1年高値606 円
1年安値261 円
出来高22 千株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.7 %
ROIC3.4 %
β1.11
決算3月末
設立日1963/10/10
上場日1995/11/22
配当・会予14 円
配当性向26.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社及び関連会社1社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

 また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。

(2)建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品(PCカーテンウォール、住宅用PC板等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。

(3)その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。

[事業系統図]

 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

      (注)無印 連結子会社

※  関連会社で持分法非適用会社

   同社は、実質的支配により2020年4月から連結子会社となっております

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基調にありましたが、年度終盤に発生し全世界に波及した新型コロナウイルスの感染拡大は、人の移動を制限させ、経済活動の停滞を生み、国内のみならず世界的な景気減速を予測させるなど、先行きへの不透明さを増す状況にて推移いたしました。

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となりました。

 このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、13,260百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、8,607百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、4,653百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,269百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益412百万円(同23.7%減)、経常利益は441百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円(同34.1%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 土木用セメント製品事業は、売上高11,874百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益782百万円(同4.6%減)となりました。

 建築用セメント製品事業は、売上高3,448百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益374百万円(同9.5%増)となりました。

 その他の事業は、売上高946百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失16百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、当連結会計年度末には1,224百万円(前年同期末は1,038百万円)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,091百万円(前年同期は1,185百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は380百万円(前年同期は308百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は524百万円(前年同期は529百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木用セメント製品(千円)

5,492,928

103.3

建築用セメント製品(千円)

3,511,583

102.7

報告セグメント計(千円)

9,004,511

103.1

その他(千円)

939,021

88.5

合計(千円)

9,943,533

101.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木用セメント製品(千円)

6,041,227

94.8

建築用セメント製品(千円)

5,139

119.6

報告セグメント計(千円)

6,046,366

94.9

その他(千円)

3,686

141.8

合計(千円)

6,050,053

94.8

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建築用セメント製品

2,970,753

96.2

2,444,724

83.7

その他

661,142

60.2

353,747

56.0

合計

3,631,895

86.7

2,798,472

78.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木用セメント製品(千円)

11,874,223

97.0

建築用セメント製品(千円)

3,448,557

96.7

報告セグメント計(千円)

15,322,781

96.9

その他(千円)

946,954

88.8

合計(千円)

16,269,735

96.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

イ.財政状態

 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少の132億6千万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより、現金及び預金が2億4千1百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が9億7千6百万円減少したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億4千1百万円減少の86億7百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が4億4千3百万円減少したことや、仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が4億3千1百万円減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加の46億5千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1億6千7百万円増加したことによるものであります。

 

ロ.経営成績

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%減162億6千9百万円となりました。これは主に、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事の需要の減少によるものであります。

 売上原価は、前連結会計年度に比べ3.8%減の129億6千3百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5%増の28億9千3百万円となりました。これは主に、賞与制度の見直し等による人件費の増加によるものであります。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.1%減の2億2千6百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による株価下落を要因とした投資有価証券評価損によるものであります。

 

ハ.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への返済や仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加し、当連結会計年度末には12億2千4百万円(前年同期末は10億3千8百万円)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は10億9千1百万円(前年同期は11億8千5百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少が4億3千1百万円あった一方で、売上債権の減少が9億7千7百万円あったことや税金等調整前当期純利益が3億9千6百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3億8千万円(前年同期は3億8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億9千7百万円あったことや定期預金の増加が5千5百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、5億2千4百万円(前年同期は5億2千9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が6億7千7百万円あったことによるものであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26億8千4百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12億2千4百万円となっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。

 このような方針のもと、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10%以上を目標としております。

 当連結会計年度のROEは、新型コロナウイルスの影響による株価下落を要因とした保有株式の評価減による特別損失の発生もあり、前年同期比2.9ポイント減の4.9%となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、販売管理費の圧縮並びに販売価格の見直しにも注力し、目標とするROEを目指してまいります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.土木用セメント製品事業

 当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事が急ピッチで進捗するとともに地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発に推移いたしました。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。

 このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力いたしました。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組みました。

 この結果、売上高は118億7千4百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は7億8千2百万円(同4.6%減)となりました。

 

ロ.建築用セメント製品事業

 当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調を背景に、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速するものと予測しております。

 このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にPRし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した受注活動にも注力いたしました。

 この結果、売上高は34億4千8百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は3億7千4百万円(同9.5%増)となりました。

 

ハ.その他の事業

 不動産関連事業におきましては、「KAB総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「KKT合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している2棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。また、物件の引渡し時期を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めましたが、開発許可の承認手続きに時間を要す自治体もあり、総じて工事着手がずれ込む状況にて推移いたしました。

 の結果、売上高は9億4千6百万円(前年同期比11.2%減)、営業損益は1千6百万円の損失(前年同期は1千6百万円の利益)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の2つを報告セグメントとしております。

 「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCカーテンウォール、住宅用PC板等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,238,898

3,566,053

15,804,952

1,066,314

16,871,266

16,871,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

161

2,905

3,067

3,067

3,067

12,239,060

3,568,959

15,808,020

1,066,314

16,874,334

3,067

16,871,266

セグメント利益

820,122

341,711

1,161,833

16,431

1,178,264

637,885

540,379

セグメント資産

7,722,290

3,590,386

11,312,676

193,450

11,506,127

2,465,396

13,971,523

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

212,733

104,568

317,301

10,850

328,151

32,152

360,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,404

92,410

293,815

1,680

295,495

18,187

313,682

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△637,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,465,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,874,223

3,448,557

15,322,781

946,954

16,269,735

16,269,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

331

2,658

2,989

24

3,014

3,014

11,874,554

3,451,216

15,325,771

946,978

16,272,749

3,014

16,269,735

セグメント利益又は損失(△)

782,186

374,258

1,156,445

16,922

1,139,523

727,052

412,470

セグメント資産

7,176,942

3,256,516

10,433,459

171,376

10,604,836

2,655,842

13,260,678

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,537

111,741

323,279

10,184

333,463

34,156

367,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,484

127,613

319,097

319,097

15,783

334,881

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△727,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,655,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。

 

(2)経営戦略等

 上記重点方針のもと、公共事業投資に関する具体的な情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。

 

(3)経営環境

 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。

 

(5)課題に対する具体的な取組状況等

 当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、復旧・復興工事の終盤を迎えつつある九州・東北地区のコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。

 建築用セメント製品事業におきましては、働き方改革による労働時間の圧縮への対応や工期短縮に有利な建築用コンクリート二次製品の利点を積極的にPRし、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努めるとともに納入実績作りにも注力してまいります。また、製造工場における製造量の平準化を意識した営業活動にも努めてまいります。

 不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の変動要因について

①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について

 土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。

②土木用セメント製品事業における季節的変動について

 当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、2020年3月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は57.3%であります。

③金利の変動について

 当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動(上昇)により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)災害について

①自然災害の影響について

 当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症の拡大について

 当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに対し、当社グループでは、社員に対する手洗い・うがいの励行の指示、出勤前の検温や在宅勤務の実施、各種会議等の自粛並びに社外で行われるイベント・会合等への参加の自粛等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。

(3)原材料の市況変動について

 当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する購買課を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1963年10月

長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始

1964年2月

長崎県南高来郡(現・雲仙市)国見町に島原工場を新設

1967年8月

熊本県下益城郡(現・宇城市)松橋町に松橋工場を新設

11月

長崎県南高来郡(現・雲仙市)国見町に本社を移転

1968年11月

熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設

1973年9月

熊本県下益城郡(現・宇城市)小川町に小川工場を新設

1974年3月

熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設

1979年7月

埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設

1981年8月

長崎県北松浦郡(現・佐世保市)吉井町に佐世保工場を新設

1989年1月

熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設

1990年7月

熊本県熊本市に本社を移転

1991年9月

株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社(旧・有限会社荒尾コンクリート工業)及び小倉建材工業株式会社の4社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更

1993年10月

福岡県山門郡(現・みやま市)瀬高町に瀬高工場を新設

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

株式会社ミナト建材(連結子会社)を設立

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))創設に伴い、同取引所に移行

2006年5月

株式会社福岡ヤマックス(現・連結子会社)を設立

2011年8月

熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設

2012年3月

利根ジオテック株式会社(現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社)の株式取得

2012年9月

茂森興産株式会社(連結子会社)を吸収合併

2013年4月

H.O.C株式会社(長崎県大村市)との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社HOCヤマックス(関連会社)を設立

2014年4月

株式会社ミナト建材(連結子会社)を吸収合併

2020年4月

株式会社HOCヤマックスを連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

12

36

7

780

846

所有株式数(単元)

1,383

331

1,961

39

7,859

11,573

700

所有株式数の割合(%)

11.95

2.86

16.94

0.33

67.90

100.00

(注)自己株式144,196株は、「個人その他」に1,441単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、業績の動向、財政状態ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し決定することとしております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり60円00銭とすることを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

60,828

60.0

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式

(千株)

取締役会長

代表取締役

茂森  潔

1943年6月30日

 

1963年10月

当社入社

1964年10月

専務取締役就任

1974年3月

代表取締役社長就任

2014年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

76

取締役社長

代表取締役

茂森  拓

1964年12月9日

 

1995年4月

当社入社

1999年4月

営業本部長兼住宅部長

1999年6月

取締役就任 営業本部長兼住宅部長

2000年6月

常務取締役就任 管理本部長

2003年4月

代表取締役専務就任 管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長

2014年4月

代表取締役社長就任(現任)

㈱東北ヤマックス 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

41

取締役副社長

事業本部統括

森  將彦

1945年1月30日

 

1963年4月

建設省四国地方整備局入省

2007年4月

一般社団法人九州建設技術管理協会入社

2013年6月

当社入社

2015年4月

西日本事業本部 営業統括本部 顧問

2016年6月

取締役副社長就任 事業本部統括(現任)

 

(注)4

専務取締役

西日本事業本部長

兼営業統括本部長

甲斐 広志

1952年4月15日

 

1975年4月

当社入社

2010年4月

西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長

2010年6月

取締役就任 西日本事業部副事業部長兼福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長兼福岡支店長

2012年4月

常務取締役就任 西日本事業部 福岡ブロック長兼プレコン九州ブロック長

2014年4月

専務取締役就任(現任)西日本事業部長兼福岡ブロック長

2015年4月

西日本事業本部長兼営業統括本部長(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式

(千株)

常務取締役

西日本事業本部

営業統括本部副本部長

兼広域営業部長

名村 朝克

1954年7月3日

 

1979年3月

当社入社

2000年4月

商品部 部長

2003年4月

二次製品事業部 熊本ブロック長

2013年4月

西日本事業部 広域営業部長兼熊本ブロック長

2013年6月

取締役就任 西日本事業部 広域営業部長兼熊本ブロック長

2016年6月

常務取締役就任 西日本事業本部 営業統括本部副本部長兼広域営業部長(現任)

 

(注)4

0

常務取締役

技術本部長

久野 俊文

1950年10月19日

 

1991年9月

当社入社

2003年4月

技術本部 部長

2009年4月

技術本部長

2013年6月

取締役就任 技術本部長

2016年6月

常務取締役就任 技術本部長(現任)

 

(注)4

0

常務取締役

西日本事業本部

生産統括本部長

西田 親良

1954年2月1日

 

1978年2月

当社入社

1999年4月

二次製品事業部 生産統括部 松橋工場長(部長)

2013年4月

西日本事業部付(土木製品生産統括管理担当)兼長崎ブロック長

2014年6月

取締役就任 西日本事業部付(土木製品生産統括管理担当)兼長崎ブロック長

2017年6月

常務取締役就任 西日本事業本部 生産統括本部長(現任)

 

(注)4

0

取締役

管理本部長

兼原材料調達部長

長岡 純生

1955年4月4日

 

1981年3月

当社入社

2001年4月

管理本部 購買部長

2013年4月

管理本部長

2014年6月

取締役就任(現任)管理本部長

2020年4月

管理本部長兼原材料調達部長兼商事部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

津留 清

1953年1月2日

 

1980年4月

熊本県弁護士会登録

2003年12月

津留山村法律事務所 開設(所長)(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

坂井 裕

1953年6月19日

 

1978年4月

当社入社

1998年4月

管理本部 人事部長兼安全衛生管理部長

2003年4月

執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼購買部長

2004年10月

内部監査室長兼安全衛生管理室長

2018年6月

安全衛生管理室長

2019年6月

監査役就任(現任)

 

(注)5

0

常勤監査役

松山 隆文

1951年4月2日

 

2005年6月

株式会社鹿児島銀行 監査部長

2006年6月

株式会社鹿児島リース 監査役

2009年4月

インフラテック株式会社 専務取締役

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式

(千株)

監査役

中島 邦介

1942年9月20日

 

1988年8月

九州産業交通㈱木山営業所長

1990年7月

当社入社 経理部長

1999年6月

取締役就任 管理本部 財務部長

2003年6月

取締役退任

2015年6月

監査役就任(現任)

 

(注)5

1

122

(注)1.取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。

2.取締役津留清は、社外取締役であります。

3.常勤監査役松山隆文及び監査役中島邦介は、社外監査役であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。

氏名

役名及び職名

茂 森   拓

執行役員社長

森   將 彦

執行役員副社長 事業本部統括

甲 斐 広 志

専務執行役員 西日本事業本部長兼営業統括本部長

名 村 朝 克

常務執行役員 西日本事業本部 営業統括本部副本部長兼広域営業部長

久 野 俊 文

常務執行役員 技術本部長

西 田 親 良

常務執行役員 西日本事業本部 生産統括本部長

長 岡 純 生

執行役員 管理本部長兼原材料調達部長兼商事部長

浦 崎 啓 介

執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長

嶋 田 孝 宏

執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向

渡 辺 宏 之

執行役員 経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部副本部長

山 本 保 志

執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向

木 山 伸 悟

執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長

土 屋 博 義

執行役員 東日本事業本部長

池 田 親 憲

執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部長

古 賀 秀 人

執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 長崎営業部長 ㈱HOCヤマックス出向

 

②社外役員の状況

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしており、1名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しております。

 社外取締役津留清氏は、津留山村法律事務所の所長であります。社外監査役松山隆文氏は、株式会社鹿児島銀行を退職後、株式会社鹿児島リースの監査役、株式会社インフラテックの専務取締役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。当社は、同氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役中島邦介氏は、現在他社との契約はありません。同氏は当社の株式を1,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東北ヤマックス

(注)2

宮城県仙台市青葉区

 

30,000

土木用コンクリート二次製品の製造、販売等

100.0

当社製品の製造他。

債務保証あり。

役員の兼任あり。

㈱福岡ヤマックス

福岡県福岡市博多区

10,000

土木用コンクリート二次製品の販売

100.0

当社製品の販売。

役員の兼任あり。

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱東北ヤマックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     2,434,624千円

(2)経常利益     △27,352千円

(3)当期純利益    △28,241千円

(4)純資産額     957,872千円

(5)総資産額    1,874,567千円

 

【完成工事原価明細書】

 売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

106,620

12.0

103,648

13.1

Ⅱ 材料費

 

276,322

31.1

219,001

27.5

Ⅲ 外注費

 

475,275

53.5

448,749

56.5

Ⅳ 労務費

 

20,914

2.4

17,099

2.2

Ⅴ 経費

 

8,785

1.0

5,265

0.7

合計

 

887,920

100.0

793,763

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

886,002千円

831,288千円

給与手当

940,275

886,008

賞与引当金繰入額

39,871

48,612

役員賞与引当金繰入額

11,150

9,000

退職給付費用

43,469

43,333

役員退職慰労引当金繰入額

26,750

33,062

役員株式給付引当金繰入額

11,154

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は、生産設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は315百万円となりました。

 土木用セメント製品事業においては、瀬高工場のフォークリフトの購入に19百万円、そのほか生産を維持するための型枠に82百万円の設備投資を実施いたしました。

 建築用セメント製品事業においては、埼玉工場のクレーン設備の更新に24百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

653,818

620,032

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

27,957

33,763

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,493,471

1,049,672

0.72

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,125

80,559

2021年~2027年

合計

3,145,372

2,684,027

(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

582,190

329,895

83,022

34,629

リース債務

25,099

24,588

17,688

8,187

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,196 百万円
純有利子負債1,575 百万円
EBITDA・会予948 百万円
株数(自己株控除後)25,343,750 株
設備投資額315 百万円
減価償却費368 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費55 百万円
代表者代表取締役社長 茂森 拓
資本金1,752 百万円
住所熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号
会社HPhttp://www.yamax.co.jp/

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