1年高値1,236 円
1年安値731 円
出来高3,400 株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC0.4 %
β0.93
決算3月末
設立日1969/1/13
上場日1993/11/10
配当・会予45 円
配当性向31.6 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.4 %
純利5y CAGR・予想:-8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

①レジデンス事業

マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

<主な関係会社> 当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。

<主な関係会社> 当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。

<主な関係会社> 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社YCF、東海道リート・マネジメント株式会社

④マテリアル事業

主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやPC部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。

<主な関係会社> 当社、株式会社YCF

⑤その他

飲食業や飲料製造業、衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。

<主な関係会社> 株式会社ワイシーシー、株式会社YCF、株式会社YCL、株式会社YCA

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、基本的には堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復基調で推移していたところ、消費税率引き上げや大型台風などの天候不順に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大で急激に悪化いたしました。また世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に悪化いたしました。

当社グループが属する不動産業界では、基本的には企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売など積極的な営業活動を推進してまいりましたが、消費税増税や人件費の上昇に加え、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資需要に急激な減速が見られました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は175億円前連結会計年度比19.6%減)、営業利益は7億28百万円前連結会計年度比69.0%減)、経常利益は11億97百万円前連結会計年度比52.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円前連結会計年度比36.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

<レジデンス事業>

レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。

この結果、売上高は36億68百万円前連結会計年度比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億90百万円前連結会計年度比59.9%減)となりました。

<不動産開発事業>

不動産開発事業におきましては、静岡県内外の大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことなどにより大幅な減収減益となりました。

この結果、売上高は49億円前連結会計年度比42.2%減)、セグメント利益(営業利益)は8億61百万円前連結会計年度比65.4%減)となりました。

<賃貸・管理等事業>

賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり、増収増益となりました。

この結果、売上高は46億58百万円前連結会計年度比111.5%増)、セグメント利益(営業利益)は4億57百万円前連結会計年度比62.3%増)となりました。

<マテリアル事業>

マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益(セグメント損失)となりました。生産性向上のために遠州工場を閉鎖し焼津工場(旧大井川工場)に工場を集約いたしました。

この結果、売上高は28億54百万円前連結会計年度比30.1%減)、セグメント損失(営業損失)は2億37百万円前連結会計年度は5億2百万円のセグメント損失)となりました。

<その他>

その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したものの、設備投資費用などが増加したため、増収減益となりました。

この結果、売上高は14億19百万円前連結会計年度比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は73百万円前連結会計年度比36.9%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億43百万円前連結会計年度比14億1百万円の減少)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益(16億51百万円)や売上債権の減少(7億25百万円)などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加(△24億11百万円)、未払金の減少(△3億94百万円)、未払消費税等の減少(△2億59百万円)、前受金の減少(△6億37百万円)、法人税等の支払額(△12億円)などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は31億6百万円前連結会計年度は53億9百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の売却(9億52百万円)や投資有価証券の売却(12億75百万円)などによる資金調達に対し、固定資産の取得(△1億45百万円)や投資有価証券の取得(△34億88百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は13億59百万円前連結会計年度は38億24百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増(38億15百万円)や長期借入れによる収入(4億69百万円)などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出(△6億79百万円)や配当金の支払額(△3億2百万円)などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は30億64百万円前連結会計年度は5億38百万円の収入)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

マテリアル事業

1,719,982

△25.9

その他

1,175,994

+15.4

合計

2,895,976

△13.3

 

(注) 金額は製造原価によっております。

 

b. 受注状況

マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

レジデンス事業

3,668,008

△35.8

不動産開発事業

4,900,337

△42.2

賃貸・管理等事業

4,658,270

+111.5

マテリアル事業

2,854,584

△30.1

その他

1,419,452

+8.6

合計

17,500,654

△19.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社ヱスビーサンキョーフーズ

1,880,590

10.7

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     4 前連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  

① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益1億90百万円、不動産開発事業の営業利益8億61百万円、賃貸・管理等事業の営業利益4億57百万円、マテリアル事業の営業損失2億37百万円、その他の営業利益73百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用6億76百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は7億28百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比13億39百万円減経常利益11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比5億96百万円減10億39百万円となりました。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50%以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。

 

② 財政状態の分析

資産合計

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し270億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産が増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.2%増加し102億7百万円となりました。これは主として、土地やリース資産などが減少したものの、投資有価証券が増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し372億61百万円となりました。

 

負債合計

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し155億41百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.9%減少し16億47百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し171億88百万円となりました。

純資産合計

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は200億73百万円前連結会計年度比4.1%増)となりました。

当連結会計年度末における1株当たり純資産額は2,747円83銭(前連結会計年度比75円76銭の増加)となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は53.8%(前連結会計年度比1.0ポイント減)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

b. キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

54.8

53.8

時価ベースの自己資本比率(%)

23.0

14.9

債務償還年数(年)

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

76.8

 

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産

   債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

   各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

   株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

   営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

   有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

   利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

   2020年3月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。

このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取組み強化を図ってまいります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリアル事業分野一丸となって取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やPC部材の製造・販売などを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス

事業

不動産開発

事業

賃貸・管理等

事業

マテリアル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,713,033

8,474,097

2,201,983

4,082,225

20,471,340

1,306,626

21,777,967

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,018

444,396

450,414

116,105

566,519

5,713,033

8,474,097

2,208,001

4,526,622

20,921,755

1,422,731

22,344,487

セグメント利益又は損失(△)

474,220

2,492,011

281,849

△502,656

2,745,424

116,048

2,861,472

セグメント資産

5,672,530

18,644,227

3,380,946

2,950,006

30,647,710

581,010

31,228,721

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,930

1,167

58,662

65,205

127,966

9,974

137,940

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

61,022

63,847

124,870

108,109

232,980

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス

事業

不動産開発

事業

賃貸・管理等

事業

マテリアル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,668,008

4,900,337

4,658,270

2,854,584

16,081,201

1,419,452

17,500,654

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,723

341,812

348,535

55,632

404,167

3,668,008

4,900,337

4,664,993

3,196,397

16,429,737

1,475,084

17,904,821

セグメント利益又は損失(△)

190,003

861,815

457,428

△237,568

1,271,679

73,203

1,344,882

セグメント資産

3,812,993

26,402,558

2,328,766

1,700,599

34,244,917

554,374

34,799,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,398

1,328

53,453

35,521

92,701

20,109

112,811

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

235

245

12,051

16,043

28,575

97,131

125,707

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,921,755

16,429,737

「その他」の区分の売上高

1,422,731

1,475,084

セグメント間取引消去

△566,519

△404,167

連結財務諸表の売上高

21,777,967

17,500,654

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,745,424

1,271,679

「その他」の区分の利益

116,048

73,203

セグメント間取引消去

59,479

59,260

全社費用(注)

△573,752

△676,137

連結財務諸表の営業利益

2,347,200

728,006

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,647,710

34,244,917

「その他」の区分の資産

581,010

554,374

全社資産(注)

3,949,487

2,462,612

連結財務諸表の資産合計

35,178,208

37,261,904

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

127,966

92,701

9,974

20,109

19,987

23,543

157,928

136,355

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

124,870

28,575

108,109

97,131

65,607

3,319

298,587

129,026

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

  

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ヱスビーサンキョーフーズ

1,880,590

賃貸・管理等事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

レジデンス
事業

不動産開発
事業

賃貸・管理等
事業

マテリアル
事業

減損損失

6,102

6,102

3,974

10,077

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経営環境につきましては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外経済のさらなる下振れが懸念されており景気の先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況下、当社グループは、複合開発、市街地再開発事業、不動産証券化事業などの新しい事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の社会情勢を見据え、常識や慣習に囚われない新機軸の発想力と実行力で、未来型企業としての総合街づくり企業「ヨシコン」を目指してまいります。

 

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

 

<レジデンス事業>

レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。

<不動産開発事業>

不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として企業誘致案件、宅地造成案件などの市場ニーズに対応する流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商業・工業・物流施設の誘致や分譲宅地の企画・開発・販売を通して、高付加価値不動産の創造を目指してまいります。加えて、業務領域や営業エリアの拡大といった取組みも実施してまいります。

また、不動産証券化事業への取組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるとともに、より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。

<賃貸・管理等事業>

賃貸事業におきましては、商業・工業・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。

管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション・商業施設の管理体制確立に加え、資産価値向上のための改修工事や長期修繕計画の見直し、サービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、具体的には商業施設及び物流倉庫の建物請負工事の引渡しを予定しております。加えて、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。

<マテリアル事業>

マテリアル事業におきましては、遠州工場閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。

<その他>

その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

 

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50%以上の維持・確保を目指しております。

 

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)引渡時期による業績変動について

当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。

(2)大地震が発生した場合について

近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに焼津工場(大井川工場)は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
 また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について

当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)瑕疵担保リスクについて

当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績に影響が生じる可能性があります。

さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

吉田茂(故人)は、1949年3月、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年7月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年1月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

 株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

 

年月

事項

1969年1月

吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。

1979年11月

静岡県富士市に、富士営業所を開設。

1982年7月

西島工場(現 焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。

1982年10月

代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。

1986年6月

遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。

1986年6月

株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)

1989年6月

ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。

1989年6月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設。

1990年4月

本社において工事・不動産業務を開始。

1990年10月

遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。

1991年4月

本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。

1992年8月

遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。

1993年4月

本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

本社工場(現 焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。

1998年4月

静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業本部)を移転。

2001年4月

静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業本部)を移転。

2002年4月

静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。

2003年6月

イーエムアイ株式会社(現 消滅会社)を子会社とする。

2004年4月

環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現 マテリアル事業本部)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。

2005年10月

静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現 マテリアル事業本部)の三本部を総称する。

2006年6月

本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年2月

静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。

2013年7月

イーグル商事株式会社(現 株式会社YCF)を子会社とする。(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年7月

本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。

2016年9月

ヤマナカ株式会社(現 株式会社YCL)を子会社とする。(現 連結子会社)

2018年1月

株式会社ワイシーエム(旧社名 イーグル商事株式会社、現 株式会社YCF)を存続会社とする吸収合併により、株式会社YCF(旧社名 イーエムアイ株式会社)が消滅。

2018年4月

東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。(現 連結子会社)

2018年11月

株式会社YCAを設立し、子会社とする。(現 連結子会社)

2019年3月

焼津工場(西島工場)を閉鎖し、焼津工場(大井川工場)へ集約。

2020年3月

遠州工場を売却し、焼津工場(大井川工場)へ集約。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

13

16

65

21

3

1,330

1,448

所有株式数
(単元)

-

14,650

812

29,441

8,654

5

26,723

80,285

1,748

所有株式数の割合
(%)

-

18.25

1.01

36.67

10.78

0.01

33.28

100.00

 

(注)自己株式732,407株は、「個人その他」に7,324単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
  なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、732,407株であります。

 

3 【配当政策】

 当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度(2020年3月期)の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当金年45円を実施することに決定しました。

 内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

328,402

45.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

吉田 立志

1951年9月13日生

1974年4月

増田一郎会計事務所入所

1975年9月

当社入社

1977年7月

取締役

1989年4月

専務取締役

1996年6月

代表取締役専務

1996年12月

㈱ワイシーシー代表取締役(現任)

2000年4月

代表取締役副社長兼統括本部長

2005年6月

代表取締役社長

2019年4月

代表取締役会長(現任)

注(3)

126,940

代表取締役社長

吉田 尚洋

1975年6月24日生

1999年2月

当社入社

2003年10月

フューチャー事業本部フューチャー課長

2006年4月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年3月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年6月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年7月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年2月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年4月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年4月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年4月

代表取締役社長(現任)

注(3)

127,650

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役
不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長

大塚 達郎

1951年12月5日生

1974年4月

㈱静岡銀行入行

1995年11月

清水北支店支店長

2001年4月

個人部ローン事務センターセンター長

2003年11月

当社へ出向 不動産開発事業本部市場開発部長

2005年6月

取締役市場開発部長

2006年4月

取締役不動産開発本部長

2007年3月

常務取締役不動産開発事業本部長

2014年4月

常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長

2015年4月

常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2016年4月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2017年3月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長

2018年3月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長

2020年6月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長(現任)

注(3)

16,500

専務取締役
マテリアル事業本部長兼開発営業部長

笠原 弘道

1956年11月13日生

1979年4月

当社入社

1995年1月

不動産開発部長

1996年6月

取締役不動産開発部長

1999年3月

取締役フューチャー事業部長

2000年4月

取締役フューチャー事業本部長

2001年6月

常務取締役フューチャー事業本部長

2004年4月

常務取締役不動産開発事業本部長

2006年4月

不動産開発事業本部統括常務取締役

2007年3月

専務取締役

2012年2月

専務取締役レジデンス事業本部長

2015年4月

専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長

2016年4月

専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長

2018年3月

専務取締役マテリアル事業本部長

2019年3月

専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任)

注(3)

19,550

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役
不動産開発事業本部副本部長兼不動産ソリューション部長

秋野 徹

1954年9月18日生

2007年1月

当社入社

2007年3月

不動産開発事業本部市場開発部長

2011年2月

執行役員不動産開発事業本部市場開発部長

2012年2月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長

2013年4月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2014年6月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2015年4月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長

2017年3月

取締役レジデンス事業本部副本部長

2018年3月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長

2019年3月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長

2020年6月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産ソリューション部長(現任)

注(3)

5,300

取締役
エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長

高田 辰男

1956年1月11日生

1995年4月

当社入社

1997年4月

不動産開発部設計室長

1999年4月

ベンチャー事業部設計室マネージャー

2000年4月

フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー

2001年4月

フューチャー事業部一級建築士事務所長

2005年6月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長

2010年2月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2010年6月

取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2012年2月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長

2012年12月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長

2014年4月

取締役エンブルマネジメント事業本部長

2015年4月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長

2017年3月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長

2018年3月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長(現任)

注(3)

7,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
経営管理本部長

杉本 貞章

1963年7月6日生

1987年4月

当社入社

1998年3月

管理部次長兼管理課長

2000年4月

マネジメントサービス部長

2002年4月

ベンチャープロダクト部総務部長

2004年4月

管理部長

2005年12月

不動産開発事業本部管理部長

2007年7月

執行役員管理本部管理部長

2012年2月

執行役員経営管理部長

2015年4月

執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2019年6月

取締役経営管理本部長(現任)

注(3)

10,000

取締役

赤堀 一通

1949年1月27日生

1978年2月

土地家屋調査士兼行政書士事務所開業

1997年5月

静岡県土地家屋調査士会常任理事

2001年4月

静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長

2015年5月

静岡県土地家屋調査士会長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

注(3)

3,000

常勤監査役

池田 寛

1955年6月3日生

1978年4月

当社入社

1990年12月

製造部長

1994年6月

取締役製造部長

1996年2月

取締役技術開発部長

1997年3月

取締役企画開発部長

1999年3月

取締役ベンチャー事業部長

2000年4月

取締役ベンチャー事業本部長

2001年6月

常務取締役ベンチャー事業本部長

2002年4月

常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長

2004年4月

常務取締役製造販売技術事業本部長

2006年4月

常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長

2007年4月

常務取締役環境事業本部長

2014年4月

常務取締役インフラ事業本部長

2015年4月

取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長

2016年4月

取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長

2017年3月

取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

注(4)

18,150

監査役

影山 孝之

1954年11月3日生

1973年4月

名古屋国税局総務部採用

2008年7月

国税庁長官官房監察官

2012年7月

藤枝税務署長

2014年7月

刈谷税務署長

2015年7月

刈谷税務署退官

2015年9月

影山孝之税理士事務所開所

2016年6月

当社監査役(現任)

注(5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

渡辺 隆之

1953年7月29日生

2010年3月

静岡県警察浜松東警察署長

2011年3月

静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長

2012年3月

静岡県警察浜松中央警察署長

2014年3月

同上退職

2014年4月

浜松信用金庫就職

2019年3月

浜松磐田信用金庫退職

2019年6月

当社監査役(現任)

注(6)

 

 

 

 

334,290

 

(注) 1 取締役赤堀一通は、社外取締役であります。

   2 監査役影山孝之及び渡辺隆之は、社外監査役であります。

   3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   7 代表取締役社長 吉田尚洋は、代表取締役会長 吉田立志の長男であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である渡辺隆之氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社には社外取締役が1名、監査役は3名のうち2名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,767千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,380千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,539,581

1,510,842

期中増減額

△28,739

△17,655

期末残高

1,510,842

1,493,186

期末時価

1,841,177

2,120,835

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上(6,102千円)であります。

  当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得(9,009千円)、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上(27,384千円)であります。

3  時価の算定方法

    主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
(%)

関係内容

兼務役員数

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4名

 株式会社ワイシーシー(注3)

静岡県静岡市葵区

30,000

賃貸・管理等事業 その他

100.0

当社が広告宣伝業務の発注を行っております。

 株式会社YCF(注3)

静岡県静岡市葵区

10,000

賃貸・管理等事業 マテリアル事業 その他

100.0

(0.2)

 

 

当社が借入の債務保証を行っております。また当社が出向者の受入を行っております。

 

4名

 

 株式会社YCL(注3)

静岡県焼津市

40,000

その他事業

100.0

当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸を行っております。

5名

 東海道リート・マネジメント株式会社(注3)

東京都千代田区

100,000

賃貸・管理等事業

100.0

当社従業員が出向しております。

1名

 株式会社YCA(注3)

静岡県静岡市葵区

10,000

その他事業

49.0

4名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。

       3 特定子会社に該当しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運賃

300,333

千円

32,551

千円

広告宣伝費

182,735

千円

96,021

千円

租税公課

310,544

千円

216,260

千円

 

貸倒引当金繰入額

△4,008

千円

△3,915

千円

役員賞与引当金繰入額

120,000

千円

219,927

千円

役員報酬

248,805

千円

264,879

千円

給料

403,335

千円

423,686

千円

賞与引当金繰入額

39,751

千円

38,231

千円

退職給付費用

12,115

千円

12,675

千円

減価償却費

35,174

千円

33,331

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額129百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) レジデンス事業

   当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など0百万円の投資を実施しました。

(2) 不動産開発事業

   当連結会計年度の主な設備投資は、備品の購入など0百万円の投資を実施しました。

(3) 賃貸・管理等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入、店舗改修など12百万円の投資を実施しました。

(4) マテリアル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工場改修など16百万円の投資を実施しました。

(5) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、事務所の建築など97百万円の投資を実施しました。

(6) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアなど3百万円の投資を実施しました。

 

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業所名

(所在地)

設備の内容

除売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

マテリアル事業

遠州工場

(静岡県菊川市)

生産設備等

2020年3月

377

賃貸・管理等事業

引佐町発電所

(静岡県浜松市北区)

発電設備

2019年12月

161

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,441,772

11,257,584

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

770,008

1,063,968

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

21,632

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,569,934

1,065,206

0.54

2020年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106,361

合計

9,909,708

13,386,758

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

372,876

288,898

184,964

67,944

合計

372,876

288,898

184,964

67,944

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,965 百万円
純有利子負債12,886 百万円
EBITDA・会予1,636 百万円
株数(自己株控除後)7,297,841 株
設備投資額129 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長 吉田 尚洋
資本金100 百万円
住所静岡県静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12
会社HPhttp://www.yoshicon.co.jp/

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