旭コンクリート工業【5268】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/72018/6/142018/12/262018/12/272019/7/42020/7/1
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数10人10人10人10人10人10人
社外役員数2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は平成28年5月18日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続導入について決議し、 平成28年6月29日開催の第136回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続いたしました。継続導入された買収防衛策(以下 「現行プラン」といいます)の有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結の時までとなっております。 【現行プランの概要】 発行済株式の20%以上の買付行為を買収防衛策発動の対象として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場 合でも条件によっては、独立委員会の勧告のもと取締役会、株主総会の決議に基づき、防衛策としての新株予約権の無償割当を行うというもの であります。 (1)現行プランを適正に運用し、当社の意思決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会規程を定めて独立委員会を設置しております。  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を  著しく損なうか否かの判断、一旦発動した対抗措置の停止の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立  委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (2)大規模買付ルールに基づいて、大規模買付者に期限を設定して必要情報の提供を求めることとしております。なお大規模買付者から合理的  理由に基づく期限の延長請求があった場合は、その期限を延長することができます。 (3)当社取締役会が必要情報について追加の提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説   明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくとも情報提供に係る交渉を打切り、取締役会としての評価・検討を開始する場合  があります。 (4)大規模買付ルールを遵守していても、結果として企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限っては、買収防衛策  を発動することがあります。 (5)大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、  ルールを遵守しないと認定することはありません。 (6)対抗措置を発動するに際し、独立委員会が発動についての勧告を行い、発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に  発動の可否を判断いただくための株主検討期間を設けたうえで株主総会を開催し、発動の可否を決議することができることとしております。 (7)大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭 を交付することを想定しておりません。 【会社の支配に関する基本方針】  上場会社である当社の株式は株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類 似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきものであると考え ます。  しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な 侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないものなど不適切なものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており ます。  従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 現行プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp/)をご参照下さい。
当社は平成28年5月18日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続導入について決議し、 平成28年6月29日開催の第136回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続いたしました。継続導入された買収防衛策(以下 「現行プラン」といいます)の有効期限は平成31年6月開催の定時株主総会終結の時までとなっております。 【現行プランの概要】 発行済株式の20%以上の買付行為を買収防衛策発動の対象として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場 合でも条件によっては、独立委員会の勧告のもと取締役会、株主総会の決議に基づき、防衛策としての新株予約権の無償割当を行うというもの であります。 (1)現行プランを適正に運用し、当社の意思決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会規程を定めて独立委員会を設置しております。  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を  著しく損なうか否かの判断、一旦発動した対抗措置の停止の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立  委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (2)大規模買付ルールに基づいて、大規模買付者に期限を設定して必要情報の提供を求めることとしております。なお大規模買付者から合理的  理由に基づく期限の延長請求があった場合は、その期限を延長することができます。 (3)当社取締役会が必要情報について追加の提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説   明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくとも情報提供に係る交渉を打切り、取締役会としての評価・検討を開始する場合  があります。 (4)大規模買付ルールを遵守していても、結果として企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限っては、買収防衛策  を発動することがあります。 (5)大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、  ルールを遵守しないと認定することはありません。 (6)対抗措置を発動するに際し、独立委員会が発動についての勧告を行い、発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に  発動の可否を判断いただくための株主検討期間を設けたうえで株主総会を開催し、発動の可否を決議することができることとしております。 (7)大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭 を交付することを想定しておりません。 【会社の支配に関する基本方針】  上場会社である当社の株式は株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類 似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきものであると考え ます。  しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な 侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないものなど不適切なものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており ます。  従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 現行プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp/)をご参照下さい。
当社は平成28年5月18日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続導入について決議し、 平成28年6月29日開催の第136回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続いたしました。継続導入された買収防衛策(以下 「現行プラン」といいます)の有効期限は2019年(平成31年)6月開催の定時株主総会終結の時までとなっております。 【現行プランの概要】 発行済株式の20%以上の買付行為を買収防衛策発動の対象として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場 合でも条件によっては、独立委員会の勧告のもと取締役会、株主総会の決議に基づき、防衛策としての新株予約権の無償割当を行うというもの であります。 (1)現行プランを適正に運用し、当社の意思決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会規程を定めて独立委員会を設置しております。  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を  著しく損なうか否かの判断、一旦発動した対抗措置の停止の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立  委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (2)大規模買付ルールに基づいて、大規模買付者に期限を設定して必要情報の提供を求めることとしております。なお大規模買付者から合理的  理由に基づく期限の延長請求があった場合は、その期限を延長することができます。 (3)当社取締役会が必要情報について追加の提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説   明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくとも情報提供に係る交渉を打切り、取締役会としての評価・検討を開始する場合  があります。 (4)大規模買付ルールを遵守していても、結果として企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限っては、買収防衛策  を発動することがあります。 (5)大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、  ルールを遵守しないと認定することはありません。 (6)対抗措置を発動するに際し、独立委員会が発動についての勧告を行い、発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に  発動の可否を判断いただくための株主検討期間を設けたうえで株主総会を開催し、発動の可否を決議することができることとしております。 (7)大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭 を交付することを想定しておりません。 【会社の支配に関する基本方針】  上場会社である当社の株式は株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類 似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきものであると考え ます。  しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な 侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないものなど不適切なものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており ます。  従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 現行プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp/)をご参照下さい。
当社は平成28年5月18日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続導入について決議し、 平成28年6月29日開催の第136回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続いたしました。継続導入された買収防衛策(以下 「現行プラン」といいます)の有効期限は2019年(平成31年)6月開催の定時株主総会終結の時までとなっております。 【現行プランの概要】 発行済株式の20%以上の買付行為を買収防衛策発動の対象として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場 合でも条件によっては、独立委員会の勧告のもと取締役会、株主総会の決議に基づき、防衛策としての新株予約権の無償割当を行うというもの であります。 (1)現行プランを適正に運用し、当社の意思決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会規程を定めて独立委員会を設置しております。  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を  著しく損なうか否かの判断、一旦発動した対抗措置の停止の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立  委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (2)大規模買付ルールに基づいて、大規模買付者に期限を設定して必要情報の提供を求めることとしております。なお大規模買付者から合理的  理由に基づく期限の延長請求があった場合は、その期限を延長することができます。 (3)当社取締役会が必要情報について追加の提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説   明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくとも情報提供に係る交渉を打切り、取締役会としての評価・検討を開始する場合  があります。 (4)大規模買付ルールを遵守していても、結果として企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限っては、買収防衛策  を発動することがあります。 (5)大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、  ルールを遵守しないと認定することはありません。 (6)対抗措置を発動するに際し、独立委員会が発動についての勧告を行い、発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に  発動の可否を判断いただくための株主検討期間を設けたうえで株主総会を開催し、発動の可否を決議することができることとしております。 (7)大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭 を交付することを想定しておりません。 【会社の支配に関する基本方針】  上場会社である当社の株式は株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類 似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきものであると考え ます。  しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な 侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないものなど不適切なものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており ます。  従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 現行プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp/)をご参照下さい。
当社は2019年5月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続導入について決議し、 2019年6月27日開催の第139回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続いたしました。継続導入された買収防衛策(以下 「現行プラン」といいます)の有効期限は2022年6月開催の定時株主総会終結の時までとなっております。 【現行プランの概要】 発行済株式の20%以上の買付行為を買収防衛策発動の対象として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場 合でも条件によっては、独立委員会の勧告のもと取締役会、株主総会の決議に基づき、防衛策としての新株予約権の無償割当を行うというもの であります。 (1)現行プランを適正に運用し、当社の意思決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会規程を定めて独立委員会を設置しております。  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を  著しく損なうか否かの判断、一旦発動した対抗措置の停止の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立  委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (2)大規模買付ルールに基づいて、大規模買付者に期限を設定して必要情報の提供を求めることとしております。なお大規模買付者から合理的  理由に基づく期限の延長請求があった場合は、その期限を延長することができます。 (3)当社取締役会が必要情報について追加の提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説   明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくとも情報提供に係る交渉を打切り、取締役会としての評価・検討を開始する場合  があります。 (4)大規模買付ルールを遵守していても、結果として企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限っては、買収防衛策  を発動することがあります。 (5)大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、  ルールを遵守しないと認定することはありません。 (6)対抗措置を発動するに際し、独立委員会が発動についての勧告を行い、発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に  発動の可否を判断いただくための株主検討期間を設けたうえで株主総会を開催し、発動の可否を決議することができることとしております。 (7)大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭 を交付することを想定しておりません。 【会社の支配に関する基本方針】  上場会社である当社の株式は株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類 似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきものであると考え ます。  しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な 侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないものなど不適切なものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており ます。  従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 現行プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp/)をご参照下さい。
当社は2019年5月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の継続導入について決議し、 2019年6月27日開催の第139回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき継続いたしました。継続導入された買収防衛策(以下 「現行プラン」といいます)の有効期限は2022年6月開催の定時株主総会終結の時までとなっております。 【現行プランの概要】 発行済株式の20%以上の買付行為を買収防衛策発動の対象として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場 合でも条件によっては、独立委員会の勧告のもと取締役会、株主総会の決議に基づき、防衛策としての新株予約権の無償割当を行うというもの であります。 (1)現行プランを適正に運用し、当社の意思決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会規程を定めて独立委員会を設置しております。  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を  著しく損なうか否かの判断、一旦発動した対抗措置の停止の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立  委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 (2)大規模買付ルールに基づいて、大規模買付者に期限を設定して必要情報の提供を求めることとしております。なお大規模買付者から合理的  理由に基づく期限の延長請求があった場合は、その期限を延長することができます。 (3)当社取締役会が必要情報について追加の提供を要請した場合、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説   明がある場合には、当社取締役会が求める情報が全て揃わなくとも情報提供に係る交渉を打切り、取締役会としての評価・検討を開始する場合  があります。 (4)大規模買付ルールを遵守していても、結果として企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限っては、買収防衛策  を発動することがあります。 (5)大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、当社取締役会が求めた必要情報の一部が提出されないことのみをもって、  ルールを遵守しないと認定することはありません。 (6)対抗措置を発動するに際し、独立委員会が発動についての勧告を行い、発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に  発動の可否を判断いただくための株主検討期間を設けたうえで株主総会を開催し、発動の可否を決議することができることとしております。 (7)大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭 を交付することを想定しておりません。 【会社の支配に関する基本方針】  上場会社である当社の株式は株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類 似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきものであると考え ます。  しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な 侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないものなど不適切なものも少なくありません。  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており ます。  従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 現行プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト(http://www.asahi-concrete.co.jp/)をご参照下さい。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

 

相談役

 

中 西 久 芳

昭和15年12月27日

昭和38年3月

当社入社

平成9年6月

当社取締役

平成15年4月

東部支社生産部長兼技術部次長

平成15年6月

東部支社支社長

平成16年4月

当社常務取締役

平成17年6月

当社代表取締役社長

平成24年6月

当社代表取締役会長

平成29年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

300

取締役

 

副会長

 

坂 村  博

昭和22年9月21日

昭和46年4月

日本ヒューム管株式会社入社

 

(現日本ヒューム株式会社)

平成16年6月

同社生産部長

平成17年6月

同社取締役技術研究所長

平成19年3月

同社常務取締役 技術本部長

平成23年6月

日本ヒューム株式会社専務取締役

平成27年6月

同社理事(現職)

平成27年6月

当社取締役

平成28年6月

当社取締役副会長(現任)

(注)3

50

取締役社長

 

代表取締役

 

清 水 和 久

昭和30年5月7日

昭和54年4月

当社入社

平成19年4月

技術部長

平成21年6月

当社取締役

平成22年4月

技術・設計開発部長

平成25年6月

当社常務取締役東部支社長

平成27年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

90

専務取締役

 

代表取締役

東部東北支社長

坂 本 晴 穗

昭和32年1月14日

昭和54年4月

当社入社

平成19年4月

西部支社生産部長

平成21年4月

西部支社次長兼営業開発部次長

平成24年4月

西部支社長兼西部支社販売部長

平成25年6月

当社取締役

平成26年6月

当社常務取締役

平成29年6月

当社代表取締役専務(現任)東部東北支社長(現職)

(注)3

39

取締役

 

顧問 

 

(財務統括)

 

坂 本 憲 一

昭和15年11月14日

昭和38年3月

当社入社

平成7年6月

当社取締役

平成7年7月

西部支社管財部長兼経理部次長

平成10年7月

経理部長兼西部支社管財部長

平成19年6月

当社代表取締役常務

平成24年6月

当社常務取締役

平成29年6月

当社取締役顧問(現任)

(注)3

274

取締役

技術・設計開発部長

狩 野 堅太郎

昭和37年7月23日

昭和60年4月

当社入社

平成21年4月

西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長

平成22年4月

技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長

平成27年6月

当社取締役(現任)技術・設計開発部長(現職)

(注)3

22

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

総務部長

塚 原 宏

昭和30年2月14日

昭和52年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

平成21年5月

太平洋セメント株式会社監査部長

平成23年5月

当社入社総務部次長

平成25年6月

総務部長(現職)

平成29年6月

当社取締役(現任)

(注)3

10

取締役

西部支社長

澤 山 勝

昭和40年9月7日

昭和63年4月

当社入社

平成16年4月

滋賀工場長

平成17年10月

湖東工場長

平成27年4月

西部支社生産部次長兼湖東工場長

平成27年6月

西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長(現職)

平成29年6月

当社取締役(現任)西部支社長(現職)

(注)3

取締役

 

柳 内 光 子

昭和14年7月9日

昭和33年4月

内山甚一商店入社

昭和59年2月

山一興産株式会社代表取締役社長(現任)

昭和60年2月

内山コンクリート工業株式会社(現株式会社内山アドバンス)代表取締役副社長(現任)

昭和61年11月

株式会社港北建材起業(現株式会社山一コンクリート)代表取締役社長

平成7年5月

山一産協株式会社代表取締役社長(現任)

平成21年9月

飯田建材工業株式会社代表取締役会長(現任)

平成23年5月

内山コンクリート工業株式会社(旧菱山コンクリート工業株式会社)代表取締役社長(現任)

平成25年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6,973

取締役

 

福 田 敏 裕

昭和25年6月21日

平成元年3月

福田公認会計士事務所開業

平成13年6月

当社会計監査人

平成21年6月

当社会計監査人退任

平成22年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

平成24年6月

シマダヤ株式会社社外監査役

平成29年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
 
常勤

 

浦 上 勝 治

昭和20年7月15日

昭和45年4月

当社入社

平成13年6月

当社取締役

平成19年6月

当社常務取締役

平成24年6月

当社代表取締役社長

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

平成27年6月

日本ヒューム株式会社取締役(現任)

(注)4

211

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

 

常勤

 

山 中 直 喜

昭和29年8月20日

昭和52年4月

当社入社

平成21年4月

西部支社生産部長

平成24年4月

西部支社次長兼滋賀工場長

平成25年6月

当社取締役

平成27年6月

当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

31

監査役

 

遠 藤 裕 邦

昭和30年10月3日

昭和55年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

平成18年12月

同社福岡支社長

平成24年6月

同社大阪支社長

平成25年6月

同社取締役(現任)東京支社長、東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長

平成27年3月

日本上下水道設計株式会社(現株式会社NJS)社外取締役(現任)

平成27年6月

日本ヒューム株式会社営業本部長(現職)

平成28年6月

当社監査役(現任)

平成29年6月

日本ヒューム株式会社常務取締役(現任)

(注)6

監査役

 

曽 我 鉄 山

昭和42年3月13日

平成5年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

平成16年4月

太平洋セメント株式会社IR広報部

平成21年10月

同社総務部IR広報グループ兼総務部総務グループ

平成23年4月

同社経営企画部経営企画グループ

平成28年4月

同社建材事業部事業管理グループリーダー(現職)

平成29年6月

当社監査役(現任)

(注)7

8,007

 

(注) 1.取締役柳内光子氏及び福田敏裕氏は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤裕邦氏及び曽我鉄山は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

二 宮 照 興

昭和35年6月3日

昭和62年4月

司法修習生(第41期)

(注)

平成元年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成元年4月

藤原義之法律事務所入所

平成4年3月

丸市綜合法律事務所開設

平成12年3月

博士(法学)

平成25年6月

新興プランテック株式会社社外取締役(現任) 

 

   (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 特別顧問 

柳 内 光 子

1939年7月9日

1958年4月

内山甚一商店入社

1984年2月

山一興産株式会社代表取締役社長(現任)

1985年2月

内山コンクリート工業株式会社(現株式会社内山アドバンス)代表取締役副社長(現任)

1986年11月

株式会社港北建材起業(現株式会社山一コンクリート)代表取締役社長

1995年5月

山一産協株式会社代表取締役社長(現任)

2009年9月

飯田建材工業株式会社代表取締役会長(現任)

2011年5月

内山コンクリート工業株式会社(旧菱山コンクリート工業株式会社)代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役特別顧問(現任)

(注)3

6,973

取締役
 
会長

清 水 和 久

1955年5月7日

1979年4月

当社入社

2007年4月

技術部長

2009年6月

当社取締役

2010年4月

技術・設計開発部長

2013年6月

当社常務取締役東部支社長

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

110

取締役社長
 
代表取締役

狩 野 堅太郎

1962年7月23日

1985年4月

当社入社

2009年4月

西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長

2010年4月

技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長

2015年6月

当社取締役技術・設計開発部長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

32

専務取締役
 
営業本部長

遠 藤 裕 邦

1955年10月3日

1982年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年6月

同社取締役東京支社長、東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長

2015年3月

日本上下水道設計株式会社(現株式会社NJS)社外取締役(現任)

2015年6月

日本ヒューム株式会社取締役営業本部長

2016年6月

当社監査役

2017年6月

日本ヒューム株式会社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)営業本部長(現職)

(注)3

常務取締役
 
 生産本部長兼
西部支社長

澤 山 勝

1965年9月7日

1988年4月

当社入社

2004年4月

滋賀工場長

2005年10月

湖東工場長

2015年4月

西部支社生産部次長兼湖東工場長

2015年6月

西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長

2017年6月

当社取締役西部支社長

2019年6月

当社常務取締役(現任)生産本部長兼西部支社長(現職)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 営業本部付部長

坂 本 晴 穗

1957年1月14日

1979年4月

当社入社

2007年4月

西部支社生産部長

2009年4月

西部支社次長兼営業開発部次長

2012年4月

西部支社長兼西部支社販売部長

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役専務東部東北支社長

2019年6月

当社取締役(現任)営業本部付部長(現職)

(注)3

59

取締役
  総務部長

塚 原 宏

1955年2月14日

1977年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2009年5月

太平洋セメント株式会社監査部長

2011年5月

当社入社総務部次長

2013年6月

総務部長(現職)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

10

取締役
 経理部長

馬 島 英 希

1972年7月29日

1996年4月

当社入社

2013年4月

経理部東部管財部会計課長兼管理課長兼財務課長

2017年4月

経理部長代行兼東部管財担当部長代行

2019年4月

経理部長兼東部管財担当部長(現職)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

福 田 敏 裕

1950年6月21日

1989年3月

福田公認会計士事務所開業

2001年6月

当社会計監査人

2009年6月

当社会計監査人退任

2010年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

小 玉 和 成

1962年11月24日

1987年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年6月

同社名古屋支店長

2015年6月

同社執行役員札幌支店長

2017年6月

同社執行役員関東・東北支社長

2019年4月

同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年6月

同社取締役営業本部長兼関東・東北支社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
 
常勤

浦 上 勝 治

1945年7月15日

1970年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

2015年6月

日本ヒューム株式会社取締役

(注)4

221

監査役
 
常勤

山 中 直 喜

1954年8月20日

1977年4月

当社入社

2009年4月

西部支社生産部長

2012年4月

西部支社次長兼滋賀工場長

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

31

監査役

曽 我 鉄 山

1967年3月13日

1993年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2004年4月

太平洋セメント株式会社IR広報部

2009年10月

同社総務部IR広報グループ兼総務部総務グループ

2011年4月

同社経営企画部経営企画グループ

2016年4月

同社建材事業部事業管理グループリーダー(現職)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

川 瀬 一 雄

1954年12月24日

1984年6月

公認会計士川瀬一雄事務所開業

2017年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

7,452

 

(注) 1.取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。

2.監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

二 宮 照 興

1960年6月3日

1987年4月

司法修習生(第41期)

(注)

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

藤原義之法律事務所入所

1992年3月

丸市綜合法律事務所開設

2000年3月

博士(法学)

2013年6月

新興プランテック株式会社社外取締役(現任) 

 

   (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

役名

氏名

所歴

取締役

    福 田 敏 裕

福田公認会計士事務所代表
2017年6月当社取締役就任

取締役

        小 玉 和 成

日本ヒューム株式会社常務取締役営業本部長
 2019年6月当社監査役就任

監査役

    曽 我 鉄 山

太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理グループリーダー
 2017年6月当社監査役就任

監査役

    川 瀬 一 雄

川瀬公認会計士事務所代表

2019年6月当社監査役就任

 

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴けるものと判断しております。

社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴けるものと判断しております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7%を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴けるものと判断しております。

社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を戴けるものと判断しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。
 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部と統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

 

責任限定契約の内容の概要
 当社と社外役員全員は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 特別顧問 

柳 内 光 子

1939年7月9日

1958年4月

内山甚一商店入社

1984年2月

山一興産株式会社代表取締役社長(現任)

1985年2月

内山コンクリート工業株式会社(現株式会社内山アドバンス)代表取締役副社長(現任)

1995年5月

山一産協株式会社代表取締役社長(現任)

2009年9月

飯田建材工業株式会社代表取締役会長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役特別顧問(現任)

(注)3

6,973

取締役
 
会長

清 水 和 久

1955年5月7日

1979年4月

当社入社

2009年6月

当社取締役

2010年4月

技術・設計開発部長

2013年6月

当社常務取締役東部支社長

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

131

取締役社長
 
代表取締役

狩 野 堅太郎

1962年7月23日

1985年4月

当社入社

2009年4月

西部支社生産部次長兼設計課長兼技術部技術開発課長

2010年4月

技術・設計開発部次長兼西部駐在設計課長

2015年6月

当社取締役技術・設計開発部長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

44

専務取締役
 
営業本部長

遠 藤 裕 邦

1955年10月3日

1982年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年6月

同社取締役東京支社長、東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長

2015年3月

日本上下水道設計株式会社(現株式会社NJS)社外取締役

2015年6月

日本ヒューム株式会社取締役営業本部長

2016年6月

当社監査役

2017年6月

日本ヒューム株式会社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)営業本部長(現職)

(注)3

10

常務取締役
 
 生産本部長兼
西部支社長

澤 山 勝

1965年9月7日

1988年4月

当社入社

2004年4月

滋賀工場長

2015年4月

西部支社生産部次長兼湖東工場長

2015年6月

西部支社生産部長兼技術・設計開発部次長

2017年6月

当社取締役西部支社長

2019年6月

当社常務取締役(現任)生産本部長兼西部支社長(現職)

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 営業本部付部長

坂 本 晴 穗

1957年1月14日

1979年4月

当社入社

2007年4月

西部支社生産部長

2009年4月

西部支社次長兼営業開発部次長

2012年4月

西部支社長兼西部支社販売部長

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役専務東部東北支社長

2019年6月

当社取締役(現任)営業本部付部長(現職)

(注)3

68

取締役
  総務部長

塚 原 宏

1955年2月14日

1977年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2009年5月

太平洋セメント株式会社監査部長

2011年5月

当社入社

2013年6月

総務部長(現職)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

24

取締役
 経理部長

馬 島 英 希

1972年7月29日

1996年4月

当社入社

2013年4月

経理部東部管財部会計課長兼管理課長兼財務課長

2017年4月

経理部長代行兼東部管財担当部長代行

2019年4月

経理部長兼東部管財担当部長(現職)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

取締役

福 田 敏 裕

1950年6月21日

1989年3月

福田公認会計士事務所開業

2001年6月

当社会計監査人

2009年6月

当社会計監査人退任

2010年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

小 玉 和 成

1962年11月24日

1987年4月

日本ヒューム管株式会社(現 日本ヒューム株式会社)入社

2013年6月

同社名古屋支店長

2015年6月

同社執行役員札幌支店長

2017年6月

同社執行役員関東・東北支社長

2019年4月

同社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長

2019年6月

同社取締役(現任)営業本部長(現職)兼関東・東北支社長

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

日本ヒューム株式会社常務執行役員(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
 
常勤

浦 上 勝 治

1945年7月15日

1970年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

232

監査役
 
常勤

山 中 直 喜

1954年8月20日

1977年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役東部東北支社長兼東部生産部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

43

監査役

曽 我 鉄 山

1967年3月13日

1993年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2009年10月

同社総務部IR広報グループ兼総務部総務グループ

2011年4月

同社経営企画部経営企画グループ

2016年4月

同社建材事業部事業管理グループリーダー(現職)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

川 瀬 一 雄

1954年12月24日

1984年6月

公認会計士川瀬一雄事務所開業

2017年6月

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

7,557

 

(注) 1.取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。

2.監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

二 宮 照 興

1960年6月3日

1987年4月

司法修習生(第41期)

(注)

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

藤原義之法律事務所入所

1992年3月

丸市綜合法律事務所開設

2000年3月

博士(法学)

2013年6月

新興プランテック株式会社(現レイズネクスト株式会社)社外取締役(現任) 

2016年6月

同社 監査等委員兼任(現任)

2019年6月

株式会社東京エネシス社外監査役(現任)

 

   (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

役名

氏名

主な兼務の状況

取締役

    福 田 敏 裕

福田公認会計士事務所代表

取締役

        小 玉 和 成

日本ヒューム株式会社取締役常務執行役員営業本部長

監査役

    曽 我 鉄 山

太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理グループリーダー

監査役

    川 瀬 一 雄

公認会計士川瀬一雄事務所代表

 

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。

社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7%を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴けるものと判断しております。

社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。
 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

社外役員の選任

2017/7/72018/6/142018/12/262018/12/272019/7/42020/7/1選任の理由
福田敏裕公認会計士、税理士として実務に培われた知見をお持ちであり、当社の会計監査人を務めておられたことから当社の状況を熟知されており、管理部門に関するものをはじめ幅広い助言を戴いております。 独立役員に指定した理由 独立性判断基準に照らして独立性を有していると認められ、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。
小玉和成----当社の主要株主・主要な取引先である日本ヒューム株式会社の取締役常務執行役員営業本部長を務めておられます。当社は同社と資本業務提携の関係にあり、小玉氏を社外取締役として受け入れておりますが、営業部門での豊富な経験・知識をお持ちであるところから、多くの助言を戴けるものと期待しております。
柳内光子--女性経営者として山一興産株式会社をはじめ 会社経営に長年携わり、土木建築業界並びに 経営全般に亘る豊富な経験や実績、高い知見を有しておられます。当社事業に係わる助言を数多く戴いております。