1年高値2,698 円
1年安値1,176 円
出来高1,200 株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.7 %
ROIC1.5 %
β0.98
決算2月末
設立日1951/12
上場日1962/9/3
配当・会予50 円
配当性向100.9 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:45.2 %
純利3y CAGR・予想:-61.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び子会社3社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。

 

(1)コンクリート二次製品事業

パイル………………………

当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。
トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。
また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。

 

 

建材…………………………

当社が仕入・販売しております。

 

 

(2)コンクリートセグメント事業

コンクリートセグメント…

日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。

 

 

(3)工事事業

当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。

 

(4)不動産賃貸事業

当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。

 

 

企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりです。

 

 ①経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、当社の期初想定どおり足踏み状態で推移してまいりました。しかし、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生し、経済は極めて深刻な打撃を受けると共に、今後の展望につきましても全く見通しのきかない状況となっています。

当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、上半期は前年同期と比べて需要が大きく減少し、年度後半においても予定していた物件に遅れが生じるなど非常に厳しい状況でありました。

また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いております。

不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。

 

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

 

(コンクリート二次製品事業)

コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、第2四半期までの売上高の減少を補うべく取り組んでまいりましたが、今年度に着工・完了を予定していた複数の物件が翌連結会計年度にずれ込んだ結果、当連結会計年度の売上高は、6,104百万円(前連結会計年度比20.8%減)、営業利益は159百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。

 

(コンクリートセグメント事業)

前連結会計年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、非常に厳しい事業環境が続いている結果、当連結会計年度の売上高は、1,484百万円(前連結会計年度比9.6%減)、営業利益は3百万円(前連結会計年度は2百万円の営業損失)となりました。

 

(工事事業)

品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発に取り組んでまいりましたが、コンクリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移したことに加え、大型物件の完工が翌連結会計年度にずれ込んだ結果、当連結会計年度の売上高は、5,605百万円(前連結会計年度比19.0%減)、営業利益は547百万円(前連結会計年比42.8%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の売上高は196百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は129百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,390百万円(前連結会計年度比18.7%減)、営業利益は234百万円(前連結会計年度比81.9%減)、経常利益は217百万円(前連結会計年度比82.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円(前連結会計年度比88.1%減)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ283百万円(1.9%)減少して14,680百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、668百万円(9.8%)減少し6,179百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少415百万円、未成工事支出金の減少253百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、385百万円(4.7%)増加し、8,501百万円となりました。これは、主として建設仮勘定209百万円の増加、投資有価証券の増加48百万円等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、33百万円(0.5%)減少し、7,149百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少76百万円、未払法人税等の減少142百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、261百万円(6.0%)減少し、4,120百万円となりました。これは、リース債務の増加91百万円、長期借入金の減少344百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、11百万円(0.3%)増加し、3,410百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少31百万円、自己株式の減少19百万円、資本剰余金の増加29百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.7%、1株あたり純資産額は2,576円80銭となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の増加前連結会計年度比228百万円の減少)となりました。これは、減価償却費486百万円、売上債権の減少額284百万円、仕入債務の増加額238百万円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額284百万円、利息の支払額65百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の減少前連結会計年度比432百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出463百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の減少前連結会計年度比25百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,303百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少し、1,711百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率(%)

17.0

17.2

18.6

22.2

22.7

時価ベースの

自己資本比率(%)

11.0

14.5

22.4

 21.1

14.7

債務償還年数(年)

194.0

6.4

9.2

 5.5

6.6

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

0.3

10.5

7.7

 14.0

13.1

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

④生産、受注及び販売の状況

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

コンクリート二次製品事業

4,417,593

△13.0

コンクリートセグメント事業

1,422,152

△9.7

工事事業

4,626,029

△16.2

合計

10,465,776

△14.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工事原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンクリート二次製品事業

5,823,386

△18.9

2,464,602

△10.3

コンクリートセグメント事業

1,386,696

△4.7

1,706,532

△5.4

工事事業

5,241,657

△24.9

2,275,017

△13.8

合計

12,451,741

△20.3

6,446,152

△10.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンクリート二次製品事業

6,104,882

△20.8

コンクリートセグメント事業

1,484,653

△9.6

工事事業

5,605,048

△19.0

不動産賃貸事業

196,095

+1.1

合計

13,390,680

△18.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

鹿島建設㈱

1,934,181

14.4

JFE建材㈱

1,456,644

10.9

 

※前連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 1)経営成績

   (売上高)

売上高は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、上半期は前年同期と比べ需要が大きく落ち込み、年度後半においても予定していた物件に遅れが生じるなど非常に厳しい状況で推移した結果、13,390百万円(前連結会計年度比18.7%の減少)となりました。

   (営業利益)

当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少に加え、稼働率の低下により原価率が上昇し、前連結会計年度比36.6%減の1,989百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の19.1%から当連結会計年度は14.9%に減少しております。

また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,842百万円から86百万円減少し1,755百万円となりました。

以上の結果、営業利益は234百万円(前連結会計年度比81.9%の減少)となり、大幅な減少となりました。なお、営業利益率は1.7%で前連結会計年度比6.1ポイントの減少となりました。

   (経常利益)

経常利益は、売上高の減少に加え、売上総利益率の悪化もあり、217百万円(前連結会計年度比82.6%の減少)となりました。

   (親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を達成した昨年から大幅に減少し、96百万円(前連結会計年度比88.1%の減少)となりました。

 

   2020年2月期の連結業績予想(計画)との比較

                                           (単位:百万円)

 

2019年2月

(実績)

 2020年2月
(実績)

 2020年2月
(計画)

前年同期比

計画比

売上高

16,464

13,390

16,100

△18.7%

△16.8%

営業利益

1,296

234

800

△81.9%

△70.7%

経常利益

1,249

217

730

△82.6%

△70.1%

親会社株主に

帰属する

当期純利益

807

96

430

△88.1%

△77.6%

 

 

併せて、中期経営計画の目標値であるROE8%に対して、実績は2.9%、自己資本比率30%に対して、22.7%となりました。

 

(セグメント別の状況)

(コンクリート二次製品事業及び工事事業)

当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業は、連結財務諸表のセグメント情報における「コンクリート二次製品事業」及び「工事事業」から構成されております。

当連結会計年度のコンクリートパイル事業の需要環境につきましては、多くの地域で前連結会計年度を下回る非常に厳しい環境となりました。特に、関東地方や中部・東海地方の需要の落ち込みが大きく、関東と静岡を主力商圏とする当社グループにとりましては極めて厳しい事業環境となりました。需要の減少は上半期に顕著であり、減収と稼働率の低下による収益性の悪化を下半期の回復だけでは取り戻すことができず、大幅な減収減益となりました。

コンクリートパイル事業の事業戦略につきましては、第6次中期経営計画に基づき、バリューチェーン全体の品質保証体制の強化及び経営資源の拡充を柱とした成長戦略を実行いたしました。

第6次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の主な取組は以下のとおりです。

 

(バリューチェーン全体の品質保証体制)

①工事部門の拡充

②ICTの活用

(経営資源の拡充:商圏の拡大)

①営業部門の拡充

②大阪営業所、名古屋営業所の設置

(経営資源の拡充:基幹となる経営資源の刷新)

①東京工場の基幹設備改修計画の立案

(経営資源の拡充:新規事業)

①東京工場における「瑞穂町地域スマートエネルギー事業」への参画

 

バリューチェーン全体の品質保証体制に関しましては、従前から進めてきた積極的な採用活動やICTの活用等が奏功し、業務効率の改善及び人手不足の緩和が進んでおります。ICTの活用に関しましては、施工管理装置の改良、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用など様々な領域で取り組んでおります。

経営資源の拡充に関しましては、東京工場における基幹設備の老朽化対応の改修を順次進める計画を立案しました。また、新規事業として、同工場内にスマートエネルギー事業を誘致・参画しました。基幹設備改修とスマートエネルギー事業を合わせた投資金額は、約20億円を予定しております。投資の目的は、当社の主力工場の競争力向上及び維持、二酸化炭素排出量を中心とした環境負荷の低減等を実現し、事業を持続的に成長させることにあります。

また、人的資源に関しましては、既述のとおり積極的な採用活動を通じて、安定的な増員を行うことができました。人手不足の問題は、量的水準という点では大幅に緩和されつつあります。今後は、人的資本の専門性を高めるための人材育成が、更に重要になると考えています。

以上の結果、コンクリート二次製品事業の売上高は、6,104百万円(前連結会計年度比20.8%減)、営業利益は159百万円(前連結会計年度比81.3%)となりました。また、工事事業の売上高は、5,605百万円(前連結会計年度比19.0%減)、営業利益は547百万円(前連結会計年度比42.8%減)となりました。

 

(コンクリートセグメント事業)

当社グループのコンクリートセグメント事業では、シールド工事で用いられるプレキャストコンクリート製のトンネル覆工部材を製造しており、受託製造に特化した事業であります。

コンクリートセグメント事業は、大型物件の端境期にあり、極めて厳しい需要環境となりました。需要の回復は、2020年度後半以降を見込んでおります。

コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。当連結会計年度は、基幹システムの刷新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めております。

以上の結果、コンクリートセグメント事業の売上高は、1,484百万円(前連結会計年度比9.6%減)、営業利益は3百万円(前連結会計年度は2百万円の営業損失)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としております。当連結会計年度は、安定した業績で推移しており、不動産賃貸事業の売上高は196百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は、129百万円(前連結会計年度16.5%減)となりました。

 

2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ283百万円(1.9%)減少して14,680百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ668百万円(9.8%)減少し、6,179百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少415百万円、未成工事支出金の減少253百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、385百万円(4.7%)増加し、8,501百万円となりました。これは、主として建設仮勘定209百万円の増加、投資有価証券の増加48百万円等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、33百万円(0.5%)減少し、7,149百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少76百万円、未払法人税等の減少142百万円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、261百万円(6.0%)減少し、4,120百万円となりました。これは、リース債務の増加91百万円、長期借入金の減少344百万円等によるものです。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、11百万円(0.3%)増加し、3,410百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少31百万円、自己株式の減少19百万円、資本剰余金の増加29百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は22.7%、1株あたり純資産額は2,576円80銭となりました。

 

3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の増加(前連結会計年度比228百万円の減少)となりました。これは、減価償却費486百万円、売上債権の減少額284百万円、仕入債務の増加額238百万円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額284百万円、利息の支払額65百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の減少(前連結会計年度比432百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出463百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の減少(前連結会計年度比25百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,900百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出2,303百万円による資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少し、1,711百万円となりました。

 

4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の法令や政治・経済動向等があります。

資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用することと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。

品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。

国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、現在、東京工場のリニューアル工事とスマートエネルギー事業参画への投資約20億円などを計画しております。これらを営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達する予定であります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間でコミットメントライン契約(バイラテラル方式)を締結する予定であります。

なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、5,692百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,711百万円であり、流動性の確保は重要な経営課題であります。

 

6)目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2019年度から2021年度にかけて第6次中期経営計画を策定し、初年度である当連結会計年度は、コンクリートパイル事業では「バリューチェーン全体の品質保証体制の強化」「経営資源の拡充」を計画いたしました。また、コンクリートセグメント事業では、大型物件の端境期にあり極めて厳しい事業環境からのスタートとの認識で低操業に応じた生産体制を組み、徹底したコスト管理から取り組みました。

コンクリートパイル事業におきましては、当初計画通り「バリューチェーン全体の品質保証体制の強化」への取り組みとして

①専門性の高い人材の育成及び採用

②ICT活用施策の継続的推進

「経営資源の拡充」への取り組みとして、

①営業部門の拡充を継続

②東京工場の基幹設備の改修計画立案

③スマートエネルギー事業の推進

を中心に実行してまいりました。取組自体は、計画通りの進捗を見せておりますが、市場の需要動向の変動が当初見込みより厳しく、単年度の経営成績は数値目標が未達に終わりました。具体的な目標である中長期的にROE8%に対して、実績2.9%、自己資本比率30%に対して22.7%でありました。

2020年度に関しましても、当初計画に織り込んでいなかった「新型コロナウイルス感染拡大」による工事の一時停止、延期等が散見され業績に大きな影響を与えることが必至な状況にあります。経済環境の見通しがほぼきかない状況下で、状況把握に全力を傾け、必要な対策を講じてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の4つの事業単位を基本として組織が構成されております。

従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,711,709

1,642,195

6,916,903

193,916

16,464,724

16,464,724

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

110,715

34,648

145,363

△145,363

7,822,425

1,642,195

6,916,903

228,564

16,610,088

△145,363

16,464,724

セグメント利益又は損失(△)

851,139

△2,503

957,607

154,630

1,960,873

△664,271

1,296,602

セグメント資産

7,055,598

1,975,604

2,215,606

958,851

12,205,661

2,758,407

14,964,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

181,827

153,209

88,975

37,067

461,080

51,343

512,423

のれんの償却額

8,800

8,800

8,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,744

97,065

68,712

120,000

477,522

31,134

508,656

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△664,271千円には、セグメント間取引消去19,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,758,407千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額51,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,134千円は、本社管理部門の設備投資であります。

2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

6,104,882

1,484,653

5,605,048

196,095

13,390,680

13,390,680

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

97,259

33,336

130,595

△130,595

6,202,142

1,484,653

5,605,048

229,431

13,521,275

△130,595

13,390,680

セグメント利益

159,259

3,162

547,286

129,104

838,813

△604,673

234,139

セグメント資産

7,200,484

1,984,906

2,016,227

892,550

12,094,168

2,586,695

14,680,864

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

146,788

148,610

101,198

47,290

443,889

43,062

486,951

のれんの償却額

1,466

1,466

1,466

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

338,432

156,340

300,231

795,004

17,183

812,187

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△604,673千円には、セグメント間取引消去19,363千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△624,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,586,695千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額43,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,183千円は、本社管理部門の設備投資であります。

2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設㈱

1,934,181

コンクリート二次製品事業

JFE建材㈱

1,456,644

コンクリートセグメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

8,800

8,800

8,800

当期末残高

1,466

1,466

1,466

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

1,466

1,466

1,466

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。

また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは、第5次中期経営計画(2016~2018年度)において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画(2019~2021年度)も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30%に向けて取り組んでまいります。

収益性指標につきましては、「自己資本利益率(ROE)」を重要指標と位置付け、長期的に8%以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。

 

 (3) 経営環境

日本経済の概況につきましては、2019年度上半期は、米中貿易戦争の影響等により外需が弱いものの、内需は底堅く推移いたしました。しかし、2019年9月~11月期は、自然災害や消費税率の引き上げ等の影響を受けて、内需も大きく減少いたしました。2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が急速に大きくなり、内外経済は極めて深刻な打撃を受けている状況であります。

2020年度の経済環境につきましても、新型コロナウイルス感染症流行による影響が極めて大きく、かつ見通しがきかない状況となっております。国際的な非常時の状況であることを踏まえて、経済環境をはじめとした経営の外部環境の状況把握に全力を傾け、必要な対策を講じてまいります。

 

 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。

コンクリートパイル事業におきましては、2019年度は中期経営計画の成長戦略を実行させるための基盤整備をスタートさせた年となりました。2020年度は、前年度に始めた施策を着実に実行し、基盤整備を実行させる段階であると考えております。主たる取組は、以下のとおりであります。

 

  (バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組)

  ①専門性の高い人材の育成及び採用

  ②ICT活用施策の継続的推進

 

  (経営資源を拡充する取組)

  ①営業部門の拡充を継続

  ②東京工場の基幹設備を改修

  ③スマートエネルギー事業の推進

 

バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、これまでに採用した人材の育成を重視し、専門性を高めてまいります。また、ICT活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性及び効率性の改善を目指します。バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、当社の事業競争力に直結する戦略領域であると考えております。

経営資源を拡充する取組におきましては、前年度に引き続き営業部門の拡充を行います。新規商圏となる大阪営業所及び名古屋営業所に対する増員を予定しております。また、既存営業所に対する増員も継続して行います。東京工場におきましては、基幹設備の改修及びスマートエネルギー事業が始動していますが、2020年度は建設工事を確実に進めてまいります。

 

コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。経営の取組に関しましては、2019年度は基幹システムの刷新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めてまいります。

2020年度も当面は極めて厳しい需要環境が続くものと予想されるため、前年度に引き続き徹底したコスト管理及び削減に努めてまいります。下半期からは、需要の回復が見込まれると予想し、安全と品質の確保を徹底すると同時に、生産性の向上に努めてまいります。       

 

不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取り組んでまいります。

 

働き方改革に対する取り組みにおきましては、適切なワークライフバランスの実現に向け、不必要業務の撤廃、確認業務の省力化および残業等の申請のシステム化など、従業員に周知徹底することにより、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。

 

株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より2月末日現在に5単元(500株)以上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクで、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。

また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。

 

販売環境・市場変化に係わるリスク

当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業およびコンクリートセグメント事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。特に需要動向は、供給能力が短期的に大きく変動しない下で、需給ギャップ、および価格形成に対する重要な要因となっております。需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量、および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格に係わるリスク

当社グループは、セメント、鋼材、LNG等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響を大きく受けます。当社グループは、市場価格に最新の注意を払い、仕入価格の低減に努めておりますが、市場価格の上昇が想定を上回る場合等において当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

金利変動に係わるリスク

当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,692百万円であり、当社グループの想定を超えて金利が上昇した際には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

与信管理に係わるリスク

当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、販売先の急激な経営状況の変化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、多額の貸倒れが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令等に係わるリスク

当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質に係わるリスク

当社グループは、製造、施工等において高い品質を確保するべく努めておりますが、予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、品質の悪化、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

安全に係わるリスク

当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・感染症に係わるリスク

当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害や感染症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1997年3月1日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。

旧両社の主な沿革は次のとおりであります。

(1)株式会社東洋パイルヒューム管製作所

1951年12月

コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。

1962年9月

株式を東京証券取引所第二部に上場。

1962年12月

東洋鉄工株式会社設立。

1968年9月

静岡県掛川市に小笠工場を新設。

1969年11月

静岡県沼津市に沼津工場を新設。

1972年9月

日本セグメント工業株式会社設立。

1973年6月

株式会社トウパル興産設立。

1982年10月

特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。

 

 

(2)東扇アサノポール株式会社

1951年3月

日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。

1954年4月

アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。

1974年6月

東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。

1985年4月

東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。

1996年1月

東扇アサノ販売株式会社設立。

 

 

 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

1997年3月

合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。

2000年3月

日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2002年2月

沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。

2002年9月

沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。

2003年2月

小笠工場を閉鎖。

2003年10月

トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。

2004年3月

トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。

2004年12月

日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。

2006年12月

トーヨーアサノ販売株式会社を清算。

2008年2月
 

東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商(現・連結子会社)へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。

2011年3月

 

外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産(現・連結子会社)に移管。

2014年5月

 

株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産(現・連結子会社)にて譲り受け。

2017年5月
 

コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。

2019年3月
 

取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

21

36

11

2

1,063

1,138

所有株式数(単元)

1,107

374

6,191

82

2

6,627

14,383

2,540

所有株式数の割合(%)

7.70

2.60

43.04

0.57

0.01

46.08

100.00

 

(注) 1 自己株式145,124株は、「個人その他」に1,451単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには配当性向25%を目安とした還元を目指すことです。

また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたって株主の利益確保のための事業拡大や設備投資、人材の確保・教育・育成に積極的に活用していきます。

当社の剰余金の配当は、期末の年1回において剰余金の配当を行うことを基本方針とし、業績の推移、今後の見通し等により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

当期の配当につきましては、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表するとともに、当期の業績、今後の見通し等を総合的に勘案いたしまして、中間配当は25円、期末配当は前期と比べて25円減配の50円とし、当期の年間配当金は前期と比べて25円の減配の75円といたしました。次期の配当は、中間配当は25円、期末配当25円を予定しております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月25日

 取締役会決議

32,393

25

2020年4月10日

 取締役会決議

64,785

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

植松 泰右

1979年7月3日生

2003年4月

株式会社東京放送入社

2007年3月

当社入社

2008年3月

当社経理部管理課長

2009年3月

当社パイル営業本部副本部長

2009年5月

当社取締役執行役員
パイル営業本部副本部長

2011年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年5月

当社取締役常務執行役員

管理本部長

2011年5月

日本セグメント工業株式会社

代表取締役社長(現任)

2013年5月

当社代表取締役副社長

2015年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

3,100

常務取締役
パイル営業
本部長

杉山 康彦

1965年8月16日生

1994年4月

当社入社

2004年3月

当社パイル営業本部開発営業部長

2009年7月

当社パイル営業本部副本部長

2013年6月

当社執行役員パイル営業本部長

2015年5月

当社取締役執行役員
パイル営業本部長

2019年3月

当社常務取締役
パイル営業本部長(現任)

(注)2

800

取締役
管理本部長

杉山 敏彦

1963年10月12日生

1986年3月

当社入社

2007年3月

当社総務部副部長

2009年3月

当社総務部部長

2013年6月

当社執行役員管理本部長

2015年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2020年3月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)2

1,200

取締役
東京工場長

竹嶋 泰弘

1967年2月25日生

1989年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2008年7月

当社入社

2010年7月

当社東京工場副工場長

2013年5月

当社執行役員東京工場副工場長

2015年5月

当社取締役執行役員東京工場長

2015年5月

株式会社トウパル興産

代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社取締役東京工場長(現任)

(注)2

1,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
監査等
委員長

五月女五郎

1943年8月3日生

1977年4月

弁護士登録

榊原卓郎法律事務所入所

1979年2月

五月女五郎法律事務所開設

(現任)

2015年5月

当社監査役

2017年5月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

笠原 孝志

1952年4月14日生

1976年4月

警察庁入庁

1996年8月

福井県警察本部長

2003年8月

岐阜県警察本部長

2007年8月

東北管区警察局長

2008年9月

警察共済組合監事

2013年12月

太陽生命保険株式会社顧問

2016年5月

当社監査役

2017年5月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2017年6月

一般社団法人全国道路標識・標示業協会専務理事(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

吉良 尚之

1961年12月24日生

1984年4月

日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

1996年10月

同社東京支店横浜営業所長

1997年5月

同社(兼)横須賀小野田レミコン株式会社 代表取締役社長

2012年4月

太平洋セメント株式会社中国支店セメント営業部長

2017年4月

同社関西四国支店長

2019年4月

同社執行役員セメント事業本部営業部長(現任)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

勝又 康博

1971年4月22日生

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1998年4月

公認会計士登録

2001年8月

勝又公認会計士事務所開設

(現任)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)3

6,400

 

 

(注) 1 取締役五月女五郎、笠原孝志、吉良尚之及び勝又康博氏は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

 取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

氏名

職名

 谷川 健二

パイル営業本部部長

 西村 裕

技術部長

 木下 年久

パイル営業本部副本部長

 有森 国三

パイル営業本部副本部長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役となっています。

社外取締役である五月女五郎氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、同氏が所長弁護士である五月女五郎法律事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には弁護士報酬の取引関係があります。

社外取締役である笠原孝志氏は、公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、笠原孝志氏が専務理事を務めます一般社団法人全国道路標識・標示業協会と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役である吉良尚之氏は、太平洋セメント株式会社の執行役員セメント事業本部営業部長であります。

なお、同社は当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の13.22%を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。

また、吉良尚之氏は営業部門で活躍されている経歴に加え、横須賀小野田レミコン株式会社では社長を務められた経験があり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

社外取締役である勝又康博氏は、公認会計士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、同氏が代表である勝又公認会計士事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には税理士報酬の取引関係があります。

社外取締役 五月女五郎氏、笠原孝志氏ならびに勝又康博氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と経験を有し、当社の経営理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点を重視するとともに、独立性につきましては、金融証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員に関する基準を満たすことを要件としております。

当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外役員(社外取締役4名)につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携の状況

社外取締役は、取締役会および監査等委員会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の強化・相互の連携を図り、実効性を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しております。

2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,618千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,267千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

851,070

931,340

期中増減額

80,269

△47,290

期末残高

931,340

884,049

期末時価

1,707,204

1,681,942

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  前連結会計年度の主な増加は、賃貸用設備の建物及び構築物であり、減少額は減価償却費であります。

  当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費であります。

3  時価の算定方法

    前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 日本セグメント工業㈱ ※1

静岡県沼津市原

90,000

コンクリート

セグメント事業

90

コンクリートセグメント製品の製造をしている。
当社所有の土地及び建物を賃借している。
役員の兼任2名

 ㈱トウパル興産

静岡県沼津市原

30,000

コンクリート

二次製品事業

100

当社製品の構内作業委託をしている。
役員の兼任2名

 ㈱東商

静岡県沼津市原

17,280

不動産賃貸事業

100

役員の兼任2名
債務の保証

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 東洋鉄工㈱

静岡県沼津市原

20,000

不動産賃貸事業

29

事業上の関係はありません。

 

(注) 1 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 日本セグメント工業㈱については、売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

役員報酬

138,999

千円

134,066

千円

給与手当及び賞与

646,937

千円

628,455

千円

退職給付費用

24,061

千円

45,852

千円

貸倒引当金繰入額

千円

7,344

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としております。

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は812百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)コンクリート二次製品事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管理・販売管理システムの更新を中心に、総額338百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)コンクリートセグメント事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートセグメントの型枠、同設備の維持更新を中心に、総額156百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)工事事業

当連結会計年度の設備投資は、工事施工用治具総額300百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4)不動産賃貸事業

当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5)全社共通

当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、社内システムの効率化を図るためのソフトウエアを中心に、総額17百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,045,149

1,986,077

1.1

1年内返済予定のリース債務

137,497

168,775

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

3,470,984

3,126,244

1.0

令和3年~令和7年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

320,101

411,549

令和3年~令和9年

合計

5,983,732

5,692,645

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,476,993

967,398

562,100

119,753

リース債務

133,122

116,878

85,577

45,214

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,173 百万円
純有利子負債4,219 百万円
EBITDA・会予808 百万円
株数(自己株控除後)1,295,716 株
設備投資額812 百万円
減価償却費487 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費81 百万円
代表者代表取締役社長  植 松 泰 右
資本金720 百万円
住所静岡県沼津市原315番地の2
会社HPhttp://www.toyoasano.co.jp/

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