スパンクリートコーポレーション【5277】

直近本決算の有報
株価:3月27日時点

1年高値458 円
1年安値0 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.6 %
ROIC3.7 %
β0.9
決算3月末
設立日1963/3
上場日1991/9/17
配当・会予5.0 円
配当性向27.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社で構成されており、「スパンクリート(穴あきPC板)」の製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。

(2)不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、創業以来スパンクリート(穴あきPC板)と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。

当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。

(2)経営戦略等

スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。

①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床材の拡販に注力する。

③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。

④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。

以上5つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の4点を考えております。第1はスパンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第2は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第3はスパンクリートに付加価値を加えたJスラブ(組立床工法)、Mスラブ(補強鉄筋入り床パネル)等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第4として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に次のとおりの長期的な環境認識に立って、第57期(2019年3月期)から第61期(2023年3月期)までの中期(5年)計画「SPC plus ONE 2022《<スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出》」を策定し、2020年のオリンピック・パラリンピック後を見据えた利益体質確立のため経営目標を定めました。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

(4)経営環境

①2019年度上期を底に中期的には建設需要は堅調

前年に急増したオリンピック・パラリンピック事業関連の諸工事は完了し、鉄道各社のホームドア設置事業の進捗はあるものの、、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンション向け床材の出荷の大半は2020年度以降となる為、2019年度の出荷量は減少します。

ただし5年の中期スパンでは国内の需要は堅調であると予想されます。

②製造コストアップの要因は継続

エネルギ-・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコストアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。

③工事のプレキャスト化が進む

人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。

④i-Constructionの推進

働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-Construction」が推し進められています。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

《経営目標(2023年3月期)》

項 目

経営目標

2023年3月期

税引前利益

5年間合計

11.3億円(税後利益9.5億円)

279百万円

自己資本比率

76%

76%

配当額

5年間合計

3.2億円(配当性向34%)

10円/株

ROE(自己資本利益率)

4%

4%

上記の経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。

①スパンクリート事業の基盤強化

主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行するとともに、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施のうえ、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減します。

同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めるとともに、より付加価値の高い商品の開発を図ります。

②新たな収益基盤の創出

増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。

③人材育成・情報化への対応

従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。

④不動産事業の収益維持

収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な推進を図ります。

2【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な経営対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の変動要因

スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、リーマンショック以前に売上の6割強を占めていたマンション床材の需要、すなわちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、マンションの受注状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。

また、近年大きな経営圧迫要因として問題化しております原材料費・電気料金・ガス料金・輸送費の高騰があります。このコストアップは、極力全社挙げての効率化、合理化により吸収することは当然でありますが、それにも限度があり、大宗は顧客の理解の下、販売価格の引き上げを認めてもらうことで吸収することが不可欠であります。建設業界の状態は緩やかな回復基調で推移していますが、難航が予想される値上げ浸透の度合、所要時間が当社の業績を大きく左右します。

さらには、現在鉄道関連の需要が減少しており、その受注動向が当社の業績に影響を与えます。

 

(2)価格競争及び競合

当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりますが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。

 

(3)戦略製品の開発販売

当社の戦略製品であるスパンクリートのJスラブ(組立床工法)・Mスラブ(補強鉄筋入り床パネル)・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品が重量物であるがための事故のリスク

重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。

 

(5)経年劣化等による事故のリスク

スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)不動産市況の動向と賃貸ビル事業

当社は、オフィスビル4棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。

また、4棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内2棟は築28年から30年を経過しており、必要の都度大規模修繕を実施しておりますが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。

 

(7)大株主である三菱商事株式会社とその子会社である三菱商事建材株式会社との関係

当社と三菱商事株式会社との間には、重要な資本関係及び人的関係があります。また、当社と三菱商事建材株式会社との間には、重要な商取引があります。従って、両社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)災害の影響

2011年3月11日発生した東日本大震災は当社の業績に大きな影響を与えましたが、今後も、(イ)電力供給の状態、(ロ)電力料金の動向、(ハ)放射性物質関連の風評被害等々により、業績に何らかの影響を与えることがあり得ます。

 

2【沿革】

1963年3月

資本金1千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立

1964年2月

宇都宮工場(第一工場)一部完成

『スパンクリート』試作開始、営業開始

1965年2月

宇都宮工場(第一工場)建設完了

1970年10月

宇都宮工場(第二工場)建設完了

1972年5月

東京都北区より東京都台東区へ本店移転

1974年5月

東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転

1982年12月

宇都宮工場、JIS指定工場となる

1984年3月

『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得

1984年7月

宇都宮工場(第三工場)建設一部完成、製造開始

1988年3月

宇都宮工場(第三工場)建屋完成、使用開始

1988年12月

岩瀬工場建設工事(土木工事)に着手

1989年11月

岩瀬工場建設完了

1991年2月

商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転

1991年9月

日本証券業協会に発行株式を登録

1992年9月

スパンクリートグアムリミテッドを設立

1993年5月

岩瀬工場、JIS指定工場となる

1993年9月

有限会社スパンクリートライフサービス(現・子会社)を設立

1996年7月

東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転

1999年10月

新型合成床の特許を取得

2000年4月

有限会社エーエスプランニングを設立

2003年8月

『Jスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得

2004年3月

明星プレテック株式会社(2004年4月1日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100%取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

宇都宮工場・岩瀬工場・設計部 ISO9001認証取得

2005年6月

『Jスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得

2005年9月

スパンクリートグアムリミテッドを解散

2005年11月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更

2006年3月

プレテック株式会社を解散

2006年10月

普通株式1株を2株に分割

2009年2月

有限会社エーエスプランニングを解散

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転

2010年11月

岩瀬工場を閉鎖

2011年4月

岩瀬工場を4月11日から3ヵ月の予定で臨時稼動

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

3【配当政策】

当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.7%となりました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

77,965

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

浮田 聡

1957年3月30日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

1991年3月

米国MC Glass社出向

社長兼CEO

1993年6月

米国CT-South Inc.社出向 代表取締役副社長

1995年3月

三菱商事㈱資材本部交通資材部

2004年4月

同社資材本部窯業資材ユニットマネージャー

2008年8月

米国Mitsubishi Cement Corp.社出向

取締役副会長

2013年6月

三菱商事建材㈱出向

取締役常務執行役員 シリカ・クレー本部長

2016年6月

当社代表取締役社長就任

(現任)

 

(注)3

4

取締役

経営企画室長

多田 昌司

1957年6月21日

 

1980年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

1995年11月

同社君津製鐵所条鋼工場条鋼調整室長

1999年11月

鈴木金属工業㈱(現 日鉄住金SGワイヤ㈱)出向

2004年6月

同社企画部担当部長

2009年1月

同社海外事業部長

2009年6月

同社執行役員海外事業部長

2011年3月

同社執行役員 タイ・スペシャル・ワイヤ社出向 代表取締役社長

2013年6月

同社常務執行役員 タイ・スペシャル・ワイヤ社出向 代表取締役社長

2015年4月

同社常務執行役員 当社出向 執行役員 管理本部経営企画部長

2016年6月

当社取締役就任 常務執行役員経営企画室長(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

村山 典子

1965年12月1日

 

1995年5月

当社入社

2004年10月

当社業務部長兼企画室長

2007年6月

当社取締役就任 業務部長兼企画室長

2008年6月

当社常務取締役就任

2010年7月

当社営業副本部長及び内部監査室管掌

2011年6月

当社常務取締役 営業副本部長兼企画室長品質保証室管掌

2012年6月

当社企画管掌 企画室長

2013年6月

当社代表取締役専務就任 営業副本部長 総務・企画・技術・品質保証室管掌

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社顧問

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

625

取締役

営業本部長

兼建設工事本部長

井上 孝広

1961年11月18日

 

1982年4月

当社 入社

2003年4月

宇都宮工場 成型課長

2003年6月

宇都宮工場 管理課長

2005年4月

宇都宮工場 次長兼管理課長

2006年3月

工務部 次長

2009年6月

工務部 部長代理

2010年1月

営業部 部長代理

2010年7月

営業本部 部長代理 営業第2グループ長

2014年7月

執行役員 営業本部長

2015年10月

執行役員 営業本部長兼設計部長

2018年6月

取締役就任 執行役員 営業本部長兼設計部長

2019年4月

取締役執行役員 営業本部長兼建設工事本部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

柳田 洋明

1951年6月2日

 

1974年4月

旭化成工業㈱入社 建材SMD開発部

1977年4月

同社境工場製造課兼新工場建設プロ

1985年4月

同社 松戸工場 製造課長

1989年4月

同社 穂積工場 当社製造課長兼新工場建設プロ

1995年4月

同社 境工場 当社製造課長兼リニューアルプロ

2000年4月

同社松戸工場長

2004年4月

同社境工場長兼松戸工場長

2006年4月

旭化成建材㈱執行役員(生産技術担当)

2012年4月

旭化成建材㈱退社 旭化成建材㈱ALC海外担当

2016年4月

旭化成建材㈱退社 コンサルタント会社設立

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

坪井 哲明

1974年10月23日

 

2002年6月

富士平工業㈱入社

2003年12月

同社経営企画室長

2005年2月

同社代表取締役専務就任

2008年2月

同社代表取締役就任

(現任)

2013年6月

日本スパンクリート機械㈱

代表取締役就任(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

大塚 直義

1957年2月12日

 

1981年4月

㈱東京芝浦電気(現 ㈱東芝)入社

1990年6月

MBA取得(ニューヨーク大学、東芝社費留学)

1994年10月

同社 総合企画部副参事

1997年3月

東芝ヨーロッパ社出向

企画調査室長

2002年10月

㈱シーイーシー入社

事業推進本部統括部長

2004年10月

エレコム㈱入社 英国、ドイツ、イタリア現地法人社長

2006年11月

㈱シーエーシー入社

経営管理本部副本部長

2007年4月

同社 執行役員経営管理本部長

2010年1月

㈱総合臨床ホールディングス

転籍 経営企画担当部長兼教育研修部長

2016年6月

㈱セントエイブル経営 代表取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

仮屋 毅

1957年7月2日

 

1980年4月

三井不動産㈱入社

2005年4月

同社 アコモデーション事業本部業務推進室長

2007年4月

第一園芸㈱取締役

2010年4月

リソルホールディングス㈱

執行役員

2010年6月

同社 取締役

2017年6月

リソル㈱監査役

2018年8月

リソルホールディングス㈱

お客様相談室長

2019年3月

同社 退職

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

加戸 貞之

1941年4月7日

 

1965年12月

旭化成工業㈱入社

1976年8月

東日本旭化成建材㈱配属

1991年9月

旭化成建材㈱建築技術部配属

1999年12月

当社入社 技術開発部長

2010年7月

当社営業本部技術グループ長

2011年6月

当社常勤監査役就任

2013年6月

当社常勤監査役退任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

一瀬 茂雄

1959年7月17日

 

1986年2月

㈱サニックス入社

営業統括本部

1989年4月

日榮建設工業㈱(現㈱アゼル(2009年3月倒産))入社

不動産事業本部

2000年12月

㈱大京入社 経営企画部ネット戦略室

2007年5月

同社グループ監査部 シニアマネージャ

2018年6月

同社グループ監査部長

2019年6月

同社退職

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

鈴木 誠

1966年4月21日

 

1991年10月

会計士補登録

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録

2003年11月

税理士登録

2004年3月

鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)

2004年6月

バリューコマース㈱

社外監査役

2005年4月

㈱マックスアカウンティング

代表取締役(現任)

2007年9月

日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員(現任)

2015年6月

㈱ユニバーサルエンターテイメント 社外監査役(現任)

2017年3月

バリューコマース㈱ 社外取締役 監査等委員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

中野 剛

1975年7月18日

 

2001年10月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会 虎の門法律事務所入所

2008年2月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護所付

2013年4月

学習院大学

法学部特別客員教授

2015年4月

放送倫理・番組向上機構 放送倫理検証委員会委員(現任)

2017年1月

日本ビルファンドマネジマント㈱ コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2017年4月

学習院大学法科大学院

特別招聘教授(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

野澤 弘史

1939年2月18日

 

1962年6月

日本興業銀行(現みずほ銀行)入行 福岡支店次長、本店参事役を経て

1988年6月

当社入社 常務取締役就任 総務経理担当役員

1997年6月

当社監査役就任兼㈱ツーカーセルラー東海常勤監査役就任

2001年9月

日本監査役協会中部支部監査実務第5部幹事委嘱

2003年6月

当社顧問・内部監査室長就任

2003年7月

ツーカーセルラー東海常勤監査役退任

 

日本監査役協会中部支部監査実務第5部幹事退任

2006年6月

アライアンスパートナーズ㈱

 

監査役(現任)

2008年6月

当社顧問退任

2011年6月

当社補欠監査役として選任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

3

648

(注)1.取締役のうち坪井哲明、大塚直義及び仮屋毅は、社外取締役であります。

2.常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠、中野剛及び野澤弘史は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.所有株式数には、2019年3月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

社外取締役坪井哲明氏は、当社第2位の大株主日本スパンクリート機械株式会社代表取締役及び富士平工業株式会社代表取締役でありますが、坪井氏個人と当社との利害関係はありません。また、日本スパンクリート機械株式会社は、当社の大株主(持株比率14.03%)であるとともに、商標ライセンス契約及び部品に関する取引関係があります。

社外取締役大塚直義氏は、株式会社セントエイブル経営及び株式会社ロイヤル・アッシャー・オブ・ジャパン代表取締役であり、またBIP株式会社取締役を兼務しております。大塚氏個人と当社との利害関係はありません。

社外取締役仮屋毅氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウティング代表取締役、株式会社ユニバーサルエンターテイメント社外監査役、バリューコマース株式会社の社外取締役及び監査等委員であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役中野剛氏は、虎の門法律事務所所属の弁護士、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会委員、日本ビルファンドマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員、学習院大学法科大学院特別招聘教授であります。なお、放送倫理・番組向上機構、日本ビルファンドマネジメント株式会社及び学習院大学法科大学院と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役野澤弘史は、アライアンスパートナーズ株式会社の監査役であります。野澤氏個人と当社との利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役9名中の3名を社外取締役、監査役4名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方に、経営への助言等を期待し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として選任しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性確保の要件に関しましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

606,275

24.2

859,753

27.0

Ⅱ 労務費

 

727,543

29.0

885,662

27.9

Ⅲ 経費

1,172,153

46.8

1,433,963

45.1

当期総製造費用

 

2,505,972

100.0

3,179,379

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,650

 

3,132

 

期首未成工事支出金たな卸高

 

629

 

1,801

 

合計

 

2,509,250

 

3,184,314

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,132

 

6,998

 

期末未成工事支出金たな卸高

 

1,801

 

3,981

 

当期製品製造原価

 

2,504,317

 

3,173,334

 

原価計算の方法

スパンクリート事業の原価計算の方法は、契約別の個別原価計算を採用しております。

なお、工場における製品の製造と、一部製品の施工現場における取付施工を行っておりますので、製造原価は工場と施工現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への製品供給は総合原価計算に準じた予定価格で振替え、実際額との差額は、期末において製品製造原価と未成工事支出金に配賦処理しております。

 (注) ※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、輸送費に関しましては、当社の製品が重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

外注費(千円)

364,331

247,418

減価償却費(千円)

6,480

37,039

輸送費(千円)

359,604

526,986

1【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、スパンクリート事業で生産設備の充実化・合理化及び生産能力維持並びにIT関連投資を中心に、また不動産事業で既存4棟の維持補修を中心に、合計344百万円の投資を実施いたしました。

スパンクリート事業においては、宇都宮工場の生産設備及び加工設備関係並びにIT関連投資を中心に298百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業においては、既存4棟の維持補修を中心に46百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,849 百万円
純有利子負債-754 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)7,794,081 株
設備投資額- 百万円
減価償却費122 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費45 百万円
代表者代表取締役社長  浮田 聡
資本金3,295 百万円
住所東京都文京区湯島二丁目4番3号
電話番号03-5689-6311(代表)

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