1年高値4,435 円
1年安値2,685 円
出来高68 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA13.3 %
ROIC18.9 %
β1.31
決算12月末
設立日1915/12/20
上場日1949/5/14
配当・会予200 円
配当性向22.8 %
PEGレシオ-7.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-47.0 %
純利3y CAGR・予想:-47.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社2社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱NTCMにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltdが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連……連結子会社NGSアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。

○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。

報告セグメント

主な内容

炭素製品関連

人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材

炭化けい素製品関連

炭化けい素連続繊維

その他

産業機械製造、機械修理、駐車場賃貸

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

炭素製品

関連

炭化けい素製品関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,380

2,508

1,128

48,017

-

48,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

-

857

862

862

-

44,385

2,508

1,985

48,880

862

48,017

セグメント利益

15,489

590

307

16,388

16

16,404

セグメント資産

41,076

7,516

1,190

49,783

23,814

73,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

895

624

33

1,553

23

1,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,698

81

11

2,791

77

2,713

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額23,814百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額△23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円は、未実現利益の消去であります。

2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

炭素製品

関連

炭化けい素製品関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,451

2,413

1,066

44,931

-

44,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

6

970

980

980

-

41,455

2,420

2,036

45,912

980

44,931

セグメント利益

14,070

410

330

14,811

16

14,827

セグメント資産

46,396

7,542

1,285

55,224

22,714

77,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,203

631

42

1,877

29

1,847

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,257

78

150

4,486

29

4,456

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額22,714百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額△29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、未実現利益の消去であります。

2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他

合計

24,082

5,939

17,995

48,017

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他

合計

24,390

8,256

12,284

44,931

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の世界経済については、米国では堅調な個人消費の伸びや良好な雇用環境が維持され景気拡大が持続するものと見込まれます。しかし、欧州では域外輸出の減速基調とドイツを中心とする製造業の業況低迷が続くことが見込まれます。また、中国では米中対立の激化から成長の鈍化が続いていくものと見込まれます。

わが国経済については、企業収益の低下に伴う設備投資の減少、アジア経済の減速や欧州経済の停滞により、生産と輸出は引き続き低迷すると考えられます。東京オリンピック・パラリンピックの終了後は、個人消費の落ち込みによる内需低迷リスクが懸念されます。

当社グループを取り巻く事業環境につきまして、鉄鋼産業では、アジア経済の減速懸念等が払しょくされない中、需給動向を注視する状況が続くと考えられます。また、半導体関連産業では、停滞していた市場の回復に向けた動きが加速していくものと思われますが、米中対立による下振れリスクについて予断を許さない対応が求められると想定されます。

このような状況の中、2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を念頭におきつつ、当社は、2020年の方針として「実施計画の完遂と持続的成長に向けた改革の推進」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指していくものといたします。

そのために以下の主要施策を実行してまいります。

① 2020年度実施計画の完遂

② 収益力の強化

③ 成長力の向上

④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善

⑤ 各関係会社の重点課題解決

当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。

更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

 

⑴ 基本的な考え方

当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。

よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。

 

(2)当社株券等の大量買付行為への対応策の概要

大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令および当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、出席株主の議決権の過半数をもって、対抗措置の発動に関する株主意思を確認することができるものといたします。

大量買付行為への対応策は、2020年3月27日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映し導入したものであると判断しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が49.9%、当連結会計年度が45.7%となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)金利変動リスク

当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在120億2千7百万円となっております。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定業界への高い依存度

当社グループの売上高の約50%が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定原材料価格の上昇

当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等の発生

当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震や気候変動による自然災害などによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

1917年

横浜山手工場建設。

1927年

我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。

1932年

電動機用電刷子の完成。

1933年

電解板製造のため山梨工場を建設。

1934年

製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。

1938年

横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。

1947年

本社を東京に移転。

1949年

化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。

東京証券取引所に上場。

1961年

人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。

1962年

炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。

1966年

ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。

滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第1期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。

1970年

高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始。

1983年

炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。

1985年

デミング賞実施賞を受賞。

1987年

高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。

1994年

リチウムイオン電池用負極材の販売開始。

1995年

電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。

1999年

子会社新日本カーボン株式会社(資本金9億円)を合併し滋賀工場として稼働。

2000年

横浜テクニカルセンター閉鎖。

2001年

子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。

2002年

子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。

子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。

2003年

特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。

2005年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。

2008年

子会社日本カーボン精工株式会社を清算。

子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。

子会社精工管理株式会社を吸収合併。

2010年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。

2012年

子会社NGSアドバンストファイバー株式会社を設立。

2015年

2016年

創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。

KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。

関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更。

関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。

2018年

 

子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。

子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。

子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。

本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。

2019年

 

山梨工場閉鎖。

子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltdを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

56

34

170

155

10

14,172

14,597

所有株式数

(単元)

30,625

2,662

5,826

12,260

23

66,426

117,822

50,304

所有株式数

の割合(%)

26.0

2.3

4.9

10.4

0.0

56.4

100

(注)1 自己株式726,838株は「個人その他」に7,268単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、自己株式726,838株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実質保有残高は、726,738株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

3 金融機関には株式給付信託(BBT)が保有する株式が、株主名簿上427単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、1株当たり200円(うち中間配当100円)といたしました。

なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議機関

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

取締役会決議

2019年8月9日

1,110

100

定時株主総会

2020年3月27日

1,110

100

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

本 橋 義 時

1948年5月10日

 

1972年4月

当社入社

2008年8月

当社執行役員生産技術本部滋賀工場製造部長

2008年10月

当社執行役員生産技術本部滋賀工場長

2009年3月

当社取締役生産技術本部滋賀工場長

2011年1月

当社常務取締役生産技術本部富山工場長

2013年1月

当社常務取締役生産技術本部長兼生産技術部長

2014年2月

当社代表取締役副社長兼生産技術本部長兼生産技術部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼生産技術本部長兼生産技術部長兼開発本部長

2017年1月

当社代表取締役会長(現)

 

注3

66

代表取締役

社長

宮 下 尚 史

1964年2月8日

 

1992年6月

当社入社

2011年1月

当社執行役員営業本部FC販売第1部長兼大阪支店長

2011年11月

当社執行役員FC販売第1部長兼FC販売第2部長兼大阪支店長

2012年1月

当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長

2012年3月

当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長

2013年1月

当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長

2013年9月

当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長

2015年1月

当社常務取締役営業本部長兼FC販売部長

2015年3月

当社常務取締役営業本部長

2016年1月

当社専務取締役営業・企画本部長

2017年1月

当社代表取締役社長(現)

 

注3

14

取締役

高 橋 明 人

1975年3月30日

 

 

2000年4月

弁護士登録

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年9月

高橋・片山法律事務所開設

2010年12月

株式会社興人ホールディングス(旧株式会社興人)監査役(社外監査役)

2012年3月

当社監査役

2012年12月

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(旧株式会社ACKグループ)監査役(社外監査役)

2015年3月

当社取締役(現)

2015年12月

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(旧株式会社ACKグループ)取締役(社外取締役)(現)

2018年2月

オーエスジー株式会社 取締役監査等委員(社外取締役)(現)

 

注3

-

取締役

加 藤 丈 夫

1952年11月3日

 

 

1975年4月

株式会社アルバック(旧日本真空技術株式会社)入社

2006年9月

同社取締役

2013年7月

アルバック東北株式会社代表取締役社長

2018年9月

株式会社アルバック顧問

2020年3月

当社取締役(現)

 

注3

-

常勤監査役

宮 崎  淳

1959年3月6日

 

1982年4月

当社入社

2015年4月

ファインカーボン販売部長

2017年1月

執行役員ファインカーボン販売部長

2020年1月

理事ファインカーボン販売部長

2020年3月

当社常勤監査役(現)

 

注4

1

監査役

荒 木  繁

1956年4月28日

 

1981年4月

安田信託銀行株式会社入行

2005年7月

みずほ信託銀行株式会社総合基金営業部長

2010年8月

みずほトラストオペレーションズ株式会社常務執行役員

2012年3月

当社常勤監査役

2020年3月

当社監査役(現)

 

注4

10

監査役

佐々木 光 雄

1949年3月6日

 

1980年9月

公認会計士登録

1984年9月

税理士登録

1984年10月

公認会計士佐々木光雄事務所設立

1991年4月

東光監査法人代表社員(現)

2015年3月

当社監査役(現)

 

注5

1

92

(注)1 取締役 高橋 明人氏及び取締役 加藤 丈夫氏は、社外取締役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2 監査役 荒木 繁氏及び監査役 佐々木 光雄氏は、社外監査役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

3 任期は2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 任期は2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

小 西 勇 二

1950年

8月1日生

1973年4月

㈱富士銀行入行

(注)

2005年4月

2009年6月

2013年10月

2014年6月

2014年6月

2017年6月

みずほ情報総研㈱常務執行役員

みずほスタッフ㈱取締役副社長

みずほビジネスパートナー㈱取締役副社長

みずほ投信投資顧問㈱非常勤監査役

キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役

アクリーティブ株式会社取締役監査等委員

(注) 任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

7.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏  名

職  名

山崎 裕功

専務執行役員、電極事業ユニット長、電極材販売部長

山野 智

執行役員、ファインカーボン事業ユニット長、ファインカーボン販売部長

浦野 章

執行役員、事業改革推進ユニット長

今井 浩二

執行役員、業務統括部長

梅田 匡

執行役員

川副 健志

執行役員、企画部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として法律の専門的見地ならびに経営に関する高い見識を有しており、また、数年にわたり当社の社外監査役として当社に寄与した実績があります。同氏は株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(旧株式会社ACKグループ)社外取締役およびオーエスジー㈱社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

同じく、社外取締役の加藤丈夫氏は、企業経営その他幅広い分野での豊富な経験と優れた見識を客観的立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の荒木繁氏は、相当期間に亘り金融業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引金融機関であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。また、社外監査役の荒木繁氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

同じく、社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士および税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外監査役の佐々木光雄氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役全員と、同法第423条第1項の責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役および社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

(名)

資金援助

関係

営業上の

取引関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

新日本テクノカーボン㈱

宮城県黒川郡

大郷町

493

百万円

炭素製品の販売

及び製造

50

兼任

4(1)

製品の販売及び購入

日本カーボンエンジニアリング㈱

富山県富山市

48

百万円

炭素製品の製造

機械器具の販売

及び製造

100

兼任

3(-)

保証債務

250百万円

素材の販売

製品の購入

機械設備工事の委託

㈱NTCM

宮城県黒川郡

大郷町

60

百万円

炭素製品の製造

(50)

兼任

3(-)

加工の委託

中央炭素股份有限公司

中華民国

台北市

23

百万NTドル

炭素製品の販売

及び製造

60

兼任

8(-)

製品の販売

㈱日花園

滋賀県

近江八幡市

16

百万円

その他

100

兼任

4(-)

NGSアドバンストファイバー㈱

富山県富山市

1,150

百万円

炭化けい素製品の販売及び製造

50

兼任

3(1)

保証債務

2,135百万円

Nippon Carbon Europe GmbH

ドイツ

ボン市

2

万ユーロ

炭素製品の販売

100

兼任

1(-)

運転資金の貸付15万ユーロ

製品の販売

NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC

アメリカ

テキサス州

75

万ドル

炭素製品の販売

100

兼任

1(-)

運転資金の貸付50万ドル

製品の販売

Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd

中国

上海市

3

百万人民元

炭素製品の販売

100

兼任

4(-)

製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

5

万ユーロ

炭素製品の製造及び販売

49

兼任

1(-)

 

製品の販売

加工の委託

(注)1.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.「役員の兼任等」の( )内は、当社の役員の人数で内数であります。

3.債務保証については、「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)3偶発債務」をご参照下さい。

4.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.新日本テクノカーボン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     ① 売上高        11,336 百万円

② 経常利益        1,118  〃

③ 当期純利益        683  〃

④ 純資産額        6,811  〃

⑤ 総資産額       14,091  〃

6.上記以外に非連結子会社が1社及び関連会社が1社あります。

7.新日本テクノカーボン㈱及びNGSアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

 

※1 このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料・賞与手当

870百万円

1,107百万円

販売手数料

673 〃

520 〃

販売運賃・包装費

1,162 〃

1,021 〃

役員退職慰労引当金繰入額

0 〃

13 〃

退職給付費用

65 〃

52 〃

役員株式給付引当金繰入額

30 〃

26 〃

賞与引当金繰入額

29 〃

13 〃

役員賞与引当金繰入額

107 〃

89 〃

研究開発費

291 〃

346 〃

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等を含みません。)内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

 

炭素製品関連

4,228

百万円

炭化けい素製品関連

78

その他

150

合計

4,456

なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,158

7,160

0.464

1年以内に返済予定の長期借入金

1,222

1,230

0.639

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,867

3,637

0.649

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

13,248

12,027

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,225

1,210

1,202

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,960 百万円
純有利子負債-4,483 百万円
EBITDA・会予6,447 百万円
株数(自己株控除後)11,062,769 株
設備投資額4,456 百万円
減価償却費1,847 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費346 百万円
代表者代表取締役社長  宮下 尚史
資本金7,402 百万円
住所東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
会社HPhttp://www.carbon.co.jp/

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