1年高値878 円
1年安値491 円
出来高144 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.3 %
ROIC3.7 %
β1.15
決算3月末
設立日1925/10/20
上場日1949/5/14
配当・会予19 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法を適用した関連会社6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。        

 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(区分)

(主要製品・サービス)

(主な関係会社)

 

(基礎事業)
 

コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。

東邦ヒューム管㈱

技工曙㈱

㈱エヌエィチ・フタバ

 

(下水道関連事業)
 

ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。

東邦ヒューム管㈱

技工曙㈱

㈱エヌエィチ・フタバ

日本ヒュームエンジニアリング㈱

㈱NJS

大和コンクリート工業㈱

東京コンクリート工業㈱

旭コンクリート工業㈱

 

(太陽光発電・不動産事業)
 

不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売およびメンテナンスを行っております。

㈱ヒュームズ

㈱環境改善計画

(そ の 他)

スポーツ施設運営、下水道関連工事用機材レンタルなどを行っております。

㈱エヌエィチ・フタバ

㈱エヌエクス

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)  1.無印は連結子会社、※1は持分法を適用した関連会社であります。

2.当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60%をモンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。

当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法適用会社となりました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億66百万円減少し、489億78百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億58百万円減少し、158億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりました。
 

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入りました。加えて、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による影響が広がり、予断を許さない状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前期並みの水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前期を下回る水準で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度~2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の3つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。

また、当社は2019年5月14日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額1億61百万円の自己株式を取得しました。

連結会計年度の受注高は313億80百万円(前期比16.3%減)、売上高は350億51百万円(同7.8%減)となりました。

損益につきましては、営業利益は18億11百万円(同8.4%増)、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5百万円(同2.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の3区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(基礎事業)

受注高は215億50百万円(前期比15.0%減)、売上高は228億62百万円(同12.3%減)、営業利益は9億11百万円(同23.8%減)となりました。

総売上高構成比は65.2%であります。

 

(下水道関連事業)

受注高は96億65百万円(前期比19.1%減)、売上高は106億50百万円(同3.0%増)、営業利益は15億19百万円 (同28.0%増)となりました。

総売上高構成比は30.4%であります。

 

(太陽光発電・不動産事業)

受注高は1億44百万円(前期比24.3%減)、売上高は13億60百万円(前期比3.1%減)、営業利益は7億43百万円(同9.9%減)となりました。

総売上高構成比は3.9%であります。

 

(その他)

売上高は1億78百万円(同10.2%減)、営業利益は45百万円(同19.0%減)となりました。

総売上高構成比は0.5%であります。 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ20億32百万円減少の17億60百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億59百万円、売上債権の減少6億3百万円、仕入債務の減少5億34百万円、法人税等の支払額7億57百万円などによるものであります。

当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ5億45百万円増加の14億96百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出9億9百万円、投資有価証券の取得による支出6億57百万円などによるものであります。

当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ3億46百万円増加の9億45百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億58百万円、短期借入金の減少額3億20百万円、自己株式の取得による支出1億61百万円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

 基   礎   事   業

18,819,656

△6.3

 下 水 道 関 連 事 業

6,771,440

+13.1

 太陽光発電・不動産事業

37,435

△27.2

 そ       の       他

合      計

25,628,532

△1.9

 

(注) 1.金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受 注 高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 基   礎   事   業

21,550,963

△15.0

1,966,848

△40.0

 下 水 道 関 連 事 業

9,665,025

△19.1

2,763,188

△26.3

 太陽光発電・不動産事業

144,622

△24.3

 そ       の       他

19,440

合      計

31,380,050

△16.3

4,730,036

△32.7

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

 基   礎   事   業

22,862,163

△12.3

 下 水 道 関 連 事 業

10,650,846

+3.0

 太陽光発電・不動産事業

1,360,604

△3.1

 そ       の       他

178,272

△10.2

合      計

35,051,886

△7.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億15百万円減少し、253億69百万円となりました。これは、現金及び預金が6億74百万円、受取手形及び売掛金が6億18百万円それぞれ減少したことなどによります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ6億48百万円増加し、236億9百万円となりました。これは、投資有価証券が6億41百万円増加したことなどによります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億74百万円減少し、122億97百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5億33百万円、短期借入金が2億85百万円、未払法人税等が1億72百万円それぞれ減少したことなどによります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億84百万円減少し、35億22百万円となりました。これは、繰延税金負債が2億3百万円減少したことなどによります。

 

(純 資 産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億5百万円増加した一方、配当金の支払により4億58百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が4億25百万円減少したことなどによります。

 

 b.経営成績の分析

(売 上 高)

基礎事業におきましては、需要減などにより228億62百万円(前期比12.3%減)となりました。

下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、106億50百万円(前期比3.0% 増)となりました。

太陽光発電・不動産事業におきましては、13億60百万円(前期比3.1%減)となりました。

その他につきましては、1億78百万円(前期比10.2%減)となりました。


  (営業利益)

営業利益は、18億11百万円(前期比8.4%増)となりました。


  (経常利益)

経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円(前期比2.4%増)となりました。


  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、21億5百万円(前期比2.5%増)となりました。
 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況  2  事業等のリスク」に示したとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。2020年3月31日現在の短期借入金残高は9億44百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億72百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2020年3月28日~2021年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
 

 a.収益の認識

当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。

 

 b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。

 

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析  ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析  ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

 

② 財務政策

当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。2020年3月31日現在の短期借入金残高は9億44百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億72百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2020年3月28日~2021年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

 

(報告セグメント区分の変更)

当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の3区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(セグメント利益の測定方法の変更)

当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

基礎事業

下水道関連事業

太陽光発電・不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,075,545

10,337,328

1,404,167

37,817,040

198,606

38,015,646

38,015,646

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,920

40,020

44,941

44,941

△44,941

26,080,465

10,337,328

1,444,187

37,861,982

198,606

38,060,588

△44,941

38,015,646

セグメント利益

1,195,827

1,186,405

825,327

3,207,560

55,978

3,263,538

△1,593,065

1,670,473

セグメント資産

21,252,074

8,881,948

4,392,289

34,526,313

289,886

34,816,199

14,529,507

49,345,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

305,015

143,631

189,274

637,921

19,164

657,086

34,560

691,647

  有形固定資産及び無 
 形固定資産の増加額

204,015

23,307

885,107

1,112,431

66

1,112,497

63,411

1,175,909

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △44,941千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,593,065千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産等 1,197,750千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額等であります。

3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

基礎事業

下水道関連事業

太陽光発電・不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,862,163

10,650,846

1,360,604

34,873,614

178,272

35,051,886

35,051,886

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,544

39,249

45,793

45,793

△45,793

22,868,708

10,650,846

1,399,853

34,919,408

178,272

35,097,680

△45,793

35,051,886

セグメント利益

911,086

1,519,038

743,343

3,173,468

45,347

3,218,815

△1,407,464

1,811,351

セグメント資産

18,814,329

10,023,564

4,728,852

33,566,746

259,715

33,826,461

15,152,395

48,978,857

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

278,061

133,402

239,374

650,839

17,116

667,955

38,839

706,795

  有形固定資産及び無 
 形固定資産の増加額

216,695

55,448

585,968

858,111

265

858,377

31,477

889,854

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,407,464千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 15,152,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,973,557千円、管理部門に係る資産など 1,178,838千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 31,477千円は、本社建物の設備投資額などであります。

3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、2018年度(第136期)からの3カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」(略称「EAJⅡ」)を策定しました。

中期経営計画「EAJⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。

 

(1) 基本方針

「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。

 

(2) 基本戦略

 以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。

 

① グループ成長戦略

(a)事業領域拡大への戦略的な取組み

(b)注力事業への戦略的な取組み

(c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み

 

② 競争力向上戦略

   (a)生産設備の戦略的な改善

(b)調達、工事体制の戦略的な取組み

(c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み

 

③ 経営基盤強化戦略

(a)目標管理機能の強化

(b)リスク管理体制の強化

(c)現場力の強化

(d)「見える化」による経営管理基盤の強化

(e)計画的な人材育成、教育の強化

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、DOE(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「EAJⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「EAJⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、その感染拡大が当期末間際であったこと等から軽微であります。

 

2 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

 

(3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

摘            要

 

 

1925年10月

日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。

1928年12月

商号を日本ヒューム管株式会社に変更。

1934年6月

尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)

1949年5月

当社株式を東京証券取引所へ上場。

1955年12月

東京都港区へ本社移転。

1956年9月

東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1957年4月

苫小牧工場設置。

1958年11月

若松工場(現・九州工場)設置。

1960年10月

熊谷工場設置。

1962年6月

三重工場設置。

1985年9月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。

1986年1月

株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。

1986年2月

不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。

1992年11月

株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。

1993年7月

株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。

2000年10月

商号を日本ヒューム株式会社に変更。

2003年4月

株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。

2015年1月

太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。

2015年9月

セグメント事業開始。

2016年6月

熊谷セグメント工場設置。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法 人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個 人

株 主 数
(人)

29

26

73

81

2

3,122

3,333

所有株式数
(単元)

94,057

3,740

72,952

36,020

6

86,240

293,015

46,000

所有株式数
の割合(%)

32.100

1.276

24.896

12.293

0.002

29.432

100.00

 

(注) 自己株式4,113,464株は、「個人その他」に41,134単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。

当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、1株当たり普通配当金を19円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会

479,446

19

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
社  長
代表取締役

大 川 内   稔

1954年2月7日生

1985年9月

当社入社

1992年6月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長

1999年4月

国際事業部長

2003年6月

当社取締役就任

2009年6月

当社常務取締役就任
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役

2009年10月

同社常務取締役

2011年3月

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役

2011年4月

国際事業部管掌

2011年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

2013年6月

当社専務取締役就任、経営企画部長

2014年6月

 

管理本部長

経営企画部管掌

2015年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

27

専    務
取 締 役
管理本部長兼総務部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、セグメント部、下水道関連事業部管掌

増 渕  智 之

1964年11月6日生

1992年2月

当社入社

2011年4月

当社経営企画部部長

2013年6月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

2014年6月

 

当社取締役就任

経営企画部長(現)

2015年6月

旭コンクリート工業株式会社監査役

2016年6月

総務部長(現)

2017年3月

株式会社NJS社外監査役

2017年6月

当社常務取締役就任

管理本部副本部長

2019年6月

セグメント部管掌(現)

2020年3月

株式会社NJS社外取締役(現)

2020年4月

管理本部長(現)、不動産・環境関連事業部長(現)、下水道関連事業部管掌(現)

2020年6月

当社専務取締役就任(現)

(注)4

7

取 締 役
常務執行役員
技術本部長兼技術部長、生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部、技術研究所管掌

柴 田 聡

1961年2月2日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

三重工場長

2010年4月

尼崎工場長

2013年6月

熊谷工場長

技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長

2014年9月

技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長退任

2015年6月

当社執行役員熊谷工場長

2016年6月

当社執行役員安全管理部長兼生産部長、品質管理部長

2018年4月

当社執行役員生産部長、品質管理部長

2018年11月

技工曙株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現)

生産部長(現)、品質管理部長(現)

2020年6月

常務執行役員就任(現)、技術本部長兼技術部長(現)、工事本部、安全管理部、技術研究所管掌(現)

(注)4

10

取 締 役
常務執行役員
営業本部長

小 玉 和 成

1962年11月24日生

1987年4月

当社入社

2013年6月

名古屋支社長

2015年6月

当社執行役員札幌支社長

2017年6月

当社執行役員関東・東北支社長

2017年12月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年6月

当社取締役就任(現)

営業本部長兼関東・東北支社長

旭コンクリート工業株式会社社外取締役(現)

株式会社エヌエクス取締役(現)

2020年6月

常務執行役員就任(現)

営業本部長(現)

(注)4

3

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

 取 締 役
東日本統括本部長

大 橋 正 孝

1954年5月19日生

1974年4月

当社入社

2007年6月

札幌支社長

2011年6月

当社副理事就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

東京支社長

2017年6月

東日本統括本部長兼北海道支社長

2020年1月

東日本統括本部長(現)

(注)4

5

 取 締 役
西日本統括本部長

外 山 慶 一

1953年7月4日生

1999年6月

当社入社

2008年10月

大阪支社営業部長兼岡山営業所長、広島営業所長

2011年6月

当社副理事就任、大阪支社副支社長兼営業部長

2012年6月

福岡支社長

2015年6月

当社執行役員福岡支社長

2016年6月

当社執行役員大阪支社長兼福岡支社長

2017年6月

当社取締役就任(現)

西日本統括本部長兼関西支社長、東海支社長、九州支社長

2020年1月

西日本統括本部長(現)

(注)4

6

取 締 役
経理部長

鈴 木  宏 一

1965年3月4日生

1987年4月

当社入社

2010年4月

総務部長

2011年4月

総務部長兼不動産・環境関連事業部長

2014年6月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長

2016年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現)

経理部長(現)

株式会社ヒュームズ代表取締役社長(現)

2019年8月

大和コンクリート工業株式会社取締役(現)

2020年3月

株式会社NJS社外監査役(現)

(注)4

4

取 締 役
非 常 勤

鈴 木  知 己

1949年11月15日生

1969年5月

警視庁入庁

2006年3月

同庁第五方面本部長

2008年2月

同庁第八方面本部長兼警務部参事官

2009年4月

明治安田生命保険相互会社顧問

2015年4月

当社顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

株式会社アルファ社外監査役(現)

(注)4

取 締 役
非 常 勤

前 田  正 博

1948年10月30日

1971年7月

東京都入庁

2005年7月

同庁下水道局長

2008年8月

東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長

2013年4月

日本大学総合科学研究所教授

2013年9月

下水道メンテナンス協同組合理事長

2018年6月

当社取締役就任(現)

2019年4月

日本大学客員教授(現)

(注)4

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役
常  勤

石 井 孝 雅

1964年5月8日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

経理部長

2014年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員経理部長

2017年6月

株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)5

8

監 査 役
非 常 勤

下 山   善 秀

1951年4月24日生

1976年4月

日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社

1997年9月

同社中央研究所セメント・コンクリート研究部主席研究員

1998年10月

同社研究本部佐倉研究所第4グループリーダー

2004年4月

同社中央研究所技術企画部部長

2008年3月

株式会社太平洋コンサルタント代表取締役社長

2008年4月

太平洋セメント株式会社参与

2008年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

北 山  博 文

1954年3月28日生

1983年12月

テル・サームコ株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)入社

2007年6月

東京エレクトロン株式会社取締役

2009年4月

同社取締役専務執行役員

2010年4月

東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役社長(2012年まで)

2013年6月

東京エレクトロン株式会社取締役副社長

2016年6月

東京エレクトロン株式会社取締役専務執行役員

東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役社長

2018年6月

東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役会長

2020年4月

東北大学未来科学技術共同研究センター特任教授(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

坂 本  光 一 郎

1957年6月19日生

1981年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2010年4月

株式会社みずほ銀行執行役員業務監査部長

2011年5月

同社理事

2011年6月

太陽石油株式会社執行役員

同社顧問

2014年4月

同社常務執行役員

2017年6月

同社取締役常務執行役員

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

73

 

 (注) 1.取締役鈴木知己並びに前田正博は、社外取締役であります。

   2.監査役下山善秀、北山博文並びに坂本光一郎は、社外監査役であります。

   3. 当社は、社外取締役鈴木知己、前田正博並びに社外監査役坂本光一郎を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役豊口直樹並びに朝妻雅博は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役各氏と当社に間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけており、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年2回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,403千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は138,718千円(特別利益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356,459千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,933,303

1,833,375

期中増減額

△99,928

1,281,415

期末残高

1,833,375

3,114,791

期末時価

9,276,439

10,720,336

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中NHビルの設備更新工事(11,750千円)であり、減少は、減価償却費(110,226千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、府中NHビルの設備更新工事(1,440,561千円)であり、減少は、減価償却費(159,145千円)であります。

 

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名   称

住  所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦ヒューム管株式会社

(注)2

仙台市青葉区

96,000

基礎事業

下水道関連事業

99.7

〔0.2〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。

技工曙株式会社

(注)2

埼玉県熊谷市

70,000

基礎事業

下水道関連事業

99.3

〔0.1〕

当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。

役員の兼任あり

株式会社エヌエィチ・フタバ

東京都港区

10,000

基礎事業 

下水道関連事業
その他

57.1

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、当社所有のスポーツ関連施設の管理を行っている。
債務保証を行っている。

日本ヒュームエンジニアリング

株式会社

(注)2

東京都港区

10,000

下水道関連事業

70.0

〔30.0〕

当社の受注工事の施工を行っている。

株式会社ヒュームズ

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

57.1

当社所有の不動産施設の管理を行っている。

役員の兼任あり

株式会社環境改善計画

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

90.0

当社と営業情報の相互提供を行っている。

役員の兼任あり

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

(注)3

香港

147,140

千香港ドル

基礎事業

100.0

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社NJS

(注)4

東京都港区

520,000

下水道関連事業

35.2

役員の兼任あり

大和コンクリート工業株式会社

沖縄県うるま市

40,000

下水道関連事業

31.2

役員の兼任あり

東京コンクリート工業株式会社

(注)2

群馬県藤岡市

30,000

下水道関連事業

40.0

〔20.0〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
土地の賃貸を行っている。

旭コンクリート工業株式会社

(注)4

東京都中央区

1,204,900

下水道関連事業

29.7

当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。

役員の兼任あり

株式会社エヌエクス

東京都立川市

10,500

その他

47.6

当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与賞与及び手当

1,643,306

千円

1,633,646

千円

賞与引当金繰入額

105,724

千円

128,583

千円

退職給付費用

143,330

千円

132,344

千円

貸倒引当金繰入額

△49,400

千円

△28,470

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は834百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 基礎事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額185百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 下水道関連事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額39百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 太陽光発電・不動産事業

当連結会計年度は、府中NHビルの更新を中心とする総額579百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) その他

当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、RPAによる業務自動化を中心とする総額30百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区   分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,230,261

944,469

1.22

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,301

3,673

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,006

8,332

その他有利子負債

合   計

1,246,568

956,475

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

3,225

3,225

1,881

 

  3. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,234 百万円
純有利子負債-9,895 百万円
EBITDA・会予2,370 百万円
株数(自己株控除後)24,429,783 株
設備投資額834 百万円
減価償却費670 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費129 百万円
代表者代表取締役社長 大川内 稔
資本金5,251 百万円
住所東京都港区新橋五丁目33番11号
会社HPhttp://www.nipponhume.co.jp/

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