1年高値581 円
1年安値316 円
出来高141 千株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.6 %
ROIC5.4 %
β0.81
決算3月末
設立日1958/2
上場日1995/10/18
配当・会予11 円
配当性向10.9 %
PEGレシオ-6.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.9 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社10社(株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、不動産事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業に取り組んでおります。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

※ 2020年4月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしております。

 

(コンクリート製品製造・販売事業)

2019年4月1日付で、当社を存続会社として宮崎プレコン株式会社を吸収合併いたしました。

(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)

2020年3月31日付で、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社といたしました。

 

これらの結果、2020年3月31日現在では、当社グループは、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社10社により構成されることとなりました。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

(コンクリート製品製造・販売事業)

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

(1)
 

土木製品
 

河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品

(2)

景観製品

舗装材、ストリートファニチャー

(3)

レジンコンクリート製品

YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他

 

(主な関係会社)当社、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

 

(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)

 主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

(主な関係会社)開成工業㈱

 

(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業)

 主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

(主な関係会社)大栄開発㈱

 

(情報機器の販売及び保守事業)

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。

(主な関係会社)光洋システム機器㈱

 

 

(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

(主な関係会社)メック㈱、㈱リペアエンジ

 

(不動産事業)

主に不動産の賃貸を行っております。

(主な関係会社)当社

 

(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております

(主な関係会社)中外道路㈱

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月の消費増税により減速傾向に転じ、さらに新型コロナウイルスの世界的規模の経済活動の停滞や東京五輪の延期など、先行きが見通せない非常に厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分されている一方で、中・長期的には公共投資の縮減による漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループは、来期最終年度を迎えることとなる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億89百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益が11億42百万円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7億32百万円(前年同期比46.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると認識しております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場において工事の縮減や延期が予見され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。本感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しておあります。

 

2020年3月31日に、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。

なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

(コンクリート製品製造・販売事業)

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

 当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。

 その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、166億16百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7億66百万円(前年同期比24.0%増)となりました。

 

(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

 当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、33億99百万円(前年同期比0.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)については、原価管理の徹底による外注費の削減を行った結果、1億31百万円(前年同期比747.0%増)となりました。

 

 

(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。

当連結会計年度においては、高粗利の工事が寄与したことにより、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億51百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億57百万円(前年同期比119.6%増)となりました。

 

(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。

当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は9億3百円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期比68.9%増)となりました。

 

(情報機器の販売及び保守事業)

情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。

 当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は4億1百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比98.7%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は81百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、138億73百万円となりました。これは、主として、受取手 形及び売掛金が1億4百万円、現金及び預金が3億2百万円、商品及び製品が3億94百万円それぞれ増加し、仕掛品が2億64百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて39.4%増加し、76億75百万円となりました。これは主として、有形固定資産が4億12百万円、無形固定資産が13億3百万円、投資その他の資産が4億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し、215億48百万円となりました。

 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、121億84百万円となりました。これは、主として短期借入金が4億82百万円、未払法人税等が2億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて64.2%増加し、36億1百万円となりました。これは、主として長期借入金が13億59百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.7%増加し、157億86百万円となりました。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、57億62百万円となりました。これは、主として利益剰余金が6億66百万円増加したことによるものであります。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により11億54百万円、財務活動により16億84百万円それぞれ増加し、投資活動により19億86百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、34億24百万円(前連結会計年度は25億71百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億54百万円(前連結会計年度は12億77百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費で4億67百万円、売上債権の減少で4億87百万円資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、19億86百万円(前連結会計年度は4億25百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で21億25百万円資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、16億84百万円(前連結会計年度は7億98万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入により4億50百万円、長期借入れによる収入により22億円資金が増加し、長期借入金の返済による支出により8億8百万円資金が減少したことによるものであります。

 

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コンクリート製品製造・販売事業

 

 

 土木製品

5,144,243

△6.2

 景観製品

レジンコンクリート製品

  計

5,144,243

△6.2

情報機器の販売及び保守

コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業

604,866

27.2

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

1,349,970

1.2

その他の事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

2,567,430

△5.2

合計

9,666,510

△3.4

 

(注) 1 金額は製造原価で表示しております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

  b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コンクリート製品製造・販売事業

 

 

 土木商品

7,561,764

△8.3

 景観商品

レジンコンクリート商品

7,561,764

△8.3

情報機器の販売及び保守

282,012

16.8

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

△249

合計

7,843,526

△7.6

 

(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

  c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

2,737,764

△25.5

1,145,968

△34.0

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

1,406,493

14.9

523,200

△39.8

合計

4,144,257

△15.4

1,669,169

△36.0

 

(注)1 他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

   d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コンクリート製品製造・販売事業

 

 

製品

土木製品

7,950,121

△5.7

景観製品

レジンコンクリート製品

          計

7,950,121

△5.7

商品

土木商品

8,643,623

△8.8

景観商品

レジンコンクリート商品

     計

8,643,623

△8.8

           小計

16,593,744

△7.4

情報機器の販売及び保守

374,663

13.7

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

896,113

30.9

地質調査・コンサルタント業務

1,746,101

4.8

その他の事業(不動産事業)

81,361

3.8

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

3,397,068

0.0

           合計

23,089,054

△4.1

 

(注) 1 総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

1.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

2.工事進行基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用しております。適用に当たっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積を行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

  

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績の分析

当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要」をご参照願います。

 

  b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照願います。

 

   c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34億24百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「不動産事業」及び「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」の7つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品(カルバート類、側溝類等)、景観製品(舗装材、ストリートファニチャー等)及びレジンコンクリート製品(YRG集水蓋、カーストップ等)の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、中外道路株式会社を連結子会社としたことに伴い、従来の「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「不動産事業」に加え、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」を追加しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,912,415

3,397,115

1,666,579

684,373

  セグメント間の内部売上高又は振替高

9,088

1,414

156

16,502

17,921,504

3,398,529

1,666,736

700,875

セグメント利益

618,298

15,510

71,668

64,637

セグメント資産

10,816,928

3,289,522

1,916,443

459,315

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

441,610

26,238

17,715

4,357

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)3

351,766

56,654

14,653

225

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

 

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

329,529

78,357

24,068,372

  セグメント間の内部売上高又は振替高

14,795

600

△42,557

344,324

78,957

△42,557

24,068,372

セグメント利益

12,547

29,655

43,195

855,513

セグメント資産

550,957

763,440

1,038,150

18,834,758

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

1,621

25,447

516,990

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)3

150

11,530

434,980

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,038,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,112,370千円及びセグメント間取引消去△74,220千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,593,744

3,397,068

1,746,101

896,113

  セグメント間の内部売上高又は振替高

22,804

2,462

5,863

7,417

16,616,549

3,399,530

1,751,965

903,530

セグメント利益

766,610

131,371

157,352

109,157

セグメント資産

13,260,456

3,117,058

1,864,781

595,901

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

393,879

27,255

20,517

1,305

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)3

482,541

49,315

31,976

631

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

 

不動産事業

 

 

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業

 

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

374,663

81,361

23,089,054

  セグメント間の内部売上高又は振替高

26,507

600

△65,654

401,170

81,961

△65,654

23,089,054

セグメント利益

24,937

34,198

△81,223

1,142,404

セグメント資産

570,519

739,862

2,314,407

△914,011

21,548,975

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,005

23,733

467,697

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)3

755

565,220

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額△914,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,332,338千円及びセグメント間取引消去△2,246,349千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

情報機器の販売及び保守事業

減損損失

20,496

21,000

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

41,496

41,496

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

情報機器の販売及び保守事業

当期償却額

51,419

当期末残高

59,989

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産事業

 

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

 

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

51,419

51,419

当期末残高

59,989

59,989

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

 

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

情報機器の販売及び保守事業

当期償却額

51,419

当期末残高

8,569

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産事業

 

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

 

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

51,419

51,419

当期末残高

1,361,990

1,370,560

1,370,560

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 

 

(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。

このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。

なお、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。

 

① 基本方針

「小さくても強い会社」を実現する。

当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの3年間は、成長ステージの基盤作りの3年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。

 

②数値目標(2021年3月期の目標)

売上高  250億円

経常利益  9億円

ROA       2.5%

ROE      11.5%

 

又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。

 

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に機動的に対応するとともに、2018年4月から2021年3月を実行期間とする「中期経営計画」に基づき、技術・開発力の向上、受注力・コスト競争力の追及等によるコア事業の進化及び周辺事業によるソリューション強化に取り組み、利益の創出に努めて参ります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は23,089百万円となり、当初の連結売上高目標23,200百万円と概ね同水準となりました。連結経常利益は1,173百万円となり、当初の連結経常利益目標810百万円と比べ、363百万円(44.4%増)の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)季節的変動のリスク

当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期(第1、第2四半期連結会計期間)と下半期(第3、第4四半期連結会計期間)に区分した場合、下半期(第3、第4四半期連結会計期間)に集中する傾向にあり、上半期(第1、第2四半期連結会計期間)の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。

 

(2)公共事業依存のリスク

当社グループは公共事業に依存する割合が高く(売上高の70%~75%)、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。

 

(3)貸倒損失の発生リスク

当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。

 

(4)競合他社との競争のリスク

当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。

 

(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動リスク

当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と製造部門が連携し適正な価格での調達を図るとともに、原価改善等を推進しております。

 

(6)自然災害等に関するリスク

大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1968年2月

㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場:福岡工場

1969年11月

 

宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1970年5月

 

福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。

1973年9月

 

宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1974年9月

 

ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
工場:佐賀第一工場(1984年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場

1976年9月

福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。

1979年8月

一般建設業の大臣許可取得。

1980年1月

旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場

1980年8月

鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1980年11月

宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。

1981年10月

 

大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1985年10月

ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。

1987年4月

本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。

1990年6月

静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1992年4月

旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。

1993年11月

岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1995年10月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

2001年11月

福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。

2003年5月

事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。

2003年11月

㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。

2004年6月
 

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。

2005年4月

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。

2006年6月

新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。

2006年8月

㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。

2007年4月

㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。

2007年6月

新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。

2007年9月

コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。

2008年1月

光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。

2009年1月

大分フジ㈱を買収し、子会社とする。

2009年3月

㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

 

年月

概要

2012年4月

開成工業㈱を買収し、子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。

2015年6月

大栄開発㈱を買収し、子会社とする。

2016年10月

㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。

2019年4月

宮崎プレコン㈱を吸収合併。

2020年3月

中外道路㈱を買収し、子会社とする。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

2020年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

17

46

14

820

907

所有株式数
(単元)

11,725

2,027

21,522

1,568

26,207

63,049

1,100

所有株式数
の割合(%)

18.60

3.21

34.13

2.49

41.57

100.00

 

(注)  自己株式187,020株は、「個人その他」に1,870単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、2020年3月期の連結業績が好調に推移したことで増益を達成したことから、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり2円の特別配当を実施することといたしました。これにより2020年3月期の1株当たりの期末配当は、普通配当11円に加え、特別配当2円を合わせた13円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当金
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

普通株式

79,546

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 嶺 啓 藏

1950年11月20日生

2009年4月

当社 入社 執行役員技術本部長

2010年4月

当社 常務執行役員技術本部長

2011年4月

当社 専務執行役員技術本部長

2011年6月

当社 取締役技術本部長

2012年6月

当社 常務取締役技術本部長

2013年6月

当社 専務取締役技術本部長

2016年6月

当社 取締役副社長兼技術本部長

2017年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

 

普通株式

23

取締役
会長

権 藤 勇 夫

1941年7月30日生

1996年8月

当社 入社 関西事業本部副本部長

1997年6月

当社 取締役関西事業本部副本部長

1998年4月

当社 常務取締役環境・景観事業本部長

2002年10月

当社 専務取締役兼営業本部長

2003年5月

当社 代表取締役社長

2006年6月

(社)全国宅地擁壁技術協会 会長

2012年6月

当社 代表取締役会長

2018年6月

当社 取締役会長(現任)

(注)3

普通株式

94

取締役
副社長

有 田 徹 也

1960年1月9日生

1983年4月

㈱福岡銀行 入行

2013年4月

同 北九州営業部執行役員部長

2014年4月

同 公務金融法人部執行役員部長

2016年4月

同 北九州本部常務執行役員本部長

2017年4月

同 北九州本部取締役常務執行役員本部長

2018年4月 

㈱FFGビジネスコンサルティング 代表取締役社長

2019年4月

当社 入社 顧問

2019年6月

当社 取締役副社長(現任)

(注)3

普通株式

7

取締役
専務執行役員
営業統括

伊 佐 寿 起

1951年1月1日生

1984年1月

当社 入社

1995年6月

当社 取締役九州事業本部大分事業部長

2010年6月

当社 常務取締役営業本部長

2015年6月

当社 専務取締役営業所轄

2017年6月

当社 専務取締役関東事業部所管

2018年4月

当社 取締役専務執行役員営業本部統括

2019年6月

当社 取締役専務執行役員営業本部統括、製造本部統括

2020年4月

当社 取締役専務執行役員営業統括(現任)

(注)3

普通株式

60

取締役

櫻 井 文 夫

1954年12月3日生

1977年4月

㈱福岡銀行 入行

2011年4月

同 取締役専務執行役員

2011年10月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員CIO

2012年4月

㈱福岡銀行 取締役副頭取(代表取締役)

2014年4月

㈱熊本銀行 取締役副頭取(代表取締役)

2017年4月

ふくおか証券㈱ 取締役会長(代表取締役)

2020年4月

㈱福岡銀行 顧問(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

隈 江 芳 博

1954年1月20日生

1976年5月

当社 入社

1990年4月

当社 経理部次長

1995年4月

当社 経理部長

2012年6月

当社 執行役員管理本部長兼財務経理部長

2014年4月

当社 執行役員管理本部長

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

普通株式

21

監査役

右 田 國 博

1947年10月3日生

2012年4月

福岡コンピューターサービス㈱ 顧問

2012年6月

当社 監査役(現任)

2016年6月

㈱福岡ソフトウェアセンター

監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

監査役

本 木 正 之

1954年10月9日生

1977年4月

西日本鉄道㈱ 入社

2006年7月

西鉄シー・イー・コンサルタント㈱ 代表取締役社長

2011年7月

㈱西鉄グリーン土木 代表取締役社長

2016年7月

㈱西鉄テクノサービス 代表取締役社長

2019年4月

西鉄エンジニアリング㈱ 代表取締役社長

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

 

普通株式

207

 

 

(注) 1 取締役櫻井文夫は、社外取締役であります。

2 監査役右田國博、本木正之は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数には、ヤマウ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2020年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外監査役は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外監査役は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査役会及び業務監査部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。

社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマウトラスト

福岡市早良区

9,000

コンクリート製品製造・販売事業

 

100.0

当社が製造するコンクリート製品の製造業務の請負を行っております。

当社が製造するコンクリート製品に使用する鉄筋の加工を行っております

当社が使用するコンクリート製品製造用型枠の製作・改造・修理を行なっております。
当社より本社事務所の一部の貸与を受けております。

当社より工場敷地の一部の貸与を受けております。

九コン販売株式会社

福岡市早良区

11,000

コンクリート製品製造・販売事業

100.0

当社より商品を仕入れております。
役員の兼任 2名

メック株式会社

福岡市早良区

9,000

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

100.0

 -

光洋システム機器株式会社

福岡県春日市

17,050

情報機器の販売及び保守事業

100.0

役員の兼任 1名

大分フジ株式会社

大分県大分市

9,000

コンクリート製品製造・販売事業

77.8

当社より商品を仕入れております。

役員の兼任 1名

開成工業株式会社

熊本県熊本市

60,000

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社リペアエンジ

福岡市早良区

60,000

コンクリート構造物の点検・調査事業

100.0

大栄開発株式会社

長崎県佐世保市

33,000

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社熊本ヤマウ

熊本県熊本市

30,000

コンクリート製品製造・販売事業

90.0

当社より商品を仕入れております。

役員の兼任 2名

中外道路株式会社

兵庫県芦屋市

12,000

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

100.0

役員の兼任 2名 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  株式会社ヤマウトラスト、開成工業株式会社、大栄開発株式会社及び中外道路株式会社は特定子会社であります。

4  開成工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,399百万円

 

経常利益

135百万円

 

当期純利益

72百万円

 

純資産額

1,263百万円

 

総資産額

3,417百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

897,129

千円

765,296

千円

給料

1,545,370

千円

1,492,722

千円

賞与引当金繰入額

107,807

千円

122,197

千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,419

千円

5,379

千円

退職給付費用

34,716

千円

47,651

千円

賃借料

256,744

千円

244,508

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は560百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)コンクリート製品製造・販売事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額481百万円の設備投資を実施いたしました。

土木製品につきましては、佐賀工場並びに川南工場の工具型枠などを中心に総額470百万円の設備投資を実施しました。

景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額10百万円の投資額となりました。

 

(2)「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」

製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,235,000

3,685,000

0.908

1年以内に返済予定の長期借入金

811,679

843,998

0.880

1年以内に返済予定のリース債務

71,852

83,669

1.629

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,575,422

2,934,472

1.773

2021年4月1日~
2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,066

133,544

1.843

2021年 4月1日~
2025年12月20日

その他有利子負債

合計

5,808,020

7,680,684

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

690,510

356,434

220,209

253,048

リース債務

61,214

37,072

24,694

10,077

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,760 百万円
純有利子負債2,731 百万円
EBITDA・会予1,479 百万円
株数(自己株控除後)6,118,980 株
設備投資額560 百万円
減価償却費468 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費114 百万円
代表者代表取締役社長  小 嶺 啓 藏
資本金800 百万円
住所福岡市早良区東入部五丁目15番7号
会社HPhttp://www.yamau.co.jp/

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