1年高値10,600 円
1年安値5,650 円
出来高11 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA17.1 %
ROIC19.2 %
β0.98
決算3月末
設立日1934/10/23
上場日1963/7/25
配当・会予200 円
配当性向12.7 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-57.2 %
純利3y CAGR・予想:-56.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 主な事業内容

〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

○ 当社

……

上記炭素製品を製造販売。

○ 東邦カーボン㈱

……

当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。

○ SEC産業㈱

……

当社工場構内における請負業務。

○ SECエンジニアリング㈱ …… 当社工場構内における請負業務。

○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。

 

 

〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品

○ 大谷製鉄㈱

……

当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

 

 

(2) 事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国では景気回復は継続しているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国の景気減速等を背景に、欧州やアジアでは、景気の弱含みが見られ、全体としては、景気回復は弱い動きとなりました。当第4四半期から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、急速に景気が減速しておりますが、当連結会計年度の業績に対する影響は限定的となりました。

我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は概ね継続しているものの、輸出の弱含みにより、製造業を中心に一段と弱さが増しており、企業の業況判断にも慎重さが見られ、景気回復は弱い動きとなりました。

このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度では、特に人造黒鉛電極において、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量が大幅に減少したため、売上高は351億3千6百万円となり、前年同期に比べて7.4%の減収となりました。

損益面に関しましては、全般的な製品価格の是正に取り組み、販売価格は上昇しましたが、原料の価格高騰によるコストアップ及び人造黒鉛電極の販売数量減少により減益となりました。その結果、営業利益は138億2千3百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益は139億9千6百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億3千5百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。

 

・アルミニウム製錬用カソードブロック

アルミニウム製錬会社の底堅い更新需要を背景に、カソードブロックの市況が改善したため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は132億2千8百万円となり、前年同期に比べて39.1%の増収となりました。

・人造黒鉛電極

原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため販売価格は上昇しましたが、国内外における電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は165億4百万円となり、前年同期に比べて30.6%の減収となりました。

・特殊炭素製品

全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は42億2千5百万円となり、前年同期に比べて25.9%の増収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

ファインパウダーについては、需要は堅調でしたが、その他炭素製品については、加炭材等の発生が減少したことにより販売数量が減少しました。その結果、売上高は11億7千8百万円となり、前年同期に比べて8.1%の減収となりました。

 

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

アルミニウム製錬用カソードブロック

12,951

+31.9

人造黒鉛電極

18,322

△15.8

特殊炭素製品

3,212

+13.1

ファインパウダー及びその他炭素製品

1,060

△10.6

合計

35,547

△0.2

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。

 

③ 販売実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

アルミニウム製錬用カソードブロック

13,228

+39.1

人造黒鉛電極

16,504

△30.6

特殊炭素製品

4,225

+25.9

ファインパウダー及びその他炭素製品

1,178

△8.1

合計

35,136

△7.4

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住友商事株式会社

13,042

34.4

15,180

43.2

三菱商事株式会社

7,037

18.6

4,026

11.5

 

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較して26億7千1百万円増加して、597億6千3百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加7億8千9百万円、商品及び製品の増加9億3千9百万円、仕掛品の増加40億7千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億9百万円および機械装置及び運搬具(純額)の増加9億5千8百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少33億3百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少19億4千2百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して46億9千6百万円減少して、95億7千8百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少4億8千5百万円、未払法人税等の減少31億2百万円、未払消費税等の減少8億3千3百万円および所有株式時価の下落等による繰延税金負債の減少3億9千8百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して73億6千8百万円増加して、501億8千5百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加86億1千9百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少12億6千6百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から84.0%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは43億6千2百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは25億4千4百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは10億3千9百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千9百万円増加(4.9%増)し、160億1千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益136億9千5百万円に、減価償却費16億7百万円、売上債権の減少額33億3百万円等を加算し、たな卸資産の増加額62億2千6百万円、法人税等の支払額68億4千2百万円等を減算した結果、43億6千2百万円の資金の増加(対前連結会計年度比64.4%減)となりました。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得に23億3千6百万円を支出したこと等により、25億4千4百万円の資金の減少(対前連結会計年度比130.9%増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払に10億1千5百万円を支出したこと等により、10億3千9百万円の資金の減少(対前連結会計年度比8.5%減)となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、期末時点での会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微と判断しております。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アルミニウム製錬用

カソードブロック

人造黒鉛電極

特殊炭素製品

ファインパウダー

及びその他炭素製品

合計

外部顧客への売上高

9,506

23,791

3,356

1,281

37,935

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・中近東

欧州

その他の地域

合計

14,729

3,425

16,477

1,493

1,809

37,935

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

アジア・中近東のうち、韓国は7,473百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

住友商事㈱

13,042

三菱商事㈱

7,037

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アルミニウム製錬用

カソードブロック

人造黒鉛電極

特殊炭素製品

ファインパウダー

及びその他炭素製品

合計

外部顧客への売上高

13,228

16,504

4,225

1,178

35,136

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・中近東

欧州

その他の地域

合計

13,039

4,966

12,312

1,966

2,851

35,136

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

アジア・中近東のうち、韓国は4,213百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

住友商事㈱

15,180

三菱商事㈱

4,026

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(経営理念)

わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす

・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する

・わが社は社員及び株主の幸福を増進する

・わが社は社会の福祉発展に寄与する

(経営の基本方針)

当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは三ヶ年中期経営計画「ネクストステージ2020『さらなる挑戦』」において、①収益基盤の拡大、②未来をひらくモノづくり、③次代につなぐ人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、各期の目標の達成を目指して経営を進めております。

二年目となる2020年3月期においては、製品別ビジネス戦略・コストダウンの遂行による収益性の確保、品質・原料面でのモノづくりの最適化、労働生産性向上、職場環境改善等に取り組んでまいりました。

 

(3) 会社の対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しております。日本経済も、世界経済と同様に経済活動が低迷しており、厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が長期化することにより当社製品の販売先であるアルミニウム製錬会社や電炉メーカーなどの稼働率が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことが懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループは、製品別ビジネス戦略の新展開、品質改革の更なる進展、原料調達の最適化、コストダウンの更なる進展、設備技術の深耕及び人・組織の最適化を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底いたします。また、環境負荷の低減、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 「市場に関するリスク」

(1) 製品需要による売上変動リスクについて

当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が長期化することにより当社製品の販売先であるアルミニウム製錬会社や電炉メーカーなどの稼働率が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動リスクについて

当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100%輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の5割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル/日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。

 

(3) 原材料価格の上昇

当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓等により業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定大口販売先について

当社グループの契約先別売上上位2社のシェアは50%程度になっておりますが、2社はいずれも商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもありこれら商社を活用しております。

当社グループの国内取引につきましては、1社で10%を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。

 

 「事業活動に関するリスク」

(1) 環境規制の変更

当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

 

(2) 大規模災害の発生

当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。

 

(3) 新型コロナウイルス等の感染拡大

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 重要な訴訟について

現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」

(1) 技術革新

当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保する為の施策を種々講じています。

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1934年10月

アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年4月西宮工場に呼称変更、1975年2月閉鎖)を設置。

1935年8月

東京営業所(1944年6月東京事務所に呼称変更)を設置。

1946年2月

戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。

1956年5月

各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。

1960年4月

名古屋出張所(1983年7月名古屋営業所に呼称変更)を設置。

1963年7月

株式を大阪店頭銘柄に登録。

1972年5月

京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。

1974年8月

本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。

1974年10月

京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。

1984年7月

株式会社エスイーシーに商号変更。

1984年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。

1992年9月

岡山工場西大寺(加工工場)稼動。

1998年9月

岡山工場牛窓の生産停止。

2006年10月

SECカーボン株式会社に商号変更。

2009年1月

本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。

2011年11月

京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

15

92

88

2,122

2,331

所有株式数
(単元)

4,682

119

22,392

2,337

11,719

41,249

13,968

所有株式数
の割合(%)

11.35

0.29

54.28

5.67

28.41

100.00

 

(注) 1 自己株式73,341 株は、「個人その他」に733単元、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月25日

取締役会決議

609

150

2020年5月14日

取締役会決議

609

150

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大 谷 民 明

1948年9月3日生

1969年5月

当社入社

1993年3月

当社総務部長

1993年6月

当社取締役総務部長

1997年6月

当社常務取締役総務部・経理部担当

1999年6月

当社専務取締役調査室・総務部・経理部担当

2002年9月

当社専務取締役調査・総務・経理部門統括

2005年6月

当社代表取締役社長

2018年5月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

120,000

代表取締役社長

中 島   耕

1964年3月8日生

1986年4月

当社入社

2014年3月

当社京都工場業務部長

2016年6月

当社取締役生産部門担当、京都工場長、同工場業務部長

2016年8月

当社取締役生産部門担当、京都工場長

2016年11月

当社取締役京都工場長

2017年5月

当社常務取締役統括、京都工場長

2018年2月

当社常務取締役統括

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

4,500

取締役

大 谷 壽 一

1955年11月12日生

1994年6月

当社監査役

1997年6月

当社取締役

2003年3月

大谷製鉄㈱代表取締役社長(現任)

2003年6月

当社取締役退任

2007年6月

当社取締役(現任)

(注)4

70,000

常勤監査役

井 上 雅 文

1960年7月17日生

1983年4月

当社入社

2010年9月

当社国内電極営業部長

2016年11月

当社電極・SK-Bユニット電極営業部長

2017年5月

当社執行役員電極・SK-Bユニット長

2018年5月

当社執行役員電極ユニット長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,300

監査役

岡   和 彦

1947年2月1日生

1975年4月

大阪弁護士会弁護士登録

1986年9月

岡法律事務所開設

1993年8月

当社顧問弁護士

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

早 崎   寛

1953年4月16日生

1972年4月

兵庫県芦屋市役所入所

2006年3月

同所退職

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)7

100

195,900

 

(注) 1.取締役大谷壽一は、社外取締役であります。

2.監査役岡和彦と早崎寛は、社外監査役であります。

3.当社は取締役大谷壽一、監査役岡和彦及び早崎寛を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

目 方 研 次

1961年8月16日生

1998年4月

大阪弁護士会弁護士登録

2008年4月

エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士

2008年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役である大谷壽一は、代表取締役会長大谷民明と三親等の親族にあたり、当社発行株式の19.58%を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約2%と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督することにより取締役会の機能強化を期待するためであります。

当社と社外監査役との間に人的関係はありません。なお、社外監査役早崎寛は当社株式を1百株保有しております。当該社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査活動においては、必要に応じて内部監査部門、監査役及び会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

130

143

期中増減額

12

△19

期末残高

143

123

期末時価

1,773

1,583

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2 期中増減額のうち、主なものは不動産の売却による減少であります。

 3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸収益

54

53

賃貸費用

8

7

差額

46

45

その他(損益)

△8

93

 

(注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は、営業外費用に計上しております。

  2 当連結会計年度のその他(損益)は主に固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東邦カーボン
株式会社

兵庫県
尼崎市

40

炭素製品の販売

97.4

・当社製品の販売

・出向   2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大谷製鉄
株式会社

富山県
射水市

480

棒鋼製造販売

19.6

・当社製品(人造黒鉛電極)の販売

・役員の兼任1名

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

14,384

73.4

15,568

71.5

Ⅱ 労務費

 

1,767

9.0

2,012

9.2

   (このうち賞与引当金
   繰入額)

 

(269)

 

(283)

 

Ⅲ 経費

 

3,440

17.6

4,184

19.2

   (このうち減価償却費)

 

(1,277)

 

(1,559)

 

   (このうち業務委託費)

 

(756)

 

(766)

 

   当期総製造費用

 

19,592

100.0

21,764

100.0

   仕掛品期首たな卸高

 

5,728

 

8,912

 

合計

 

25,321

 

30,677

 

   仕掛品期末たな卸高

 

8,912

 

12,989

 

   他勘定受入高

50

 

38

 

   当期製品製造原価

 

16,458

 

17,726

 

 

(注) 原価計算の方法

当社の原価計算は、前事業年度、当事業年度とも組別工程別総合原価計算によっております。

 

※ 他勘定受入高

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貯蔵品より振替(百万円)

50

38

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造費、運賃及び保管料

1,000

百万円

863

百万円

販売手数料

1,125

 

1,055

 

給料、諸手当(役員報酬含む)

408

 

411

 

従業員賞与

50

 

83

 

賞与引当金繰入額

73

 

72

 

環境対策引当金繰入額(△は戻入額)

△5

 

△6

 

退職給付費用

27

 

23

 

租税公課

297

 

243

 

賃借料

98

 

99

 

研究開発費

67

 

121

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、合理化、品質の向上及び新製品の開発等を目的とした投資を行っております。

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、当連結会計年度の設備投資の内訳は、事業所別に記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

 

(当連結会計年度)

京都工場

 

2,393

百万円

岡山工場

 

8

 

その他の事業所

 

10

 

合計

 

2,412

百万円

 

なお、その所要資金は自己資金によって充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

16

15

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

29

 2021年4月~

 2024年5月

合計

38

45

 

(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

12

9

6

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,383 百万円
純有利子負債-14,107 百万円
EBITDA・会予4,707 百万円
株数(自己株控除後)4,065,388 株
設備投資額2,412 百万円
減価償却費1,607 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費121 百万円
代表者代表取締役社長  中 島  耕
資本金5,913 百万円
住所兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
会社HPhttp://sec-carbon.com/

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