ジオスター【5282】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/11/302019/6/272020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人9人9人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

端  山  真 吾

昭和33年8月22日生

昭和57年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成18年4月

同社大分製鐵所生産管理部部長

平成21年4月

同社上海事務所長

平成24年10月

同社物流部長

平成27年4月

同社参与物流部長

平成29年4月

当社常任顧問

平成29年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

3,800

取締役
常務執行
役員

経営管理
本部長

藤 原 知 貴

昭和33年9月29日生

昭和58年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成21年11月

同社建材事業部建材営業部部長

平成24年4月

当社執行役員経営管理部長兼総務チームリーダー兼内部監査室長

平成25年4月

当社執行役員経営管理部長兼内部監査室長兼海外事業企画室管掌

平成25年6月

当社取締役執行役員経営管理部長兼内部監査室長兼海外事業企画室管掌

平成26年6月

当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌

平成27年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌

平成28年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理本部長(現任)

(注4)

4,900

取締役
常務執行
役員

技術統括
本部長

河 原 繁 夫

昭和28年10月27日生

昭和53年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成15年4月

同社大阪支店部長

平成20年4月

当社参与セグメント事業部部長

平成21年4月

当社執行役員技術部長
兼セグメント事業部部長

平成23年4月

当社常務執行役員技術部長
兼土木・セグメント事業部部長

平成24年4月

当社常務執行役員技術部長

平成26年6月

当社取締役常務執行役員技術部長

平成28年4月

当社取締役常務執行役員
技術統括副本部長

平成29年4月

当社取締役常務執行役員
技術統括本部長(現任)

(注4)

9,300

取締役
常務執行
役員

営業統括
本部長

平 川 高 之

昭和30年1月1日生

昭和52年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成6年4月

同社建材営業部門建材営業部

加工製品グループマネージャー

平成22年4月

東京エコン建鉄株式会社参与

営業本部副本部長

平成22年10月

同社参与営業本部長

平成23年10月

当社執行役員土木・セグメント
事業部営業チーム部長

平成26年4月

当社執行役員土木・セグメント
営業副部長

平成27年4月

当社常務執行役員土木・セグメント営業副部長

平成29年4月

当社常務執行役員営業統括本部長

平成29年6月

当社取締役常務執行役員

営業統括本部長(現任)

(注4)

4,100

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行
役員

技術統括
副本部長

藤 野  豊

昭和30年10月1日生

昭和54年4月

当社入社

平成17年7月

当社セグメント事業部セグメント
営業部部長

平成22年4月

当社土木・セグメント事業部

技術チームリーダー(部長)

平成24年4月

当社執行役員土木・セグメント

事業部技術チームリーダー

平成26年4月

当社執行役員土木・セグメント
営業副部長

平成28年4月

当社常務執行役員技術統括副本部長

平成29年6月

当社取締役常務執行役員
技術統括副本部長(現任)

(注4)

4,700

取締役

非常勤

堀 田  穣

昭和41年5月19日生

平成2年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成23年4月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループリーダー

平成24年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

平成28年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

平成30年4月

同社建材事業部建材営業部長
(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役

非常勤

土 岐 敦 司

昭和30年5月19日生

昭和58年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

平成元年4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

平成9年4月

明哲綜合法律事務所
(現成和明哲法律事務所)代表

平成13年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

平成20年3月

成和明哲法律事務所パートナー
(現任)

平成27年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)

平成28年6月

味の素株式会社社外監査役(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役

非常勤

高 木 一 美

昭和27年10月9日生

昭和50年10月

新和海運株式会社(現NSユナイテッド海運株式会社)入社

平成13年7月

同社不定期船グループリーダー

平成19年6月

同社執行役員

平成21年6月

同社常務執行役員

平成22年10月

日鉄海運株式会社との経営統合によりNSユナイテッド海運株式会社となる

同社常務執行役員

平成23年6月

同社取締役常務執行役員

平成27年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長

平成29年6月

同社取締役相談役

平成30年6月

同社顧問(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注4)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

橋 本 昌 樹

昭和32年6月24日生

昭和55年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成6年6月

同社経営企画部鉄鋼事業室部長代理

平成9年6月

新日鐵化学株式会社出向

平成18年12月

日本ウジミナス株式会社出向

平成25年5月

当社内部監査室部長

平成26年6月

当社内部監査室長

平成28年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

300

監査役

 

赤 尾 賢 明

昭和44年2月13日生

平成4年4月

新日本製鐵株式会社
(現新日鐵住金株式会社)入社

平成23年3月

同社東北支店建材グループリーダー

平成24年10月

同社東北支店建材室長

平成25年4月

同社建材事業部建材営業部
建材輸出室主幹

平成29年4月

同社建材事業部建材営業部
土木建材・加工室長(現任)

平成29年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

 

川野輪 政浩

昭和38年3月10日生

昭和61年4月

株式会社熊谷組入社

平成21年2月

同社管理本部財務管理部長

平成22年4月

同社管理本部財務管理部長兼管理本部法務コンプライアンス部長

平成25年6月

当社監査役(現任)

平成26年4月

株式会社熊谷組経営管理本部
法務コンプライアンス部長

平成27年4月

同社管理本部財務部長

平成30年4月

同社管理本部副本部長兼財務部長

(現任)

(注5)

監査役

 

石 川  敦

昭和32年7月15日生

昭和55年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

平成14年12月

同行本店プライベートバンキング
営業部部長

平成19年10月

同行監査役室室長

平成23年11月

みずほトラストオペレーションズ
株式会社入社

 

日本株主データサービス株式会社
出向

 

同社執行役員株主サービス2部長

平成28年5月

グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)

平成28年6月

当社監査役(現任)

(注6)

27,100

 

 (注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。

  2.監査役川野輪政浩及び石川敦は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに12名おり、合計16名で構成されております。

  4.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

  5.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

  6.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

渡  辺  敬  一

昭和24年11月5日生

昭和48年4月

当社入社

12,100

平成12年6月

当社技術部技術開発チームリーダー(部長)

平成16年6月

当社執行役員技術部長

平成21年4月

当社常任顧問

平成21年6月

当社常勤監査役

平成23年6月

当社常任顧問

平成24年6月

当社常任顧問退任

青  田      容

昭和25年10月18日生

昭和54年4月

弁護士登録   増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所

1,000

昭和60年1月

増岡・青田法律事務所共同代表(現任)

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

端  山  真 吾

1958年8月22日生

1982年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年4月

同社大分製鐵所生産管理部部長

2009年4月

同社上海事務所長

2012年10月

同社物流部長

2015年4月

同社参与物流部長

2017年4月

当社常任顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

5,900

取締役
常務執行
役員
経営管理
本部長

藤 原 知 貴

1958年9月29日生

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2009年11月

同社建材事業部建材営業部部長

2012年4月

当社執行役員経営管理部長兼
総務チームリーダー兼内部監査室長

2013年4月

当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2013年6月

当社取締役執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2014年6月

当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌

2015年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌

2016年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理本部長(現任)

(注4)

5,200

取締役
常務執行
役員
技術統括
本部長

藤 野  豊

1955年10月1日生

1979年4月

当社入社

2005年7月

当社セグメント事業部セグメント
営業部部長

2010年4月

当社土木・セグメント事業部技術チームリーダー(部長)

2012年4月

当社執行役員土木・セグメント事業部技術チームリーダー

2014年4月

当社執行役員土木・セグメント営業副部長

2016年4月

当社常務執行役員技術統括副本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員技術統括副本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員技術統括本部長(現任)

(注4)

4,900

取締役
常務執行
役員
営業統括
本部長

河 野  定

1956年1月27日生

1978年4月

当社入社

2004年6月

当社土木事業部土木営業部長

2009年4月

当社中部事業部名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員中部議場部
名古屋支店長

2016年4月

当社執行役員九州事業部長
同事業部九州支店長事務取扱

2018年4月

当社常務執行役員営業統括副本部長

2019年4月

当社常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱(現任)

(注4)

10,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
営業統括
副本部長

森 石 信 也

1957年12月30日

1980年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2004年11月

同社中国支店建材グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)中国支店建材室長

2013年1月

当社関西事業部大阪支店部長

2014年4月

当社関西事業部大阪支店長

2016年4月

当社執行役員関西事業部大阪支店長

2017年4月

当社執行役員関西事業部長同事業部大阪支店長事務取扱

2019年4月

当社執行役員営業統括副本部長(支店統括)

2019年6月

当社取締役執行役員営業統括副本部長(支店統括)(現任)

(注4)

2,700

取締役
執行役員
経営管理
副本部長

真 辺 純 裕

1958年8月30日生

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年11月

同社業務プロセス改革推進部部長

2014年9月

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)技術本部システム研究開発センター専門部長

2017年4月

当社執行役員経営管理本部情報通信システムチームリーダー

2019年4月

当社執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱

2019年6月

当社取締役執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱(現任)

(注4)

200

取締役
非常勤

堀 田  穣

1966年5月19日生

1990年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2011年4月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループリーダー

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年4月

同社建材事業部建材営業部長
(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役
非常勤

土 岐 敦 司

1955年5月19日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1989年4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年3月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)

2016年6月

味の素株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

明哲綜合法律事務所代表(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

高 木 一 美

1952年10月9日

1975年10月

新和海運株式会社(現NSユナイテッド海運株式会社)入社

2001年7月

同社不定期船グループリーダー

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務執行役員

2010年10月

日鉄海運株式会社との経営統合によりNSユナイテッド海運株式会社となる

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注4)

常勤監査役

橋 本 昌 樹

1957年6月24日

1980年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

1994年6月

同社経営企画部鉄鋼事業室部長代理

1997年6月

新日鐵化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)出向

2006年12月

日本ウジミナス株式会社出向

2013年5月

当社内部監査室部長

2014年6月

当社内部監査室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

1,000

監査役

赤 尾 賢 明

1969年2月13日生

1992年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2011年3月

同社東北支店建材グループリーダー

2012年10月

同社東北支店建材室長

2013年4月

同社建材事業部建材営業部
建材輸出室主幹

2017年4月

同社建材事業部建材営業部
土木建材・加工室長(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

川野輪 政浩

1963年3月10日生

1986年4月

株式会社熊谷組入社

2009年2月

同社管理本部財務管理部長

2010年4月

同社管理本部財務管理部長兼管理本部法務コンプライアンス部長

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

株式会社熊谷組経営管理本部
法務コンプライアンス部長

2015年4月

同社管理本部財務部長

2018年4月

同社管理本部副本部長兼財務部長

(現任)

(注5)

監査役

石 川  敦

1957年7月15日生

1980年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2002年12月

同行本店プライベートバンキング
営業部部長

2007年10月

同行監査役室室長

2011年11月

みずほトラストオペレーションズ
株式会社入社

 

日本株主データサービス株式会社
出向

 

同社執行役員株主サービス2部長

2016年5月

グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注6)

30,100

 

 (注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。

  2.監査役川野輪政浩及び石川敦は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに8名おり、合計13名で構成されております。

 

  4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

  5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

  6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

青  田      容

1950年10月18日生

1979年4月

弁護士登録   増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所

1,000

1985年1月

増岡・青田法律事務所共同代表(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に特定関係事業者であるNSユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当社とNSユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役川野輪政浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金100百万円(2019年3月末現在)及び証券代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.3%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
  常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

端  山  真 吾

1958年8月22日生

1982年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年4月

同社大分製鐵所生産管理部部長

2009年4月

同社上海事務所長

2012年10月

同社物流部長

2015年4月

同社参与物流部長

2017年4月

当社常任顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

9,900

取締役
常務執行
役員
経営管理
本部長

藤 原 知 貴

1958年9月29日生

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2009年11月

同社建材事業部建材営業部部長

2012年4月

当社執行役員経営管理部長兼
総務チームリーダー兼内部監査室長

2013年4月

当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2013年6月

当社取締役執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2014年6月

当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌

2015年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌

2016年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理本部長

2019年10月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長同本部経営企画チームリーダー事務取扱

2020年4月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長同本部経営企画チームリーダー事務取扱同本部総務チームリーダー事務取扱(現任)

(注4)

5,500

取締役
常務執行
役員
技術統括
本部長

藤 野  豊

1955年10月1日生

1979年4月

当社入社

2005年7月

当社セグメント事業部セグメント
営業部部長

2010年4月

当社土木・セグメント事業部技術チームリーダー(部長)

2012年4月

当社執行役員土木・セグメント事業部技術チームリーダー

2014年4月

当社執行役員土木・セグメント営業副部長

2016年4月

当社常務執行役員技術統括副本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員技術統括副本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員技術統括本部長(現任)

(注4)

5,200

取締役
常務執行
役員
営業統括
本部長

河 野  定

1956年1月27日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社土木事業部土木営業部長

2009年4月

当社中部事業部名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員中部事業部
名古屋支店長

2016年4月

当社執行役員九州事業部長
同事業部九州支店長事務取扱

2018年4月

当社常務執行役員営業統括副本部長

2019年4月

当社常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱

2019年10月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)

(注4)

11,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
営業統括
副本部長

森 石 信 也

1957年12月30日

1980年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2004年11月

同社中国支店建材グループリーダー

2012年10月

同社中国支店建材室長

2013年1月

当社関西事業部大阪支店部長

2014年4月

当社関西事業部大阪支店長

2016年4月

当社執行役員関西事業部大阪支店長

2017年4月

当社執行役員関西事業部長同事業部大阪支店長事務取扱

2019年4月

当社執行役員営業統括副本部長(支店統括)

2019年6月

当社取締役執行役員営業統括副本部長(支店統括)(現任)

(注4)

4,100

取締役
執行役員
経営管理
副本部長

真 辺 純 裕

1958年8月30日生

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年11月

同社業務プロセス改革推進部部長

2014年9月

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)技術本部システム研究開発センター専門部長

2017年4月

当社執行役員経営管理本部情報通信システムチームリーダー

2019年4月

当社執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱

2019年6月

当社取締役執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱(現任)

(注4)

1,100

取締役
非常勤

堀 田  穣

1966年5月19日生

1990年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2011年4月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループリーダー

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年4月

同社建材事業部建材営業部長
(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役
非常勤

土 岐 敦 司

1955年5月19日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1989年4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年3月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)

2016年6月

味の素株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

明哲綜合法律事務所代表(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

高 木 一 美

1952年10月9日

1975年10月

新和海運株式会社(現NSユナイテッド海運株式会社)入社

2001年7月

同社不定期船グループリーダー

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務執行役員

2010年10月

日鉄海運株式会社との経営統合によりNSユナイテッド海運株式会社となる

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社顧問退任

(注4)

常勤監査役

古 橋 義 孝

1958年9月23日

1981年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年2月

同社人事・労政部部長 中京製線株式会社出向

2012年10月

新日鐵住金株式会社人事労政部上席主幹日鉄住金鋼線株式会社出向

2014年4月

当社執行役員経営管理部経理チームリーダー

2016年6月

当社執行役員経営管理本部経理チームリーダー

2017年4月

当社常務執行役員経営管理副本部長兼同本部経理チームリーダー事務取扱

2017年10月

当社常務執行役員経営管理副本部長兼同本部経理チームリーダー事務取扱兼君津事業部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

1,100

監査役

川野輪 政浩

1963年3月10日生

1986年4月

株式会社熊谷組入社

2009年2月

同社管理本部財務管理部長

2010年4月

同社管理本部財務管理部長兼管理本部法務コンプライアンス部長

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

株式会社熊谷組経営管理本部
法務コンプライアンス部長

2015年4月

同社管理本部財務部長

2018年4月

同社管理本部副本部長兼財務部長

(現任)

(注5)

監査役

石 川  敦

1957年7月15日生

1980年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2002年12月

同行本店プライベートバンキング
営業部部長

2007年10月

同行監査役室室長

2011年11月

みずほトラストオペレーションズ
株式会社入社

 

日本株主データサービス株式会社
出向

 

同社執行役員株主サービス2部長

2016年5月

グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注6)

38,500

 

 (注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。

  2.監査役川野輪政浩及び石川敦は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに8名おり、合計13名で構成されております。

 

  4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

  5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

  6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

青  田      容

1950年10月18日生

1979年4月

弁護士登録   増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所

1,000

1985年1月

増岡・青田法律事務所共同代表(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に特定関係事業者であるNSユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当社とNSユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役川野輪政浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金50百万円(2020年3月末現在)及び証券代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.2%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
  常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

 

社外役員の選任

2018/6/282018/11/302019/6/272020/6/26選任の理由
土岐 敦司土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的観点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、当社からの要請に基づき社外取締役に就任したものであります。同氏は、当社や当社子会社及びそれらの役員との間に、一切の人的関係、資本関係または取引関係、その他利害関係がなく、独立性が担保されております。
高木 一美高木一美氏は、NSユナイテッド内航海運株式会社の代表取締役社長を務められるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、当社からの要請に基づき社外取締役に選任したものであります。同氏は、当社や当社子会社及びそれらの役員との間に、一切の人的関係、資本関係または取引関係、その他利害関係がなく、独立性が担保されております。