1年高値557 円
1年安値270 円
出来高25 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC5.2 %
β0.82
決算3月末
設立日1958/12
上場日1995/4/11
配当・会予0 円
配当性向29.6 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.1 %
純利5y CAGR・予想:-21.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

土木用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは、消費税率引上げにより弱含みの懸念があったものの横ばい圏で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は年度末にかけて急速に悪化しました。個人消費及び鉱工業生産は、いずれも急速に減少しており、堅調に推移してきた設備投資も不透明感が強くなっております。今後の先行きについては、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。

このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めてまいりました。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル(北品川工区)で使用するRCセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度7月より生産を開始しました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図ってまいりましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に譲渡いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、当期が大型物件の端境期であり、加えて一部翌期へずれ込んだことも含め大型物件の生産・売上が減少したこと、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高278億32百万円(前連結会計年度比18.8%減)、営業利益14億3百万円(前連結会計年度比60.0%減)、経常利益14億13百万円(前連結会計年度比59.7%減)と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上した連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失5億69百万円の影響等により5億28百万円(前連結会計年度比73.9%減)となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.1%となりました。

 

b. 財政状態

イ.資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、301億48百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。流動資産は22億28百万円減少の205億90百万円(前連結会計年度比9.8%減)、固定資産は5億89百万円減少の95億58百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上高の減少及び海外事業からの撤退により、未収入金(前連結会計年度増減額△8億72百万円)、預け金(同△7億51百万円)、受取手形及び売掛金(同△6億90百万円)等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券(同△5億36百万円)が時価の下落に伴い減少したことによるものです。

 

 

ロ.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、105億79百万円(前連結会計年度比21.2%減)となりました。流動負債は28億27百万円減少の90億43百万円(前連結会計年度比23.8%減)、固定負債は18百万円減少の15億36百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。負債の減少の主な要因は、海外事業からの撤退により長短借入金(前連結会計年度増減額△8億70百万円)、税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等(同△6億69百万円)等が減少したことに加え、支払手形及び買掛金(同△5億85百万円)等が減少したことによるものです。

 

ハ.純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、195億69百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度増減額74百万円)、投資有価証券の時価評価減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少(同△3億65百万円)、海外事業からの撤退による非支配株主持分の増加(同2億36百万円)によるものです。以上の結果、自己資本比率は64.9%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、17億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億22百万円の収入(前連結会計年度は43億92百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は7億72百万円(前連結会計年度は28億83百万円)でありましたが、減価償却費(9億16百万円)、売上債権の減少額(4億56百万円)、未収入金の減少額(8億69百万円)等の増加要因と、法人税等の支払額(△12億40百万円)、関係会社事業損失の支払額(△9億92百万円)、仕入債務の減少額(△5億31百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度から大きく減少している主な要因は、海外事業からの撤退に伴う損失の支払に加え、税金等調整前当期純利益が大きく減少するなかで前連結会計年度分の法人税等の支払が発生したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億5百万円の支出(前連結会計年度は7億96百万円の支出)となりました。大型プロジェクト製造に係るセグメント設備対策工事に伴う有形固定資産の取得による支出(△7億19百万円)が主なものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億53百万円の支出(前連結会計年度は25億36百万円の支出)となりました。配当金の支払額(△4億53百万円)が主なものであります。

 

  ③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績
 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千t)

前年同期比(%)

土木事業

287

69.5

 

(注)  千t未満を切り捨てて表示しております。

 

 

  b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

土木事業

41,010,263

99.5

66,621,902

124.7

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

土木事業

27,832,989

81.2

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本製鉄株式会社

19,068,022

55.6

12,031,461

43.2

阪和興業株式会社

3,811,569

11.1

4,682,806

16.8

エムエム建材株式会社

4,057,690

11.8

3,367,135

12.1

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

  ② 経営成績及び財政状態の分析

経営成績等につきましては、「第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。

なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存していますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。

 

 

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

52.47

52.13

54.19

59.99

64.91

時価ベースの自己資本比率(%)

92.44

109.64

59.64

40.90

30.82

債務償還年数(年)

5.58

0.87

2.10

0.49

5.74

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

45.59

233.38

99.26

187.81

13.63

 

(注)  自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

*株式時価総額は、期末株価終値X期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 

  (3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17億66百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、技術統括本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業統括本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

 なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金株式会社

19,068,022

土木

エムエム建材株式会社

4,057,690

土木

阪和興業株式会社

3,811,569

土木

 

(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に社名変更いたしました。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

12,031,461

土木

阪和興業株式会社

4,682,806

土木

エムエム建材株式会社

3,367,135

土木

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。

これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。

  ①収益力向上に向けた取り組み

当社グループの収益の柱であるセグメント製品につきましてはトップメーカーとして、リニア中央新幹線等の大型セグメントに留まらず中小セグメントを確実に受注し、土木製品につきましても営業力強化により受注拡大を図ります。また、技術指標改善、調達改革など徹底した原価低減施策を実行し収益力向上に努めてまいります。

  ②新規商品の開発・技術提案力の強化

公共工事予算が増加している防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップとコンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に取り組んでまいります。

  ③働き方改革への取り組み

業務効率化とシステム化、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループを取り巻く事業環境について

当社グループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・RC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

 

(2) 原材料価格変動リスク

当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。

 

(3)人手不足に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の影響で一部の業種で緩和したものの、長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育DVDを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。

 

(4) 貸倒損失の発生リスク

当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。

 

(5) 災害による事業活動の停止リスク

当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備置、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。

 

   (6) 感染症による事業活動の停止と収益変動リスク

当社グループの生産要員が、感染症に見舞われた場合、生産活動の中断等が生じ得ます。また顧客において感染症が原因となり工事が中断された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大については、直接的な影響を受けにくい業種ではありますが、社会経済全体での収縮というこれまで経験のない事態が生じており、その影響をいずれ受ける可能性があります。ついては、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1970年3月

プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、45万株)。資本金は3億円へ

1970年5月

「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
  工場  :金谷工場(1960年12月稼動)  橋本工場(1962年12月稼動)
  営業所:東京営業所(1963年1月開設)
          大阪営業所(現・大阪支店、1962年1月開設)
  子会社:「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年3月設立)

1970年8月

1:1の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は5億円へ(500円/株、発行済株式数100万株)
  工場  :東松山工場(1965年11月稼動)

1971年5月

福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設

1972年6月

東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転

1973年1月

建設コンサルタント登録(建9第4853号)

1973年2月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1973年8月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設

1974年9月

特定建設業許可(建設大臣許可(特-8)第5165号)

1974年11月

福岡工場稼動

1976年9月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立

1977年5月

和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立

1985年7月

「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動

1986年5月

福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立

1990年8月

第三者割当増資を実施(5,500円/株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ

1991年6月

東京都中央区から東京都港区へ、本社移転

1992年8月

栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立

1993年2月

第三者割当増資を実施(6,710円/株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ

1993年4月

栃木工場稼動

1993年11月

「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更

1994年6月

「ジオスター株式会社」に商号変更

1994年8月

500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割

1994年9月

当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得

1995年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円/株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ

1996年5月

1996年3月31日現在の株主に対して、1:1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行

1996年7月

「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立

1997年6月

「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得

2003年3月

関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖

2003年6月

東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

 

 

 

 

年月

事項

2005年4月

静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更

2005年9月

子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併

2006年12月

関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖

2007年11月

「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2008年2月

「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併

2008年3月

「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2010年4月

子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併

2011年10月

1:34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる

2012年3月

関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖

2012年10月

「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる

2013年3月

東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転

2014年4月

「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」(現・連結子会社)に商号変更

2014年6月

ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との3社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立

2014年7月

マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立

2015年4月

子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併

2016年3月

子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡

2019年8月

子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100%子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

22

82

44

8

3,992

4,160

所有株式数
(単元)

43,035

5,631

175,104

20,264

128

71,114

315,276

2,400

所有株式数
の割合(%)

13.65

1.79

55.54

6.43

0.04

22.55

100.00

 

(注) 1.自己株式245,033株は、「個人その他」の欄に2,450単元及び「単元未満株式の状況」の欄に33株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適正な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。

剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

当事業年度(2019年度)の剰余金の配当までは、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適正な配当維持に努力することを基本方針とし、また、内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えてまいりました。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき5円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。

 

次期(2020年度)の剰余金の配当からは、株主の皆様への利益還元方針をより明確化する観点から、これを以下の通り見直すことといたしました。すなわち、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針といたします。また、内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安といたします。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

第51回定時株主総会決議

156,424

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

端  山  真 吾

1958年8月22日生

1982年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年4月

同社大分製鐵所生産管理部部長

2009年4月

同社上海事務所長

2012年10月

同社物流部長

2015年4月

同社参与物流部長

2017年4月

当社常任顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

9,900

取締役
常務執行
役員
経営管理
本部長

藤 原 知 貴

1958年9月29日生

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2009年11月

同社建材事業部建材営業部部長

2012年4月

当社執行役員経営管理部長兼
総務チームリーダー兼内部監査室長

2013年4月

当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2013年6月

当社取締役執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2014年6月

当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌

2015年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌

2016年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理本部長

2019年10月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長同本部経営企画チームリーダー事務取扱

2020年4月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長同本部経営企画チームリーダー事務取扱同本部総務チームリーダー事務取扱(現任)

(注4)

5,500

取締役
常務執行
役員
技術統括
本部長

藤 野  豊

1955年10月1日生

1979年4月

当社入社

2005年7月

当社セグメント事業部セグメント
営業部部長

2010年4月

当社土木・セグメント事業部技術チームリーダー(部長)

2012年4月

当社執行役員土木・セグメント事業部技術チームリーダー

2014年4月

当社執行役員土木・セグメント営業副部長

2016年4月

当社常務執行役員技術統括副本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員技術統括副本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員技術統括本部長(現任)

(注4)

5,200

取締役
常務執行
役員
営業統括
本部長

河 野  定

1956年1月27日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社土木事業部土木営業部長

2009年4月

当社中部事業部名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員中部事業部
名古屋支店長

2016年4月

当社執行役員九州事業部長
同事業部九州支店長事務取扱

2018年4月

当社常務執行役員営業統括副本部長

2019年4月

当社常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱

2019年10月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)

(注4)

11,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
営業統括
副本部長

森 石 信 也

1957年12月30日

1980年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2004年11月

同社中国支店建材グループリーダー

2012年10月

同社中国支店建材室長

2013年1月

当社関西事業部大阪支店部長

2014年4月

当社関西事業部大阪支店長

2016年4月

当社執行役員関西事業部大阪支店長

2017年4月

当社執行役員関西事業部長同事業部大阪支店長事務取扱

2019年4月

当社執行役員営業統括副本部長(支店統括)

2019年6月

当社取締役執行役員営業統括副本部長(支店統括)(現任)

(注4)

4,100

取締役
執行役員
経営管理
副本部長

真 辺 純 裕

1958年8月30日生

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年11月

同社業務プロセス改革推進部部長

2014年9月

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)技術本部システム研究開発センター専門部長

2017年4月

当社執行役員経営管理本部情報通信システムチームリーダー

2019年4月

当社執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱

2019年6月

当社取締役執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱(現任)

(注4)

1,100

取締役
非常勤

堀 田  穣

1966年5月19日生

1990年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2011年4月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループリーダー

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年4月

同社建材事業部建材営業部長
(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役
非常勤

土 岐 敦 司

1955年5月19日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1989年4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年3月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)

2016年6月

味の素株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

明哲綜合法律事務所代表(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

高 木 一 美

1952年10月9日

1975年10月

新和海運株式会社(現NSユナイテッド海運株式会社)入社

2001年7月

同社不定期船グループリーダー

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務執行役員

2010年10月

日鉄海運株式会社との経営統合によりNSユナイテッド海運株式会社となる

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社顧問退任

(注4)

常勤監査役

古 橋 義 孝

1958年9月23日

1981年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年2月

同社人事・労政部部長 中京製線株式会社出向

2012年10月

新日鐵住金株式会社人事労政部上席主幹日鉄住金鋼線株式会社出向

2014年4月

当社執行役員経営管理部経理チームリーダー

2016年6月

当社執行役員経営管理本部経理チームリーダー

2017年4月

当社常務執行役員経営管理副本部長兼同本部経理チームリーダー事務取扱

2017年10月

当社常務執行役員経営管理副本部長兼同本部経理チームリーダー事務取扱兼君津事業部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

1,100

監査役

川野輪 政浩

1963年3月10日生

1986年4月

株式会社熊谷組入社

2009年2月

同社管理本部財務管理部長

2010年4月

同社管理本部財務管理部長兼管理本部法務コンプライアンス部長

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

株式会社熊谷組経営管理本部
法務コンプライアンス部長

2015年4月

同社管理本部財務部長

2018年4月

同社管理本部副本部長兼財務部長

(現任)

(注5)

監査役

石 川  敦

1957年7月15日生

1980年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2002年12月

同行本店プライベートバンキング
営業部部長

2007年10月

同行監査役室室長

2011年11月

みずほトラストオペレーションズ
株式会社入社

 

日本株主データサービス株式会社
出向

 

同社執行役員株主サービス2部長

2016年5月

グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注6)

38,500

 

 (注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。

  2.監査役川野輪政浩及び石川敦は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに8名おり、合計13名で構成されております。

 

  4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

  5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

  6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

青  田      容

1950年10月18日生

1979年4月

弁護士登録   増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所

1,000

1985年1月

増岡・青田法律事務所共同代表(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に特定関係事業者であるNSユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当社とNSユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役川野輪政浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金50百万円(2020年3月末現在)及び証券代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.2%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
  常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱
注1、2、3、4

東京都千代田区

419,524

鉄鋼の製造及び販売

被所有42.30

(1.61)

当社が製品の受託製造を行っている。
役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジオファクト㈱
注5

埼玉県東松山市

30

コンクリート製品の製造

100.00

当社が土木事業製品を製造委託している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

2.議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

3.日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

4.日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.子会社であったGEOSTR-RV PTE.LTD.及び同社子会社であるGEOSTR RV (M) SDN.BHD.2019年8月5日付で当社が所有する GEOSTR-RV PTE.LTD. 全株式を合弁相手先である Robin Village International Pte.Ltd.に譲渡したことにより、連結子会社ではなくなりました。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

7,935,312

41.3

5,032,280

37.1

Ⅱ  労務費

 

1,012,690

5.3

889,827

6.6

Ⅲ  経費

※1

10,245,970

53.4

7,659,009

56.3

    当期総製造費用

 

19,193,974

100.0

13,581,117

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

2,919,787

 

2,373,223

 

合計

 

22,113,762

 

15,954,340

 

    仕掛品期末たな卸高

 

2,373,223

 

981,587

 

    他勘定振替高

※2

3,492

 

1,352

 

    当期製品製造原価

 

19,737,046

 

14,971,399

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

3,805,621

2,604,474

減価償却費

1,031,271

846,147

型枠費

1,179,214

831,635

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

仕掛品評価損

752

328

建設仮勘定へ振替

2,739

1,023

3,492

1,352

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別原価計算であり、期中は労務費及び一部の経費について予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価等に配賦しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料

1,155,017

千円

1,062,145

千円

賞与引当金繰入額

182,064

 

302,174

 

役員退職慰労引当金繰入額

49,554

 

42,168

 

退職給付費用

54,043

 

54,955

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主として、生産設備の維持補修、型枠購入、無形固定資産を含めて784百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

920,637

150,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

1年以内に返済予定のリース債務

11,986

9,695

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000,000

1,100,000

0.37

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,111

14,603

2021年~2025年

合計

2,144,735

1,274,299

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,000,000

50,000

50,000

リース債務

6,441

4,372

2,854

934

 

 

【社債明細表】

該当する事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,996 百万円
純有利子負債1,516 百万円
EBITDA・会予2,017 百万円
株数(自己株控除後)31,284,967 株
設備投資額784 百万円
減価償却費917 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費176 百万円
代表者代表取締役社長    端山 真吾
資本金3,352 百万円
住所東京都文京区小石川一丁目28番1号
会社HPhttp://www.geostr.co.jp/

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