4.8

2.賃借料

1,655,145

77.2

2,635,013

93.1

3.その他

47,557

2.2

59,158

2.1

 計

2,143,198

100.0

2,829,342

100.0

 

不動産売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.建物購入費

4,059

52.3

9,800

31.0

2.土地購入費

3.経費

3,709

47.7

21,814

69.0

7,768

100.0

31,614

100.0

期首販売用不動産たな卸高

495,529

 

442,775

 

他勘定受入高

 

3,218,589

 

期末販売用不動産たな卸高

442,775

 

3,544,079

 

たな卸資産評価損

 

 

当期不動産売上原価

60,523

 

148,900

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

3,278,969千円

2,838,359千円

賞与引当金繰入額

163,226

175,041

退職給付費用

55,502

44,723

役員賞与引当金繰入額

15,000

支払手数料

1,799,171

1,731,537

水道光熱費

1,047,751

1,042,741

施設開業費用

82,032

151,649

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、「Sport & Do Resort リソルの森」の大規模リニューアル、ホテルの運営事業用設備及び太陽光設備拡充等のため、2,037百万円の設備投資を行いました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,000,000

3,300,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

1,666,320

3,083,680

0.757

1年以内に返済予定のリース債務

234,361

217,309

1.017

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,188,180

10,816,000

0.741

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,183,972

1,163,494

1.010

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

13,272,833

18,580,484

 (注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 

長期借入金

1,127,500

1,505,000

800,000

452,500

 

リース債務

197,333

183,280

171,695

143,895

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,160 百万円
純有利子負債19,748 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,554,345 株
設備投資額2,037 百万円
減価償却費830 百万円
のれん償却費117 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 今泉 芳親
資本金3,948 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
会社HPhttps://www.resol.jp/

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