1年高値795 円
1年安値604 円
出来高200 株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.8 %
ROIC3.5 %
β0.27
決算3月末
設立日1923/11/14
上場日1961/10/2
配当・会予13 円
配当性向44.8 %
PEGレシオ-14.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.7 %
純利5y CAGR・予想:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

○コンクリート関連事業

 部門別内訳は以下のとおりであります。

 (セメント二次製品部門)

当部門においては、セメント二次製品(ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等)の製造販売をしております。

 (工事部門)

ボックスカルバート等の製品の敷設であります。

 (その他部門)

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

 

  ○不動産事業

当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 

(1)経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、前半の緩やかな回復基調から消費税増税を境に弱含みに転じました。加えて中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大しつつあり、期末にかけ国内外で人の移動が制約される事態を受け、個人消費は落ち込み経済活動は停滞を余儀なくされました。

当社の関連するコンクリート製品業界では、感染症流行の影響は未だ軽微でしたが、五輪関連の需要が出尽くし、人手不足や諸経費の上昇なども相俟って建設・土木関係の動きが総じて鈍くなったことから、厳しい事業環境が続きました。

こうしたなか当社は、選別受注による利益率向上に取り組み、主力製品のボックスカルバートをはじめとする各種製品の販売活動を展開するなかで、耐震性・止水性で評価の高い接着継手工法「TB(タッチボンド)工法」等当社技術・工法の普及にも努めました。

こうした取り組みにより、当事業年度は、売上高は98億2百万円と前事業年度に比べ4.4%の減収となりましたが、損益面では、営業利益は5億6千8百万円と前事業年度に比べ28.4%、経常利益は5億8千9百万円と前事業年度に比べ21.3%の増益となりました。

これに特別損失として固定資産除却損1千万円を計上し、税金費用等1億9千7百万円を差し引きした結果、当期純利益は3億8千1百万円と前事業年度に比べ22.4%の増益となりました。

 

 セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりであります。

〇コンクリート関連事業

コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当事業年度の受注高は101億8百万円(前事業年度に比べ3.7%減少)、売上高は97億5千万円(前事業年度に比べ4.4%減収)となり、セグメント利益は5億9千5百万円(前事業年度に比べ28.6%増益)となりました。

①セメント二次製品部門は、受注高が46億2百万円、売上高は46億5千3百万円となりました。

②工事部門は、受注高が3億4千1百万円、売上高は4億1千万円となりました。

③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は46億8千5百万円となりました。

〇不動産事業

不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は5千2百万円(前事業年度に比べ0.9%減収)となり、セグメント利益は2千5百万円(前事業年度に比べ3.4%減益)となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高

数量(屯)

金額
(千円)

前年同期比(%)

数量

金額

 コンクリート関連事業

 

 

 

 

       セメント二次製品部門

78,095

2,354,674

△2.0

1.9

 

(注)1.生産金額は、製造原価であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

数量(屯)

金額
(千円)

前年同期比(%)

数量(屯)

金額
(千円)

前年同期比(%)

数量

金額

数量

金額

コンクリート関連事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 ①セメント二次製品部門

84,518

4,602,094

0.5

1.6

33,434

1,527,185

6.5

△3.3

 ②工事部門

341,513

△26.7

76,072

△47.7

 ③その他部門

5,164,570

△6.0

797,818

150.0

84,518

10,108,178

0.5

△3.7

33,434

2,401,075

6.5

17.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高

数量(屯)

金額
(千円)

前年同期比(%)

数量

金額

コンクリート関連事業

 

 

 

 

   ①セメント二次製品部門

82,482

4,653,988

1.1

9.6

   ②工事部門

410,798

△0.3

   ③その他部門

4,685,822

△15.5

82,482

9,750,609

1.1

△4.4

不動産事業

52,114

△0.9

合 計

82,482

9,802,723

1.1

△4.4

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

塚本總業㈱

 2,436,186

 23.8

954,450

9.7

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

 

(3) 財政状態 

(資産)   

流動資産は前事業年度末に比べ、10億9千9百万円減少し、95億2百万円となりました。これは主として、売上債権の9億6千6百万円の減少であります。
 固定資産は前事業年度末に比べ、1億2千3百万円減少し、45億3千3百万円であります。これは主として投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による1億6千2百万円の減少であります。

 

(負債)

流動負債は前事業年度末に比べ、10億2千1百万円減少し、34億1千4百万円であります。これは主として、仕入債務の減少9億8千1百万円であります。
 固定負債は前事業年度末に比べ、1億8百万円減少し、9億8千4百万円であります。

 

(純資産) 
 純資産は前事業年度に比べ、9千2百万円減少し、96億3千6百万円であります。
 これは主として、繰越利益剰余金の増加2億2千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千6百万円であります。この結果、自己資本比率は68.7%となりました。

 

なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と云う)は前事業年度に比べ、3千6百万円の減少(前事業年度は2億5千5百万円の減少)し、当事業年度末残高は20億5千2百万円となりました。

 

(現金及び現金同等物の範囲について)
 当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
 営業活動における資金収支は、税引前当期純利益5億7千9百万円となり、減価償却実施額2億3千4百万円、売上債権の減少額9億6千6百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額9億7千5百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は6億9千4百万円(前事業年度は9千4百万円の増加)となりました。


(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況)
 投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出2億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出2億6千3万円等の資金の減少により、資金の減少は5億5千6百万円(前事業年度は1億7千万円の減少)となりました。


(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況)
 財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億5千6百万円等の資金の減少により、資金の減少は1億7千4百万円(前事業年度は1億7千9百万円の減少)となりました。
 

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。

 

 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  
   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 
(1)会社の経営の基本方針

当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、CSRを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 

 

(2)目標とする経営指標

当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。苦境脱却に向け政府、日銀が打ち出す諸施策に期待が集まりますが、景気の低落傾向に歯止めをかけ、さらに回復軌道に戻す道筋は大変に険しいものになると思われます。

建設土木業界では、住宅等民需の大幅減少は必至であり、当社製品の主たる納入先である公共工事では、予算執行の優先順位付けと厳格化が徹底されて、緊急性が低いと判定されて繰り延べとなる案件も多くなると見込まれます。感染拡大の直接的な影響として、営業機会の減少や製品納入先の工事中断・延期等も想定され、難しい状況が続くことになります。

こうした状況下、当社ではお客様のご要望に速やかにお応えするよう、営業・生産の即応体制の保持、強化を図ってまいります。新製品・新工法の開発と早期の実用化に向けて取り組み、既存の製品・工法の改良・改善に努めます。製品の品質向上と施工法の高効率化の追求を続け、当社技術の適用・応用分野の開拓・拡大の途を探索します。

営業部門では選別受注を推進し、加えて将来の確実な受注に繋げるべく設計織込み活動に注力いたします。製造部門では生産性を高めるための設備更新を進め、原価低減に弛まず取り組むとともに、生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境の整備を図ります。全社共通の課題である販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化の取り組みを継続して進め、将来を見据えた人材の確保・育成を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)公共事業への売上依存度が大きいことについて

当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2)主要原材料の購入価格の騰貴について

当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)債権管理について

当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症拡大について

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症拡大に対する、予防策を講じておりますが、従業員等の発症に伴い、事業所等の稼働状況に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1923年11月

資本金3万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)

1927年1月

京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)

1931年7月

本店を名古屋市より東京市に移転

1937年12月

東京府調布町(現調布市)に東京工場設置

1945年8月

東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置

1955年7月

東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年8月廃止)

1957年1月

京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年3月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置

1958年1月

和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年7月営業所に昇格)及び和歌山工場設置

同年同月

名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置

同年11月

川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年4月廃止)

1960年5月

石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置(2008年3月廃止)

同年8月

当社株式を店頭公開

1961年1月

現在地に本社移転

同年10月

秋田県男鹿市に秋田工場設置

同年同月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年7月営業所に昇格)

1963年7月

秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年7月営業所に昇格)

1964年11月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年7月営業所に昇格、1988年5月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)

1965年12月

兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年3月廃止)

1967年8月

滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置

1971年5月

宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年7月営業所に昇格)

1973年7月

岐阜県恵那市に恵那工場設置

1980年2月

茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置

1985年3月

大阪市北区に阪神営業所開設

同年4月

千葉県柏市(2009年10月千葉市へ移転)に千葉営業所開設

同年10月

埼玉県大里郡岡部町(現深谷市)に関東工場設置

1989年12月

兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市)に兵庫工場設置

1995年4月

西部支社内に滋賀営業所開設

同年同月

阪神営業所内に神戸出張所開設(2015年4月営業所に昇格)

1997年4月

横浜市中区に横浜営業所開設

2004年10月

茨城工場内に茨城出張所開設(2015年4月営業所に昇格)

2016年4月

福島県郡山市に福島事務所開設

2018年4月

埼玉県深谷市に北埼玉営業所開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

15

76

8

790

898

所有株式数
(単元)

19,573

1,286

86,823

154

24,414

132,250

8,000

所有株式数
の割合(%)

14.8

1.0

65.7

0.1

18.4

100.00

 

(注) 1.自己株式85,557株は、「個人その他」欄に855単元、「単元未満株式の状況」欄に57株含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
 当社の剰余金の配当は年1回、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。 

当事業年度の剰余金による配当につきましては、安定配当の基本方針のもとで継続してまいりました。普通株式1株につき12円に、特別配当として1円を加え、1株当たり13円としております。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

170,916

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 特別顧問 

柳 内 光 子

1939年7月9日

1958年4月

内山甚一商店入社

1984年2月

山一興産株式会社代表取締役社長(現任)

1985年2月

内山コンクリート工業株式会社(現株式会社内山アドバンス)代表取締役副社長(現任)

1995年5月

山一産協株式会社代表取締役社長(現任)

2009年9月

飯田建材工業株式会社代表取締役会長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役特別顧問(現任)

(注)3

6,973

取締役
 
会長

清 水 和 久

1955年5月7日

1979年4月

当社入社

2009年6月

当社取締役

2010年4月

技術・設計開発部長

2013年6月

当社常務取締役東部支社長

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

131

取締役社長
 
代表取締役

狩 野 堅太郎

1962年7月23日

1985年4月

当社入社

2009年4月

西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長

2010年4月

技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長

2015年6月

当社取締役技術・設計開発部長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

44

専務取締役
 
営業本部長

遠 藤 裕 邦

1955年10月3日

1982年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年6月

同社取締役東京支社長、東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長

2015年3月

日本上下水道設計株式会社(現株式会社NJS)社外取締役

2015年6月

日本ヒューム株式会社取締役営業本部長

2016年6月

当社監査役

2017年6月

日本ヒューム株式会社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)営業本部長(現職)

(注)3

10

常務取締役
 
 生産本部長兼
西部支社長

澤 山 勝

1965年9月7日

1988年4月

当社入社

2004年4月

滋賀工場長

2015年4月

西部支社生産部次長兼湖東工場長

2015年6月

西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長

2017年6月

当社取締役西部支社長

2019年6月

当社常務取締役(現任)生産本部長兼西部支社長(現職)

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 営業本部付部長

坂 本 晴 穗

1957年1月14日

1979年4月

当社入社

2007年4月

西部支社生産部長

2009年4月

西部支社次長兼営業開発部次長

2012年4月

西部支社長兼西部支社販売部長

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役専務東部東北支社長

2019年6月

当社取締役(現任)営業本部付部長(現職)

(注)3

68

取締役
  総務部長

塚 原 宏

1955年2月14日

1977年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2009年5月

太平洋セメント株式会社監査部長

2011年5月

当社入社

2013年6月

総務部長(現職)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

24

取締役
 経理部長

馬 島 英 希

1972年7月29日

1996年4月

当社入社

2013年4月

経理部東部管財部会計課長兼管理課長兼財務課長

2017年4月

経理部長代行兼東部管財担当部長代行

2019年4月

経理部長兼東部管財担当部長(現職)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

取締役

福 田 敏 裕

1950年6月21日

1989年3月

福田公認会計士事務所開業

2001年6月

当社会計監査人

2009年6月

当社会計監査人退任

2010年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

小 玉 和 成

1962年11月24日

1987年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年6月

同社名古屋支店長

2015年6月

同社執行役員札幌支店長

2017年6月

同社執行役員関東・東北支社長

2019年4月

同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年6月

同社取締役(現任)営業本部長(現職)兼関東・東北支社長

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

日本ヒューム株式会社常務執行役員(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
 
常勤

浦 上 勝 治

1945年7月15日

1970年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

232

監査役
 
常勤

山 中 直 喜

1954年8月20日

1977年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

43

監査役

曽 我 鉄 山

1967年3月13日

1993年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2009年10月

同社総務部IR広報グループ兼総務部総務グループ

2011年4月

同社経営企画部経営企画グループ

2016年4月

同社建材事業部事業管理グループリーダー(現職)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

川 瀬 一 雄

1954年12月24日

1984年6月

公認会計士川瀬一雄事務所開業

2017年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

7,557

 

(注) 1.取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。

2.監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

二 宮 照 興

1960年6月3日

1987年4月

司法修習生(第41期)

(注)

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

藤原義之法律事務所入所

1992年3月

丸市綜合法律事務所開設

2000年3月

博士(法学)

2013年6月

新興プランテック株式会社(現レイズネクスト株式会社)社外取締役(現任) 

2016年6月

同社 監査等委員兼任(現任)

2019年6月

株式会社東京エネシス社外監査役(現任)

 

   (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

役名

氏名

主な兼務の状況

取締役

    福 田 敏 裕

福田公認会計士事務所代表

取締役

        小 玉 和 成

日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員営業本部長

監査役

    曽 我 鉄 山

太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理グループリーダー

監査役

    川 瀬 一 雄

公認会計士川瀬一雄事務所代表

 

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。

社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7%を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴けるものと判断しております。

社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。
 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本ヒューム㈱

東京都港区

5,251

製造業

5.8(29.7)

コンクリート製品の売買及び役員の兼務

 

(注) 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 材料費

 

 983,580

42.5

951,086

40.4

 労務費

 

 755,340

 32.7

765,713

32.5

 経費

※2

 572,618

 24.8

637,874

27.1

当期製品製造原価

 

 2,311,539

100.0

2,354,674

100.0

 

(注) ※1.原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組別に配賦して製品原価を計算しております。

※2.経費の主な科目は下記のとおりであります。

 

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(千円)

 173,597

203,984

修繕費(千円)

 60,016

70,540

型枠費(千円)

 126,777

140,192

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払手数料

65,812

千円

70,647

千円

貸倒引当金繰入額

140

千円

△5,129

千円

役員報酬

160,980

千円

157,305

千円

給料

329,527

千円

320,245

千円

従業員賞与

32,043

千円

32,466

千円

賞与引当金繰入額

44,391

千円

51,096

千円

役員賞与引当金繰入額

15,000

千円

16,500

千円

法定福利費及び厚生福利費

80,560

千円

106,428

千円

減価償却費

7,426

千円

5,251

千円

旅費及び交通費

50,241

千円

49,272

千円

研究開発費

5,603

千円

4,682

千円

 

 

おおよその割合

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費

45.6%

42.7%

一般管理費

54.4%

57.3%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は279百万円であります。

その主要なものは、各工場の型枠205百万円であります。 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,497 百万円
純有利子負債-3,403 百万円
EBITDA・会予805 百万円
株数(自己株控除後)13,147,443 株
設備投資額279 百万円
減価償却費235 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長  狩 野 堅 太 郎
資本金1,205 百万円
住所東京都中央区築地1丁目8番2号
会社HPhttp://www.asahi-concrete.co.jp/

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