1年高値2,013 円
1年安値805 円
出来高38 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC2.6 %
β1.38
決算3月末
設立日1950/12
上場日1999/1/29
配当・会予0 円
配当性向27.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:72.2 %
純利5y CAGR・実績:63.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区    分

主 要 製 ・ 商 品 等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連事業

自社所有の不動産賃貸、管理

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等により、景気減速感が強まりました。加えて、2020年2月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。

このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの「+1」。-挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。また、観光振興、歴史的町並みの保全については、これまでの実績を基に整備対象となる道路、歩道に合致した製品の提案を行い、採用も増加しております。

また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用され、大幅な売上高向上に繋がりました。

不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るため、兵庫県高砂市曽根町にある当社保有遊休土地を売却いたしました。これに伴い、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件として東京都港区白金台及び京都市左京区下鴨を所在地とする事業用店舗、賃貸マンションをそれぞれ購入いたしました。

また、当社東京支店及び岡山営業所につきましては、効率的かつ合理的な営業活動の推進及び事業規模拡大を目的として、それぞれ事務所を移転いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)、営業利益は1億23百万円(同123.1%増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前事業年度は当期純損失3億14百万円)となりました。なお、2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。

 

 

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

①コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は20億9百万円(前事業年度比14.9%増)、セグメント利益は9百万円(前事業年度はセグメント損失37百万円)となりました。

当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方・関東地区を中心に好調に推移し、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロックピアス」が関西地方において堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

②建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は10億87百万円(前事業年度比4.0%増)、セグメント利益は66百万円(同23.1%減)となりました。

前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加し、また、メンテナンス・維持更新案件も堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

③不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は73百万円(前事業年度比23.0%増)、セグメント利益は27百万円(同19.1%増)となりました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件(事業用店舗、賃貸マンション)を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

 

セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。

 

当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は24億44百万円となり、前事業年度末に比べ1億99百万円増加しました。
 現金及び預金の増加2億94百万円、完成工事未収入金の減少1億68百万円、売掛金の増加61百万円、電子記録債権の増加61百万円、受取手形の減少30百万円、商品及び製品の減少8百万円、原材料及び貯蔵品の減少7百万円が主な理由であります。
 当事業年度末の固定資産は24億43百万円となり、前事業年度末に比べ4億65百万円増加しました。
 有形固定資産の増加4億62百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加14百万円、投資有価証券の減少10百万円が主な理由であります。 
 この結果、総資産は48億87百万円となり、前事業年度末に比べ6億65百万円増加しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は11億60百万円となり、前事業年度末に比べ2億10百万円増加しました。

短期借入金の増加3億50百万円、工事未払金の減少2億4百万円、支払手形の増加1億2百万円、未払金の減少42百万円が主な理由であります。
 当事業年度末の固定負債は8億41百万円となり、前事業年度末に比べ3億61百万円増加しました。
 長期借入金の増加3億56百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加8百万円、預り敷金の増加などによる固定負債その他の増加7百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は20億1百万円となり、前事業年度末に比べ5億72百万円増加しました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加しました。
 繰越利益剰余金の増加1億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少9百万円が主な理由であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億94百万円増加し、7億57百万円となりました。
 
 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1億5百万円(前年同期1億11百万円の資金使用)となりました。
 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1億58百万円、売上債権の減少77百万円、減価償却費69百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1億14百万円、固定資産売却益48百万円、未払消費税等の減少34百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億7百万円(前年同期51百万円の資金使用)となりました。
 収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億43百万円、保険積立金の積立による支出9百万円、ゴルフ会員権の取得による支出7百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、6億96百万円(前年同期1億62百万円の資金使用)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入れによる収入5億50百万円、長期借入れによる収入4億85百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2億円、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額による支出25百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

コンクリート関連事業

1,319,541

105.0

建築設備機器関連事業

878,700

105.5

不動産関連事業

合計

2,198,241

105.2

 

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

コンクリート関連事業

建築設備機器関連事業

916,250

168.8

169,288

128.5

不動産関連事業

合計

916,250

168.8

169,288

128.5

 

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

コンクリート関連事業

2,009,721

114.9

建築設備機器関連事業

1,087,154

104.0

不動産関連事業

73,035

123.0

合計

3,169,912

111.1

 

(注) 1 金額は販売価格により記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② たな卸資産

たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。

④ 固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は1億23百万円(同123.1%増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前事業年度は当期純損失3億14百万円)となりました。2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。

当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しております。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 主要な資金需要及び財源

当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

② 資金の流動性

当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、7億57百万円であり、流動比率も210.7%であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
 なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は59.0%と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。

当事業年度の売上高は31億69百万円となり、当初計画である27億5百万円を上回る結果となりました。営業利益は1億23百万円となり、当初計画である58百万円を上回る結果となりました。
 当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。

当事業年度末におけるROEは4.5%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。

 

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

 

第67期

2016年3月

第68期

2017年3月

第69期

2018年3月

第70期

2019年3月

第71期

2020年3月

自己資本比率

78.5

71.8

74.1

66.1

59.0

時価ベースの自己資本比率

52.7

71.3

80.7

49.0

54.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

94.9

749.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

123.0

39.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

(2) 経営環境

①企業構造

当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。

②市場環境
 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。

③顧客動向

当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

④その他

当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。

また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。

今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.当社の経営方針

官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。

このような方針の基、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。

① インフラ老朽化対策の推進(道路の老朽化対策)

② 無電柱化の推進(通学路・緊急輸送道路)

③ 生活道路・通学路の安全対策(自転車・歩行者中心の空間づくり)

④ 自転車の利用環境の整備(自転車道・自転車専用通行帯)

⑤ 頻発する局地的な豪雨(ゲリラ豪雨への対応)

 

2.人材確保

人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

 

 

3.その他

当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に振り返った社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。

また、当社は、おかげさまで2020年12月25日をもちまして創業70周年を迎えます。

今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。

今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

2 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

(1) 主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

財政状態及び経営成績の変動に係る事項

① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。

② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

 

(2) 重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1950年12月

創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

1953年5月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

1958年7月

高圧工業株式会社を吸収合併。

1962年4月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

1964年6月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。

1966年4月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

1967年9月

バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。

1969年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

1971年6月

冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。

1971年8月

恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。

1987年7月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

1990年4月

加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。

1995年4月

高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

1996年3月

伊藤窯業株式会社を子会社化。

1997年4月

伊藤窯業株式会社を吸収合併。

1999年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年12月

大阪市北区中津に本社機能を移転。

2001年12月

道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。

2005年7月

建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。

2005年12月

ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。

2007年1月

子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。

2008年4月

畑中 浩が代表取締役社長に就任。

2008年11月

建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。

2009年4月

保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 総務法務室)を設置。

2009年12月

建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。

2011年4月

直販/見積受付サイトITOストアを開設。

2012年4月

海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。

2012年4月

ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。

2013年4月

投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2013年4月

D.D.BOX (2階建て管路収納側溝)の販売を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年3月

ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。

2015年4月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会。

2017年4月

神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

4

22

15

12

2

1,620

1,675

所有株式数
(単元)

0

2,874

376

628

251

2

31,530

35,661

1,900

所有株式数
の割合(%)

0.00

8.06

1.05

1.76

0.70

0.01

88.42

100.00

 

(注)1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,819単元及び14株含まれております。

2 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、2020年3月31日現在において信託口が所有する当社株式248,100株を自己株式に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、1株当たり12円としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

38,810

12

 

配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んでおります。

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
経営管理本部長

畑 中   浩

1956年7月23日

1979年4月

株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社

2005年4月

当社取締役営業本部長

2006年4月

当社代表取締役副社長

2008年4月

当社代表取締役社長(現任)

2011年5月

当社コンクリート営業本部長

2014年10月

当社経営管理本部長(現任)

2017年4月

当社インフラ事業本部長

2018年4月

当社開発本部長兼生産技術部長

(注)3

43

常務取締役
開発本部長

技術開発部長
生産技術部長

髙 岡 薫 生

1969年5月28日

1996年4月

日本海工株式会社入社

2003年6月

当社入社

2012年4月

当社開発本部副本部長兼開発営業部長

2014年6月

当社取締役

2017年12月

当社技術開発部長(現任)

2019年4月

当社開発本部長(現任)

2020年4月

当社常務取締役兼生産技術部長(現任)

(注)3

3

取締役執行役員
 インフラ事業本部長

コンクリート営業部長

伊 藤 量 哉

1972年5月3日

1995年4月

丸紅建設機械販売株式会社入社(現丸紅株式会社)

1999年5月

当社入社

2012年4月

当社大阪営業部長兼神戸営業所長

2013年4月

当社コンクリート営業本部副本部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート営業部長(現任)

2018年4月

当社インフラ事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

0

取締役執行役員
インフラ事業本部長

建築設備部長

 

佐 藤 勝 也

1968年9月18日

1992年4月

株式会社精研入社

2002年5月

有限会社アイワテック入社

2003年4月

日本水理株式会社入社

2004年10月

恒菱株式会社入社

2013年4月

当社建築設備部長就任(現任)

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社インフラ事業本部副本部長

2018年4月

当社インフラ事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

1

取締役執行役員
 開発副本部長

畑 中 浩太郎

1987年2月6日

2014年9月

英国 ミドルセックス大学卒業

2014年11月

当社入社

2015年10月

当社経営管理本部長補佐

2018年4月

当社経営管理本部長補佐兼監査室長

2019年4月

当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼監査室長

2020年4月

当社執行役員開発副本部長(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

310

取締役執行役員
 インフラ事業本部副本部長
 兼
 社長室長

畑 中 雄 介

1988年12月9日

2012年4月

三井住友カード株式会社入社

2015年8月

当社入社

2015年11月

当社経営管理本部長補佐

2017年4月

当社経営管理本部長補佐兼社長室長

2019年4月

当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼社長室長

2020年4月

当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長室長(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

310

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岡     博

1947年9月24日

1971年7月

三菱重工業株式会社入社

2004年4月

三菱重工空調システム株式会社(現三菱重工冷熱株式会社)代表取締役社長就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

吉  田  史

1977年6月27日

2002年3月

杉村司法書士合同事務所入所

2006年3月

あおぞら司法書士法務総合事務所入所

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

鑄 方 徳 亮

1955年4月24日

1978年4月

東洋産業株式会社入社

1994年12月

株式会社日建技術コンサルタント入社

1997年2月

当社入社

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

喜 多 秀 樹

1961年9月13日

1986年4月

株式会社鴻池組入社

1989年5月

安田特許事務所入所

1993年12月

弁理士登録

2002年6月

特許業務法人サンクレスト国際特許事務所
共同開設

2009年12月

同所代表社員(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

畑 山 直 久

1978年5月10日

2007年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2011年10月

公認会計士登録

2014年1月

畑山公認会計士事務所代表(現職)

2014年3月

税理士登録

2018年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

 

669

 

(注) 1 取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。

2 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 鑄方徳亮及び監査役 喜多秀樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 畑山直久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役執行役員 畑中浩太郎は、代表取締役社長 畑中浩の長男であります。

7 取締役執行役員 畑中雄介は、代表取締役社長 畑中浩の次男であります。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。

また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所(出身会社は同事務所以外該当ありません。)の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
 なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 

社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
 同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
 さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 

また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 材料費

※1

306,645

36.4

315,904

36.5

Ⅱ 労務費

※2

224,794

26.6

244,307

28.3

Ⅲ 経費

※3

312,096

37.0

304,180

35.2

  当期製品製造原価

 

843,535

100.0

864,392

100.0

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 商品売上原価への振替高138千円を控除した後の金額であります。

※1 商品売上原価への振替高339千円を控除した後の金額であります。

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与

160,930千円

賞与引当金繰入額

5,714 〃

退職給付費用

6,173 〃

 

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与

170,122千円

賞与引当金繰入額

14,588 〃

退職給付費用

6,110 〃

 

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費

40,970千円

消耗品費

34,750 〃

 

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費

27,400千円

消耗品費

37,975 〃

 

 4 原価計算の方法

   当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実際原価計算によっております。

 4 原価計算の方法

同左

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

299,980

千円

313,533

千円

賞与引当金繰入額

9,224

25,372

退職給付費用

16,097

16,142

役員退職慰労引当金繰入額

9,465

8,944

減価償却費

22,775

21,664

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

57.5

58.5

一般管理費

42.5

41.5

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額は532百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

コンクリート事業関連

 当事業年度中の設備投資の主のものは、工場の土地造成に13百万円、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に11百万円、事務所の改修に9百万円の投資を行っております。

不動産関連事業

当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用店舗の土地建物の取得に2億6百万円、賃貸用住宅の土地建物の取得に2億69百万円、賃貸用住宅の改修に3百万円の投資を行っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,962 百万円
純有利子負債-195 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,986,043 株
設備投資額532 百万円
減価償却費70 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長  畑 中  浩
資本金500 百万円
住所大阪市北区中津六丁目3番14号
会社HPhttps://itoyogyo.co.jp/

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