アジアパイルホールディングス【5288】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値632 円
1年安値352 円
出来高103 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.3 %
ROIC7.8 %
β0.96
決算3月末
設立日2005/4/1
上場日2005/4/1
配当・会予20 円
配当性向28.1 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.5 %
純利5y CAGR・予想:9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(アジアパイルホールディングス株式会社)、子会社22社及び関連会社2社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)コンクリート杭

 国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でOEM製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社8社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社1社が施工を行っております。

(2)鋼管杭

 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

(3)場所打ち杭

 ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

 

 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

(注) 無印:連結子会社

 ※:関連会社で持分法適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす状況になりました。

 当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需の減退に加え、民需についても前年上期に着工が集中した影響により前年度に比べて減少したことから、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。

 このような事業環境のもと、当社グループは当年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな5か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、コンクリートパイルの新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的な受注活動を展開し、当社グループの主力商品に成長させるとともに、大規模工事を引き続き増加させてまいりました。その結果、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーとしての位置付けをより高めることができました。またタブレット端末を用いた施工管理のICTを導入し、施工の品質と効率化の向上に努めてまいりました。

 海外部門では、ベトナム国内のコンクリートパイル市場において、斯業他社の参入が相次ぎ、受注競争が激化いたしましたが、そのような中、当社ベトナム事業子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)は引き続き、生産品質、施工能力、人材育成に注力してまいりました。また、PV社はこれまでのベトナム国内での基礎工事関連事業の実績を生かし、新しく風力発電等再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業への進出を図るべく、国有企業のベトナム電力総公社の関連企業である風力発電事業会社「Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company」に約8.5億円(総資本金の20%相当)出資することを決定いたしました。

 売上高につきましては、国内ではMAGNUM工法を中心にコンクリートパイルの売上高が好調に推移したこと、また海外ではPV社が一昨年買収したFecon Mining Joint Stock Company(以下、「FCM社」という)の業績が寄与したこと等により全体として増収になりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は931億75百万円(前期比8.9%増)となりました。また、利益面では、国内外とも売上高が増加したものの受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は50億76百万円(同2.6%減)、経常利益は45億96百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の減損処理に伴う特別損失の計上により27億12百万円(同14.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は119億57百万円となり、前連結会計年度末より6億27百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比36億95百万円増加し68億91百万円となりました。この要因は、未成工事受入金の減少16億29百万円、法人税等の支払い18億77百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上43億98百万円、減価償却費の計上27億33百万円、たな卸資産の減少35億21百万円などにより増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比6億15百万円減少し25億49百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備や施工機械などの有形固定資産の取得による支出22億89百万円、ベトナムにおいて子会社株式の取得による支出3億17百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、36億36百万円(前年同期は19億37百万円の獲得)となりました。この要因は、短期借入金の純減少9億34百万円、長期借入金の返済により13億88百万円、配当金の支払いにより8億31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を記載しております。

 

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

区分

生産高(百万円)

前年同期比(%)

基礎工事関連事業

 

 

コンクリート杭

28,685

110.6

合計

28,685

110.6

 (注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

基礎工事関連事業

 

 

 

 

コンクリート杭

80,345

117.7

30,532

114.2

鋼管杭

3,756

81.1

669

58.8

場所打ち杭

11,082

111.4

4,460

116.1

合計

95,184

114.9

35,662

112.5

 (注)1.受注金額には、工事代金が含まれております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分

販売高(百万円)

前年同期比(%)

基礎工事関連事業

 

 

コンクリート杭

78,448

116.1

鋼管杭

4,440

82.2

場所打ち杭

10,286

81.7

合計

93,175

108.9

 (注)1.販売金額には、工事代金が含まれております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.財政状態

(総資産)

 総資産は前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少し、771億43百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億30百万円増加しましたが、未成工事支出金など、たな卸資産が35億69百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

 負債は前連結会計年度末に比べ44億61百万円減少し、393億84百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で25億43百万円、未成工事受入金が16億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(純資産)

 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加27億12百万円、配当金の支払いによる減少8億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少70百万円、非支配株主持分の増加3億4百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ20億97百万円増加し377億58百万円となりました。

 

b.経営成績

(営業損益)

 当連結会計年度の売上高は931億75百万円(前期比8.9%増)、売上原価は793億14百万円(同10.2%増)、売上総利益は138億60百万円(同2.0%増)となり、10期連続の増収となりました。主力のコンクリート杭は、国内では大型工事が増加したことにより、海外では積極的な事業展開に加えFCM社の業績が通年で寄与したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ108億79百万円増加し784億48百万円(同16.1%増)となりました。また、鋼管杭及び場所打ち杭は大型の工事案件がなく、それぞれ44億40百万円(同17.8%減)、102億86百万円(同18.3%減)となりました。利益面では、競争激化と生産能力・施工能力の増強投資等により、売上総利益率は1.0ポイント低下し14.9%となりました

 販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費を中心に増加したことによって、前連結会計年度に比べ4億4百万円増加し、87億84百万円(同4.8%増)となりました。

 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ1億36百万円減少し、50億76百万円となりました。

(経常損益)

 営業外収益はスクラップ売却益が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ61百万円減少しました。また、営業外費用は支払利息が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ53百万円増加しました。

 これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ2億50百万円減少し、45億96百万円となりました。

(特別損益)

 特別利益は、ベトナムにおいて子会社株式を売却したことにより、関係会社株式売却益を80百万円計上いたしました。

 特別損失は、前連結会計年度と同様に固定資産除却損を計上したことに加え、上場株式である投資有価証券の評価損を2億58百万円計上いたしました。

 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億52百万円減少し、27億12百万円となりました。

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。

 

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、高水準の税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、大型工事の完工などによる運転資金需要が減少したこともあって、営業活動によるキャッシュ・フローは6,891百万円の獲得となり、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによる支出6,186百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資によるもので、財務活動による支出は既存借入れの返済が主体であります。

 資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。また、次期以降は新型コロナウイルス感染症が事業展開に与える影響が不透明ですので、手元流動性を確保するために㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

(契約債務)

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

7,020

7,020

社債

187

187

長期借入金

2,336

1,143

1,193

リース債務

538

188

129

77

142

 上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(財務政策)

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。

 2020年3月31日現在、長期借入金の残高は一年内返済予定を含めて2,336百万円であります。また、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高4,000百万円)。

 

 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。

 重要な会計上の見積りは、以下のとおりです。

イ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ロ 固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 その他の会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。

 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。

 会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。当連結会計年度におけるROEは8.1%となり、前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少しましたが、目標値の8.0%は達成しました。

指標

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業利益

5,212百万円

5,076百万円

136百万円減( 2.6%減)

自己資本(A)

(純資産-非支配株主持分)

32,410百万円

34,203百万円

1,793百万円増( 5.5%増)

親会社株主に帰属する当期純利益(B)

3,164百万円

2,712百万円

452百万円減(14.3%減)

ROE(自己資本利益率)

(B/A)

10.5%

8.1%

2.4pt減

 

⑤ 次期の見通し

 次期の見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続き、当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も堅調な出荷になるものと当初予想されましたが、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす状況に至っております。今後の感染の拡大の程度や収束時期を現時点で見通すことは困難な状況で、先行き不透明感が増大しております。

 このような状況下、当社グループは、社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、手洗い・検温の励行等健康管理の徹底、時差出勤・在宅勤務体制の導入、マスク着用やソーシャル・ディスタンスの確保による社内感染防止等、政府の方針に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策を鋭意進めております。そのうえで、新5か年計画の二年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備を進めてまいります。

 国内では、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーの位置付けをさらに高める体制づくりに注力してまいります。コンクリートパイル部門では新工法のMAGNUM工法の更なる拡販を推進してまいります。場所打ち杭部門では、人材育成に努め、都市再開発等の大規模工事の施工能力向上に注力してまいります。鋼管杭部門では、施工の効率化を目指してまいります。また、昨年に引き続きタブレット端末を活用した施工ICT化の全施工現場への拡大を目指すとともに、営業、設計、生産各部門も含めた全社的な情報化戦略も推進してまいります。また今後予想されるコンクリートパイルの超大径化、高強度化の需要拡大に向けた生産設備増強の準備、継手金具メーカーとの資本提携等によるコンクリートパイル生産における品質と効率化の更なる向上に向けた施策にも注力してまいります。

 海外においては、ベトナムのPV社は施工の技術力・能力の向上と生産の品質・効率性の更なる向上を目指し、採算重視の受注活動を展開してまいります。また、一昨年買収したFCM社の充実を図ることによりベトナム北部での拡販を進める一方、南部では新分野の風力発電分野での基礎工事関連事業に注力してまいります。ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.は、ティラワ経済特区の既存工場のフル稼働を目指した体制整備を進めるとともに、中長期的な需要動向を見極め、さらなる業容拡大を検討してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打ち杭

合計

外部顧客への売上高

67,568

5,403

12,593

85,566

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

71,099

14,466

85,566

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

14,533

7,359

21,892

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打ち杭

合計

外部顧客への売上高

78,448

4,440

10,286

93,175

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

74,877

18,297

93,175

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

14,659

7,813

22,473

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)企業理念、経営戦略、経営方針

 当社は、「1.世界に通じる基礎を造る 2.進歩の原点は現場にあり 3.仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。

 

(2)経営環境

 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。また、グループ全体の5か年計画(2019年度~2023年度)を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。

① 人材育成、人員増強に加え、ICT、QRコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。

② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。

③ 海外ではベトナム、ミャンマーに続き、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。

④ 国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症による影響

 新型コロナウイルス感染症拡大による工事への影響は、現状は軽微なものに留まっておりますが、日本経済の主としてサービス系の産業には大きな打撃となっており、建設需要に及ぼすマイナス効果は極めて大きいものと考えております。一方では、ネット社会の急速な進展は流通倉庫や都市の再開発を、電力問題は火力発電所の建設や風力発電施設の建設を誘発し、また、中国集中リスクの明確化による製造拠点の移転は日本での工場建設につながります。これらの建設には大規模な基礎建設が不可欠であり、当社グループとしましては、減少する需要のもとでも増加する需要を着実に捉え、最大限にカバーしていく方針です。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)当社グループの再編等について

 当社グループは、2010年7月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年6月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。

(2)製品・工法開発について

 当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。

 また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産(商標権、特許権、意匠権等)の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業界の寡占状況について

 当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料等の市況変動の影響について

 当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、PC鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場環境について

 当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第3条第1項及び第2項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。

 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、2007年6月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

有効期限

取消事由等

建設業許可

(特定建設業許可)

土木工事業

(大臣許可第21607号)

2021年1月

建設業法第29条・第29条の2・第29条の4、第28条3項及び5項

 

とび・土工工事業

(大臣許可第21607号)

2025年5月

 また、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)施工物件の瑕疵について

 当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)労災事故災害について

 当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外事業について

 当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等について

 当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2005年4月

株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

2005年7月

東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立

2005年10月

株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化

2006年2月

株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

2006年3月

全株式取得により株式会社千葉興産(ジャパンパイル基礎株式会社)を完全子会社化

2006年4月

株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる

2006年5月

日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper-MEGA工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

2007年2月

水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

2007年4月

100%子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併

2007年4月

富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立

2008年2月

全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化

2008年7月

丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結

2008年8月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2009年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2010年2月

「BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

2010年2月

株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立

2010年5月

大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止

2010年7月

Phan Vu Investment Corporation(ベトナム)に対して出資し資本提携

2011年4月

100%子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併

2011年12月

Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化

2012年9月

Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited(ベトナム)を設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2013年10月

基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更

2013年12月

Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化

2014年10月

Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company)(ベトナム)を子会社化

2015年3月

持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立

2015年3月

Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited)(ベトナム)を子会社化

2015年6月

Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.(ミャンマー)を設立

2015年10月

吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。)を100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。

2016年10月

「MAGNUM-BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

2016年12月

全株式取得によりJPプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化

2017年3月

Phan Vu Investment CorporationPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2017年4月

ジャパンパイル株式会社がJPプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併

2017年9月

本社を現住所に移転

2017年10月

群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立

2018年8月

「MAGNUM工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

2018年9月

Fecon Mining Joint Stock Company(ベトナム)を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

31

179

79

9

6,328

6,659

所有株式数(単元)

133,059

5,971

87,246

39,166

47

115,342

380,831

6,692

所有株式数の割合(%)

34.94

1.57

22.91

10.28

0.01

30.29

100.00

 (注)1.自己株式460株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たりにつき20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は77.7%となりました。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

380

10.0

取締役会

2020年5月22日

380

10.0

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

最高執行役員

黒瀬 晃

1947年4月21日

 

1971年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1997年10月

同行日比谷支店長

2000年5月

同行執行役員東京第四法人営業本部長兼東京第五法人営業本部長

2001年4月

㈱ジオトップ入社

2001年6月

同社取締役専務

2002年5月

同社代表取締役専務

2003年6月

同社代表取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役副社長

2006年4月

ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長

2007年4月

当社代表取締役社長

2011年12月

Phan Vu Investment Corporation取締役(現任)

2015年3月

ジャパンパイル分割準備㈱(現 ジャパンパイル㈱)代表取締役社長

2019年6月

ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長

2019年7月

当社代表取締役会長兼社長最高執行役員(現任)

 

(注)3

176

取締役副社長

執行役員副社長

黒瀬 修介

1956年12月19日

 

1979年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1998年10月

同行三鷹支店長

2001年4月

同行城東法人営業部長

2004年4月

同行天王寺駅前法人営業第一部長

2007年4月

同行執行役員日比谷法人営業第二部長

2008年4月

同行執行役員情報システム企画部副担当役員

2010年4月

同行常務執行役員法人部門副責任役員(東日本担当)

2011年5月

㈱日本総合研究所顧問

2011年6月

同社取締役兼専務執行役員

2015年6月

同社取締役兼副社長執行役員

2016年6月

同社代表取締役兼副社長執行役員

2020年6月

当社取締役副社長執行役員副社長(現任)

 

(注)3

取締役

執行役員

企画担当

磯野 順幸

1950年7月26日

 

1973年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1995年5月

同行東京中央支店長

2001年4月

同行新小岩法人営業部長

2001年6月

SMBCラーニングサポート㈱取締役(出向)

2004年1月

同社転籍常務取締役

2008年3月

ニューソン㈱常務取締役

2011年2月

当社入社財務部長

2012年4月

当社執行役員管理担当役員兼経理部長

2012年6月

当社取締役執行役員管理担当役員兼経理部長

2013年6月

当社常務取締役執行役員管理担当役員兼経理部長

2014年6月

当社専務取締役執行役員管理担当役員

2015年10月

当社取締役管理担当役員兼管理部長

2016年3月

JPネクスト㈱代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役管理担当役員

2018年6月

当社取締役管理担当

2019年7月

当社取締役執行役員企画担当(現任)

 

(注)3

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

事業推進担当

人事担当

小寺 浩二

1953年9月12日

 

1976年4月

㈱ジオトップ入社

2007年4月

当社執行役員関西支社長

2010年2月

ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長

2010年6月

当社取締役執行役員施工本部長

2014年2月

ジャパンパイルロジスティクス㈱(現 ジャパンパイル建設㈱)代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社常務取締役執行役員営業担当役員兼営業企画室長

2015年10月

当社取締役事業担当役員兼事業部長

2017年5月

当社取締役事業担当役員

2018年6月

当社取締役事業担当

2019年7月

当社取締役執行役員事業推進担当兼人事担当(現任)

 

(注)3

40

取締役

馬場 修身

1954年6月9日

 

1977年4月

㈱ジオトップ入社

2002年6月

同社取締役東京支社長兼建築営業部長

2007年4月

当社執行役員関東支社長

2010年6月

当社取締役執行役員九州支社長

2014年6月

当社常務取締役執行役員西日本営業担当

2015年10月

当社取締役事業副担当役員

2018年6月

当社取締役事業副担当

2019年4月

ジャパンパイル基礎工業㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

17

取締役

執行役員

国際支援担当

大越 正彦

1955年11月30日

 

1978年4月

ヨーコン㈱入社

2006年4月

同社取締役営業本部長兼営業推進部長

2006年6月

同社常務取締役

2007年4月

当社執行役員場所打営業本部長

2010年6月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2014年6月

当社常務取締役執行役員東日本営業担当

2015年10月

当社取締役事業副担当役員

2018年6月

当社取締役事業副担当兼国際担当

2019年7月

当社取締役執行役員国際支援担当(現任)

 

(注)3

32

取締役

執行役員

内部統制担当

重松 徹

1958年11月11日

 

1979年11月

㈱ジオトップ入社

2009年4月

当社執行役員人事部長

2011年4月

当社執行役員管理統括室長兼人事部長

2013年6月

当社取締役執行役員管理統括室長兼人事部長

2015年10月

当社取締役管理副担当役員

2018年6月

当社取締役管理副担当

2019年7月

当社取締役執行役員内部統制担当(現任)

 

(注)3

9

取締役

Phan Khac Long

1961年11月4日

 

1983年9月

622 Mechanical transport company入社

1991年1月

Dai Viet Phat private enterpriseディレクター

1996年6月

Phan Vu Investment Corporationチェアマン兼ジェネラルディレクター

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

Phan Vu Investment Corporationチェアマン(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渡邊 顯

1947年2月16日

 

1973年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

1991年5月

法務省・法制審議会幹事

1998年1月

日弁連・外部監査人運営委員会委員長

2003年6月

㈱ジオトップ監査役

2003年6月

大同コンクリート工業㈱取締役会長

2004年6月

同社監査役

2005年4月

当社監査役

2006年6月

当社取締役(現任)

2007年6月

㈱角川グループホールディングス(現 ㈱KADOKAWA)社外監査役

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(現 ㈱KADOKAWA)社外監査役(現任)

2019年6月

前田道路㈱社外取締役(現任)

 

(注)3

19

取締役

白賀 洋平

1941年7月21日

 

1964年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1983年5月

同行天満橋支店長

1989年6月

同行取締役資金為替部長

1993年10月

同行常務取締役東京営業部長

1994年10月

同行常務取締役

1996年5月

同行専務取締役

1999年6月

同行副頭取兼副頭取執行役員

2001年4月

㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員

2002年6月

三井住友銀リース㈱(現 三井住友ファイナンス&リース㈱)代表取締役社長

2004年6月

同社取締役社長兼最高執行役員

2006年6月

当社社外取締役(現任)

2006年6月

三井住友銀リース㈱(現 三井住友ファイナンス&リース㈱)特別顧問(現任)

2019年11月

学校法人武蔵野美術大学理事長(現任)

 

(注)3

取締役

上前 修

1953年10月27日

 

1976年4月

出光興産㈱入社

2003年7月

同社総合計画部長

2005年4月

同社経営企画室長

2005年7月

出光オイルアンドガス開発㈱社長

2007年4月

出光興産㈱執行役員兼資源部長

2009年6月

同社取締役兼基礎化学品部長

2010年7月

同社常務執行役員兼化学品部長

2011年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

10

常任監査役

(常勤)

大黒 出

1956年10月8日

 

1979年4月

㈱ジオトップ入社

2007年4月

当社管理本部システム部長

2010年5月

当社企画本部調査部長

2011年4月

当社経営企画室広報部長

2014年5月

当社総務部長

2015年10月

ジャパンパイル㈱総務部長

2019年4月

同社総務部顧問

2019年6月

当社常任監査役(常勤・現任)

 

(注)4

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

中下 善博

1952年1月17日

 

1974年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1998年4月

同行品川東口支店長

1999年7月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)出向

2001年9月

同法人入社

2002年4月

同法人法務室長

2008年6月

同法人経営企画室長兼法務室長

2014年5月

Phan Vu Investment Corporation監査役(現任)

2014年6月

当社社外監査役(常勤・現任)

 

(注)5

3

監査役

太田 邦正

1949年2月16日

 

1971年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年4月

同行神戸支店長

1999年6月

東邦レーヨン㈱取締役経理本部長

2002年6月

㈱東京精密取締役

2004年10月

同社代表取締役C.F.O

2011年4月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長

2017年4月

同社取締役会長

2019年4月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

351

 (注)1.取締役白賀洋平氏及び上前修氏は、社外取締役であります。

2.監査役中下善博氏及び太田邦正氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2020年6月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名

職名

黒瀬 晃

代表取締役会長兼社長 最高執行役員

ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社長

黒瀬 修介

取締役副社長 執行役員副社長

磯野 順幸

取締役執行役員 企画担当

JPネクスト㈱代表取締役社長

小寺 浩二

取締役執行役員 事業推進担当 兼 人事担当

ジャパンパイル建設㈱代表取締役社長

大越 正彦

取締役執行役員 国際支援担当

重松 徹

取締役執行役員 内部統制担当

井上 俊郎

執行役員 国際支援部長

山本 義人

執行役員 事業推進部長 兼 ベトナム室長

道券 宏之

執行役員 企画部長

宮川 聡男

執行役員 事業推進部 ミャンマー室長

藤野 高行

執行役員 内部監査部長

奥山 和則

執行役員 事業推進部 ベトナム室 顧問

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の白賀洋平は三井住友ファイナンス&リース㈱の特別顧問であり、子会社と同社との間にリース契約等の取引がありますが、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。また、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の白賀洋平及び社外監査役の中下善博は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会社である㈱関西みらい銀行、SMBCファイナンスサービス㈱、SMBC日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役及び社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培ってきた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

ジャパンパイル株式会社(注)2.5

東京都中央区

1,000

基礎工事関連事業

100.0

経営指導、役員の兼任、資金援助あり。

ジャパンパイル基礎工業株式会社

東京都中央区

100

杭工事の施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイル富士コン株式会社

富山県高岡市

30

コンクリートパイルの施工・販売

70.0

(70.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイル関東北販売株式会社

群馬県高崎市

10

コンクリートパイルの施工・販売

60.0

(60.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイルロジスティクス株式会社

東京都中央区

20

原材料の仕入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

百万

ベトナムドン

 

 

 

Phan Vu Investment Corporation

(注)2.6

ベトナム

ホーチミン市

650,000

コンクリートパイルの施工・販売

62.5

経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。

Fecon Mining Joint Stock Company

(注)2.4

ベトナム

ハナム省

410,000

コンクリートパイルの製造

51.0

(51.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company(注)2

ベトナム

ハイズン省

272,567

コンクリートパイルの製造

100.0

(52.1)

役員の兼任あり。

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

ベトナム

ドンナイ省

103,800

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Fecon Nghi Son Joint Stock Company

ベトナム

タインホア省

100,000

コンクリートパイルの製造

51.5

(51.5)

 

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

ベトナム

クアンビン省

70,000

コンクリートパイルの製造

100.0

(51.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

ベトナム

ロンアン省

36,000

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company

ベトナム

クアンガイ省

26,700

コンクリートパイルの製造

96.2

(96.2)

役員の兼任あり。

Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Company

ベトナム

カントー市

17,809

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.

ベトナム

ビンズオン省

49,014

杭工事の施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.(注)2

ベトナム

ロンアン省

200,000

コンクリート二次製品の製造、施工

100.0

(51.0)

役員の兼任あり。

 

 

百万ミャンマーチャット

 

 

 

VJP Co., Ltd.

(注)2

ミャンマー

ヤンゴン市

18,123

コンクリートパイルの製造・販売

60.0

(5.0)

経営指導、

役員の兼任あり。

その他3社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.連結子会社のほか、持分法適用関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

4.Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。

5.ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     74,486百万円

(2)経常利益     3,511百万円

(3)当期純利益    2,232百万円

(4)純資産額    25,218百万円

(5)総資産額    52,965百万円

6.Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     19,309百万円

(2)経常利益       990百万円

(3)当期純利益      924百万円

(4)純資産額     3,319百万円

(5)総資産額    15,434百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員従業員給与

4,236百万円

4,253百万円

退職給付費用

119

127

賞与引当金繰入額

330

338

役員退職慰労引当金繰入額

41

38

貸倒引当金繰入額

51

6

賃借料

584

602

研究開発費

268

505

のれん償却額

28

30

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,671百万円となり、主な内訳はコンクリートパイル製造用設備及び型枠、杭打機及び付属設備などであります。

 当連結会計年度において完成した主要な設備としては、ジャパンパイル㈱の福岡工場を中心としたMAGNUM工法用の型枠、岡山工場を中心とした生産設備の更新投資、施工部門の施工機械及び機材があります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,019

7,020

6.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,278

1,143

3.1

1年以内に返済予定のリース債務

340

188

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,410

1,193

3.4

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

229

349

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

12,279

9,895

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

838

354

リース債務

61

67

35

41

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

Phan Vu Investment Corporation

2020年満期ベトナムドン建普通社債

2015.12.24

378

[80,000百万

ベトナムドン]

(189)

([40,000百万

ベトナムドン])

187

[40,000百万

ベトナムドン]

(187)

([40,000百万

ベトナムドン])

8.5

あり

2020.12.24

合計

378

(189)

187

(187)

 (注)1.( )内書きは、一年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

187

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,199 百万円
純有利子負債-1,274 百万円
EBITDA・会予4,230 百万円
株数(自己株控除後)38,089,332 株
設備投資額2,671 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費30 百万円
研究開発費505 百万円
代表者代表取締役会長兼社長最高執行役員  黒瀬 晃
資本金6,621 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
会社HPhttp://www.asiapile-hd.com/

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