日本コンクリート工業【5269】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値334 円
1年安値191 円
出来高126 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.95
決算3月末
設立日1948/8/5
上場日1961/10/2
配当・会予5 円
配当性向-320.8 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本コンクリート工業株式会社)、子会社23社及び関連会社4社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

売上区分

構成会社

基礎事業

パイル製品

工事売上

当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、

NC西日本パイル製造㈱、NC鋼材㈱、

NCロジスティックス㈱、NC貝原パイル製造㈱、

NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、

NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、

NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、

日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、

九州高圧コンクリート工業㈱

コンクリート

二次製品事業

ポール製品

土木製品等

工事売上

当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、

NC工基、NC西日本パイル製造㈱、

NCセグメント㈱、NCロジスティックス㈱、

NC四国コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、

NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、

NC中日本コンクリート工業㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd、 北海道コンクリート工業㈱、

日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、

九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱

不動産・

太陽光発電事業

不動産賃貸

太陽光発電

当社、フリー工業㈱

 

 

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (業績等の概要)

当期のわが国経済は、米中貿易摩擦激化等にともなう輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に停滞感が強まる状況で推移していましたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症が世界中に広まり、感染拡大防止のために世界中で渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。また、当社を取り巻く事業環境におきましても、同期間のコンクリートパイル全国需要が前年度比マイナスとなり厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは2018年中期経営計画を基軸として成長の持続を目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。基礎事業においては、設計提案力の強化を進めるとともに、施工管理体制や大径・高強度杭生産体制の整備を行いました。コンクリート製品事業では、ポール関連事業において、新規参入した通信キャリア向けに嵌合式継柱であるキャップオンポール(略称「COP」)の出荷を開始する等、新しい領域への挑戦を始めました。また、セグメント事業においては、大型案件とともに中小型案件の確保を目指し積極的な受注活動に注力し、土木製品事業においては、防災・減災、国土強靭化に応える提案として、治水(貯水)に効果的な当社独自の製品であるPC-壁体等の拡販に注力いたしました。また、海外事業では、ミャンマー子会社における第2工場の建設を決定するなど、成長の基盤構築を着実に進めております。加えて、収益性の向上を目指し、全社的に聖域なきコスト削減に取り組んでおります。

 

  (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)57億26百万円減702億14百万円となりました。

流動資産は、前期末比41億80百万円減276億63百万円、固定資産は、前期末比15億46百万円減425億50百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は売上の減少による売上債権減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の評価損による減少によるものであります。

負債合計は、前期末比41億66百万円減329億34百万円となりました。

流動負債は前期末比42億76百万円減201億94百万円、固定負債は前期末比1億10百万円増127億39百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は仕入債務の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末比15億60百万円減372億79百万円となりました。

主な減少要因は、有価証券評価差額金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、50.6%となりました。

 

 

 (2)経営成績の分析

当期の売上高は、基礎事業においては特に上期に前期繁忙の反動で東日本での売上高が減少し、ポール関連事業における顧客需要変化の影響を受けた配電線路用・通信線路用ポール出荷の減少、セグメント事業における大型案件の生産終了等の影響もあり、全体では458億24百万円(前期比8.3%減)となりました。損益面につきましては、生産数量減少による工場稼働率低下の影響を主要因として、営業損失が86百万円(前年同期は21億37百万円の営業利益)、経常利益は2億82百万円(前期比88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は35百万円(前年同期は14億49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

これら当期業績及び事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、当期の期末配当金の実施を見送ることとさせていただき、中間配当金1株につき2円のみの年間2円とさせていただきました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

①基礎事業

コンクリートパイル業界は、全国需要が前年度を下回り低調であるなか、当社においては西日本が堅調であったものの、当上期の東日本での売上減が影響し、売上高は262億5百万円前期比12.0%減)となり、工場稼働率の低下等によりセグメント損失は68百万円(前年同期は19億25百万円のセグメント利益)となりました。

 

②コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯電話の通信基地局向けCOPの出荷が当下期に大きく伸びたものの、配電線路用ポールの需要が複合式の分割柱(上柱が鋼管柱、下柱がコンクリート柱)へ急速に移行したこと、通信線路用ポールの出荷が減少傾向であったことから、売上高は94億1百万円(前期比0.0%増)となりました。土木製品事業につきましては、セグメント事業で大型案件の生産終了の影響や期待していたリニア新幹線案件が来期以降にズレ込んだこと等により、売上高は99億19百万円(前期比5.4%減)となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は193億20百万円前期比2.8%減)、セグメント利益は工場稼働率の低下もあり14億55百万円前期比13.4%減)となりました。

 

③不動産・太陽光発電事業

太陽光発電事業におきましては、NC関東発電所(茨城県古河市)およびNC田川発電所(茨城県筑西市)の両発電所は、安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億98百万円前期比1.7%減)、セグメント利益は1億57百万円前期比2.5%増)となりました。

 

(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ19億10百万円減少し、51億21百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、5億円となりました。これは主に、売上債権の減少21億69百万円、減価償却費の計上16億56百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少35億46百万円、持分法による投資損益2億73百万円等の資金減少要因を下回ったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、18億26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払16億37百万円、子会社株式の取得による支出2億83百万円等の資金減少要因が、資金増加要因を上回ったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、4億16百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額9億63百万円の資金増加要因が、配当金支払額3億11百万円、短期借入金の純減額1億15百万円等、リース債務の返済による支出65百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

基礎事業

24,134,196

△4.3

コンクリート二次製品事業

15,551,716

△5.9

不動産・太陽光発電事業

合計

39,685,912

△4.9

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.金額は、製造原価によっております。

 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

基礎事業

26,205,228

△12.0

コンクリート二次製品事業

19,320,773

△2.8

不動産・太陽光発電事業

298,173

△1.7

合計

45,824,175

△8.3

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の3つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,785,417

19,886,529

303,402

49,975,349

49,975,349

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,888

1,888

△1,888

29,787,306

19,886,529

303,402

49,977,238

△1,888

49,975,349

セグメント利益

1,925,280

1,680,243

153,878

3,759,402

△1,622,014

2,137,387

セグメント資産

25,794,281

27,103,187

2,235,146

55,132,615

20,808,358

75,940,974

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

862,731

645,114

88,125

1,595,971

71,187

1,667,158

  のれんの償却

56,928

56,928

56,928

  減損損失

23,412

23,412

23,412

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,077,505

960,991

2,038,496

8,890

2,047,387

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,205,228

19,320,773

298,173

45,824,175

45,824,175

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,291

5,291

△5,291

26,210,520

19,320,773

298,173

45,829,467

△5,291

45,824,175

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△68,465

1,455,162

157,726

1,544,423

△1,630,807

△86,383

セグメント資産

23,043,447

25,069,018

2,156,351

50,268,817

19,945,503

70,214,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

961,983

548,848

81,706

1,592,538

64,360

1,656,898

  のれんの償却

56,928

56,928

56,928

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,137,567

480,897

1,618,465

47,397

1,665,863

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

56,928

56,928

56,928

当期末残高

227,715

227,715

227,715

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

56,928

56,928

56,928

当期末残高

170,786

170,786

170,786

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

世界経済は、保護貿易的な政策の広がりに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い不確実性が高まっております。先進国においては一部経済活動再開への動きが見られますが、開発途上国での感染拡大の恐れがあることや、第二波、第三波の懸念など、予断を許さない状況となっております。国内経済においても、世界経済の動向の影響とともに、新型コロナウイルス感染対策により景気が急激に落ち込んでおり、経済活動停止が雇用不安と相まってどの程度の生産、消費、投資の減少に繋がるのか、判断が困難な状況になっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、基礎事業において既に着手している一部の建設工事において遅延が発生しておりますが、現時点では大きな影響は生じておりません。今後においては新型コロナウイルス感染症の影響として、施主の建設投資判断の見直しによる受注予定案件の延期、中止による杭打ち工事やコンクリート製品出荷へ影響が出ることは避けられないと判断しておりますが、ポール事業への影響は軽微と判断しております。

一方で、工期短縮、省力化など建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されるとともに、携帯電話の通信基地局などの新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備にともなうプレキャストコンクリート製品の需要増加が期待されており、当社グループの製品・サービスはこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。

このような状況のもと、当社グループでは先ず新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、手洗励行、マスク着用、3密回避を徹底するとともに、時差通勤や一部事業所での在宅勤務導入、TV会議の活用、工場での朝礼少人数化や時差昼食等を実施し、感染防止に努めつつ、工場生産、出荷、工事施工は通常通り継続しております。

翌期は2018年中期経営計画の最終年度でありますが、社会経済環境が大幅に変化しており中期経営計画の延長線上で事業運営することは困難な状況です。先ずは、変化に迅速に対応し一定の利益計上を実現するため、足元の事業基盤強化に努めます。基礎事業においては、設計提案力の強化に引き続き取り組み、大型案件の収益性を個別に判断するとともに工場稼働にも配慮した案件受注活動を強化します。ポール製品事業では、需要が増加している分割柱の効率生産のための工場改造を実施し、下期にはその効果による販売数量の増加を実現いたします。このことにより、社会インフラとしてのコンクリートポール維持更新事業に貢献するとともに、ポールメンテナンス業務にも取り組んでまいります。土木製品事業においては防災・減災への取り組みへ当社独自の製品であるPC-壁体やその他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業においては地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。また、工法開発を主軸に基礎事業および土木製品事業の工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、グループ会社との連携を強化し、市場および事業領域の拡大を図ってまいります。その他には、国内のコンクリート製品製造工場で発生するスラッジの再利用(リン吸着剤や固化材の製造、エコタンカル製造によるCO2削減)にも取り組んでおり、コンクリート製吸音材事業拡大など、環境への貢献も推進いたします。グローバル事業では、ミャンマーでのポール製造販売子会社を中核事業として育成発展させるとともに、アジア各国で企画提案している各プロジェクトを実現させることにより世界にNCブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、グローバル化を推進してまいります。

更に、当期より取り組んでいる全社的な経費削減をより一層強力に推し進めるとともに、翌期については計画している設備投資でもその実施を慎重に検討すること等で、事業環境変化への適応力を高めていく所存です。

当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」と言う経営理念に基づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、企業価値を高め、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 原材料価格の動向

最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

 

(2) 製品需要動向

当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間設備投資の抑制、または景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みに加えて、設備投資への慎重な検討をすることによりその適応力を高めていく所存であります。

 

(3) 金融費用

当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は109億16百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約8割は、固定金利であります。

 

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約

当社は、金融機関2社とシンジケートローン契約を、金融機関1社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第2四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。

 

(5) 新型コロナウイルス感染拡大

当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。但し、今後の経済情勢の変化により上記(2)製品需要動向に述べました影響は考えられます。

また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

なお、資金面につきましては、感染拡大による金融市場の変化に対応するために必要な資金の確保を行っております。

 

 

 

2 【沿革】

 

1948年8月

日本コンクリート工業㈱は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

1951年9月

「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。

1952年3月

茨城県筑西市に川島工場建設。

本店を東京都中央区銀座東に移転。

1956年8月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

1957年11月

「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。

1959年9月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

1960年2月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(1969年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年3月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-27 第4096号)。

1962年7月

NCS-PCパイル開発、製造開始。

1963年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月 名古屋支店に改称)開設。

1966年8月

本店を東京都港区新橋に移転。

1967年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年3月

NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。

1970年4月

高強度ONAパイルの開発、製造開始。

1981年3月

NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1985年1月

RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1988年9月

NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

1988年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

1993年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

1996年7月

本店を東京都港区港南に移転。

2000年6月

ISO9001の認証を取得。

2000年12月

NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とする。

2002年8月

HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年1月

NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

2003年2月

ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年4月

愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。

2003年7月

NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2003年7月

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。

 

 

 

 

2005年2月

Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2005年4月

NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)及びNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリート㈱)を設立し、連結子会社とする。

2005年7月

NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2006年5月

Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2007年2月

NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

2007年4月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

2007年8月

川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2007年10月

NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。

2008年8月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。

2009年1月

Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2010年9月

中国、建華パイル社と業務提携。

2011年3月

完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。

2012年3月

Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2012年4月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

2012年8月

アジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

2012年10月

NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。

2013年2月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。

インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。

2013年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

2013年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

2014年3月

Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2015年5月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.(旧NC&MaGa Co., Ltd.)」を設立。

2015年10月

NC九州㈱を設立し、連結子会社とする。

2016年10月

ISO14001の認証を取得。

2017年6月

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。

2018年1月

フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年8月

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2019年6月

NC九州パイル製造㈱をNC鋼材㈱に商号変更。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

24

113

57

8

8,011

8,239

所有株式数
(単元)

139,769

3,009

197,320

23,361

43

214,064

577,566

20,832

所有株式数の割合(%)

24.19

0.52

34.16

4.04

0.00

37.06

100.00

 

(注) 自己株式1,118,937株は、「個人その他」に11,189単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。

 また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。

上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが実施を見送り、中間配当2円とあわせ、年間2円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

 

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

113,316

2.00

 

(注)2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金128千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金140千円を含んでおります。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長兼社長執行役員

網 谷 勝 彦

1943年8月23日

1968年4月

当社入社

1997年6月

当社社長室長

1998年6月

当社取締役

2001年6月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

2006年6月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役社長執行役員

2015年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2018年6月

北海道コンクリート工業㈱取締役(現在)

2018年6月

当社取締役会長

2019年6月

当社代表取締役会長

2020年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員(現在)

(注)3

211,200

取締役
 専務執行役員

内 藤 義 博

1950年7月22日

1974年4月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社

2004年6月

同社資材部長

2006年6月

同社執行役員千葉支店長

2008年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社取締役、代表執行役副社長

2013年6月

同社取締役(監査委員会委員)

2014年4月

同社取締役(監査委員会委員長)

2015年5月

㈱JERA代表取締役会長

2016年7月

㈱関電工顧問

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現在)

(注)3

11,100

取締役
 専務執行役員

塚 本  博

1965年2月15日

1988年4月

当社入社

2011年6月

NC東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年7月

当社生産管理部長

2015年6月

当社執行役員 生産管理部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現在)
九州高圧コンクリート工業㈱取締役(現在)  

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd. Chairman (現在)

(注)3

4,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常務執行役員

今 井 昭 一

1960年1月6日

2006年10月

太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー

2009年12月

当社経理部長

2011年6月

当社執行役員経理部長

2013年6月

当社取締役執行役員経理部長
東海コンクリート工業㈱取締役
NCマネジメントサービス㈱代表取締役社長(現在)

2015年6月

当社取締役執行役員経営管理部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現在)

2018年2月

当社経理部長

2018年6月

㈱日本ネットワークサポート取締役(現在)

(注)3

33,400

取締役
執行役員

小 寺  満

1966年7月17日

1992年4月

当社入社

2010年6月

当社技術開発第三部長

2013年6月

NC関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員 技術開発部長
日本海コンクリート工業㈱取締役(現在)

2020年6月

当社取締役執行役員 技術開発部長(現在)

(注)3

4,900

取締役

八 木  功

1942年5月15日

1993年6月

全日本空輸㈱取締役

1997年6月

同社常務取締役総務本部長

1999年6月

同社代表取締役副社長

2003年6月

全日空商事㈱代表取締役社長

2011年5月

一般財団法人日本航空協会顧問

2011年6月

当社取締役(現在)

(注)3

37,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

間 塚 道 義

1943年10月17日

2001年6月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現在)

2016年6月

富士通㈱相談役

㈱アマダホールディングス社外取締役(現在)

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年6月

月島機械㈱社外取締役(現在)

(注)3

19,800

取締役

石 嵜 信 憲

1948年7月16日

1978年3月

司法修習終了(第30期)

1984年8月

石嵜信憲法律事務所代表

1996年8月

経営法曹会議常任幹事(現在)

2002年1月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

2002年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

2011年4月

石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

(注)3

9,600

監査役

井 上 敏 克

1955年4月28日

2005年4月

㈱みずほ銀行業務監査部副部長

2008年6月

当社執行役員社長室長

2009年6月

当社取締役執行役員

2010年6月

北海道コンクリート工業㈱取締役

2015年6月

当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長

2016年6月

当社常任監査役(現在)

(注)4

63,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

安 藤 まこと

1959年10月8日

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年4月

櫻井会計事務所入所

1994年4月

警視庁入庁

2002年4月

安藤税務会計事務所(現響税理士法人)入所(現在)

安藤公認会計士共同事務所入所(現在)

2007年6月

インヴァスト証券㈱社外監査役

2013年6月

当社監査役(現在)

2015年6月

インヴァスト証券㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

2017年6月

明治ホールディングス㈱社外監査役(現在)

(注)5

43,200

監査役

西 村 俊 英

1955年1月13日

1997年8月

秩父小野田㈱(現太平洋セメント㈱)東北支店業務部長

2009年5月

太平洋セメント㈱経理部長

2012年4月

同社執行役員(関連事業部長)

2015年4月

同社常務執行役員

2015年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

当社監査役(現在)

2017年6月

太平洋セメント㈱常勤監査役(現在)

(注)6

3,800

443,100

 

(注) 1.取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。

2.監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。

 常務執行役員 今井 康友

   執行役員 増田 友行

   執行役員 山本 博正

   執行役員 廣沢  明

   執行役員 吉成 壽男

   執行役員 大野  豊

   執行役員 斉藤 彰宏

   執行役員 伊藤  浩

   執行役員 椙田 宜彦

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
Ⅰ.社外役員との関係

 社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式(自己株式を除く)の9.06%(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

 

Ⅱ.社外役員の機能・役割等

 社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

 社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

 

Ⅲ.社外役員の独立性

 当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。

1.現在において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者

(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記1.(1)~(7)のいずれかに該当している者

 

 

Ⅳ.社外役員を選任する理由

八木取締役

全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

間塚取締役

富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

石嵜取締役

労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

安藤監査役

長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。

西村監査役

太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,743千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,437,430

2,387,501

期中増減額

△49,928

△41,695

期末残高

2,387,501

2,345,806

期末時価

3,009,945

3,007,229

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(42,948千円)であります。

     また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(41,695千円)であります。

     3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

  NC工基㈱

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

  NC日混工業㈱

東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

75.3

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

  NCマネジメントサービス㈱

東京都
港区

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社より資金援助を受けております。

  NC西日本パイル製造㈱

兵庫県
高砂市

10,000

基礎事業 
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

  NC鋼材㈱
(注3)

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

100.0

-

3

当社の製品の原材料(パイル用鋼材)を加工しております。
 

  NCロジスティックス㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っております。

  NCセグメント㈱
(注2)

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。

  NC貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

  NC四国コンクリート工業㈱

愛媛県
西条市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

同上

  NC関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

100,000

基礎事業

100.0

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

  NCプレコン㈱

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
当社より資金援助を受けております。

  NC貝原コンクリート㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
 

  NC東日本コンクリート工業㈱
(注2)

茨城県
筑西市

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

  NC中日本コンクリート工業㈱

三重県
鈴鹿市

20,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(%)

被所有

割合

(%)

  NC中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

71.0

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

 フリー工業㈱

東京都
台東区

100,000

コンクリート二次製品事業

73.8

-

2

当社と営業情報の相互提供を行っています。
当社より役員を派遣しております。

 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.

ミャンマー国
ヤンゴン市

億ミャンマー
チャット

91

基礎事業
コンクリート二次製品事業

71.0

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  北海道コンクリート工業㈱

北海道
札幌市

222,750

基礎事業
コンクリート二次製品事業

59.3

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

  九州高圧コンクリート工業㈱

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

26.3

-

1

同上

  中国高圧コンクリート工業㈱

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

17.5

-

-

同上

  東電物流㈱

東京都
品川区

50,000

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.NC九州パイル製造㈱は、NC鋼材㈱に商号変更しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料・賞与手当

2,146,402

千円

2,168,420

千円

賞与引当金繰入額

274,516

千円

436,579

千円

退職給付費用

△4,218

千円

△9,705

千円

役員賞与引当金繰入額

14,843

千円

6,034

千円

賃借料

259,940

千円

294,628

千円

貸倒引当金繰入額

12,001

千円

△9,164

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。

設備投資の総額は1,665百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。

金額には消費税等は含まれておりません。

 

(1)基礎事業

パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。

その設備投資金額は1,137百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)コンクリート二次製品事業

ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。

その設備投資金額は480百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)不動産・太陽光発電事業

該当事項はありません。

 

(4)全社

主に本社ビルの設備更新によるものです。

その設備投資金額は47百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,065,452

1,950,000

0.44

1年内返済予定長期借入金

2,011,156

2,392,156

0.42

1年内返済予定リース債務

48,880

37,446

長期借入金
(1年内返済予定のものを除く)

5,332,704

5,915,548

0.38

  2021年4月~
  2024年11月

リース債務
(1年内返済予定のものを除く)

127,130

93,723

  2021年4月~
  2026年1月

その他有利子負債
(従業員預り金)

461,561

469,453

1.12

合計

10,046,884

10,858,326

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。

 3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,188,016

1,523,346

749,186

455,000

リース債務

60,437

14,358

9,319

5,999

 

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フリー工業㈱

子会社第5回無担保社債㈱福岡銀行保証付・適格機関投資家限定

2015年
9月10日

25,500

(7,000)

18,500

(7,000)

0.500

無担保

2022年
8月25日

フリー工業㈱

子会社第9回無担保社債㈱みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付

2017年
2月28日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

6ヶ月
 TIBOR

無担保

2022年
2月28日

合計

85,500

(27,000)

58,500

(27,000)

 

(注) 1.( )内は1年内償還が予定されている社債であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

27,000

27,000

4,500

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,075 百万円
純有利子負債4,766 百万円
EBITDA・会予3,114 百万円
株数(自己株控除後)56,162,850 株
設備投資額1,665 百万円
減価償却費1,657 百万円
のれん償却費57 百万円
研究開発費331 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  網 谷  勝 彦
資本金5,112 百万円
住所東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
会社HPhttps://www.ncic.co.jp/

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