スパンクリートコーポレーション【5277】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値406 円
1年安値229 円
出来高5,600 株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROICN/A
β0.77
決算3月末
設立日1963/3
上場日1991/9/17
配当・会予0 円
配当性向170.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・実績:-58.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社で構成されており、「スパンクリート(穴あきPC板)」の製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。

(2)不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当事業年度の当社の業績は、スパンクリート事業において、東京オリンピック・パラリンピックに関連する案件への納入は前年度で完了し、物流倉庫などの壁・合成床の他社製品との受注競争激化、北陸新幹線延伸に伴う防音壁の工事の遅れなどに起因し、当初計画しました販売数量に大きく及ばず、大幅な減収減益となりました。新規事業への取り組みとして、岩瀬工場においてプレキャスト製品を試験的に生産・販売いたしましたが、生産数量が限定的であり、業績への影響はありませんでした。なお、不動産事業は堅調であったものの、結果、売上高3,109百万円(前年度比26.1%減)、営業損失128百万円(前事業年度は239百万円の営業利益)、経常損失106百万円(前事業年度は260百万円の経常利益)、有価証券の一部売却など実施いたしましたが、当期純利益36百万円(前年度比86.9%減)と減収減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(スパンクリート事業)

当事業は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する案件への納入は前年度で完了し、物流倉庫などの壁・合成床の他社製品との受注競争激化、北陸新幹線延伸に伴う防音壁の工事の遅れなどに起因し、当初計画しました販売数量に大きく及ばず、売上数量が対前年度比52.7%減少し、売上高は2,794百万円(前年度比28.3%減)、営業損失258百万円(前事業年度は119百万円の営業利益)と減収減益となりました。新規事業への取り組みとして、岩瀬工場においてプレキャスト製品を試験的に生産・販売いたしましたが、生産数量が限定的であり、業績への影響はありませんでした。

 

(不動産事業)

当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入の他、賃貸中の岩瀬工場の環境整備費用が減少し、売上高315百万円(前年度比1.4%増)、営業利益130百万円(前年度比9.0%増)と増収増益となっております。

 

b.財政状態の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて454百万円減少し、7,729百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて260百万円減少し、1,234百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて194百万円減少し、6,495百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比771百万円増加して1,808百万円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は747百万円(前年同期は93百万円の減少)となりました。

これは主に、賞与引当金13百万円減少、たな卸資産11百万円増加、仕入債務36百万円減少等があったものの、税引前当期純利益44百万円、減価償却費150百万円、売上債権の834百万円減少等の資金の増加が上回ったものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は163百万円(前年同期は254百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出184百万円の資金の減少があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入348百万円等の資金の増加が上回ったものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は138百万円(前年同期は165百万円の減少)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出59百万円、配当金の支払額77百万円等の支出であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

スパンクリート事業(千円)

2,918,703

△25.5

不動産事業(千円)

合計(千円)

2,918,703

△25.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

スパンクリート事業

2,511,682

△26.9

742,934

△27.5

不動産事業

合計

2,511,682

△26.9

742,934

△27.5

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

スパンクリート事業(千円)

2,794,015

△28.3

不動産事業(千円)

315,868

1.4

合計(千円)

3,109,883

△26.1

 (注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事建材株式会社

3,357,360

79.8

2,311,848

74.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

a.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

 

b.財政状態

(資産合計)

当事業年度末における流動資産は2,849百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,056百万円増加、受取手形が79百万円増加、売上債権が914百万円減少、有価証券が285百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,879百万円となり、前事業年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が418百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は7,729百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円減少いたしました。

(負債合計)

当事業年度末における流動負債は816百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に、買掛債務が36百万円減少、未払金が19百万円減少、未払費用が52百万円減少、一年内に返済予定の長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は417百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が59百万円減少、長期預り敷金が5百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,234百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円減少いたしました。

(純資産合計)

当事業年度末における純資産合計は6,495百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益36百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は84.0%(前事業年度末81.7%)となりました。

 

c.経営成績

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、価格競争、材料や諸費用の変動費動向における個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります

市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連の躯体工事が終了し、市場が小休止状態で受注減少となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化し、企業体質を強化してまいります

材料や諸費用の変動費動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行います

事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります

ものづくり力(技術力)低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります

当事業年度の当社の業績は、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況で記載した通り、スパンクリート事業は振るわず、不動産事業は堅調であったものの、売上高3,109百万円(前年度比26.1%減)、営業損失128百万円(前事業年度は239百万円の営業利益)、経常損失106百万円(前事業年度は260百万円の経常利益)、有価証券の一部売却など実施いたしましたが、当期純利益36百万円(前年度比86.9%減)と減収減益となりました。

 

(売上高)

スパンクリート事業の売上高は、売上数量が前年同期比52.7%減少し、2,794百万円(前年度比28.3%減)と減収となりました

不動産事業の売上高は、賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しており、315百万円(前年度比1.4%増)と増収となりました。

(営業損益)

スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が減少したため、営業損失258百万円(前事業年度は119百万円の営業利益)と減益となりました。

不動産事業の営業損益は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、賃貸中の岩瀬工場の環境整備費用が減少し、営業利益は、130百万円(前年度比9.0%増)と増益となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は39百万円となっており、その主な内容につきましては「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載のとおりであります。

(営業外収益・費用)

受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、7百万円であります。

(当期純損益)

当期純利益は36百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は4.69円となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。

(セグメント資産)

スパンクリート事業のセグメント資産は、受取手形及び売掛債権が834百万円減少、たな卸資産が11百万円増加、有形固定資産が10百万円増加、投資その他の資産が10百万円減少等の結果、前年同期末に比べ823百万円減少の2,433百万円となりました。

不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産が24百万円増加等の結果、前年同期末に比べ23百万円増加の3,137百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。

また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存4棟の維持補修等の設備投資があります。

 

財務政策

当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2020年3月31日現在の短期借入金残高は合計500百万円であります。

 

③重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

a.投資有価証券

当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります

b.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。ただし、これらの見積には管理不能な不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積が変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります

 

c.工事進行基準

当社は、施工取引については、原則として、施工が完了して売先の検収後に一括して売上を計上しています。但し、契約金額が5百万円以上且つ工期が3カ月以上の取引については、その取引の「売約報告・実行予算書」に記載された総売上原価に対して、期末までに発生した売上原価に比例させて売上を計上しています。この工事進行基準に基づき2020年3月末に計上した売上高は181百万円及び粗利は39百万円であります。

実際に発生する売上原価が「売約報告・実行予算書」の見積に比べ大きく変動すると、売上の計上額が見積と大きく乖離するリスクがあります。

この対応策として、営業本部、建設工事本部と管理本部が対象施工取引の施工の状況と売上原価の発生状況、及び施工完了時の総利益の予想をチェックして、必要な場合には「売約報告・実行予算書」の修正報告を行い、工事進行基準の基となる数値の訂正を行います。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、創業以来スパンクリート(穴あきPC板)と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。

当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。

(2)経営戦略等

スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。

①主力であるスパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図る。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

②付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品、マンションの床材の拡販に注力し、工場の操業度の確保に努める。

③スパンクリートの新たな販路を構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野等に営業活動を行う。

④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上5つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の4点を考えております。第1はスパンクリートの生産コスト削減のための原材料費の可能な限りの抑制、加工効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第2は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、当社製品の特性を活かせる鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第3はスパンクリートに付加価値を加えたMスラブ(補強鉄筋入り床パネル)等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第4として、賃貸ビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に次のとおりの長期的な環境認識に立って、第57期(2019年3月期)から第61期(2023年3月期)までの中期(5年)計画「SPC plus ONE 2022《スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出》」を策定し、2021年のオリンピック・パラリンピック後を見据えた利益体質確立のため経営目標を定めました。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

[中期経営計画の経営目標]

項 目

経営目標(5年間合計)

2023年3月期

税前利益

11.3億円

3.3億円

当期純利益

9.5億円

2.7億円

自己資本比率

76%

76%

配当額(5年間合計)

3.2億円

10円/株

ROE(自己資本利益率)

4

4%

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

「中期経営計画の経営目標」を達成すべく、全社を挙げて、次に記載する「中期経営計画の重点施策」を実施して行きます。

 

[中期経営計画の重点施策]

重点施策

公表内容

スパンクリート事業基盤の強化

主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行するとともに、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施のうえ、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減します。

同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めるとともに、より付加価値の高い商品の開発を図ります。

新たな収益基盤の創出

増加するコンクリートプレキャスト製品市場への対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。

人材育成・情報化への対応

従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図ると共に、将来の建設業界の情報化に対応します。

不動産事業の収益維持

収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な推進を図ります。

 

[中期経営計画の進捗状況]

①スパンクリート事業基盤の強化

中期経営計画の初年度にあたる昨事業年度{2019年3月期(第57期)}は3期連続の増収・増益となり1株当たり10円の増配を実行しました。

2年目の当事業年度{2020年3月期(第58期)}は、スパンクリート製品の売上数量が確保できず、宇都宮工場の稼働率が大きく下がったことから、当期純利益は黒字ながらも大きく減収減益となりました。

*設備投資は、自動切断機の導入及び第3工場の温水(サプライ)ルートの変更等を実施、現在は自動ケガキ機の検討を行っています。

*昨年末の銀座線渋谷駅の移設に関しては工期に支障を来すことなく製品納入を完了しました。また、新パターンのリブ板及び骨材を変えた削出用製品を販売しました

3年目にあたる来事業年度{2021年3月期(第59期)}については、北陸新幹線延伸による防音壁、鉄道各社のホームドア設置事業の進捗があり、下期からは高層マンション向けの床材の出荷も始まりますが、倉庫向けの壁材や床材の競争が激化しております。また、コロナショック*1による不確実性を伴う厳しい事業環境下にありますが、中期経営計画の重点施策に継続して取り組み事業基盤の構築の年とします

②新たな収益基盤の創出

新規事業への取組みとして、岩瀬工場においてプレキャスト製品の試験的な生産・販売を開始しました。

今後、他社との業務提携も推進し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めます。

③人材育成・情報化への対応

本中期経営計画の達成に向け、2018年11月、譲渡制限付株式の従業員への付与を実施しました。

IT知識を有する情報化担当者を中心に、モバイルシステム及びメールシステムの改良を実施しました。今後はテレワークの充実、情報セキュリティの強化を図ります。

④不動産事業の収益維持

PM会社は有効に機能しており、オフィスビル4棟ともほぼ100%の稼働率を維持し会社業績の下支えとなっています。

オフィスビル4棟のポートフォリオを分析して、築年の古いオフィスビルの買替等を検討します。

 

*1 新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症については、同感染症の拡大が鎮静化して政府より緊急事態宣言が解除されましたが、まだ特効薬やワクチンなど同感染症に有効な手段が整って居らず、第二波、第三波の感染拡大が懸念されて居ります。再び感染拡大が始まると、建設工事向けの当社の製品出荷に少なからず影響が発生すると思われますが、生産・出荷等の遅延による業績への影響を現時点で予測することは困難です。当社としては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナ危機管理本部」を立ち上げ、感染防止に対する実効性のある対応策を実施し、業務拠点の状況に応じて柔軟な対応により優先業務の継続を図ります。

基本方針は次のとおりです

①社員の安全:役員、従業員等及びその家族並びに近隣社会、取引先・関係先等の人命保護を最優先とします。

②感染拡大の防止:予防対策を整え、当社全体及び社会的責任の観点から取引先・関係先等への感染防止に努めます。また、従業員等に感染者が発生した場合は、保健当局の指示に従いながら情報を内外に開示することにより感染拡大の防止を図ります。

③事業の継続:法令等及び行政の指導を遵守しつつ、業務継続に必要な体制を構築の上、取引先や関係先等との連絡を密にして優先業務の継続に努めます。

 

(5)経営環境

①当事業年度(2020年3月期下期)を底に中期的には建設需要は堅調

昨事業年度(2019年3月期)に急増したオリンピック・パラリンピック事業関連の諸工事は完了し、鉄道各社のホームドア設置事業の進捗はあるものの、高層マンション向け床材の出荷の大半は来事業年度(2021年3月期)以降となる為、当事業年度(2020年3月期)の出荷量は減少します。

ただし5年の中期スパンでは国内の需要は堅調であると予想されます。

②製造コストアップの要因は継続

エネルギ-・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコストアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。

③工事のプレキャスト化が進む

人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。

④i-Constructionの推進

働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-Construction」が推し進められています。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策について各本部との対話を通じてリスクマネジメント委員会が取り纏め、取締役会に報告しております。これらのリスクが発生し当社の業績が悪化する場合には、繰延税金資産の回収可能性にも影響を与えることから、当社はこれらリスクの発生の可能性を十分認識した上で、適宜適切な経営対応に努める方針であります。これらリスクの内容は以下のとおりです

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

 

(1)業績の変動要因のリスク

スパンクリート事業は、景気変動や建設業界の動向に大きく影響されます。特に、マンション床材の需要、すなわちマンション建設の動向は、案件毎の数量が多いため、当社の出荷数量及び工場の稼働率を大きく左右します。年々価格競争は激しくなっておりますが、まだ当社の製品は、特に高層マンション向けに競争力を有しているものと認識しております。当社は受注数量を確保する為にゼネコンのみならず設計事務所にも営業活動を行っております。しかしながら、マンション建設の工事の時期や床材の出荷数量を当社がコントロールできないことからマンションの受注状況が、当社の業況を大きく左右することになります〔49期:出荷数量152千㎡(売上構成比41%)、52期:34千㎡(15%)、53期:34千㎡(16%)、57期:204千㎡(42%)、58期:55千㎡(24%)〕また、鉄道関係向け製品も受注変動が大きいため、その受注の多寡が当社の業績に影響を与えます。鉄道関係工事もマンション建設工事と同様、当社は工事の時期や出荷数量をコントロールできません〔50期:出荷数量151千㎡(売上構成比42%)、51期:161千㎡(45%)、54期:9千㎡(4%)、57期:10千㎡(2%)、58期:59千㎡(26%)〕。

さらに、近年の大きな経営圧迫要因としては、原材料費・電気料金・ガス料金・輸送費の高騰があります。これらのコストアップに対しては、全社挙げての効率化、合理化で対応しております、具体的には自動切断機の導入により製品の加工効率を向上し、ガスコージェネレーションの導入と第3工場の温水(サプライ)ルートの変更により電気料金を削減し、廃材を破砕・粒度調整してリサイクル砕石として販売して廃材処理費を削減し、且つ、毎月開催する品質管理委員会と生産改善委員会においてそれらの施策の効果をチェックする共に、発生した製品ロスの原因の究明と対策を検討して絶えず改善に努めております。それにも限度があり、販売価格の引き上げを顧客にご承認頂いております

 

(2)価格競争及び競合のリスク

当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社スパンクリート製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めております、具体的には自動切断機の導入により製品の加工効率を向上し、ガスコージェネレーションの導入と第3工場の温水(サプライ)ルートの変更により電気料金の削減し、廃材を破砕・粒度調整してリサイクル砕石として販売して廃材処理費を削減し、且つ、毎月開催する品質管理委員会と生産改善委員会においてそれらの施策の効果をチェックする共に、発生した製品ロスの原因の究明と対策を検討して絶えず改善に努めております

しかしながら、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません

 

(3)戦略製品の開発販売とそのリスク

前述(1)、(2)記載のリスクを回避する為に、当社は新しい製造方法や新工法の研究に努め、有望な新製品や新工法については積極的に試作を行い、各種の性能確認を実施し、テスト販売も行います。毎月開催する新製品委員会においてそれらの進捗状況を報告し、今後の方針を検討しております。最近では、新パターンのリブ板製品及び骨材を変えた削出用製品を開発して販売しました

また、鉄道のホーム等に多く採用されているスパンクリートのMスラブ(補強鉄筋入り床パネル)製品も戦略製品の一つであります。

しかしながら、同製品が引き続き順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き新たな戦略製品の開発に努めます

 

(4)プレキャスト事業への参入とそのリスク

前述(1)、(2)記載のリスクを回避する為に、中期計画でお知らせいたしましたとおり、当社はプレキャスト事業への進出を検討しており、同事業分野の将来性、競合他社の存在の調査や岩瀬工場において試験的に生産・販売を実施して当社の収益の実現性を確認しております。また、有望なユーザーとの業務提携を推進するなど参入に向けた準備を進めております。

しかしながら、参入を実現できたとしても、経済環境の変化等により期待した通りの収益を上げられないリスクはあります。

 

(5)製品が重量物であるがための事故のリスク

スパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。社員のみならず関係先も含め安全マニュアルを用いた安全教育を定期的に行う等、安全対策には万全を期しておりますが、製品が重量物であること、また気象条件等により事故が発生するリスクがあります

 

(6)経年劣化等による事故のリスク

スパンクリート製品は建物の床・壁・駅舎のプラットホーム・鉄道の防音壁等に幅広くご採用いただいております。製品を納入する場所の環境を想定して種々対策を講じ、製品の品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える製品の劣化や耐力の低下が進むこと、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因とした事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります

顧客からの当社製品に関する意見には絶えず真摯に対応し、必要な場合には現地調査を行い、顧客と相談しながら対応策を実施して行きます

 

(7)不動産市況の動向と賃貸ビル事業のリスク

当社は、オフィスビル4棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率(当事業年度は約100%)とも堅調でありますが、将来の不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります

また、4棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内2棟は築30年を経過しており、必要の都度大規模修繕を実施しておりますが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます

これらの対策としては、PM会社と連絡を密に取って、不動産市況や周辺賃貸ビルの賃料水準の動向を把握すると共に、テナントからの不具合の連絡には直ちに対応し、オフィスビルの状況把握に努めています

また、オフィスビル4棟のポートフォリオを分析して、築年の古いオフィスビルの買替等を検討します。

 

(8)信用リスク

当社は、営業取引を行うことによって、売掛金、未収入金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに発注限度額と信用限度額を定めて取引を行い、営業活動を通じて取引先の状況を確認していますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権の回収期間短縮などの債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります

 

(9)コンプライアンスに関するリスク

当社は、東京、宇都宮、仙台の3か所に営業拠点を持ち、スパンクリートの製造販売及び施工を事業領域としてビジネスを展開しており、関連する法令・規制は多岐に亘っております。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、建設業法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があります。当社はリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの状況把握と評価を行い必要な対策を講じております。また、コンプライアンス規程をイントラネットに掲載し、社員研修や朝礼等を通じて社員のコンプライアンス意識の向上に努めています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置しています。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(10大株主である三菱商事株式会社とその子会社である三菱商事建材株式会社との関係とそのリスク

当社と三菱商事株式会社との間には、重要な資本関係及び人的関係があります。また、当社と三菱商事建材株式会社との間には、重要な商取引があります。両社とは絶えず連絡を密に取って友好な関係を維持しておりますが、将来両社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります

 

(11)自然災害等によるリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 「*1新型コロナウイルス対応」ご参照)、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入や災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、必要物資の備蓄、国内の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えていますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります

2【沿革】

1963年3月

資本金1千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立

1964年2月

宇都宮工場(第一工場)一部完成

『スパンクリート』試作開始、営業開始

1965年2月

宇都宮工場(第一工場)建設完了

1970年10月

宇都宮工場(第二工場)建設完了

1972年5月

東京都北区より東京都台東区へ本店移転

1974年5月

東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転

1982年12月

宇都宮工場、JIS指定工場となる

1984年3月

『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得

1984年7月

宇都宮工場(第三工場)建設一部完成、製造開始

1988年3月

宇都宮工場(第三工場)建屋完成、使用開始

1988年12月

岩瀬工場建設工事(土木工事)に着手

1989年11月

岩瀬工場建設完了

1991年2月

商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転

1991年9月

日本証券業協会に発行株式を登録

1992年9月

スパンクリートグアムリミテッドを設立

1993年5月

岩瀬工場、JIS指定工場となる

1993年9月

有限会社スパンクリートライフサービス(現・子会社)を設立

1996年7月

東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転

1999年10月

新型合成床の特許を取得

2000年4月

有限会社エーエスプランニングを設立

2003年8月

『Jスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得

2004年3月

明星プレテック株式会社(2004年4月1日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100%取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

宇都宮工場・岩瀬工場・設計部 ISO9001認証取得

2005年6月

『Jスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得

2005年9月

スパンクリートグアムリミテッドを解散

2005年11月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更

2006年3月

プレテック株式会社を解散

2006年10月

普通株式1株を2株に分割

2009年2月

有限会社エーエスプランニングを解散

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転

2010年11月

岩瀬工場を閉鎖

2011年4月

岩瀬工場を4月11日から3ヵ月の予定で臨時稼動

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年11月

岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

48

8

8

1,193

1,274

所有株式数(単元)

710

180

40,604

1,108

50

50,654

93,306

1,800

所有株式数の割合(%)

0.76

0.19

43.52

1.19

0.05

54.29

100.00

 (注)自己株式1,539,019株は「個人その他」に15,390単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めております。

 

3【配当政策】

当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、1株当たり8円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は170.6%となりました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

62,347

8

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

浮田 聡

1957年3月30日

 

1981年4月

三菱商事㈱入社

1991年3月

米国MC Glass社出向

社長兼CEO

1993年6月

米国CT-South Inc.社出向 代表取締役副社長

1995年3月

三菱商事㈱資材本部交通資材部

2004年4月

同社資材本部窯業資材ユニットマネージャー

2008年8月

米国Mitsubishi Cement Corp.社出向

取締役副会長

2013年6月

三菱商事建材㈱出向

取締役常務執行役員 シリカ・クレー本部長

2016年6月

当社代表取締役社長就任

(現任)

 

(注)3

5

取締役

企画・業務改善室長

村山 典子

1965年12月1日

 

1995年5月

当社入社

2004年10月

業務部長兼企画室長

2007年6月

取締役就任 業務部長兼企画室長

2008年6月

常務取締役就任

2010年7月

営業副本部長及び内部監査室管掌

2011年6月

常務取締役 営業副本部長兼企画室長品質保証室管掌

2012年6月

企画管掌 企画室長

2013年6月

代表取締役専務就任 営業副本部長 総務・企画・技術・品質保証室管掌

2014年6月

取締役就任

2015年6月

取締役退任 顧問就任

2019年6月

取締役常務執行役員 業務改善室長就任

2020年6月

取締役常務執行役員 企画・業務改善室長就任(現任)

 

(注)3

625

取締役

営業本部長

兼建設工事本部長

井上 孝広

1961年11月18日

 

1982年4月

当社 入社

2003年4月

宇都宮工場 成型課長

2003年6月

宇都宮工場 管理課長

2005年4月

宇都宮工場 次長兼管理課長

2006年3月

工務部 次長

2009年6月

工務部 部長代理

2010年1月

営業部 部長代理

2010年7月

営業本部 部長代理 営業第2グループ長

2014年7月

執行役員 営業本部長

2015年10月

執行役員 営業本部長兼設計部長

2018年6月

取締役執行役員 営業本部長兼設計部長就任

2019年4月

取締役執行役員 営業本部長兼建設工事本部長(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産本部長

兼宇都宮工場長

柳田 洋明

1951年6月2日

 

1974年4月

旭化成工業㈱入社 建材SMD開発部

1977年4月

同社境工場製造課兼新工場建設プロ

1985年4月

同社 松戸工場 製造課長

1989年4月

同社 穂積工場 当社製造課長兼新工場建設プロ

1995年4月

同社 境工場 当社製造課長兼リニューアルプロ

2000年4月

同社松戸工場長

2004年4月

同社境工場長兼松戸工場長

2006年4月

旭化成建材㈱執行役員(生産技術担当)

2012年4月

旭化成建材㈱退社 旭化成建材㈱ALC海外担当

2016年4月

旭化成建材㈱退社 コンサルタント会社設立

2019年6月

当社取締役執行役員 生産本部長兼宇都宮工場長就任(現任)

 

(注)3

取締役

坪井 哲明

1974年10月23日

 

2002年6月

富士平工業㈱入社

2003年12月

同社経営企画室長

2005年2月

同社代表取締役専務就任

2008年2月

同社代表取締役就任

(現任)

2013年6月

日本スパンクリート機械㈱

代表取締役就任(現任)

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

大塚 直義

1957年2月12日

 

1981年4月

㈱東京芝浦電気(現 ㈱東芝)入社

1990年6月

MBA取得(ニューヨーク大学、東芝社費留学)

1994年10月

同社 総合企画部副参事

1997年3月

東芝ヨーロッパ社出向

企画調査室長

2002年10月

㈱シーイーシー入社

事業推進本部統括部長

2004年10月

エレコム㈱入社 英国、ドイツ、イタリア現地法人社長

2006年11月

㈱シーエーシー入社

経営管理本部副本部長

2007年4月

同社 執行役員経営管理本部長

2010年1月

㈱総合臨床ホールディングス

転籍 経営企画担当部長兼教育研修部長

2016年6月

㈱セントエイブル経営 代表取締役就任(現任)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

蒲野 宏之

1945年7月21日

 

1971年4月

外務省入省

1978年4月

外務省アメリカ局北米一課長補佐

1979年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

1981年4月

弁護士登録

1981年9月

米国アーノルド・ポーター法律事務所弁護士

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)

1998年12月

㈱かずさクリーンシステム社外監査役(現任)

2007年6月

㈱小松製作所社外監査役

2007年7月

住友生命保険相互会社社外取締役

2009年4月

東京弁護士会副会長

2011年6月

日本碍子㈱社外取締役(現任)

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

ハウス食品グループ本社㈱社外監査役(現任)

2017年10月

国際法曹協会(IBA)理事(現任)

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

一瀬 茂雄

1959年7月17日

 

1986年2月

㈱サニックス入社

営業統括本部

1989年4月

日榮建設工業㈱(現㈱アゼル(2009年3月倒産))入社

不動産事業本部

2000年12月

㈱大京入社 経営企画部ネット戦略室

2007年5月

同社グループ監査部 シニアマネージャ

2018年6月

同社グループ監査部長

2019年6月

同社退職

2019年6月

当社社外常勤監査役就任  (現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

鈴木 誠

1966年4月21日

 

1991年10月

会計士補登録

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録

2003年11月

税理士登録

2004年3月

鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)

2004年6月

バリューコマース㈱

社外監査役

2005年4月

㈱マックスアカウンティング

代表取締役(現任)

2007年9月

日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員(現任)

2015年6月

㈱ユニバーサルエンターテイメント 社外監査役(現任)

2017年3月

バリューコマース㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

野澤 弘史

1939年2月18日

 

1962年4月

日本興業銀行(現みずほ銀行)入行 福岡支店次長、本店参事役を経て

1988年6月

当社入社 常務取締役就任 総務経理担当役員

1997年6月

当社監査役就任兼㈱ツーカーセルラー東海社外常勤監査役就任

2001年9月

日本監査役協会中部支部監査実務第5部幹事委嘱

2003年6月

当社顧問・内部監査室長就任

2003年7月

㈱ツーカーセルラー東海社外常勤監査役退任

 

日本監査役協会中部支部監査実務第5部幹事退任

2005年10月

アライアンスパートナーズ㈱

 

社外監査役(現任)

2008年6月

当社顧問退任

2011年6月

当社補欠監査役として選任

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

3

639

 

(注)1.取締役のうち坪井哲明、大塚直義及び蒲野宏之は、社外取締役であります。

2.常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠及び野澤弘史は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.所有株式数には、2020年3月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役及び富士平工業株式会社の代表取締役であります。日本スパンクリート機械株式会社は、当社の大株主(持株比率14.04%)であるとともに、商標ライセンス契約及び部品に関する取引関係があります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役大塚直義氏は、株式会社セントエイブル経営の代表取締役であり、またBIP株式会社の取締役を兼務しております。大塚氏個人と当社との利害関係はありません。

社外取締役蒲野宏之氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウティングの代表取締役、株式会社ユニバーサルエンターテイメントの社外監査役及びバリューコマース株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役野澤弘史氏は、アライアンスパートナーズ株式会社の社外監査役であります。野澤氏個人と当社との利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役7名中の3名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2019年6月26日開催の取締役会で選任された指名・報酬委員会にて、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方で人格、識見とも優れ、経営への助言と、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を取締役会へ諮問し、取締役会で選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

859,753

27.0

446,069

18.2

Ⅱ 労務費

 

885,662

27.9

679,730

27.8

Ⅲ 経費

1,433,963

45.1

1,320,558

54.0

当期総製造費用

 

3,179,379

100.0

2,446,357

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,132

 

6,998

 

期首未成工事支出金たな卸高

 

1,801

 

3,981

 

合計

 

3,184,314

 

2,457,337

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,998

 

9,027

 

期末未成工事支出金たな卸高

 

3,981

 

 

当期製品製造原価

 

3,173,334

 

2,448,309

 

原価計算の方法

スパンクリート事業の原価計算の方法は、契約別の個別原価計算を採用しております。

なお、工場における製品の製造と、一部製品の施工現場における取付施工を行っておりますので、製造原価は工場と施工現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への製品供給は総合原価計算に準じた予定価格で振替え、実際額との差額は、期末において製品製造原価と未成工事支出金に配賦処理しております。

 (注) ※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、輸送費に関しましては、当社の製品が重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費(千円)

247,418

212,284

減価償却費(千円)

37,039

72,419

輸送費(千円)

526,986

408,386

1【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、スパンクリート事業で生産設備の充実化・合理化及び生産能力維持並びにIT関連投資を中心に、また不動産事業で既存4棟の維持補修を中心に、合計168百万円の投資を実施いたしました。

スパンクリート事業においては、宇都宮工場の生産設備及び加工設備関係並びにIT関連投資を中心に159百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業においては、既存4棟の維持補修を中心に5百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,297 百万円
純有利子負債-1,259 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,793,381 株
設備投資額168 百万円
減価償却費151 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費39 百万円
代表者代表取締役社長  浮田 聡
資本金3,296 百万円
住所東京都文京区湯島二丁目4番3号
会社HPhttp://www.spancretecorp.com/

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