ベルテクスコーポレーション【5290】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値2,250 円
1年安値1,278 円
出来高54 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.5 %
ROIC8.6 %
βN/A
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予50 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:16.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:26.1 %
純利3y CAGR・予想:-35.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社13社及び関連会社3社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント事業区分

主な事業の内容及び関係会社

(コンクリート事業)

マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

(主な関係会社)

㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、鶴見コンクリート㈱、菊一建設㈱

(パイル事業)

遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

(主な関係会社)

ホクコンマテリアル㈱

(防災事業)

落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

(主な関係会社)

ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱

(その他事業)

ニューセラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID(非接触ICタグ)の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。

(主な関係会社)

㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱M・T技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、ホクコントラスト㈱、㈱エヌエクス

 

 

 

   事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当社は2018年10月1日にゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)と株式会社ホクコンの共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)の前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコンおよびその関係会社の前連結会計年度(2018年10月1日~2019年3月31日)の連結経営成績を連結したものになります。

 

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は42,046百万円(前連結会計年度末と比べ1,522百万円減)となりました。流動資産は26,711百万円(前連結会計年度末と比べ1,118百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,625百万円(前連結会計年度末と比べ769百万円減)、電子記録債権が2,701百万円(前連結会計年度末と比べ283百万円減)となったこと等によるものであります。固定資産は15,335百万円(前連結会計年度末と比べ404百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が11,604百万円(前連結会計年度末と比べ878百万円減)となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は19,031百万円(前連結会計年度末と比べ2,588百万円減)となりました。流動負債は、13,256百万円(前連結会計年度末と比べ2,801百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,230百万円(前連結会計年度末と比べ3,310百万円減)、電子記録債務が2,832百万円(前連結会計年度末と比べ1,146百万円増)となったこと等によるものであります。固定負債は5,775百万円(前連結会計年度末と比べ213百万円増)となりました。これは主に長期借入金が1,684百万円(前連結会計年度末と比べ260百万円減)、退職給付に係る負債が1,974百万円(前連結会計年度末と比べ428百万円増)となったこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は23,014百万円(前連結会計年度末と比べ1,065百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,506百万円(前連結会計年度末と比べ1,691百万円増)、自己株式が4,210百万円(前連結会計年度末に比べ509百万円増)となったこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は54.6%(前期末比4.2%増)となりました。

 

② 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇、国内で発生している自然災害、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する土木分野を中心とする建設業界においては、需要は都市部を中心に堅調に推移し、一部で新型コロナウイルスによる工事中断は見られたものの、影響は軽微なものにとどまりました。

このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善および品質向上、コスト削減、コストアップ抑制を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,014百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は3,788百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益は3,959百万円(前年同期比46.9%増)となりました。また、負ののれん発生益は前年同期に4,190百万円を計上されたものの当連結会計年度に計上されなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円(前年同期比60.6%減)となりました。

 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

コンクリート事業

ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)と株式会社ホクコンによる2018年10月の経営統合後、初めてホクコングループの業績を12か月間取り込むこととなる当連結会計年度において、積極的に両社によるシナジー効果の発現に努めてまいりました。主な施策として、営業所の統合、販売アイテムの集約による高付加価値製品群への特化、ロジスティクスを起点とした全社的なコストの再検討、統一的な販売価格のマーケティング戦略を、スピード感をもって実行いたしました。その結果、売上高は28,372百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は3,602百万円(前年同期比37.1%増)となりました。

パイル事業 

Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は4,520百万円(前年同期比57.5%増)、営業利益は128百万円(前年同期比183.7%増)となりました。

 

防災事業

国土交通省等による「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実行フェーズの2年目となる当連結会計年度において、落石及び土砂の防護柵の業界の中で顧客の信頼に足る技術力と国内最大規模の実験設備を有する主要メーカーとして多様な製品群の開発に努めてきたことが結実し、売上高は4,083百万円(前年同期比47.3%増)、営業利益は1,061百万円(前年同期比76.1%増)となりました。

その他事業

セラミック事業及び賃貸事業については、ほぼ計画通りに推移したものの、コンクリートの調査・試験事業等が低調であったことなどから、売上高は2,039百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は367百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

 

なお、株式会社ホクコンおよびその子会社の経営統合前に相当する2018年4月1日から2019年3月31日までの期間の経営成績に前連結会計年度の経営成績を通算した連結経営成績(以下、「ホクコングループの上半期を加味した前年同期」とします。)と当連結会計年度の経営成績を比較した場合、以下のとおりとなります。

<売上高>

 

ホクコングループ

上半期を加味した前

年同期  (注)

当連結会計年度

前年同期比

コンクリート事業

29,191百万円

28,372百万円

△2.8%

パイル事業

4,932百万円

4,520百万円

△8.4%

防災事業

2,772百万円

4,083百万円

47.3%

その他事業

2,131百万円

2,039百万円

△4.3%

連結

39,027百万円

39,014百万円

△0.0%

 

(注)会計監査を受けておりません。

 

<営業利益>

 

ホクコングループ

上半期を加味した前

年同期  (注)

当連結会計年度

前年同期比

コンクリート事業

2,731百万円

3,602百万円

31.9%

パイル事業

44百万円

128百万円

189.4%

防災事業

602百万円

1,061百万円

76.1%

その他事業

327百万円

367百万円

12.0%

消去または全社

△1,435百万円

△1,370百万円

連結

2,271百万円

3,788百万円

66.8%

 

(注)会計監査を受けておりません。

 

 

③ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期に比べ281百万円増加し、7,706百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,942百万円(前年同期比864百万円増)の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益3,619百万円の計上、売上債権の減少1,053百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少2,094百万円、法人税等の支払額1,603百万円等の資金支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円(前年同期比1,115百万円増)の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,120百万円等の資金支出よるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円(前年同期比1,035百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出1,301百万円、自己株式の取得による支出509百万円及び配当金の支払637百万円等の資金支出によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

   コンクリート事業

10,169,768

32.2

   パイル事業

921,529

68.8

   防災事業

626,185

97.9

   その他事業

497,416

0.2

合計

12,214,900

35.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は製造原価によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

   コンクリート事業

28,527,364

9.7

10,901,587

△4.4

   パイル事業

4,208,018

36.7

722,556

△30.2

   防災事業

3,517,483

4.4

367,488

△60.6

   その他事業

1,517,063

1.0

195,443

40.8

合計

37,769,928

11.3

12,187,076

△9.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

   コンクリート事業

28,372,003

28.2

   パイル事業

4,520,110

57.5

   防災事業

4,083,214

47.3

   その他事業

2,039,108

5.7

合計

39,014,437

31.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

1. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3. 固定資産の減損処理

   当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,564百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は7,706百万円となっております。

今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築を予定しております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

2019年5月24日に公表いたしました中期経営計画(2019年度~2021年度)の目標は以下のとおりです。

(単位:百万円) 

指標

2020年3月期
(計画)

2021年3月期
(計画)

2022年3月期
(計画)

売上高

37,000

37,600

38,900

営業利益

2,900

3,200

3,900

経常利益

3,050

3,370

4,050

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,000

2,200

2,640

自己資本当期純利益率(ROE)

10%以上

 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

なお、2020年3月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微であり、中期経営計画における2020年3月期の計画を達成をすることが出来ました。また、2021年3月期以降の計画に関しましては、現時点では新型コロナウィルスの影響が合理的に算定不可能なため、中期経営計画の修正等はせず、計画達成に向けて取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「防災事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。 

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
 「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
 「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
 「その他事業」は、セラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID(非接触ICタグ)の販売並びに不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注) 1

連結
財務諸表
計上額
(注) 2

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,128,813

2,870,753

2,772,758

1,929,622

29,701,948

29,701,948

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

41,580

384

70,302

112,267

△112,267

22,170,393

2,871,137

2,772,758

1,999,925

29,814,215

△112,267

29,701,948

セグメント利益

2,628,733

45,194

602,721

352,929

3,629,578

△1,112,752

2,516,825

セグメント資産

23,556,798

2,166,558

1,917,568

3,788,916

31,429,843

12,139,652

43,569,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

620,694

30,167

5,556

73,565

729,984

33,888

763,872

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

713,536

8,056

2,039

1,465,794

2,189,427

59,030

2,248,457

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注) 1

連結
財務諸表
計上額
(注) 2

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,372,003

4,520,110

4,083,214

2,039,108

39,014,437

39,014,437

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

42,291

128,498

170,789

△170,789

28,414,295

4,520,110

4,083,214

2,167,606

39,185,226

△170,789

39,014,437

セグメント利益

3,602,690

128,216

1,061,427

367,193

5,159,528

△1,370,562

3,788,966

セグメント資産

22,208,693

1,673,554

2,096,281

3,749,441

29,727,970

12,318,723

42,046,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

836,376

49,675

4,978

74,640

965,670

28,241

993,911

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

893,475

30,067

6,892

66,114

996,549

10,983

1,007,533

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,370,562千円は、セグメント間取引消去104,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,667千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,318,723千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額28,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

その他事業

減損損失

108,625

53,285

161,910

161,910

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

その他事業

減損損失

285

285

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度において、特別利益に4,190,079千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、当該金額は、報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
 そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
 ブランド・ビジョン
 「未来の安心がここから~最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
 タグライン
 「安心のカタチを造る。」

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。

具体的な重点施策は以下のとおりです。

 

① 既存事業における確実な売上・利益の確保

コンクリート事業セグメントでは、シェア№1製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。

 

② 経営統合シナジーの早期の具現化

下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。
 1. 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築
 2. 研究開発テーマの共有・整理
 3. 本社等による事業支援機能の再設計・整備

 

③ 持続的成長を可能とするための経営基盤の整備

人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0%以上、株主資本利益率(ROE)10.0%以上を達成することを目標として掲げております。

 

(4) 経営環境

当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策、落石・土砂崩れ対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済・国内経済は厳しさが増すと考えられ、先行きの不透明感は続くものと思われますが、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難な面があります。

このような状況下、当社グループの株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。

 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、緩やかに回復することが期待されるものの、消費税率の引き上げ後の消費動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中の通商問題等による経済停滞の懸念に十分に留意する必要があります。
当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。

当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営統合について

当社は、早期に統合の実を挙げるべく、生産・販売拠点の統合や販売面における連携強化を進めております。しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。

① 組織体系や業務プロセスの相違等から、各機能部門の融合・一元化による、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合シナジー効果の発現に想定以上の時間を要するリスク。

② 情報システムの統合に想定以上の時間を要し、また、想定外の追加費用等が発生するリスク。

(2)公共事業への売上依存度が高いことについて

コンクリート事業及び防災事業は売上の大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(3)価格競争について

コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのため、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(4)人材の確保について

建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリート現場打ちと比較して品質・工期面で優れる面のあるコンクリート製品の採用が拡大しておりますが、一方で当社の生産部門における人材の確保も困難になってきております。当社では計画性と機動性を合わせ持った生産に努めておりますが、顧客ニーズに応じた適時の生産ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(5)原材料価格及び製品輸送費用の変動について

コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは生産性の改善による原価低減と売価改訂に取り組んでおりますが、原価上昇分のすべてを売価転換しきれない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6)貸倒損失の発生について

コンクリート事業及び防災事業においては、公共事業の動向によっては、貸倒発生により当社グループの損益に影響が及ぶ可能性があります。

(7)研究開発について

当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っておりますが、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)新規・その他事業

当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、短期的には一時的な操業停止のリスクがあります。また中長期的には公共事業予算の削減により建設市場が縮小するリスクがあります。これらリスクにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)固定資産の減損について

当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産については、減損の兆候が認められ、資産の簿価を回収するのに十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2018年10月

ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年4月

 

ゼニス羽田株式会社(存続会社)が、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(消滅会社)を吸収合併。

 

 

 (5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

27

105

48

3

4,149

4,349

所有株式数
(単元)

14,454

2,332

24,794

3,966

43

69,799

115,388

145,650

所有株式数
の割合(%)

12.53

2.02

21.49

3.44

0.04

60.49

100.00

 

(注) 1.自己株式2,823,167株は、「個人その他」に28,231単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び42株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、経営統合後の新体制として初めて年間を通じて活動した期となりました。新体制のもと、経営統合シナジーの具現化が順調に進むなどして、連結業績が期首予想を上回る結果となりましたこと等を勘案し、1株当たり50円の普通配当に、1株当たり10円の特別配当を加えまして、1株当たり60円(通期60円)としております。

また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

531,676

60.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

田中 義人

1958年6月27日生

1981年4月

北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)入社

1992年4月

同社武生工場長

2001年4月

同社環境事業本部ビオシステム事業所長

2006年6月

同社執行役員技術本部長

2008年3月

メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長

2011年3月

㈱ホクコン技術本部長

2011年6月

同社取締役執行役員技術本部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員技術本部長

2015年6月

同社取締役専務執行役員技術本部長

2016年2月

同社代表取締役副社長技術本部長

2018年10月

当社取締役副会長

2019年3月

㈱ホクコン代表取締役副社長環境事業本部長

2019年6月

同社代表取締役社長環境事業本部長(現任)

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

12,940

代表取締役
社長

土屋 明秀

1962年1月19日生

1984年4月

スズキ㈱入社

2005年7月

日本ゼニスパイプ㈱(現ゼニス羽田㈱)入社、営業推進部長

2006年9月

同社営業本部長兼東京支店長

2007年8月

同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長

2009年4月

同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長

2009年8月

同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長

2011年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長

2013年6月

ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)取締役

2014年4月

ゼニス羽田㈱常務取締役

2017年4月

同社代表取締役社長(現任)

2017年6月

ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)代表取締役社長

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

9,608

取締役

髙根 総

1958年10月23日生

1982年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2000年7月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長

2002年6月

㈱ハネックス(現ゼニス羽田㈱)管理本部長

2010年6月

同社取締役管理本部長

2011年12月

同社取締役常務執行役員

2013年6月

ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)取締役

2014年4月

ゼニス羽田㈱代表取締役専務

2017年4月

同社代表取締役会長

2017年6月

ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)代表取締役会長

2018年10月

当社取締役副会長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

1,000

取締役

仙波 昌

1965年2月17日生

1987年4月

羽田コンクリート工業㈱(現ゼニス羽田㈱)入社

1992年9月

同社専務取締役

2002年9月

同社代表取締役社長

2012年6月

ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)代表取締役副社長

2014年4月

ゼニス羽田㈱代表取締役副社長

2017年4月

同社取締役副社長(現任)

2018年10月

当社取締役副社長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

155,234

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
監査等委員

花村 進治

1957年6月8日生

1980年4月

北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)入社

1998年3月

同社技術本部設計技術チームリーダー

2000年6月

同社執行役員技術本部長代行兼機能保証チームリーダー

2003年4月

同社執行役員生産副統括部長兼兵庫工場長

2006年6月

同社取締役生産本部長兼兵庫工場長

2008年3月

同社取締役執行役員総合企画本部長

2010年6月

同社取締役常務執行役員総合企画本部長

2013年6月

同社取締役専務執行役員総合企画本部長

2014年6月

同社代表取締役社長総合企画本部長

2017年3月

同社代表取締役社長

2018年10月

当社代表取締役会長

2019年6月

㈱ホクコン代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

13,538

取締役
監査等委員

高山 丈二

1951年9月1日生

2004年4月

会計検査院事務総長官房総括審議官

2004年12月

同検査院第3局長

2007年7月

同検査院第5局長

2008年7月

国立国会図書館専門調査員

2011年10月

独立行政法人日本原子力研究開発機構監事

2014年6月

㈱ホクコン取締役

2016年2月

㈱I.G.M.Holdings監査役(現任)

2018年10月

当社社外取締役

2020年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)1,3

取締役
監査等委員

小池 邦吉

1969年7月9日生

1996年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任)

 

港総合法律事務所入所(現任)

2007年11月

東京弁護士会綱紀委員会委員

2008年4月

法政大学法科大学院非常勤講師(現任)

2011年4月

法政大学公務人材育成センター講師(現任)

2011年10月

ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)法律顧問(現任)

2015年6月

同社社外取締役(現任)

2016年6月

中央労働金庫理事(現任)

2018年10月

当社社外取締役

2020年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)1,3

100

取締役
監査等委員

曽小川 久貴

1947年10月21日生

1971年4月

建設省(現国土交通省)入省

1993年7月

日本下水道事業団計画部上席調査役

1994年4月

建設省(現国土交通省)都市局下水道部
下水道企画課下水道事業調査官

1997年4月

同省中国地方建設局河川部長

1999年4月

同省都市局下水道部公共下水道課長

2000年6月

同省都市局下水道部長

2001年1月

国土交通省都市・地方整備局下水道部長

2003年8月

同省退官

2003年10月

財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人下水道新技術推進機構)専務理事

2005年7月

日本下水道事業団理事(事業統括担当)

2008年7月

同事業団副理事長

2009年7月

同事業団理事長

2012年7月

公益社団法人日本下水道協会理事長

2017年6月

同協会顧問(現任)

2019年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)1,3

192,420

 

 

(注) 1.取締役高山丈二氏、小池邦吉氏及び曽小川久貴氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役高山丈二氏につきましては、主に行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を備えておられることから、適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
 社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また当社子会社であるゼニス羽田株式会社の法律顧問であること以外の特別な利害関係がないことから独立役員としております。
 社外監査役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を備えており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
 社外取締役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしております。また、内部監査部門との協議・連絡を不定期に行うほか、必要に応じ会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は189,268千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は215,527千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,904,792

3,278,694

期中増減額

1,373,901

△274,314

期末残高

3,278,694

3,004,379

期末時価

5,087,000

4,767,525

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の増加(1,270,464千円)及び遊休不動産の増加(55,300千円)等であります。

当連結会計年度の主な増減は、工場閉鎖による遊休不動産の増加(292,951千円)及び遊休不動産の売却による減少(542,683千円)等であります。

3.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ホクコン(注)3,5

福井県越前市

100,000

コンクリート事業

100.0

経営指導契約
役員の兼任 6名

ゼニス羽田㈱ (注)3,6

東京都千代田区

100,000

コンクリート事業
防災事業

100.0

経営指導契約
役員の兼任 5名

ゼニス建設㈱

東京都千代田区

30,000

コンクリート事業
防災事業

100.0

役員の兼任 2名

(100.0)

㈱ホクコンプロダクト

福井県福井市

20,000

コンクリート事業

100.0

役員の兼任 3名

(100.0)

北関コンクリート工業㈱

群馬県安中市

20,000

コンクリート事業

100.0

役員の兼任 1名

(100.0)

ユニバーサルビジネス企画㈱

福井県福井市

50,000

コンクリート事業

100.0

役員の兼任 2名

(100.0)

東北羽田コンクリート㈱

山形県長井市

10,000

コンクリート事業

100.0

役員の兼任 2名

(100.0)

ホクコンマテリアル㈱

福井県福井市

50,000

パイル事業

100.0

役員の兼任 2名

(100.0)

㈱ウイセラ

岐阜県瑞浪市

10,000

その他事業

100.0

役員の兼任 1名

(100.0)

㈱M・T技研

大阪府吹田市

10,000

その他事業

100.0

役員の兼任 3名

(100.0)

アイビーソリューション㈱

福井県福井市

30,000

その他事業

100.0

役員の兼任 1名

(100.0)

㈱ハネックス・ロード

東京都千代田区

10,000

その他事業

100.0

役員の兼任 1名

(100.0)

ホクコントラスト㈱

福井県福井市

20,000

その他事業

100.0

役員の兼任 3名

(100.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱エヌエクス

東京都立川市

10,500

その他事業

47.6

役員の兼任 1名

(47.6)

鶴見コンクリート㈱

神奈川県横浜市

100,000

コンクリート事業

20.7

役員の兼任 ―名

(20.7)

菊一建設㈱

東京都町田市

30,000

コンクリート事業

20.0

(20.0)

役員の兼任 ―名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

5.㈱ホクコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

16,884,551

千円

 

② 経常利益

1,405,253

千円

 

③ 当期純利益

746,846

千円

 

④ 純資産額

7,301,476

千円

 

⑤ 総資産額

14,431,108

千円

 

6.ゼニス羽田㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

14,726,770

千円

 

② 経常利益

1,882,706

千円

 

③ 当期純利益

1,562,047

千円

 

④ 純資産額

12,939,031

千円

 

⑤ 総資産額

21,125,298

千円

 

 

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年4月1日

2019年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2020年4月1日

2020年9月30日)

役員報酬

181,750千円

182,864千円

給与手当

1,160,110千円

1,175,862千円

賞与引当金繰入額

256,336千円

266,272千円

退職給付費用

65,759千円

53,084千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
 当連結会計年度の設備投資の総額は1,007百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)コンクリート事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新及び工場建屋新設等、総額893百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)パイル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に30百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)防災事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に6百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、セラミックス製品製造に係る金型類の更新投資及び機械設備等に66百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5)全社共通

全社共通として、主に提出会社設立に伴う本社設備等に10百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,710,000

1,660,000

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

1,124,794

1,183,453

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

15,550

12,721

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,945,174

1,684,760

0.36

2021年4月1日
から

2025年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,664

23,590

2021年4月1日
から
2023年9月12日

合計

4,821,182

4,564,525

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

899,333

356,172

49,980

49,980

リース債務

10,247

8,659

2,498

1,873

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ゼニス羽田㈱

第3回無担保社債

2017年
3月27日

90,000

(―)

0.41

無担保社債

2020年
3月27日

合計

90,000

(―)

 

(注) 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,513 百万円
純有利子負債-4,554 百万円
EBITDA・会予4,994 百万円
株数(自己株控除後)8,765,352 株
設備投資額1,007 百万円
減価償却費994 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費353 百万円
代表者代表取締役社長  土 屋 明 秀
資本金3,000 百万円
住所東京都千代田区麹町五丁目7番地2
会社HPhttp://www.vertex-grp.jp

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