1年高値1,145 円
1年安値698 円
出来高1,806 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA11.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA7.1 %
ROIC10.3 %
β1.34
決算12月末
設立日1918/4
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:52.4 %
純利3y CAGR・予想:-88.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社33社及び関連会社2社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業区分

主要な製品

 

関係会社

黒鉛電極事業

電気製鋼炉用黒鉛電極

国内

当社

海外

TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC
TOKAI CARBON GE FUND CORP.
TOKAI ERFTCARBON GmbH

カーボンブラック事業

カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)

国内

当社

東海運輸㈱

海外

Tokai Carbon CB Ltd.

TCCB US Ltd.

TCCB Genpar LLC

Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
東海炭素(天津)有限公司

ファインカーボン事業

特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート

国内

当社

東海ファインカーボン㈱

オリエンタル産業㈱

海外

TOKAI CARBON U.S.A.,INC.

MWI,INC.

TOKAI CARBON EUROPE GmbH

TOKAI CARBON EUROPE LTD.

TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.

TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH

SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB

東海耀碳素(大連)有限公司

Tokai Carbon Korea Co., Ltd.

精錬ライニング事業

アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等

海外

Tokai COBEX HoldCo GmbH

Tokai COBEX GmbH

Tokai COBEX Polska sp. z o.o.

Tokai COBEX (Shanghai)Ltd.

工業炉及び関連製品事業

工業用電気炉、炭化けい素発熱体

国内

東海高熱工業㈱

東海高熱エンジニアリング㈱

海外

上海東海高熱耐火制品有限公司

東海高熱(蘇州)工業炉有限公司

その他事業

摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材

国内

当社

東海マテリアル㈱

三友ブレーキ㈱

東海能代精工㈱

海外

東海碳素(蘇州)有限公司

その他

海外

TOKAI CARBON US HOLDINGS INC. 

 

 

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注)1.※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。

2.Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX (Shanghai)Ltd.については、2019年7月26日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

3.従来連結子会社であったダイヤ通商㈱については、当連結会計年度において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」をいう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

なお、当連結会計年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTOKAI CARBON CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、欧州経済の減速等から、全体として成長が鈍化いたしました。わが国の経済は、外需での弱さが見られるものの、総じて堅調な推移となりました。
 このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の3年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の3つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30%の達成を目指してまいりました。M&Aを活用した成長機会の追求等、T-2021施策の実現にも努めたものの、世界経済の減速を背景とした黒鉛電極市況の変化を主因に、特に、第2四半期以降、厳しい経営を余儀なくされました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.3%増2,620億2千8百万円となりました。営業利益は前期25.6%減543億4千4百万円となりました。経常利益は前期比27.4%減529億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56.4%減319億9千4百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

 

[黒鉛電極事業]

主要原材料の世界的なひっ迫等により販売価格は前期比で上昇いたしました。一方で、黒鉛電極のひっ迫を背景に前年に積み増しされた顧客の黒鉛電極在庫や米中貿易摩擦の影響等により黒鉛電極の引き取り量は前期比で低下いたしました。

この結果、当事業の売上高は前期比10.5%減913億1千7百万円となり、営業利益は前期比29.7%減393億8千8百万円となりました。

 

[カーボンブラック事業]

当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が前期比で減少いたしました。一方、米国の新拠点Tokai Carbon CB Ltd.が2018年9月より連結寄与したため、前期比で販売数量が上昇いたしました

この結果、当事業の売上高は前期比32.3%増1,017億5千1百万円となり、営業利益は前期比18.4%減85億1千2百万円となりました。

 

[ファインカーボン事業]

半導体、太陽光発電、一般産業用向けはいずれも堅調に推移いたしました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年6月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は前期19.5%増303億6千9百万円となり、営業利益は前期64.4%増61億7百万円となりました。

 

[精錬ライニング事業]

当社は2019年7月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH(旧商号COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加いたしております。主な事業は、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の研究開発、製造、販売となります。

当連結会計年度においては、当事業の8月から12月までの5か月間の経営成績と企業結合に係る一過性の費用等約36億円が含まれております。

この結果、当事業の売上高は146億6千2百万円となり、営業損益は16億円の損失となりました。Tokai COBEX HoldCo GmbHの当該5か月の営業利益は56億2千3百万円となっておりますが、セグメント会計において、取得原価の配分に伴う評価差額に係る償却費42億円、のれん償却費16億円、取得関連費用14億円を費用計上しております。なお、このうち評価差額に含まれます棚卸資産の評価替えに伴う償却費の増加分22億円及び取得関連費用の14億円につきましては、当期一過性費用であり、来期以降発生の見込みはありません。

 

[工業炉及び関連製品事業]

工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界の設備投資が引き続き進んだことから、前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、米中貿易摩擦の影響等により電子部品業界及び中国向けの需要が減少し前期比減となりました

この結果、当事業の売上高は前期比11.2%増126億4千1百万円となり、営業利益は前期比6.1%増32億2千7百万円となりました。

 

[その他事業]

摩擦材

事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上高が減少いたしました。その他市場では、産業用ロボット向け、鉱山機械を中心とした建機向けの需要が減少いたしました。

この結果、摩擦材の売上高は前期21.1%減74億8千万円となりました。

負極材

リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前期比で数量が伸びずに売上高は減少いたしました。

この結果、負極材の売上高は前期比37.9%減36億6千1百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前期比3.8%減1億4千4百万円となりました。

 

以上により、当事業の売上高は前期比27.3%減112億8千6百万円となり、営業損益は2千1百万円の損失(前期は10億6千8百万円の営業利益)となりました。

 

 

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産については、のれん、棚卸資産の増加等により、前期比1,330億3百万円増の4,628億7千2百万円となりました。負債は、長期借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前期比1,078億6千万円増の2,298億9千6百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前期比251億4千2百万円増の2,329億7千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は45.8%で、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント低下いたしました。

 

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比53億1千8百万円増464億4千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、売上債権の減少などにより収入が増加したものの、税金等調整前当期純利益の減少などにより収入が減少し、前連結会計年度比24億4千5百万円収入減の、416億6千4百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度比453億1千万円支出増の、991億5千9百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行による収入などにより、前連結会計年度比348億9千万円収入増の645億6千8百万円の収入となりました。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

 Ⅰ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

黒鉛電極事業

99,345

97.4

カーボンブラック事業

100,241

132.4

ファインカーボン事業

32,086

123.5

精錬ライニング事業

13,380

工業炉及び関連製品事業

13,498

112.9

報告セグメント計

258,552

119.9

その他事業

11,195

73.3

合計

269,748

116.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 Ⅱ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

工業炉及び関連製品事業

17,074

89.8

17,401

131.9

17,074

89.8

17,401

131.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 Ⅲ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

黒鉛電極事業

91,317

89.5

カーボンブラック事業

101,751

132.3

ファインカーボン事業

30,369

119.5

精錬ライニング事業

14,662

工業炉及び関連製品事業

12,641

111.2

報告セグメント計

250,741

116.2

その他事業

11,286

72.7

合計

262,028

113.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、主に昨年から今年にかけての3件のM&Aによる業績寄与等により、前期比13.3%増2,620億2千8百万円となりました。売上原価率は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業において販売数量が減少したことなどにより、前期比7.5ポイントアップの64.6%となりました。

これにより、売上総利益は前期比6.6%減928億4千万円となりました。

販売費及び一般管理費は減価償却費、のれんの償却費及び労務費等の固定費が増加したこと等から前期比46.3%増384億9千5百万円となりました。これにより、営業利益は前期比25.6%減543億4千4百万円となりました。

営業外収益については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.の子会社化により、持分法による投資利益が減少し、その結果、前期比21.2%減17億4千1百万円となりました。営業外費用については、社債発行費用の発生、為替差損や借入手数料の増加等により、前期比35.8%増30億9千9百万円となりました。

特別利益については、固定資産売却益5千6百万円、海外子会社での退職給付制度終了益5千3百万円を計上しております。特別損失については、減損損失13億1千4百万円、固定資産除却損を5億7千6百万円計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比46.5%減512億2千6百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比20.3%減171億7千5百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56.4%減319億9千4百万円となりました。

また、当連結会計年度末の総資産については、のれん、棚卸資産の増加等により、前期末比1,330億3百万円増4,628億7千2百万円となりました。棚卸資産は前期比275億9千1百万円増の863億8千万円となり、固定資産は子会社取得によるのれんの増加などにより、前期比1,007億7千7百万円増の2,664億2千5百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は13.4ポイントで、前連結会計年度末に比べ15.0ポイント低下いたしました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

Ⅰ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

Ⅱ 財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は830億3千万円となっております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と総額400億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は160億円であります。

従来、コミットメントライン契約のみを記載しておりましたが、将来の借入余力の実態をより適切に表すために、当連結会計年度より当座貸越契約も記載しております。前連結会計年度におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は280億円であります。なお、これらの契約に基づく前連結会計年度末における借入実行残高はありません。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の5つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX (Shanghai)Ltd.について、2019年7月26日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。

なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。

各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品

黒鉛電極事業

電気製鋼炉用黒鉛電極

カーボンブラック事業

カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)

ファインカーボン事業

特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート

精錬ライニング事業

アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等

工業炉及び関連製品事業

工業用電気炉、炭化けい素発熱体

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額(注)2

連結
財務諸表計上額(注)3

黒鉛電極

事業

カーボンブラック事業

ファインカーボン事業

工業炉及び関連製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,075

76,926

25,403

11,371

215,776

15,525

231,302

231,302

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5

85

99

913

1,103

0

1,103

△1,103

102,081

77,011

25,502

12,285

216,880

15,525

232,406

△1,103

231,302

セグメント利益

56,040

10,431

3,715

3,043

73,231

1,068

74,299

△1,233

73,065

セグメント資産

88,359

111,857

82,751

19,214

302,183

13,690

315,873

13,995

329,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,911

4,302

2,952

207

9,373

684

10,058

331

10,390

持分法適用会社への
投資額

696

696

696

696

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,132

3,112

2,416

289

9,951

1,044

10,995

798

11,794

 

(注) 1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

2. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額13,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,008百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額(注)2

連結
財務諸表計上額(注)3

黒鉛電極

事業

カーボンブラック事業

ファインカーボン事業

精錬ライニング事業

工業炉及び関連製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,317

101,751

30,369

14,662

12,641

250,741

11,286

262,028

262,028

セグメント間の内部
売上高又は振替高

40

69

114

604

828

0

828

△828

91,358

101,820

30,483

14,662

13,245

251,570

11,287

262,857

△828

262,028

セグメント利益又は損失(△)

39,388

8,512

6,107

△1,600

3,227

55,635

△21

55,614

△1,270

54,344

セグメント資産

100,899

107,186

80,183

126,286

22,187

436,743

10,282

447,026

15,846

462,872

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,310

6,658

3,637

4,539

199

17,344

734

18,079

424

18,503

減損損失

1,206

1,206

107

1,314

持分法適用会社への
投資額

791

791

791

791

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,890

7,026

4,371

3,271

338

22,898

311

23,209

1,131

24,341

 

(注) 1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

2. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額15,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,634百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

(3) 減損損失の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

アメリカ

日本

アジア

欧州

その他の地域

合計

62,502

68,600

54,590

37,406

8,202

231,302

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

アメリカ

日本

アジア

ポーランド

その他の地域

合計

30,460

27,120

13,691

9,040

80,312

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

アメリカ

日本

アジア

欧州

その他の地域

合計

86,614

66,867

60,639

31,851

16,055

262,028

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

アメリカ

日本

アジア

ポーランド

その他の地域

合計

35,342

28,375

15,139

12,311

10,174

101,343

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「カナダ」及び「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「カナダ」5,335百万円及び「欧州」3,705百万円は、「その他の地域」9,040百万円として組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

黒鉛電極

事業

カーボン

ブラック事業

ファイン
カーボン事業

工業炉及び
関連製品事業

当期償却額

507

442

968

1,918

1,918

当期末残高

4,376

6,531

18,842

29,749

29,749

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

黒鉛電極

事業

カーボン

ブラック事業

ファイン
カーボン事業

精錬ライニング事業

工業炉及び
関連製品事業

当期償却額

486

538

1,557

1,622

4,205

4,205

当期末残高

3,830

6,078

16,361

38,271

64,543

64,543

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、中期経営計画「T-2021」(2019年~2021年)の基本方針「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」のもと重点施策を着実に実行してまいりました。2019年7月には、アルミ産業分野向けの炭素・黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH(現: Tokai COBEX HoldCo GmbH)を買収するなど、成長戦略を推進しました。

こうしたなか、2019年の当社業績は、欧州経済の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響を受けた結果、買収による増収効果はありましたが、売上高2,620億円、営業利益543億円となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移しております。一部に改善や回復に向けた動きは出てきているものの、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の世界経済に深刻な影響を与える事象も発生しております。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応していく方針です。

このような環境のなか、当社グル―プは、2020年から2022年を対象としたローリング新中期計画「T-2022」を策定いたしました。2020年は、黒鉛電極の在庫調整等の影響で一時的な業績の下振れが見込まれますが、前回中期経営計画「T-2021」の基本方針を引き続き踏襲し、事業環境の変化もふまえ、各種重点施策を推進する所存です。特に、昨年連結子会社化したTokai COBEX HoldCo GmbHをはじめとする、ここ数年間の買収に伴う連結子会社のPMI(統合作業)を確実に実行し、成長軌道への回帰を図るとともに経営基盤をさらに強化してまいります。

また、2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、官民一体となった取り組みが展開される中、ESG(環境、社会、ガバナンス)への対応が、重要な経営課題と位置付けられるようになりました。当社グループにおいても、グローバルに広がるさまざまな課題の解決と企業経営をシンクロナイズさせ、社会のサステナビリティへ貢献すべく、中期経営計画の中で「ESG経営基盤構築」を重点施策に掲げ、ESGの観点から、当社として優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、課題解決に向けた活動を開始しております。活動状況につきましては、今後当社のウェブサイト等を通じて、適宜開示してまいります。

当社グループは、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」実現に向けて、企業理念である「信頼の絆」と四つの行動指針(価値創造力、公正、環境調和、国際性)のもと、顧客、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任(CSR)を果たしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 金融・経済環境に関するリスク

① 事業を取り巻く内外経済環境

当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。米中貿易摩擦や英国のEU離脱の展開、新型コロナウイルスの感染拡大等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから、これが想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動

当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社海外子会社の外貨建財務諸表の円換算に利用する為替レート変動も、当社連結決算に影響を与えます。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。

③ 資金調達

当社グループは、資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営に努めておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画どおりに資金調達を行うことができない可能性があります。また有利子負債の増加、金利上昇、当社グループの信用格付低下等は、支払利息増大や資金調達余力低下を通じて、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料調達

当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めておりますが、今後の世界経済動向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有有価証券

当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあるため、当社グループが保有する株式の大幅な市場価格の下落は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業界・事業に関連するリスク

① 競合他社との競争

当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、市況の変動が著しい黒鉛電極事業については、その動向が当社グループ業績に与える影響が大きいと思われます。

② 国際的な事業展開

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発

当社グループは、持続的な企業価値向上のため不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代技術に係る研究開発とその事業化に努めておりますが、当社グループが、将来の市場ニーズに応える新技術をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 買収・業務提携、戦略的投資

当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ-の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

⑤ 特定業界への依存

当社グループの売上の7割程度は、ゴム業界、鉄鋼業界に集中しており、当該業界の景況が悪化するような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有能な人材の確保

当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究・開発・技術・製造、販売、企画・管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成にかかっていますが、人材確保に係る競争も厳しくなっています。有能な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他のリスク

① 法的規制・訴訟

当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 環境規制

当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めておりますが、見解の相違等の理由により、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償訴訟等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害・事故

当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し、当社グループ拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被った場合、当社事業活動に影響を与え、物的・人的な損害費用を発生させ、社会的評価を失墜させることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質・PL

当社グループは、主要な国内生産拠点においては、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定めて製品の品質に万全を期すよう努めておりますが、予測し難い原因により、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行にあたりグループとして保有している、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報につき、厳正な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、サイバー攻撃等の不正アクセス、その他不測の事態等により、機密情報が紛失・漏えいした場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1918年4月

 

黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)

1935年3月

 

第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年7月、同社と合併)

1936年1月

福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。

1936年2月

 

耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年7月、同社を完全子会社化)

1938年6月

 

神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年4月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年4月、同工場を廃止)

1941年1月

九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。

1949年5月

 

東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)

1962年12月

愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。

1971年6月

山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。

1975年6月

東海カーボン株式会社に商号を変更。

1975年10月

カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。

1978年7月

宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。

1986年1月

ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。

1986年7月

中央研究所として富士研究所を新設。

1987年9月

 

米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年2月、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年9月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)

1989年10月

 

タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.を設立。(2000年6月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.に変更)

1992年1月

 

東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年6月、山梨工場を閉鎖。2013年4月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)

1994年7月

 

イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.)をミラノに設立。

1996年8月

韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.を設立。

1998年3月

黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。

1999年3月

 

英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。

2001年4月

神奈川県茅ヶ崎地区の3事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年4月、同事業所を廃止)

2003年6月

千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。

2004年4月

 

中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年2月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2005年7月

 

ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100%取得。

2006年3月

 

 

中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。(2013年9月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素(大連)有限公司に変更)

2006年12月

 

ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2007年4月

 

東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100%連結子会社東海能代精工㈱を設立。

2007年9月

ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。

2008年1月

 

中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年8月に閉鎖)

2010年10月

シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)

2012年6月

中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素(蘇州)有限公司を設立。

2013年1月

ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。

2013年4月

 

東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。

2013年9月

 

東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱(蘇州)工業炉有限公司を設立。

2014年4月

カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100%取得。

2014年8月

 

東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。

2017年3月

Lib負極材の成長加速にともない、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。

2017年11月

 

黒鉛電極北米工場を買収。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。

 

 

 

年月

沿革

2018年5月

Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。

2018年9月

 

 

米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得し子会社化。

2019年7月

 

 

 

ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(Tokai COBEX (Shanghai) Ltd. に現在商号変更手続中)の全株式を取得し子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

76

38

738

293

71

93,949

95,165

所有株式数
(単元)

739,522

80,526

219,850

195,843

468

1,011,267

2,247,476

195,504

所有株式数
の割合(%)

32.90

3.58

9.78

8.71

0.02

45.01

100

 

(注) 1.自己株式11,790,987株は、「個人その他」に117,909単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30%を目標として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり48円の配当(うち中間配当24円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資など将来価値の源泉となる分野への投資に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月6日

取締役会決議

5,115

24.0

2020年3月27日

定時株主総会決議

5,115

24.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

長坂 一

1950年1月9日

1972年4月

東海電極製造株式会社[現 当社]
入社

2006年3月

当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部販売部長

2007年3月

当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部販売部長、同事業部管理購買部長

2008年3月

当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部販売部長、同事業部管理購買部長、大阪支店長

2009年3月

当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部管理購買部長、大阪支店長

2010年3月

当社取締役 常務執行役員

カーボンブラック事業部長

2011年3月

当社取締役 専務執行役員

カーボンブラック事業部長

2012年3月

当社取締役 専務執行役員

2013年3月

当社代表取締役 専務執行役員

大阪支店長、名古屋支店長

2014年3月

当社代表取締役 副社長執行役員

2015年2月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

120,500

取締役

芹澤 雄二

1959年12月27日

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部長、同事業部炭素セラミックス販売部長、同事業部電子・機能材販売部長

2007年3月

当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部長、同事業部販売部長

2008年3月

当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部長

2009年3月

当社執行役員
ファインカーボン事業部長

2012年3月

当社取締役 執行役員
ファインカーボン事業部長

2013年3月

当社取締役 執行役員
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長

2014年3月

当社執行役員
電極事業部長

2015年2月

当社執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌]

2015年3月

当社取締役 執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌]

2016年1月

当社取締役 執行役員

経営戦略本部長

2017年3月

当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

53,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 経営企画部長
 販売企画部長

辻 雅史

1963年1月10日

1986年4月

当社入社

2007年3月

当社経営戦略本部人事部長

2010年3月

当社経営戦略本部経営企画室長

2014年3月

当社理事
カーボンブラック事業部長

2015年3月

当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2016年1月

当社執行役員
電極事業部長

2017年1月

当社執行役員
ファインカーボン事業部長

2017年3月

当社取締役 執行役員
ファインカーボン事業部長

2020年1月

当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画部副管掌兼経営企画部長

2020年2月

当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画部副管掌兼経営企画部長、販売企画部長

2020年3月

当社取締役 執行役員

経営企画部・戦略投資部・販売企画部管掌兼経営企画部長、販売企画部長(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

48,000

取締役
技術本部長

山口 勝之

1964年3月29日

1988年4月

当社入社

2015年9月

当社技術本部技術エンジニアリング部長

2016年12月

当社理事
技術本部長

2018年3月

当社執行役員
技術本部長

2019年3月

当社取締役 執行役員
技術本部長

2019年6月

当社取締役 執行役員
技術本部長、同本部環境安全管理部長

2020年3月

当社取締役 執行役員

技術本部長(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

19,000

取締役

山本 俊二

1962年3月8日

1985年4月

当社入社

2013年3月

当社九州若松工場長

2015年6月

当社カーボンブラック事業部生産技術部長

2016年3月

THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.取締役マネージングディレクター

2018年3月

当社執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.取締役マネージングディレクター

2019年3月

当社取締役 執行役員
TCCB Genpar LLC ディレクター(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

9,500

取締役
カーボンブラック事業部長

増田 浩文

1961年11月3日

1985年4月

当社入社

2012年8月

当社電極事業部販売部長

2015年3月

当社大阪支店長、名古屋支店長

2016年3月

当社カーボンブラック事業部販売部長

2017年3月

THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.取締役 デュプティ・マネージングディレクター

2019年3月

当社執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.取締役 マネージングディレクター

2020年1月

当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2020年3月

当社取締役 執行役員

カーボンブラック事業部長(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

30,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

神林 伸光

1948年5月28日

1971年4月

川崎重工業株式会社入社

2002年10月

株式会社川崎造船取締役

2005年6月

同社常務取締役

2008年4月

川崎重工業株式会社常務執行役員、株式会社川崎造船取締役副社長

2009年6月

川崎重工業株式会社常務取締役

2010年4月

株式会社川崎造船代表取締役社長、川崎重工業株式会社常務取締役(非常勤)

2010年10月

川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント

2013年4月

川崎重工業株式会社取締役

2013年6月

同社顧問

2015年6月

一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2017年6月

乾汽船株式会社取締役(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

13,900

取締役

棚橋 純一

1948年5月7日

1981年4月

日本化学工業株式会社入社

1984年7月

同社取締役

1986年7月

同社常務取締役

1989年6月

同社代表取締役社長

2005年4月

同社代表取締役会長

2005年5月

日本無機薬品協会相談役(現任)

2009年12月

富士化学株式会社社外取締役(現任)

2014年5月

一般社団法人日本粉体工業技術協会副会長(現任)

2015年6月

日本化学工業株式会社取締役会長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

細谷 正直

1955年8月27日

1979年4月

株式会社三菱銀行[現 株式会社三菱UFJ銀行]入行

2008年1月

当社顧問

2008年3月

当社執行役員

2009年3月

当社執行役員
経営管理本部長

2010年3月

当社取締役 執行役員
経営管理本部担当兼経営管理本部長

2015年3月

当社取締役 常務執行役員
経営管理本部長

2017年3月

当社取締役 常務執行役員
経理部・情報システム室管掌

2019年1月

当社取締役 常務執行役員
財務経理部・情報システム室管掌

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

2019年3月28日開催の定時株主総会から4年間

36,000

常勤監査役

掛橋 和幸

1951年12月7日

1975年4月

東洋カーボン株式会社[現 当社]入社

2001年3月

当社ファインカーボン事業部生産技術部長

2004年3月

当社田ノ浦工場長

2009年3月

当社湘南事業所長、茅ヶ崎工場長、開発戦略本部工業化グループ長

2009年8月

ファインカーボン事業部長付

2009年9月

当社開発戦略本部長付

2010年3月

当社開発戦略本部開発企画部長

2010年8月

東海高熱工業株式会社取締役

2015年3月

同社常務執行役員

2016年3月

当社監査役

2018年11月

当社常勤監査役

2019年3月

当社監査役

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

2020年3月27日開催の定時株主総会から4年間

18,800

監査役

窪田 健一

1949年5月20日

1973年12月

公認会計士保森会計事務所入所

1978年9月

公認会計士登録、公認会計士窪田事務所設立(現在に至る)

1987年7月

監査法人保森会計事務所代表社員就任(2009年7月退任)

2019年3月

当社監査役(現任)

2019年3月28日開催の定時株主総会から4年間

3,300

監査役

小柏 薫

1967年1月7日

1990年10月

株式会社新日本証券調査センター経営研究所[現 株式会社日本投資環境研究所]入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年6月

センコン物流株式会社監査役

2017年6月

同社社外取締役監査等委員(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより前任者の任期満了の時(2018年3月29日開催の定時株主総会から4年間)まで

-

352,400

 

(注) 1.取締役の神林伸光及び棚橋純一の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役の窪田健一及び小柏薫の両氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役の神林伸光及び棚橋純一並びに監査役の窪田健一及び小柏薫の4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

檜浦 幹和

1955年2月15日

1977年4月

大日精化工業株式会社入社

2014年4月

同社財務部長

2015年4月

同社経理・財務本部長

2019年3月

同社退社(現在に至る)

-

 

 

5.当社は、執行役員制を導入しております。執行役員15名の構成は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

長坂 一

 

常務執行役員

福田 敏昭

開発戦略本部長、同本部知的財産部長

※ 執行役員

芹澤 雄二

人事部・総務部・法務部管掌

※ 執行役員

辻 雅史

経営企画部・戦略投資部・販売企画部管掌兼経営企画部長、販売企画部長

※ 執行役員

山口 勝之

技術本部長

※ 執行役員

山本 俊二

(TCCB Genpar LLC ディレクター)

※ 執行役員

増田 浩文

カーボンブラック事業部長

執行役員

松原 和彦

財務経理部・情報システム室管掌

執行役員

山家 裕司

(オリエンタル産業株式会社代表取締役社長)

執行役員

髙橋 宏

(Tokai Carbon Korea Co., Ltd.理事主席副社長)

執行役員

真先 隆史

人事部・総務部・法務部副管掌兼人事部長

執行役員

片岡 和人

防府研究所長、防府工場長

執行役員

三浦 光治

知多研究所長

執行役員

榎谷 謙士

電極事業部長

執行役員

中島 健志

(Tokai Carbon Europe GmbHシェアホルダーズコミティメンバー・マネージングディレクター)

 

※印の6名は、取締役を兼務しております。

 

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の棚橋純一氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の窪田健一氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取組みの状況及びその結果について報告を受けております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付借入

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東海運輸㈱

東京都港区

39

カーボン
ブラック事業

100.0

借入金

当社製品の運送・荷造

事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸

東海ファインカーボン㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

220

ファイン
カーボン事業

100.0

借入金

当社製品の加工

工場用土地、建物等の一部を賃貸

オリエンタル産業㈱

山梨県甲府市

40

ファイン
カーボン事業

83.6

借入金

当社製品の加工

東海高熱工業㈱

東京都港区

1,400

工業炉及び
関連製品事業

100.0

借入金

耐火物等の購入

東海高熱エンジニアリング㈱

(注)2

滋賀県
近江八幡市

50

工業炉及び
関連製品事業

100.0

(100.0)

工場用土地の一部を賃貸

東海マテリアル㈱

千葉県
八千代市

250

その他事業

100.0

借入金

貸付金

当社製品の販売

工場用土地、建物等の一部を賃貸

三友ブレーキ㈱
(注)2

埼玉県比企郡
小川町

10

その他事業

67.1

(67.1)

東海能代精工㈱

秋田県能代市

10

その他事業

100.0

借入金

当社原材料の供給及び製品購入

工場用土地、建物等の一部を賃貸

TOKAI CARBON GE HOLDING
LLC

(注)2

Charlotte
U.S.A.

米ドル
1,000

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

TOKAI CARBON GE LLC
(注)2,3,5,6

Charlotte
U.S.A.

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

TOKAI CARBON GE FUND
CORP.

(注)2

Charlotte
U.S.A.

米ドル
100

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

TOKAI ERFTCARBON GmbH

Grevenbroich
Germany

ユーロ
818,067

黒鉛電極事業

100.0

当社半製品の販売

Tokai Carbon CB Ltd.

(注)2,3,5,6

Fort Worth

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

TCCB US Ltd.

(注)2,3,5

Fort Worth 
U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

TCCB Genpar LLC

(注)2,5

Fort Worth 
U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

Cancarb Limited

(注)3

Medicine Hat
Canada

カナダドル
 102,276,731

カーボン
ブラック事業

100.0

THAI TOKAI CARBON
PRODUCT CO.,LTD.
(注)3

Bangkok
Thailand

タイバーツ
800,000,000

カーボン
ブラック事業

100.0

当社製品の販売

東海炭素(天津)有限公司
(注)3

中華人民共和国
天津市

米ドル

146,000,000

カーボン
ブラック事業

100.0

貸付金

TOKAI CARBON U.S.A.,INC.

Hillsboro
U.S.A.

米ドル
16,200,000

ファイン
カーボン事業

100.0

当社製品の販売

TOKAI CARBON EUROPE GmbH

Grevenbroich
Germany

ユーロ
240,000

ファイン
カーボン事業

100.0

TOKAI CARBON EUROPE LTD.

West Midlands
U.K.

英ポンド
2,500,000

ファイン
カーボン事業

100.0

当社製品の販売

TOKAI CARBON ITALIA
S.R.L. (注)2

Milan Italy

ユーロ
240,000

ファイン
カーボン事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付借入

営業上の
取引

設備の
賃貸借

TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH

Buchholz-
Mendt Germany

ユーロ
52,000

ファイン
カーボン事業

100.0

東海耀碳素(大連)有限公司

中華人民共和国
大連市

人民元
11,000,000

ファイン
カーボン事業

51.0

当社製品の販売

Tokai Carbon Korea Co., Ltd.(注)4

大韓民国
安城市

千ウォン
5,837,500

ファイン
カーボン事業

44.4

当社製品の販売

Tokai COBEX HoldCo GmbH

Wiesbaden
Germany

 ユーロ
25,000

精錬ライニング事業

100.0

Tokai COBEX GmbH

(注)2

Wiesbaden
Germany

ユーロ

25,000

精錬ライニング事業

100.0

(100.0)

貸付金

Tokai COBEX Polska sp. 

z o.o.(注)2

Racibórz
Poland

ズロチ

61,048,080

精錬ライニング事業

100.0

(100.0)

Tokai COBEX (Shanghai)Ltd.(注)2

中華人民共和国
北京市

ユーロ
200,000

精錬ライニング事業

100.0

(100.0)

上海東海高熱耐火制品有限
公司 (注)2

中華人民共和国
上海市

米ドル
3,400,000

工業炉及び
関連製品事業

100.0

(100.0)

東海高熱(蘇州)工業炉有限
公司 (注)2,4

中華人民共和国
蘇州市

米ドル
2,250,000

工業炉及び
関連製品事業

50.0

(50.0)

東海碳素(蘇州)有限公司

中華人民共和国
蘇州市

人民元
29,000,000

その他事業

100.0

当社原材料の供給及び製品購入

TOKAI CARBON US HOLDINGS INC. (注)3

Hillsboro
U.S.A.

米ドル505,001,000

その他事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

MWI,INC. (注)2

Rochester
U.S.A.

米ドル
10,429

ファイン
カーボン事業

40.0

(40.0)

SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA
AB (注)2

Trollhättan
Sweden

スウェーデン
クローネ
200,000

ファイン
カーボン事業

50.0

(50.0)

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数であります。

3. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素 (天津) 有限公司及びTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.は特定子会社であります。

4. Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及び東海高熱 (蘇州) 工業炉有限公司は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

6. Tokai Carbon CB Ltd.及びTOKAI CARBON GE LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

 

 (1)TOKAI CARBON CB Ltd.

 (1) 売上高

43,813百万円

 (2) 経常利益

1,820百万円

 (3) 当期純利益

1,327百万円

 (4) 純資産額

36,297百万円

 (5) 総資産額

41,157百万円

 

 

 (2)TOKAI CARBON GE LLC 

 (1) 売上高

36,248百万円

 (2) 経常利益

10,803百万円

 (3) 当期純利益

8,144百万円

 (4) 純資産額

27,315百万円

 (5) 総資産額

38,424百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

保管発送費

3,853

百万円

3,762

百万円

販売諸経費

1,141

 

651

 

給料諸手当

3,309

 

3,467

 

賞与引当金繰入額

308

 

339

 

退職給付費用

86

 

72

 

減価償却費

1,348

 

3,530

 

研究開発費

1,155

 

1,233

 

のれん償却額

1,315

 

3,194

 

賃借料

438

 

423

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、黒鉛電極事業を中心に全体で24,341百万円の設備投資を実施しております。

黒鉛電極事業においては、当社及びTOKAI CARBON GE LLCを中心に7,890百万円の設備投資を実施しております。

カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に7,026百万円の設備投資を実施しております。

ファインカーボン事業においては、Tokai Carbon Korea Co.,Ltd.を中心に4,371百万円の設備投資を実施しております。

精錬ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に3,271百万円の設備投資を実施しております。

工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱エンジニアリング㈱を中心に338百万円の設備投資を実施しております。

その他事業においては、当社及び東海マテリアル㈱を中心に311百万円の設備投資を実施しております。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

39,641

37,530

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,068

833

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

34

512

コマーシャル・ペーパー

30,000

△0.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,000

44,666

0.7

2021年~2049年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

98

2,281

2021年~2097年

その他有利子負債
(長期預り金)

568

598

0.9

合計

50,413

116,423

 

(注) 1. 平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,833

11,832

リース債務

496

282

147

99

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

東海カーボン株式会社

第1回無担保社債

2019年7月5日

10,000

0.12

2022年7月5日

東海カーボン株式会社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2019年12月10日

25,000

0.82

(注1)

2049年12月10日

合計

35,000

 

(注) 1.2019年12月10日の翌日から2024年12月10日までは固定利率、2024年12月10日の翌日以降は変動金利(2024年12月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値329,306 百万円
純有利子負債88,847 百万円
EBITDA・会予28,808 百万円
株数(自己株控除後)213,172,563 株
設備投資額24,341 百万円
減価償却費18,503 百万円
のれん償却費4,205 百万円
研究開発費2,460 百万円
代表者代表取締役社長  長坂 一
資本金20,436 百万円
住所東京都港区北青山一丁目2番3号
会社HPhttps://www.tokaicarbon.co.jp/

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