1年高値1,164 円
1年安値563 円
出来高4,100 株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.1 %
ROIC3.6 %
β1.02
決算3月末
設立日1956/8/10
上場日1993/2/10
配当・会予20 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:13.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社および子会社4社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

土木資材事業………

公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、L型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。

景観資材事業………

パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。

エクステリア事業…

民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。

 

 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。同じく子会社の東播商事株式会社は、2020年4月1日付けで当社に吸収合併しております。

 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。

 

 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。

 当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足などの影響による工期延長や遅延が生じております。一方、民間建設投資については、住宅市場における2019年の新設住宅着工戸数が3年連続で減少したほか、都市部での再開発工事はあるものの、今後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な縮減が予見されます。

 このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

 当連結会計年度の経営成績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円(前年比5.1%増)となりました。

 利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は5億27百万円(前年比116.4%増)、経常利益は5億54百万円(前年比94.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、2億70百万円(前年比122.6%増)と、それぞれ増益となりました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 土木資材事業

 「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事のみならず民間土木工事に向けて、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、ダム整備事業や北陸新幹線整備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」が採用されたほか、建設技術審査証明取得の耐塩害混和材「クロロガード」を配合したボックスカルバートや土留め板、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品などが売上を伸ばしたものの、災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメントの連結売上高は72億27百万円(前年比0.9%減)、営業利益は1億81百万円(前年比27.6%増)となりました。

 

 景観資材事業

 多様化するユーザーのニーズに対応すべく、バリアフリーを始め透水・保水や遮熱などの機能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件を始め、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設、庁舎、学校、病院などの工事も順調に進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」など主力の舗装材や特注ファニチュア製品が好調に推移したことにより、当セグメントの連結売上高は41億35百万円(前年比20.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年比348.2%増)となりました。

 

 エクステリア事業

 ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品や敷材製品の減収をカバーするには至らず、当セグメントの連結売上高は12億37百万円(前年比1.0%減)、営業利益は21百万円(前年比25.8%減)となりました。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、世界的な感染拡大に伴い株式市況が急激に悪化したことから、その回復も短期的には見込めないと判断し、投資有価証券の一部銘柄について 74,414千円減損処理いたしましたが、その他において経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い建設工事全般で中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。

 また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。

(a)流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億19百万円(前連結会計年度末は75億61百万円)となり、1億41百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(前期比5億15百万円減)などによるものであります。

 

(b)固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、62億15百万円(前連結会計年度末は71億17百万円)となり、9億1百万円減少いたしました。減少の主なものは、旧滋賀ヤードの土地売却などによる有形固定資産の減少(前期比7億80百万円減)であります。

 

(c)流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億35百万円(前連結会計年度末は69億91百万円)となり、8億56百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少(前期比7億93百万円減)などによるものであります。

 

(d)固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億20百万円(前連結会計年度末は12億30百万円)となり、4億10百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の返済に伴う減少(前期比4億40百万円減)などによるものであります。

 

(e)純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は、66億80百万円(前連結会計年度末は64億55百万円)となり、2億24百万円増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ73百万円(6.4%)増加し、12億20百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益4億49百万円、売上債権の減少額が2億78百万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が70百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し2億22百万円増加し、8億39百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動によって得たキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、前年と比較して7億47百万円増加し、6億40百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより、前年と比較して9億31百万円増加し、14億6百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 (a)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木資材事業(千円)

2,410,362

111.59

景観資材事業(千円)

1,533,898

112.77

エクステリア事業(千円)

362,998

93.24

合計(千円)

4,307,260

110.18

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (b)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木資材事業(千円)

3,345,224

96.26

景観資材事業(千円)

816,325

94.37

エクステリア事業(千円)

485,346

100.66

合計(千円)

4,646,896

96.36

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (c)受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 (d)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木資材事業(千円)

7,227,127

99.1

景観資材事業(千円)

4,135,798

120.0

エクステリア事業(千円)

1,237,137

99.0

合計(千円)

12,600,064

105.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、投資有価証券の一部銘柄について、株式市況の急激な悪化により時価の著しい下落が見られ、その回復も短期的には見込めないと判断し、 74,414千円減損処理を実施しましたが、その他の会計上の見積りについては、一部の建設工事で中断や延期は生じているものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、現時点において、影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事全般の中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。同様に、会計上の見積りにおいても、今後の状況に伴い、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)当社グループの当連結会計年の経営成績等

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては経営成績への影響は限定的であったものの、翌連結会計年度においては、建設工事全般の中断や延期が生じることで、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

 当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 

(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)の一層の改善を目指しております。

 当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9億70百万円(190.3%)増加し、14億79百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ2億22百万円増加したことに加え、有形固定資産の売却による収入などにより、投資活動によって得たキャッシュ・フローが7億47百万円増加したことによるものであります。

 一方、当連結会計年度のROAは3.9%(前年同期比2.0ポイントの改善)、ROEは4.1%(前年同期比2.2ポイントの改善)となりました。ROAおよびROE改善の要因は、主に高付加価値製品の拡販に伴う利益の増加によるものであります。

 

(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容

 当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当する「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査業務へのICT(情報通信技術)の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造子会社の東播商事株式会社の吸収合併を始めとしたグループ全体の生産体制の再編により、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。

 以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現を目指して果敢に挑戦することで、成果をあげてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

土木資材事業

景観資材事業

エクステリア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,293,124

3,445,922

1,249,365

11,988,412

11,988,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,064

14,473

15,538

15,538

7,294,188

3,460,396

1,249,365

12,003,950

15,538

11,988,412

セグメント利益

142,203

72,328

29,203

243,735

243,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

167,477

130,848

15,565

313,892

1,199

315,091

(注)1 減価償却費の調整額 1,199千円は、賃貸費用(営業外費用)に集計している減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

土木資材事業

景観資材事業

エクステリア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,227,127

4,135,798

1,237,137

12,600,064

12,600,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

296

1,429

1,725

1,725

7,227,423

4,137,228

1,237,137

12,601,789

1,725

12,600,064

セグメント利益

181,508

324,210

21,682

527,402

527,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

169,119

132,321

13,764

315,204

1,762

316,966

(注)1 減価償却費の調整額 1,762千円は、賃貸費用(営業外費用)に集計している減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

減損損失

154,440千円

(注)減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

概要につきましては、注記事項「(連結損益計算書関係)※4」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。

 更に収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)についても、より一層の改善を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。

 また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性(ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など)も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、住宅市場において新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい環境のなかで、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。

 当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所やコンサルなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、建設工事において中断や延期などが一部発生していることから、当社グループの土木資材事業および景観資材事業において売上を始めとする経営成績に影響を受ける可能性があります。また、感染収束の時期が不確定であるとともに、感染収束後においても、特に民間建設工事において設備投資マインドの冷え込みに伴う大幅な縮減が予見されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明かつ厳しい状況が持続するものと見込まれます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、(4)に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当するインフラ・マネジメント部においては、点検・調査業務へのICT(情報通信技術)の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。

 当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

 一方、CSR(企業の社会的責任)においては、積極的なIR情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)目下、顕在化しているリスク

 ・新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなかで、目下、世界的な経済活動の停滞が生じており、当社グループにおいても、感染予防の観点から、事業活動にさまざまな制限が生じるほか、公共工事や民間工事における中断や延期の発生に伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされることから、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めております。

 

 (2)過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク

 ①公共投資の動向

 当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。

 

 ②原材料価格や配送コストの上昇

 当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格や運賃などの配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、原材料高騰の業績への影響を抑制すべく、生産拠点において生産性の向上に努めるとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携強化による原価の低減を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。

 

 ③大規模自然災害

 当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、東日本大震災での経験を活かし、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送や、テレワークを中心とした営業活動などにより、継続的な事業活動を推進いたします。

 

 (3)過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク

 ①知的財産権

 当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②製造物責任

 当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③産業事故災害

 当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④人材確保

 当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1956年8月

香川県木田郡牟礼村(現 高松市)大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。

1960年5月

ヒューム管の製造販売を開始。

1963年4月

総社工場新設及び岡山営業所開設。

1965年11月

姫路営業所開設。

同 年12月

神戸営業所開設。

1966年9月

大阪営業所開設。

同 年同月

徳島営業所開設。

1969年4月

社名を「日本興業株式会社」に商号変更。

株式会社三和ブロック工業所(岡山県久米郡美咲町)を営業譲受し、柵原工場を新設。

1972年11月

香川県高松市上福岡町721番地2に本店移転。

同 年12月

志度工場新設及び高松営業所開設。

積みブロック(カラーブロック)及びボックスカルバートの製造販売を開始。

1980年10月

岩槻配送センター開設。

1981年3月

中山工業株式会社(香川県高松市)徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。

1982年9月

日興コンクリート有限会社(兵庫県姫路市)を営業譲受し、西播工場を新設。

1984年10月

富士プレコン株式会社(香川県木田郡三木町)を営業譲受し、高松工場を新設。

1985年3月

福岡センター開設。

同 年同月

東京事務所開設。

1988年8月

北関東工場(茨城県北茨城市)新設。コンクリート舗装材(ペイブロック)の製造販売を開始。

1992年9月

株式会社サンマスター (現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社)を設立。

1993年2月

日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。

1997年4月

積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。

2001年2月

株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。

2002年1月

株式会社サンキャリー(連結子会社)の株式を追加取得。

同 年2月

株式会社サンズの本店を志度工場内(香川県さぬき市)に移転。

2004年6月

本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。

同 年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2006年8月

西播工場(兵庫県姫路市)休止。

同 年10月

東播商事株式会社の株式を100%取得(2008年4月より連結子会社)。

2008年4月

株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。

2010年4月

 

2013年7月

 

2015年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

株式会社サンキャリー(連結子会社)がサンウェルド株式会社(香川県さぬき市)の資産を譲受し、鉄工部を新設。

2015年10月

 

2020年4月

株式会社新茨中(茨城県笠間市)と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社(東京都港区)を設立。

東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

22

56

15

1,208

1,310

所有株式数

(単元)

3,033

1,082

10,482

223

15,726

30,546

9,600

所有株式数

の割合(%)

9.93

3.54

34.32

0.73

51.48

100.00

(注) 自己株式 168,183株は、「個人その他」に 1,681単元、「単元未満株式の状況」に 83株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は 168,183株であります。

 

3【配当政策】

(1)利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方

 当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。

 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては1株につき25円(普通配当20円、特別配当5円)といたしました。

 

(2)内部留保資金の使途

 内部留保資金は、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月28日

72,400

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

多 田 綾 夫

1949年10月29日

 

1968年4月

当社入社

1991年2月

当社取締役就任

2003年6月

当社取締役常務執行役員就任

2004年5月

当社都市環境事業部長兼開発営業部長

2005年6月

当社都市環境事業本部長

2007年4月

当社事業本部長

2013年4月

当社土木・景観事業本部長兼エクステリア事業部長

2013年6月

当社常務取締役執行役員就任

2014年6月

当社代表取締役社長就任

当社社長執行役員就任

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現)

 

(注)3

14

代表取締役社長

三 輪 武 志

1957年12月8日

 

1989年2月

当社入社

2012年6月

当社東日本支店長兼営業本部復興推進担当部長

2012年10月

当社営業推進部長兼復興推進担当部長

2015年6月

当社執行役員就任

社長特命事項担当部長

2015年10月

エヌアイシー株式会社代表取締役社長

2018年4月

当社土木・景観事業本部長

2018年6月

当社常務執行役員就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現)

当社社長執行役員就任(現)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

仙 頭 靖 夫

1947年11月14日

 

1971年4月

大成建設株式会社入社

2005年4月

大成建設株式会社建築営業本部

副本部長

2007年4月

大成建設株式会社執行役員就任

2009年4月

大成建設株式会社常務執行役員就任

建築営業本部長(医療福祉担当)

2011年4月

大成建設株式会社専務執行役員就任

2012年4月

大成建設株式会社顧問

2013年4月

学校法人武蔵野大学政治経済学部

(現 経営学部)客員教授就任(現)

2016年6月

当社取締役就任(現)

2016年8月

株式会社NB建設

代表取締役社長就任

 

(注)3

2

取締役

白 木   渡

1949年4月21日

 

1981年11月

鳥取大学工学部助教授

1998年4月

香川大学工学部教授

2012年10月

四国防災共同教育センター長就任

2015年3月

香川大学名誉教授(現)

2016年4月

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長、危機管理先端教育研究センター長就任

2017年10月

香川大学副学長就任

2018年4月

香川大学地域・産官学連携戦略室室長就任

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

取締役

菊 池 友 幸

1967年2月13日

 

1990年4月

積水樹脂株式会社入社

2008年10月

積水樹脂株式会社経営企画室長兼東京総務部長

2011年4月

積水樹脂株式会社経理部長

2012年6月

当社取締役就任

2014年4月

積水樹脂株式会社執行役員就任(現)

2017年4月

積水樹脂株式会社管理部門副管掌兼コーポレート部長

2020年1月

積水樹脂株式会社管理部門副管掌兼経営管理部長(現)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社代表取締役副社長就任

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

0

取締役

生産部門管掌

生産改善部長

藤 田   諭

1957年2月23日

 

1979年4月

積水樹脂株式会社入社

2008年6月

積水樹脂株式会社取締役就任

2009年4月

積水樹脂株式会社技術研究所長

2010年4月

当社執行役員就任

生産部長

2010年6月

当社取締役就任(現)

2011年10月

東播商事株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社常務取締役就任

生産・開発部門管掌

2015年4月

当社生産部門管掌(現)

2018年4月

当社生産改善部長(現)

2018年6月

当社常務執行役員就任(現)

 

(注)3

3

取締役

管理部門管掌

総務人事部長

山 口 芳 美

1957年5月12日

 

1983年4月

当社入社

2001年5月

当社総務部長

2004年6月

当社秘書室長

2007年6月

当社執行役員就任

総務部長

2012年4月

当社管理部長兼総務担当部長

2012年6月

当社取締役就任(現)

2012年11月

当社管理部長兼総務担当部長兼業務管理担当部長

2015年4月

当社総務人事部長(現)

2019年6月

当社管理部門管掌(現)

2020年6月

当社常務執行役員就任(現)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経理財務部長

経営管理部長

久 保   淳

1961年5月7日

 

1989年11月

当社入社

2005年11月

当社総務部総務担当部長

2006年10月

東播商事株式会社出向、経理部長

2011年7月

当社監査室長

2014年6月

当社執行役員就任(現)

経営管理部長

2018年6月

株式会社サンキャリー代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現)

経理財務部長兼経営管理部長(現)

 

(注)3

2

常勤監査役

川 人 秀 昭

1959年6月14日

 

1988年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員就任

四国支店長

2011年1月

当社経営企画室長

2013年6月

株式会社サンキャリー代表取締役社長

2014年4月

当社経営管理部長

2014年6月

当社取締役就任

土木・景観事業本部長

2018年4月

社長特命事項担当部長

2018年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

2

監査役

多 田 章 人

1965年1月13日

 

1987年4月

積水樹脂株式会社入社

2002年4月

積水樹脂株式会社秘書室長

2007年4月

積水樹脂株式会社ビジネスサポート部長

2010年1月

積水樹脂株式会社購買部長

2010年10月

積水樹脂株式会社人事部長

2013年6月

積水樹脂株式会社産業・生活事業本部生活・緑事業部長

2018年6月

積水樹脂株式会社監査室長(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

新 名   均

1948年7月6日

 

1999年7月

高松国税局調査査察部査察第三部門

統括国税査察官

2001年7月

高松国税局調査査察部査察第二部門

統括国税査察官

2005年7月

高松国税局調査査察部査察第一部門

統括国税査察官

2007年7月

徳島税務署長

2008年7月

徳島税務署長退官

2008年11月

当社顧問

2011年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)6

3

35

(注)1 取締役仙頭靖夫、白木 渡、菊池友幸は、社外取締役であります。

2 監査役多田章人、新名 均は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役川人秀昭の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役多田章人の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役新名 均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役3名、社外監査役を2名選任しております。

 社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業本部副本部長や建築営業本部長(医療福祉担当)などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同じく社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長などを歴任し、現在は同社の執行役員管理部門副管掌の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営全般について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、仙頭靖夫氏ならびに白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経験を有していることから、経営管理全般に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員管理部門副管掌を、社外監査役多田章人氏は積水樹脂株式会社の監査室長をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.9%保有しており、当社は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに多田章人氏と当社との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。

 社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と当社との間に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を3名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

 社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニッコーエクステリア㈱

香川県

さぬき市

90,000

建築資材の販売

造園工事の設計・施工

100.0

当社製品の販売

役員の兼任4名

(うち当社従業員1名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱サンキャリー

香川県

さぬき市

10,000

貨物取扱

配送センターの管理運営

型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売

100.0

当社製品の運送取次

同社製品の仕入

役員の兼任6名

(うち当社従業員4名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東播商事㈱

兵庫県

加東市

10,000

コンクリート二次製品の

製造

100.0

同社製品の仕入

役員の兼任6名

(うち当社従業員4名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌアイシー㈱

東京都

港区

30,000

コンクリート二次製品

および関連資材の販売

60.0

当社製品の販売

役員の兼任5名

(うち当社従業員3名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

積水樹脂㈱

(注)2

大阪市北区

12,334,565

全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売

0.4

23.9

業務提携、人材提携、資本提携

当社製品の販売

同社商品の仕入

役員の兼任なし

(注)1 特定子会社はありません。

2 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。

3 東播商事株式会社は、2020年4月1日付で当社に吸収合併しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

760,672千円

753,961千円

法定福利費

154,195

163,632

賞与引当金繰入額

56,787

89,992

役員賞与引当金繰入額

7,456

12,435

退職給付費用

30,206

31,870

賃借料

132,635

130,114

支払手数料

130,229

104,065

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設備計画策定にあたっては取締役会等において当社を中心に調整を行っております。当連結会計年度は、342百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,900,000

2,150,000

0.502

1年以内に返済予定の長期借入金

484,395

440,602

0.328

1年以内に返済予定のリース債務

95,672

106,572

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,039,723

599,121

0.302

2023年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

116,693

144,997

2021年4月から

2024年6月まで

その他有利子負債

長期預り金

31,400

32,877

0.857

合計

4,667,884

3,474,170

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のあるものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

337,658

201,463

60,000

リース債務

77,079

52,080

15,545

292

4 その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,832 百万円
純有利子負債1,657 百万円
EBITDA・会予617 百万円
株数(自己株控除後)2,895,997 株
設備投資額342 百万円
減価償却費317 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費121 百万円
代表者代表取締役社長        三 輪 武 志
資本金2,020 百万円
住所香川県さぬき市志度4614番地13
会社HPhttp://www.nihon-kogyo.co.jp/

類似企業比較