1年高値2,095 円
1年安値1,290 円
出来高45 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.0 倍
ROA2.4 %
ROIC3.1 %
β0.84
決算6月末
設立日1951/3
上場日1995/5/31
配当・会予25 円
配当性向5.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見澤)、子会社10社及び関連会社2社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の2社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

区分

事業内容

会社名

建設関連事業

コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送

株式会社高見澤        <提出会社>

直江津臨港生コン株式会社   <連結子会社>

溜博高見澤混凝土有限公司   <連結子会社>

山東建澤混凝土有限公司    <関連会社>

(会社総数 4社)

電設資材事業

電設資材、産業機器、空調システム等の販売

昭和電機産業株式会社     <連結子会社>

信州電機産業株式会社     <連結子会社>

(会社総数 2社)

カーライフ関連事業

石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務

株式会社高見澤        <提出会社>

上燃株式会社         <連結子会社>

(会社総数 2社)

住宅・生活関連事業

不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、

漬物類・土産品の販売

株式会社高見澤        <提出会社>

オギワラ精機株式会社     <連結子会社>

株式会社アグリトライ     <連結子会社>

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社<関連会社>

株式会社ナガトク       <連結子会社>

株式会社セイブ        <連結子会社>

株式会社スマイルハウス    <連結子会社>

(会社総数 7社)

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、34,021百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、24,160百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、9,860百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高64,322百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益999百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益1,029百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益624百万円(前年同期比149.9%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(建設関連事業)

建設関連事業の売上高は9,937百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は124百万円(前年同期比41.0%減)となりました。

(電設資材事業)

電設資材事業の売上高は29,415百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は475百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

(カーライフ関連事業)

カーライフ関連事業の売上高は16,525百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は204百万円(前年同期比241.8%増)となりました。

(住宅・生活関連事業)

住宅・生活関連事業の売上高は8,444百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は379百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて90百万円(前年同期比2.8%増)増加し、当連結会計年度末には3,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,101百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,080百万円、減価償却費672百万円及び売上債権の増加額1,002百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,209百万円(前年同期比91.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,488百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は200百万円(前年同期は589百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行による収入150百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

建設関連事業(百万円)

4,041

109.6

住宅・生活関連事業(食品加工業)

(百万円)

2,905

101.4

合計

6,946

106.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建設関連事業

5,990

97.7

1,728

113.7

合計

5,990

97.7

1,728

113.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

建設関連事業(百万円)

4,521

87.7

電設資材事業(百万円)

25,396

107.1

カーライフ関連事業(百万円)

13,990

103.3

住宅・生活関連事業(百万円)

2,374

96.0

合計

46,282

103.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

建設関連事業(百万円)

9,937

93.9

電設資材事業(百万円)

29,415

107.3

カーライフ関連事業(百万円)

16,525

103.8

住宅・生活関連事業(百万円)

8,444

100.1

合計

64,322

103.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は18,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が479百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が788百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。無形固定資産が173百万円減少したものの、有形固定資産が504百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、34,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は15,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少いたしました。これはその他流動負債が306百万円、事業整理損失引当金が277百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が389百万円、社債が140百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、24,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は9,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益624百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。

 

b.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となり、また売上に占める高付加価値製品の納入比率が低下したことに加え、運送費等が膨らんだことにより減益となりました。電設資材事業は、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより増収増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。オート部門では、中古車販売は伸び悩んだものの、新車販売が好調に推移し増収増益となりました。住宅・生活関連事業は、主な事業として、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、きのこ加工品の製造に係る経費が膨らみ増収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。

この結果、売上高64,322百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益999百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

営業外収益は359百万円、営業外費用は329百万円を計上し、経常利益は1,029百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

特別利益は188百万円、特別損失は137百万円を計上し、法人税等合計426百万円、非支配株主に帰属する当期純利益30百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円(前年同期比149.9%増)となりました。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(契約債務)

2019年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

3,839

長期借入金

8,377

2,319

3,003

1,457

1,597

社債

150

10

20

120

リース債務

168

45

67

33

23

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年6月30日現在の債務保証額は、100百万円であります。なお、このうち35百万円の債務保証は株主9社による連帯保証であります。

 

(財務政策)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,535百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,300百万円であります。

 

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも経営目標を上回りました。

建設関連事業においては、公共工事及び民間工事が低調に推移し経営目標を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の生コンプラント工場が収用され受取補償金として167百万円増加しました。

電設資材事業においては、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより経営目標を上回りました。

カーライフ関連事業において、原油価格高騰に伴う増収効果及びコスト削減により経営目標を上回りました。

住宅・生活関連事業においては、主に不動産部門の建売分譲物件の取扱いが増加したことにより経営目標を上回りました。

指標

2019年6月期(計画)

2019年6月期(実績)

2019年6月期(計画比)

売上高

63,200百万円

64,322百万円

1,122百万円増(  1.8%増)

営業利益

760百万円

999百万円

239百万円増( 31.5%増)

経常利益

750百万円

1,029百万円

279百万円増( 37.3%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

300百万円

624百万円

324百万円増(108.1%増)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の4つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設関連

電設資材

カーライフ関連

住宅・生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,579

27,409

15,918

8,439

62,347

62,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

206

43

285

104

640

640

10,786

27,452

16,204

8,543

62,987

640

62,347

セグメント利益

211

468

59

401

1,141

191

949

セグメント資産

8,772

11,049

3,451

7,225

30,498

2,958

33,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

235

85

123

186

630

23

653

持分法適用会社への投資額

171

171

171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

405

468

118

156

1,149

9

1,158

(注)1.セグメント利益の調整額△191百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額2,958百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設関連

電設資材

カーライフ関連

住宅・生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,937

29,415

16,525

8,444

64,322

64,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

36

275

240

697

697

10,082

29,451

16,800

8,684

65,020

697

64,322

セグメント利益

124

475

204

379

1,185

185

999

セグメント資産

7,564

12,767

3,368

7,175

30,875

3,145

34,021

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

240

99

127

184

651

20

672

持分法適用会社への投資額

110

110

110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329

888

72

168

1,459

20

1,479

(注)1.セグメント利益の調整額△185百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額3,145百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連

電設資材

カーライフ

関連

住宅・生活

関連

全社・消去

合計

減損損失

5

75

80

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連

電設資材

カーライフ

関連

住宅・生活

関連

全社・消去

合計

減損損失

28

28

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連

電設資材

カーライフ

関連

住宅・生活

関連

全社・消去

合計

当期償却額

69

12

81

当期末残高

278

24

302

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連

電設資材

カーライフ

関連

住宅・生活

関連

全社・消去

合計

当期償却額

69

12

81

当期末残高

209

12

221

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した予測及び可能性等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を有しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)減損会計について

当社グループは、2006年6月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)中国進出について

当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社2社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)有利子負債について

当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で12,535百万円であり、借入金依存度は36.8%となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1951年3月

長野県下高井郡高丘村(現長野県中野市)に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。

1971年3月

合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。

1971年4月

中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社5社を吸収合併し、事業部制を採用。

1971年12月

長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。

1972年12月

長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。(現南信営業所を併設)

1974年10月

長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。

1975年4月

長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。

1980年8月

長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。(現中信営業所)

1987年4月

長野県下水内郡豊田村(現長野県中野市)にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。

1987年4月

長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。

1988年1月

長野県上水内郡豊野町(現長野県長野市)に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。

1993年7月

長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。

1994年10月

新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。(現上越支店)

1995年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年11月

中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司(現・連結子会社)を設立。

1996年2月

長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。

1996年5月

長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。

1996年11月

新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社(現・連結子会社)を設立。

1998年12月

長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。

1999年7月

電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社(現・連結子会社)を子会社とする。

2000年7月

生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。

2001年12月

オギワラ精機株式会社(現・連結子会社)を子会社とする。

2002年5月

長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。

2003年7月

建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。

2004年7月

今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年1月

長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。(現ボトルウォーター事業部)

2007年3月

請負工事事業を行う株式会社アグリトライ(現・連結子会社)を子会社とする。

2008年4月

ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年8月

建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。

2011年7月

長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。

2012年9月

中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司を設立。

2013年3月

環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。

2015年9月

漬物卸売を行う株式会社ナガトク(現・連結子会社)を子会社とする。

2016年2月

ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。

2016年6月

営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。

2016年11月

 

不動産事業を行う株式会社セイブ(現・連結子会社)及び株式会社スマイルハウス(現・連結子会社)を子会社とする。

2017年4月

カーライフ関連事業を行う上燃株式会社(現・連結子会社)を子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

11

69

3

1

1,043

1,139

所有株式数

(単元)

2,335

66

2,277

13

2

12,810

17,503

8,100

所有株式数の割合(%)

13.34

0.38

13.01

0.07

0.01

73.19

100

(注)1.自己株式77,383株は「個人その他」に773単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、2019年6月30日現在の実質的な保有株式数は77,383株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき25円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月26日

42

25.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

髙見澤 秀茂

1956年11月23日

 

1979年4月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社

1984年6月

当社入社

1988年5月

当社取締役コンクリート事業部長

1989年8月

当社常務取締役運輸関連部門担当

1995年9月

当社専務取締役運輸事業部担当

2000年1月

当社専務取締役営業本部長

2001年9月

当社代表取締役社長(現任)

2002年6月

オギワラ精機株式会社代表取締役会長

(現任)

2005年9月

直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長(現任)

2006年9月

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表取締役社長(現任)

2015年9月

株式会社アグリトライ代表取締役会長

(現任)、株式会社ナガトク代表取締役

社長(現任)

2016年11月

株式会社セイブ代表取締役社長(現任)

株式会社スマイルハウス代表取締役社長(現任)

2017年4月

上燃株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

225

専務取締役

営業本部長

赤沼 好宏

1959年5月21日

 

1982年4月

当社入社

1994年4月

当社建材事業部長

1999年9月

当社取締役建材事業部長

2006年8月

当社常務取締役営業本部長 建設事業部、生コン事業部、環境エンジニアリング事業部担当

2008年7月

当社常務取締役営業本部長 建設事業部、生コン事業部担当

2013年9月

当社専務取締役営業本部長 建設事業部、生コン事業部担当(現任)

 

(注)4

5

専務取締役

経営企画室長

髙見澤 雅人

1960年8月3日

 

1983年4月

当社入社

1996年7月

当社特産事業部長

2005年9月

当社取締役経営企画室長

2009年9月

当社常務取締役経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当

2013年9月

当社専務取締役経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当(現任)

 

(注)4

57

常務取締役

営業副本部長

佐藤 倫正

1960年1月5日

 

1982年4月

当社入社

2002年5月

当社コンクリート事業部長

2004年9月

当社取締役コンクリート事業部長

2006年8月

当社常務取締役営業副本部長 コンクリート事業部、上越支店担当

2008年7月

当社常務取締役営業副本部長 コンクリート事業部、環境エンジニアリング事業部担当(現任)

 

(注)4

4

常務取締役

営業副本部長

原山 稔明

1957年11月28日

 

1976年8月

当社入社

1998年3月

当社石油事業部長

2004年9月

当社取締役石油・オート事業部担当

2009年8月

当社取締役営業副本部長 石油・オート事業部担当

2017年4月

当社常務取締役営業副本部長 石油事業部、オート事業部担当

2017年10月

当社常務取締役営業副本部長 石油事業部担当、上燃株式会社へ出向 取締役副社長(現任)

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

海外事業本部長

米山 剛

1959年3月4日

 

1982年4月

当社入社

1999年3月

当社特産事業部長

2003年7月

当社中国事業部長

2004年9月

当社取締役中国事業部長

2008年7月

当社取締役上越支店長

2013年7月

当社取締役中国事業部長 上越支店担当

2013年9月

当社常務取締役海外事業本部長 中国事業部長、上越支店担当

2015年9月

当社常務取締役海外事業本部長 中国事業部長、上越支店長(現任)

 

(注)4

5

常務取締役

管理本部長

久保 輝明

1958年5月7日

 

1982年4月

株式会社八十二銀行入行

2004年6月

同行諏訪南支店長

2006年2月

同行営業統括部副部長

2008年6月

同行青山支店長

2010年6月

同行豊科支店長

2013年5月

当社入社総務部業務部長

株式会社アグリトライへ出向 同社常務取締役

2015年9月

当社取締役管理本部長

2019年9月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

0

取締役

営業推進部長

小林 茂勝

1960年9月13日

 

1985年4月

当社入社

2004年7月

当社コンクリート事業部本部営業部長

2006年9月

当社取締役営業推進部長

2010年7月

当社取締役営業推進部長 営業開発事業部担当

2011年7月

当社取締役営業推進部長 営業開発事業部、ラクティライフ事業部担当

2017年10月

当社取締役営業推進部長 営業開発事業部長、オート事業部、ボトルウォーター事業部、ラクティライフ事業部担当(現任)

 

(注)4

3

取締役

総務部長

千野 巳明

1959年10月1日

 

1983年4月

当社入社

2006年8月

当社総務部人事部長

2013年9月

当社総務部長

2015年9月

当社取締役総務部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

髙見澤 尊昭

1959年3月12日

 

1982年4月

当社入社

2003年1月

当社環境エンジニアリング事業部長

2005年9月

当社取締役環境エンジニアリング事業部長

2008年7月

当社取締役プロジェクト推進本部副本部長

2011年9月

当社常務取締役プロジェクト推進本部長

2015年9月

当社常務取締役

株式会社アグリトライ代表取締役社長

(現任)

2017年9月

当社取締役(現任)

 

(注)4

135

取締役

小林 正樹

1954年11月15日

 

1976年12月

昭和電機産業株式会社入社

1991年1月

同社横浜営業所長

2005年9月

同社取締役執行役員新潟営業部長

2007年9月

同社常務取締役新潟営業部長

2013年9月

同社代表取締役社長(現任)

2015年9月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

松本 清

1961年11月27日

 

1984年4月

城南信用金庫入庫

1986年11月

長野運送株式会社入社

1989年5月

同社取締役

2000年5月

同社常務取締役

2008年5月

同社代表取締役社長(現任)

2015年9月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大井 文成

1953年11月10日

 

1977年4月

株式会社八十二銀行入行

2001年6月

同行新井支店長

2005年2月

同行松代支店長

2008年7月

当社入社 社長室長

2008年9月

当社常務取締役管理本部長

2015年9月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

3

監査役

鴇澤 裕

1975年1月28日

 

2002年12月

田上公認会計士事務所入所

2007年12月

税理士登録

2008年10月

東京中央税理士法人社員税理士就任

2013年9月

当社監査役(現任)

2015年6月

税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員

(現任)

2015年6月

株式会社守谷商会社外監査役(現任)

 

(注)5

2

監査役

金子 肇

1956年8月8日

 

1981年9月

横浜家庭裁判所採用

1994年3月

長野地方裁判所退職

1996年4月

弁護士登録 金子法律事務所開設

金子法律事務所所長(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

2018年4月

長野県弁護士会会長

 

(注)5

1

451

(注)1.取締役 松本清氏は、社外取締役であります。

2.監査役 鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。

3.専務取締役経営企画室長 髙見澤雅人は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の義弟であります。

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しています。

社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。

なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社の代表取締役社長であり、各社は当社の取引先でありますが、各社との取引実績は当社の連結売上高の0.1%未満であり、十分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識・経験等を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。

社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統括する充分な見識を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。

なお、当社は鴇澤裕氏及び金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選定にあたっては経営に対して独立性を確保し一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断でき、東京証券取引所の独立に関する基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に常時出席するほか、常勤監査役を中心に適切な監査を行うとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け情報の共有化を図っております。

また、内部監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携を図っております。社外取締役においても、取締役会を通じて内部監査室、監査役、会計監査人との情報共有により連携の取れる体制を敷いております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和電機産業株式会社

(注)2.3.5

長野県長野市

750

電設資材事業

100.0

(0.4)

商品一部供給、商品一部購入

役員の兼任あり。

直江津臨港生コン株式会社

新潟県上越市

50

建設関連事業

74.0

生コンクリートの販売

役員の兼任あり。

オギワラ精機株式会社

長野県中野市

10

住宅・生活関連事業

82.5

商品一部供給

役員の兼任あり。

債務保証あり。

株式会社アグリトライ

長野県長野市

44

住宅・生活関連事業

52.3

商品一部供給

工事関連業務の委託

役員の兼任あり。

信州電機産業株式会社

(注)3

長野県松本市

40

電設資材事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

株式会社ナガトク

(注)3

長野県長野市

10

住宅・生活関連事業

100.0

(5.0)

役員の兼任あり。

株式会社セイブ

(注)3

長野県松本市

10

住宅・生活関連事業

100.0

(0.5)

役員の兼任あり。

株式会社スマイルハウス

(注)3

長野県松本市

20

住宅・生活関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

上燃株式会社

(注)6

長野県上田市

10

カーライフ関連事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

溜博高見澤混凝土有限公司

(注)2

中華人民共和国山東省溜博市

千元

32,000

百万円

(428)

建設関連事業

64.6

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東建澤混凝土有限公司

中華人民共和国山東省済南市

千元

30,000

百万円

(365)

建設関連事業

45.0

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5.昭和電機産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.上燃株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,875百万円

 

(2)経常利益

192百万円

 

(3)当期純利益

125百万円

 

(4)純資産額

1,383百万円

 

(5)総資産額

2,010百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び賞与

1,936百万円

1,966百万円

賞与引当金繰入額

34

35

退職給付費用

110

114

貸倒引当金繰入額

57

28

役員退職慰労引当金繰入額

12

13

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は1,479百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

建設関連事業においては、設備の拡充として、コンクリート二次製品のDC工場成型設備の改修や建設事業部の車庫の新設工事により、329百万円の設備投資を実施しました。

電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の本社事務所棟及び長野産業機器営業所の事務所棟新築により、

888百万円の設備投資を実施しました。

カーライフ関連事業においては、洗車機や石油ローリー車の購入等により、72百万円の設備投資を実施しました。

住宅・生活関連事業においては、株式会社ナガトクの作業場改修工事やレーズン計量・包装設備の購入等により、

168百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,021

3,839

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

2,389

2,319

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

49

45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,668

6,058

0.71

2020年~2049年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

84

123

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

12,213

12,385

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,666

1,336

998

458

リース債務

35

31

24

8

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

信州電機産業㈱

第1回無担保社債

2018.11.30

100

0.28

なし

2023.11.30

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ナガトク

第1回無担保社債

(注)1

2019.2.28

50

(10)

0.09

なし

2024.2.28

合計

150

(10)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

10

10

10

10

110

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,157 百万円
純有利子負債7,081 百万円
EBITDA・会予1,653 百万円
株数(自己株控除後)1,680,930 株
設備投資額1,009 百万円
減価償却費672 百万円
のれん償却費81 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙見澤 秀茂
資本金1,264 百万円
住所長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
会社HPhttps://www.kk-takamisawa.co.jp/

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