日本ヒューム【5262】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/82018/11/222019/6/212020/6/30
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人11人11人11人9人
社外役員数2人3人3人2人2人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
【会社の支配に関する基本方針について】  当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念のひとつに掲げ、大正 14(1925)年の創立以来90年、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要な ヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。 近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不 動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。 こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等と の強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えており ます。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従 業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他 当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくては ならないと考えます。 言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対 する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の 確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべ きものと考えております。 しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て 企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、 対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な 時間や情報を提供しないもの、 対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひい ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務 および事業の方針の決定を支配するものとして適当ではないと考えます。 【当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)】 当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確 保し、買付者等との交渉が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大 規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らし て不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本 プラン」といいます。)を導入しております。 本プランは2017(平成29)年6月29日開催の当社第134回定時株主総会にて継続が承認され、その有効期限は2020年(平成32)年6 月開催予定の当社第137回定時株主総会終結の時までとなっております。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト (http://www.nipponhume.co.jp/) をご参照ください。
【会社の支配に関する基本方針について】  当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正 14(1925)年の創立以来、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要な ヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。 近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不 動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。 こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等と の強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えており ます。  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従 業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他 当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくては ならないと考えます。 言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対 する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の 確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべ きものと考えております。 しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て 企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、 対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な 時間や情報を提供しないもの、 対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひい ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務 および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。 【当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)】 当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確 保し、買付者等との交渉が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大 規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らし て不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本 プラン」といいます。)を導入しております。 本プランは2017(平成29)年6月29日開催の当社第134回定時株主総会にて継続が承認され、その有効期限は2020年6月開催予定の当社第137回定時株主総会終結の時までとなっております。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.nipponhume.co.jp/) をご参照ください。
【会社の支配に関する基本方針について】  当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正 14(1925)年の創立以来、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要な ヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。 近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不 動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。 こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等と の強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えており ます。  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従 業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他 当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくては ならないと考えます。 言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対 する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の 確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべ きものと考えております。 しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て 企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、 対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な 時間や情報を提供しないもの、 対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひい ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務 および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。 【当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)】 当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確 保し、買付者等との交渉が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大 規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らし て不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本 プラン」といいます。)を導入しております。 本プランは2017(平成29)年6月29日開催の当社第134回定時株主総会にて継続が承認され、その有効期限は2020年6月開催予定の当社第137回定時株主総会終結の時までとなっております。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.nipponhume.co.jp/) をご参照ください。
【会社の支配に関する基本方針について】  当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正 14(1925)年の創立以来、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要な ヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。 近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不 動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。 こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等と の強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えており ます。  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従 業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他 当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくては ならないと考えます。 言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対 する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の 確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべ きものと考えております。 しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て 企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、 対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な 時間や情報を提供しないもの、 対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひい ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務 および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。 【当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)】 当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確 保し、買付者等との交渉が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大 規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らし て不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本 プラン」といいます。)を導入しております。 本プランは2017(平成29)年6月29日開催の当社第134回定時株主総会にて継続が承認され、その有効期限は2020年6月開催予定の当社第137回定時株主総会終結の時までとなっております。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.nipponhume.co.jp/) をご参照ください。
【会社の支配に関する基本方針について】  当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要な ヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。 近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。 こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等と の強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えており ます。  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従 業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他 当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくては ならないと考えます。 言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対 する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の 確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべ きものと考えております。 しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て 企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、 対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な 時間や情報を提供しないもの、 対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひい ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務 および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。 【当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)】 当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確 保し、買付者等との交渉が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大 規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らし て不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本 プラン」といいます。)を導入しております。 本プランは2020年6月26日開催の当社第137回定時株主総会にて継続が承認され、その有効期限は2023年6月開催予定の当社第140回定時株主総会終結の時までとなっております。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.nipponhume.co.jp/) をご参照ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
会   長

代表取締役

野 村   靜 夫

昭和24年3月12日生

昭和46年4月

当社入社

平成13年6月

熊谷工場長、株式会社安斉鉄工所(現 技工曙株式会社)代表取締役社長

平成14年6月

当社取締役就任、技術研究所長

平成15年6月

当社常務取締役就任
経営企画部長、管理本部長
株式会社エヌエィチ・フタバ代表取締役社長

平成19年3月

不動産・環境関連事業部長
日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外監査役

平成19年6月

当社専務取締役就任
国際事業部管掌

平成19年10月

内部監査室長

平成20年6月

人事部長

平成21年6月

 

 

当社代表取締役社長就任
旭コンクリート工業株式会社社外取締役

平成27年6月

当社代表取締役会長就任(現)

(注)4

32

取 締 役社  長

代表取締役

大 川 内   稔

昭和29年2月7日生

昭和60年9月

当社入社

平成4年6月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長

平成11年4月

国際事業部長

平成15年6月

当社取締役就任

平成21年6月

当社常務取締役就任
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役

平成21年10月

同社常務取締役(現)

平成23年3月

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役

平成23年4月

国際事業部管掌

平成23年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

平成25年6月

当社専務取締役就任、経営企画部長

平成26年6月

 

管理本部長

経営企画部管掌

平成27年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

21

専  務
取 締 役

管理本部長、不動産・環境関連事業部長

豊 口  直 樹

昭和26年8月9日生

昭和49年4月

当社入社

平成15年6月

大阪支社長

平成19年6月

当社取締役就任

東京支社長

平成23年6月

当社常務取締役就任

東京支社長

平成24年6月

 

 

 

 

営業本部長、製品営業部長、市場開発部長             日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長       株式会社ヒュームズ代表取締役社長

平成25年3月

下水道関連事業部管掌

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外監査役(現)

平成26年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長

平成27年6月

当社専務取締役就任(現)

内部監査室長、管理本部長(現)、国際事業部管掌、不動産・環境関連事業部管掌

株式会社デイ・シイ社外監査役(現)

平成28年6月

不動産・環境関連事業部長(現)

(注)4

15

 

 

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

常    務 取 締 役

営業本部長、下水道関連事業部管掌

遠 藤  裕 邦

昭和30年10月3日生

昭和55年4月

当社入社

平成18年12月

福岡支社長

平成23年6月

当社副理事就任

平成24年6月

大阪支社長

平成25年6月

当社取締役就任

東京支社長

東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長

平成27年3月

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役(現)

平成27年6月

営業本部長(現)

下水道関連事業部管掌(現)

株式会社エヌエクス取締役(現)

平成28年6月

旭コンクリート工業株式会社社外監査役(現)

平成29年6月

当社常務取締役就任(現)

(注)4

常    務取 締 役

技術本部長兼工事本部長、技術部長、安全管理部管掌、技術研究所管掌

朝 妻  雅 博

昭和34年3月20日生

昭和57年4月

当社入社

平成18年4月

尼崎工場長

平成22年4月

熊谷工場長

平成25年6月

当社取締役就任

技術部長、工事技術部長

平成26年6月

工事本部長兼技術部長(現)

平成27年6月

安全管理部長、技術本部長(現)、生産部長、品質管理部長、技術研究所管掌(現)

平成28年6月

安全管理部管掌(現)

平成29年6月

当社常務取締役就任(現)

(注)4

常    務取 締 役

管理本部副本部長兼経営企画部長、総務部長

増 渕  智 之

昭和39年11月6日生

平成4年2月

当社入社

平成23年4月

当社経営企画部部長

平成25年6月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

平成26年6月

 

当社取締役就任

経営企画部長(現)

平成27年6月

旭コンクリート工業株式会社監査役

平成28年6月

総務部長(現)

平成29年3月

株式会社NJS社外監査役(現)

平成29年6月

当社常務取締役就任(現)

管理本部副本部長(現)

(注)4

取 締 役

東日本統括本部長兼北海道支社長

大 橋 正 孝

昭和29年5月19日生

昭和49年4月

当社入社

平成19年6月

札幌支社長

平成23年6月

当社副理事就任

平成27年6月

当社取締役就任(現)

東京支社長

平成29年6月

東日本統括本部長兼北海道支社長(現)

(注)4

取 締 役

西日本統括本部長兼関西支社長、東海支社長

外 山 慶 一

昭和28年7月4日生

平成11年6月

当社入社

平成20年10月

大阪支社営業部長兼岡山営業所長、広島営業所長

平成23年6月

当社副理事就任、大阪支社副支社長兼営業部長

平成24年6月

福岡支社長

平成27年6月

当社執行役員福岡支社長

平成28年6月

当社執行役員大阪支社長兼福岡支社長

平成29年6月

当社取締役就任(現)

西日本統括本部長兼関西支社長(現)、東海支社長(現)、九州支社長

(注)4

取 締 役

非 常 勤

鈴 木  知 己

昭和24年11月15日生

昭和44年5月

警視庁入庁

平成18年3月

同庁第五方面本部長

平成20年2月

同庁第八方面本部長兼警務部参事官

平成21年4月

明治安田生命保険相互会社顧問

平成27年4月

当社顧問就任

平成27年6月

当社取締役就任(現)

株式会社アルファ社外監査役(現)

(注)4

取 締 役

非 常 勤

浦 上  勝 治

昭和20年7月15日生

昭和45年4月

旭コンクリート工業株式会社入社

平成13年6月

同社取締役

平成19年6月

同社常務取締役

平成24年6月

同社代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役就任(現)

旭コンクリート工業株式会社監査役(現)

(注)4

取 締 役

非 常 勤

前 田  正 博

昭和23年10月30日生

昭和46年7月

東京都入庁

平成17年7月

同庁下水道局長

平成20年8月

東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長

平成25年4月

日本大学総合科学研究所教授(現)

平成25年9月

下水道メンテナンス協同組合理事長

平成30年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

 

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役

常  勤

鈴 木  宏 一

昭和40年3月4日生

昭和62年4月

当社入社

平成22年4月

総務部長兼不動産・環境関連事業部部長

平成23年4月

総務部長兼不動産・環境関連事業部長

平成26年6月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

平成27年6月

当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長

平成28年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)5

監 査 役

非 常 勤

下 山   善 秀

昭和26年4月24日生

昭和51年4月

日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社

平成9年9月

同社中央研究所セメント・コンクリート研究部主席研究員

平成10年10月

同社研究本部佐倉研究所第4グループリーダー

平成16年4月

同社中央研究所技術企画部部長

平成20年3月

株式会社太平洋コンサルタント代表取締役社長

平成20年4月

太平洋セメント株式会社参与

平成20年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役

非 常 勤

原     護

昭和21年8月14日生

昭和45年4月

東京エレクトロン株式会社入社

平成元年12月

同社取締役

平成8年4月

東京エレクトロン東北株式会社専務取締役

平成8年6月

東京エレクトロン株式会社取締役退任

平成11年3月

東京エレクトロンEE株式会社(現 東京エレクトロンFE株式会社)代表取締役社長

平成13年7月

東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役会長

平成14年2月

東京エレクトロンAT株式会社(現 東京エレクトロン山梨株式会社)代表取締役社長

平成14年6月

東京エレクトロン株式会社取締役

平成15年4月

同社取締役専務執行役員管理部門統轄

平成15年6月

同社代表取締役専務執行役員

平成17年3月

同社取締役

平成17年12月

シミック株式会社(現 シミックホールディングス株式会社)社外取締役

平成22年6月

東京エレクトロン株式会社常勤監査役

平成24年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役

非 常 勤

山 川  寅 雄

昭和27年11月27日生

昭和50年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成9年7月

同行荏原支店長

平成11年10月

同行審査第二部審査役

平成13年7月

同行御徒町支店長

平成14年4月

株式会社みずほ銀行御徒町支店長

平成15年4月

同行川崎支店長

平成16年5月

同行川崎支店長兼川崎中央支店長

平成17年4月

同行執行役員川崎支店長兼川崎中央支店長

平成17年5月

同行執行役員川崎支店長

平成17年10月

同行執行役員日本橋支店長

平成19年4月

株式会社オリエントコーポレーション顧問

平成19年6月

同社常務執行役員

平成24年6月

株式会社ハートエージェンシー代表取締役副社長

平成25年6月

同社代表取締役社長

平成28年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

98

 

 (注) 1.取締役鈴木知己、浦上勝治並びに前田正博は、社外取締役であります。

   2.監査役下山善秀、原護並びに山川寅雄は、社外監査役であります。

   3. 当社は、社外取締役鈴木知己、浦上勝治、前田正博並びに社外監査役山川寅雄を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

4.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
社  長
代表取締役

大 川 内   稔

1954年2月7日生

1985年9月

当社入社

1992年6月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長

1999年4月

国際事業部長

2003年6月

当社取締役就任

2009年6月

当社常務取締役就任
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役

2009年10月

同社常務取締役

2011年3月

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役

2011年4月

国際事業部管掌

2011年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

2013年6月

当社専務取締役就任、経営企画部長

2014年6月

 

管理本部長

経営企画部管掌

2015年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

23

専  務
取 締 役
管理本部長兼不動産・環境関連事業部長、 下水道関連事業部管掌

豊 口  直 樹

1951年8月9日生

1974年4月

当社入社

2003年6月

大阪支社長

2007年6月

当社取締役就任

東京支社長

2011年6月

当社常務取締役就任

東京支社長

2012年6月

 

 

 

 

営業本部長、製品営業部長、市場開発部長             日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長       株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2013年3月

下水道関連事業部管掌

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外監査役(現)

2014年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長

2015年6月

当社専務取締役就任(現)

内部監査室長、管理本部長(現)、国際事業部管掌、不動産・環境関連事業部管掌

株式会社デイ・シイ社外監査役

2016年6月

不動産・環境関連事業部長(現)

2019年6月

下水道関連事業部管掌(現)

(注)4

15

常    務
取 締 役
技術本部長兼工事本部長、技術部長、安全管理部、技術研究所管掌

朝 妻  雅 博

1959年3月20日生

1982年4月

当社入社

2006年4月

尼崎工場長

2010年4月

熊谷工場長

2013年6月

当社取締役就任

技術部長、工事技術部長

2014年6月

工事本部長兼技術部長(現)

2015年6月

安全管理部長、技術本部長(現)、生産部長、品質管理部長、技術研究所管掌(現)

2016年6月

安全管理部管掌(現)

2017年6月

当社常務取締役就任(現)

2019年6月

株式会社環境改善計画代表取締役社長(現)

(注)4

7

常    務
取 締 役
管理本部副本部長兼総務部長、経営企画部長、セグメント部管掌

増 渕  智 之

1964年11月6日生

1992年2月

当社入社

2011年4月

当社経営企画部部長

2013年6月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

2014年6月

 

当社取締役就任

経営企画部長(現)

2015年6月

旭コンクリート工業株式会社監査役

2016年6月

総務部長(現)

2017年3月

株式会社NJS社外監査役(現)

2017年6月

当社常務取締役就任(現)

管理本部副本部長(現)

2019年6月

セグメント部管掌

(注)4

7

 

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
東日本統括本部長兼北海道支社長

大 橋 正 孝

1954年5月19日生

1974年4月

当社入社

2007年6月

札幌支社長

2011年6月

当社副理事就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

東京支社長

2017年6月

東日本統括本部長兼北海道支社長(現)

(注)4

4

取 締 役
西日本統括本部長兼関西支社長、東海支社長

外 山 慶 一

1953年7月4日生

1999年6月

当社入社

2008年10月

大阪支社営業部長兼岡山営業所長、広島営業所長

2011年6月

当社副理事就任、大阪支社副支社長兼営業部長

2012年6月

福岡支社長

2015年6月

当社執行役員福岡支社長

2016年6月

当社執行役員大阪支社長兼福岡支社長

2017年6月

当社取締役就任(現)

西日本統括本部長兼関西支社長(現)、東海支社長(現)、九州支社長

(注)4

5

取 締 役
生産部長、品質管理部長

柴 田 聡

1961年2月2日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

三重工場長

2010年4月

尼崎工場長

2013年6月

熊谷工場長

技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長

2014年9月

技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長退任

2015年6月

当社執行役員熊谷工場長

2016年6月

当社執行役員安全管理部長兼生産部長、品質管理部長

2018年4月

当社執行役員生産部長、品質管理部長

2018年11月

技工曙株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

生産部長(現)、品質管理部長(現)

(注)4

10

取 締 役
経理部長

鈴 木  宏 一

1965年3月4日生

1987年4月

当社入社

2010年4月

総務部長

2011年4月

総務部長兼不動産・環境関連事業部長

2014年6月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長

2016年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現)

経理部長(現)

株式会社ヒュームズ代表取締役社長(現)

(注)4

3

取 締 役
営業本部長、関東・東北支社長

小 玉 和 成

1962年11月24日生

1987年4月

当社入社

2013年6月

名古屋支社長

2015年6月

当社執行役員札幌支社長

2017年6月

当社執行役員関東・東北支社長

2017年12月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年6月

当社取締役就任(現)

営業本部長兼関東・東北支社長(現)

旭コンクリート工業株式会社社外取締役(現)

株式会社エヌエクス取締役(現)

(注)4

2

取 締 役
非 常 勤

鈴 木  知 己

1949年11月15日生

1969年5月

警視庁入庁

2006年3月

同庁第五方面本部長

2008年2月

同庁第八方面本部長兼警務部参事官

2009年4月

明治安田生命保険相互会社顧問

2015年4月

当社顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

株式会社アルファ社外監査役(現)

(注)4

取 締 役
非 常 勤

前 田  正 博

1948年10月30日

1971年7月

東京都入庁

2005年7月

同庁下水道局長

2008年8月

東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長

2013年4月

日本大学総合科学研究所教授

2013年9月

下水道メンテナンス協同組合理事長

2018年6月

当社取締役就任(現)

2019年4月

日本大学客員教授(現)

(注)4

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役
常  勤

石 井 孝 雅

1964年5月8日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

経理部長

2014年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員経理部長

2017年6月

株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)6

8

監 査 役
非 常 勤

下 山   善 秀

1951年4月24日生

1976年4月

日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社

1997年9月

同社中央研究所セメント・コンクリート研究部主席研究員

1998年10月

同社研究本部佐倉研究所第4グループリーダー

2004年4月

同社中央研究所技術企画部部長

2008年3月

株式会社太平洋コンサルタント代表取締役社長

2008年4月

太平洋セメント株式会社参与

2008年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

原     護

1946年8月14日生

1970年4月

東京エレクトロン株式会社入社

1989年12月

同社取締役

1996年4月

東京エレクトロン東北株式会社専務取締役

1996年6月

東京エレクトロン株式会社取締役退任

1999年3月

東京エレクトロンEE株式会社(現 東京エレクトロンFE株式会社)代表取締役社長

2001年7月

東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役会長

2002年2月

東京エレクトロンAT株式会社(現 東京エレクトロン山梨株式会社)代表取締役社長

2002年6月

東京エレクトロン株式会社取締役

2003年4月

同社取締役専務執行役員管理部門統轄

2003年6月

同社代表取締役専務執行役員

2005年3月

同社取締役

2005年12月

シミック株式会社(現 シミックホールディングス株式会社)社外取締役

2010年6月

東京エレクトロン株式会社常勤監査役

2012年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

山 川  寅 雄

1952年11月27日生

1975年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1997年7月

同行荏原支店長

1999年10月

同行審査第二部審査役

2001年7月

同行御徒町支店長

2002年4月

株式会社みずほ銀行御徒町支店長

2003年4月

同行川崎支店長

2004年5月

同行川崎支店長兼川崎中央支店長

2005年4月

同行執行役員川崎支店長兼川崎中央支店長

2005年5月

同行執行役員川崎支店長

2005年10月

同行執行役員日本橋支店長

2007年4月

株式会社オリエントコーポレーション顧問

2007年6月

同社常務執行役員

2012年6月

株式会社ハートエージェンシー代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

86

 

 (注) 1.取締役鈴木知己並びに前田正博は、社外取締役であります。

   2.監査役下山善秀、原護並びに山川寅雄は、社外監査役であります。

   3. 当社は、社外取締役鈴木知己、前田正博並びに社外監査役山川寅雄を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役石井孝雅の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役各氏と当社に間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけており、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年2回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
社  長
代表取締役

大 川 内   稔

1954年2月7日生

1985年9月

当社入社

1992年6月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長

1999年4月

国際事業部長

2003年6月

当社取締役就任

2009年6月

当社常務取締役就任
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役

2009年10月

同社常務取締役

2011年3月

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役

2011年4月

国際事業部管掌

2011年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

2013年6月

当社専務取締役就任、経営企画部長

2014年6月

 

管理本部長

経営企画部管掌

2015年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

27

専    務
取 締 役
管理本部長兼総務部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、セグメント部、下水道関連事業部管掌

増 渕  智 之

1964年11月6日生

1992年2月

当社入社

2011年4月

当社経営企画部部長

2013年6月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

2014年6月

 

当社取締役就任

経営企画部長(現)

2015年6月

旭コンクリート工業株式会社監査役

2016年6月

総務部長(現)

2017年3月

株式会社NJS社外監査役

2017年6月

当社常務取締役就任

管理本部副本部長

2019年6月

セグメント部管掌(現)

2020年3月

株式会社NJS社外取締役(現)

2020年4月

管理本部長(現)、不動産・環境関連事業部長(現)、下水道関連事業部管掌(現)

2020年6月

当社専務取締役就任(現)

(注)4

7

取 締 役
常務執行役員
技術本部長兼技術部長、生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部、技術研究所管掌

柴 田 聡

1961年2月2日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

三重工場長

2010年4月

尼崎工場長

2013年6月

熊谷工場長

技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長

2014年9月

技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長退任

2015年6月

当社執行役員熊谷工場長

2016年6月

当社執行役員安全管理部長兼生産部長、品質管理部長

2018年4月

当社執行役員生産部長、品質管理部長

2018年11月

技工曙株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現)

生産部長(現)、品質管理部長(現)

2020年6月

常務執行役員就任(現)、技術本部長兼技術部長(現)、工事本部、安全管理部、技術研究所管掌(現)

(注)4

10

取 締 役
常務執行役員
営業本部長

小 玉 和 成

1962年11月24日生

1987年4月

当社入社

2013年6月

名古屋支社長

2015年6月

当社執行役員札幌支社長

2017年6月

当社執行役員関東・東北支社長

2017年12月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年6月

当社取締役就任(現)

営業本部長兼関東・東北支社長

旭コンクリート工業株式会社社外取締役(現)

株式会社エヌエクス取締役(現)

2020年6月

常務執行役員就任(現)

営業本部長(現)

(注)4

3

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

 取 締 役
東日本統括本部長

大 橋 正 孝

1954年5月19日生

1974年4月

当社入社

2007年6月

札幌支社長

2011年6月

当社副理事就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

東京支社長

2017年6月

東日本統括本部長兼北海道支社長

2020年1月

東日本統括本部長(現)

(注)4

5

 取 締 役
西日本統括本部長

外 山 慶 一

1953年7月4日生

1999年6月

当社入社

2008年10月

大阪支社営業部長兼岡山営業所長、広島営業所長

2011年6月

当社副理事就任、大阪支社副支社長兼営業部長

2012年6月

福岡支社長

2015年6月

当社執行役員福岡支社長

2016年6月

当社執行役員大阪支社長兼福岡支社長

2017年6月

当社取締役就任(現)

西日本統括本部長兼関西支社長、東海支社長、九州支社長

2020年1月

西日本統括本部長(現)

(注)4

6

取 締 役
経理部長

鈴 木  宏 一

1965年3月4日生

1987年4月

当社入社

2010年4月

総務部長

2011年4月

総務部長兼不動産・環境関連事業部長

2014年6月

株式会社環境改善計画代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長

2016年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現)

経理部長(現)

株式会社ヒュームズ代表取締役社長(現)

2019年8月

大和コンクリート工業株式会社取締役(現)

2020年3月

株式会社NJS社外監査役(現)

(注)4

4

取 締 役
非 常 勤

鈴 木  知 己

1949年11月15日生

1969年5月

警視庁入庁

2006年3月

同庁第五方面本部長

2008年2月

同庁第八方面本部長兼警務部参事官

2009年4月

明治安田生命保険相互会社顧問

2015年4月

当社顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

株式会社アルファ社外監査役(現)

(注)4

取 締 役
非 常 勤

前 田  正 博

1948年10月30日

1971年7月

東京都入庁

2005年7月

同庁下水道局長

2008年8月

東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長

2013年4月

日本大学総合科学研究所教授

2013年9月

下水道メンテナンス協同組合理事長

2018年6月

当社取締役就任(現)

2019年4月

日本大学客員教授(現)

(注)4

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役
常  勤

石 井 孝 雅

1964年5月8日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

経理部長

2014年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員経理部長

2017年6月

株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)5

8

監 査 役
非 常 勤

下 山   善 秀

1951年4月24日生

1976年4月

日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社

1997年9月

同社中央研究所セメント・コンクリート研究部主席研究員

1998年10月

同社研究本部佐倉研究所第4グループリーダー

2004年4月

同社中央研究所技術企画部部長

2008年3月

株式会社太平洋コンサルタント代表取締役社長

2008年4月

太平洋セメント株式会社参与

2008年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

北 山  博 文

1954年3月28日生

1983年12月

テル・サームコ株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)入社

2007年6月

東京エレクトロン株式会社取締役

2009年4月

同社取締役専務執行役員

2010年4月

東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役社長(2012年まで)

2013年6月

東京エレクトロン株式会社取締役副社長

2016年6月

東京エレクトロン株式会社取締役専務執行役員

東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役社長

2018年6月

東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役会長

2020年4月

東北大学未来科学技術共同研究センター特任教授(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

坂 本  光 一 郎

1957年6月19日生

1981年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2010年4月

株式会社みずほ銀行執行役員業務監査部長

2011年5月

同社理事

2011年6月

太陽石油株式会社執行役員

同社顧問

2014年4月

同社常務執行役員

2017年6月

同社取締役常務執行役員

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

73

 

 (注) 1.取締役鈴木知己並びに前田正博は、社外取締役であります。

   2.監査役下山善秀、北山博文並びに坂本光一郎は、社外監査役であります。

   3. 当社は、社外取締役鈴木知己、前田正博並びに社外監査役坂本光一郎を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役豊口直樹並びに朝妻雅博は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役各氏と当社に間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけており、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年2回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/82018/11/222019/6/212020/6/30選任の理由
鈴木知己鈴木氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言を頂けるものと考えております。 なお、同氏は、一般株主との利益相反の恐れはないものと判断し、独立役員として指定しました。
前田正博-前田氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることから、当社の社外取締役に適任と判断いたしました。 なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
浦上勝治--浦上氏は、企業経営に長年携わり、経営者として豊富な知見を有しており、中立的な立場から当社経営に有益な助言を頂けるものと考えております。 なお、同氏は、一般株主との利益相反の恐れはないものと判断し、独立役員として指定しました。