1年高値6,580 円
1年安値3,180 円
出来高27 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.9 %
ROIC9.2 %
β0.40
決算3月末
設立日1956/9/20
上場日1963/6/3
配当・会予33 円
配当性向13.7 %
PEGレシオ-4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.2 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。)

 

区分

主要製品

主要な会社

コンクリート二次製品関連事業

コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸

当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター


(会社数 計 16社)

情報関連事業

情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売

福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱
 
(会社数 計 2社)

その他事業

環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入

当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱
 
(会社数 計 8社)

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は750億94百万円(前期比5.7%増)、営業利益は85億3百万円(同4.7%増)、経常利益は88億13百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億14百万円(同1.9%増)となりました。当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、軽微でありました。

 

 

   セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① コンクリート二次製品関連事業

コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル業界において、官公需要、民間需要ともに減少する厳しい経営環境でございました。その厳しい環境の中で、昨年より販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法(Lev-Pile 構法)」の拡販を行い、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は609億64百万円(前期比4.4%増)となり、営業利益は74億43百万円(同8.9%増)となりました。

 

② 情報関連事業

情報関連事業につきましては、売上高は83億78百万円(前期比16.8%増)となり、営業利益は5億87百万円(同14.1%増)となりました。

 

③ その他事業

その他事業につきましては、売上高は57億50百万円(前期比4.3%増)となり、営業利益は11億16百万円(同17.1%減)となりました。

 

 

   生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

コンクリート二次製品関連事業

17,922

105.7

情報関連事業

2,413

119.2

その他事業

3,189

113.7

合計

23,525

108.0

 

 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2. 金額は、製造原価によっております。

    3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

コンクリート二次製品
関連事業

64,934

113.5

19,939

124.9

情報関連事業

8,301

117.9

149

65.9

その他事業

5,750

104.3

合計

78,986

113.3

20,089

124.0

 

 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

コンクリート二次製品関連事業

60,964

104.4

情報関連事業

8,378

116.8

その他事業

5,750

104.3

合計

75,094

105.7

 

 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末における資産合計は917億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億69百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛債権等の流動資産の増加によるものであります。

負債合計は302億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億80百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加等の流動負債の増加によるものであります。

純資産合計は615億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億88百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は305億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、99億35百万円(前期は91億66百万円)となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加等が主な内容であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億89百万円(前期は△23億97百万円)となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出23億70百万円が主な内容であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億1百万円(前期は△19億89百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

   繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や手持工事のうち損失の発生が見込まれるもので、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(c)固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
 「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

                                   (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

コンクリート二次製品関連

情報関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

58,372

7,171

65,543

5,512

71,056

71,056

 (2) セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

20

20

252

272

△272

     計

58,392

7,171

65,564

5,764

71,328

△272

71,056

セグメント利益

6,836

515

7,352

1,346

8,698

△575

8,122

セグメント資産

42,885

6,247

49,132

12,428

61,560

25,013

86,573

その他の項目

 減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

 

 

 

 

 

1,436

256

1,692

497

2,190

33

2,223

1,485

359

1,844

377

2,222

12

2,234

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額25,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

                                   (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

コンクリート二次製品関連

情報関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

60,964

8,378

69,343

5,750

75,094

75,094

 (2) セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

25

25

232

258

△258

     計

60,990

8,378

69,369

5,983

75,352

△258

75,094

セグメント利益

7,443

587

8,031

1,116

9,147

△644

8,503

セグメント資産

45,644

6,726

52,371

10,709

63,080

28,662

91,743

その他の項目

 減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

 

 

 

 

 

1,510

359

1,869

515

2,384

40

2,425

1,857

644

2,502

454

2,956

135

3,091

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額27,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

 

 

【関連情報】

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

コンクリート二次製品関連

情報関連

減損損失

251

251

 

(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。

構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前年同期比で94.7%となり、厳しい経営環境でございました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的に見て、厳しさが増していくことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況により、競合他社との価格競争が激しくなる可能性があるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。また、昨年より販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法(Lev-Pile 構法)」のような新技術・工法の開発を積極的に進め、販売強化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  

 

①需要動向

当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②価格競争

当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③工事進行基準の収益認識について

当社グループの主力のパイル部門は、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を採用しております。正確な売上計上を行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。なお、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 

 

④原材料の調達

当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤原材料価格

当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥貸倒リスク

当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦新製品及び新技術の開発

当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧法的規制

当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨瑕疵

当社グループは、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない瑕疵によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩事故

当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪自然災害等

当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の設立は1956年9月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年2月26日となっている。

 

1956年9月

福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立

 

砂利の生産販売を開始

 

建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始

1957年8月

寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始

1961年10月

足羽砂利工場を設置

1962年11月

商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)

1963年2月

金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始

1963年6月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

 

大阪営業所(現 大阪支店)を設置

1964年11月

東京営業所(現 東京支店)を設置

1968年6月

滋賀セキサン株式会社(現 滋賀三谷セキサン株式会社)を設立

1969年4月

埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始

1970年9月

シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始

1971年7月

名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置

1973年6月

東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる

1973年8月

埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始

1975年8月

本店を福井市豊島1丁目3番地1号に移転

1977年9月

東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始

1980年3月

東京パイル・ポール工場を分離し、新会社 東京セキサン株式会社(現 三谷エンジニアリング株式会社)として発足

1982年9月

特定建設業の建設大臣許可取得(特-57)4167号(3ヶ年ごとに更新)

1983年3月

商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)

1985年5月

東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転

1987年1月

千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社に賃貸

1987年6月

コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託

1989年7月

大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1990年3月

大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始

 

東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置

1991年4月

ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更

1993年5月

西日本コンクリート工業株式会社(現 香川三谷セキサン株式会社)を買収

1993年7月

本社機能を東京本社から福井本社へ移転

1993年10月

東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転

1994年10月

四国営業所(現 四国支店)を設置

1996年11月

岡山三谷セキサン株式会社を設立

1997年4月

浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸

 

広島営業所(現 広島支店)を設置

1997年9月

建設業法改正により、建設大臣許可取得(特-9)第4167号(5ヶ年ごとに更新)

1999年6月

福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称

1999年10月

環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡

2000年1月

SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける

2000年5月

技術部及び東京三谷セキサン株式会社(現 三谷エンジニアリング株式会社)がISO9001取得

2000年12月

三池コンクリート工業株式会社の株式を取得 

 

マックスコンクリート株式会社の営業部門を譲受

 

滋賀三谷セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算

2001年1月

九州支店・熊本営業所を設置

2001年5月

福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外

2002年8月

佐賀営業所を設置

2002年12月

新潟営業所を設置

2003年4月

東コン三谷セキサン株式会社を設立

2003年5月

仙台営業所を設置

2004年11月

進光資材株式会社を買収(現 株式会社シンコー)

2005年9月

三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収

2005年11月

ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収

2006年6月

コーアツ三谷セキサン株式会社を設立

 

鹿児島営業所を設置

2007年5月

進菱三谷セキサン株式会社を設立

2008年12月

北海道永井三谷セキサン株式会社(現 北海道三谷セキサン株式会社)を設立

2009年1月

札幌支店を設置

2010年6月

株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収

2011年4月

東京三谷セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更

2013年4月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年2月

三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社を設立

2014年4月

富山営業所を設置

2014年10月

福島営業所、沖縄事務所を設置

2014年12月

ホテルゲストワン(HOTEL Guest1)上野駅前を開業

2020年3月

南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

14

292

55

1

2,317

2,704

所有株式数
(単元)

19,328

526

106,416

23,617

1

99,826

249,714

15,199

所有株式数
の割合(%)

7.74

0.21

42.62

9.46

0.00

39.98

100.00

 

(注) 自己株式5,796,764株は、「個人その他」に57,967単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定した利益還元を維持すると共に、将来の事業展開と企業の体質強化のために、内部留保にも留意し、業績の状況を総合的に考慮して配当を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度末配当は、1株当たり26.50円とし、中間配当13.50円とあわせた年間配当は1株当り40.00円としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

260

13.50

2020年6月18日

定時株主総会決議

508

26.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性  9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長経営執行役

三谷 進治

1970年12月7日生

1997年6月

当社取締役

1998年6月

当社取締役 財務部長

1999年12月

当社専務取締役

2001年12月

当社代表取締役社長(現在)

注4

189

専務取締役
専務経営執行役
パイル・ポール
事業本部兼
技術本部担当

田中 昌郁

1960年2月13日生

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社大阪支店長

2009年1月

当社経営執行役 大阪支店長兼四国支店長

2011年6月

当社経営執行役 東京支店長

2013年11月

当社常務経営執行役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当

2014年6月

当社常務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当

2018年6月

当社専務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当(現在)

注4

3

取締役
相談役

三谷 聡

1962年8月28日生

1985年2月

当社取締役

1994年6月

当社取締役副社長

1994年12月

当社代表取締役社長

1998年6月

三谷商事㈱代表取締役社長(現在)

1998年6月

当社取締役相談役(現在)

注4

196

取締役

渡辺 崇嗣

1975年8月13日生

2000年5月

㈱駒屋 代表取締役社長(現在)

2003年6月

当社監査役

2006年6月

当社取締役(現在)

注4

10

取締役

山口 浩二

1961年1月22日生

1999年8月

㈱山口伊三郎家具 代表取締役社長(現在)

2006年6月

当社取締役(現在)

注4

取締役
経営執行役
管理本部兼
砂利事業本部兼
水工資材事業本部
担当

阿部 亨

1966年2月16日生

2002年1月

当社入社 総務部長

2009年6月

当社経営執行役 総務部長

2011年6月

当社経営執行役 管理本部長

2012年6月

当社取締役 管理本部長

2013年11月

当社取締役 パイル・ポール事業本部北陸支社長

2015年6月

当社取締役 管理本部兼砂利事業本部兼水工資材事業本部担当      (現在)

注4

4

常勤監査役

石田 幸康

1957年11月4日生

2008年10月

三谷商事㈱関西支社 大阪支店長

2011年6月

当社常勤監査役(現在)

注5

監査役

田中 和夫

1949年8月17日生

1973年3月

当社入社

1991年4月

当社技術部長

1996年6月

当社取締役

2006年9月

当社技術本部経営執行役常務

2007年6月

当社監査役(現在)

注5

23

監査役

杉原 英樹

1941年9月20日生

1964年4月

三菱アルミニウム㈱入社

1971年10月

大手町監査法人入所

1972年1月

昭和監査法人浜松事務所入所

1977年4月

弁護士・公認会計士事務所開業(杉原・きっかわ法律事務所)(現在)

1992年4月

福井弁護士会会長、日弁連理事

2013年6月

当社監査役(現在)

注6

426

 

 

 

(注) 1 取締役 三谷聡及び渡辺崇嗣は、代表取締役社長三谷進治の二親等内の親族であります。

   2 取締役 山口浩二は、社外取締役であります。

3 監査役 石田幸康及び杉原英樹は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 石田幸康、監査役 田中和夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 杉原英樹の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、企業経営の意思決定をより迅速かつ的確に行えるよう、業務執行を分担し、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、2004年6月より執行役員を経営執行役と呼称しております。また、2013年11月より経営執行役の役付の呼称を変更しております。なお、上記の取締役を兼務する経営執行役のほか専任の経営執行役が6名おり、その地位、担当及び氏名は次のとおりであります。

 

地位

担当

氏名

常務経営執行役

パイル・ポール事業本部関東支社

西 畠 正 泰

経営執行役

技術本部技術部

加 藤 洋 一

経営執行役

施工本部

木 谷 好 伸

経営執行役

パイル・ポール事業本部関西支社兼北陸支社

近 藤   康

経営執行役

セキサンピーシー㈱・㈱シンコー

大 森 保 明

経営執行役

パイル・ポール事業本部ポール部

佐 藤   弘

 

 

  ② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、山口浩二氏の1名であります。山口浩二氏は、株式会社山口伊三郎家具の代表取締役社長であります。当社と同社において取引関係がありますが、当該取引は僅少(同社からの購入額は200千円以下)であります。

また、当社の社外監査役は、石田幸康氏及び杉原英樹氏の2名であります。常勤監査役の石田幸康氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2011年6月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。杉原英樹氏は、弁護士として長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しており、取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の選任に関しては独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、独立した立場から経営に関する助言、チェック体制の強化等を図ることを主たる目的として選任しております。

また、社外監査役は、他の監査役と共に内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、185百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、195百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,893

2,808

期中増減額

△84

△305

期末残高

2,808

2,502

期末時価

5,162

5,008

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(60百万円)であります。 当連結会計年度の主な減少は、減損損失(251百万円)であります。

(注3)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

(注)4

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三谷エンジニアリング㈱
(注)2

茨城県猿島郡

50

コンクリート二次製品

100.0

業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。また、場所打ち杭工事、地盤改良を施工している。
なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。
役員の兼任等…有

 

滋賀三谷セキサン㈱
 

 

滋賀県東近江市

60

コンクリート二次製品

55.0

業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。
役員の兼任等…有
 

セキサンピーシー㈱

福井県福井市

76.7

コンクリート二次製品

84.9

環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有

㈱福井リサイクルセンター

福井県福井市

10

コンクリート二次製品

65.0

再生骨材の製造販売をしている。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有

㈱浦和スプリングレーンズ

埼玉県さいたま市

90

その他

100.0

ホテル・ボウリング場の経営をしている。
なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。
役員の兼任等…有

福井システムズ㈱

福井県坂井市

50

情報関連

84.0

情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発をしている。
役員の兼任等…有

ゲイトウェイ・コンピュータ㈱

東京都千代田区

47.2

情報関連

95.6

コンピュータ及びシステムの販売をしている。
役員の兼任等…有

㈱トスマク・アイ

石川県白山市

80

その他

100.0

廃棄物収集等の環境衛生事業、施設管理事業をしている。
役員の兼任等…有

三谷セキサンエンジニアリングサポート㈱

東京都台東区

10

コンクリート二次製品

100.0

杭工事等の現場管理をしている。
役員の兼任等…有

その他11社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 


 
三谷商事㈱
(注)3

福井県福井市

5,008

11.1
(2.2)
   (被所有)
 直接9.5
間接7.5

製品の販売及び原材料等の一部購入をしている。
役員の兼任等…有

 

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 特定子会社に該当しております。

 3 有価証券報告書の提出会社であります。

 4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬及び給与手当賞与

2,463

百万円

2,602

百万円

減価償却費

96

 〃

115

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応した投資を重点的に行ないました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
 当連結会計年度の設備投資の総額は、3,091百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)コンクリート二次製品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工事用部材、工場用設備の更新を中心とする1,857百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)情報関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする644百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、環境衛生事業に係る車輌及び工場用設備の更新を中心とする454百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの更新を中心とする135百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,688

5,794

1.00

1年以内に返済予定の長期借入金

43

36

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

238

251

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

278

242

0.41

2021年4月1日~
2027年12月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

622

593

2021年4月1日~
2025年2月28日

小計

6,871

6,917

内部取引の消去

△5,688

△5,794

合計

1,183

1,123

 

 (注)1.「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

36

36

36

36

リース債務

294

177

90

27

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値79,842 百万円
純有利子負債-31,843 百万円
EBITDA・会予7,575 百万円
株数(自己株控除後)19,189,835 株
設備投資額3,091 百万円
減価償却費2,425 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費305 百万円
代表者代表取締役社長  三 谷 進 治
資本金2,146 百万円
住所福井市豊島1丁目3番1号
会社HPhttp://www.m-sekisan.co.jp/

類似企業比較