1年高値2,651 円
1年安値1,224 円
出来高41 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.9 %
ROIC6.5 %
β1.42
決算12月末
設立日1947/7/31
上場日2006/3/29
配当・会予50 円
配当性向35.6 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:48.8 %
純利5y CAGR・予想:66.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業グループは、当社、連結子会社11社(国内2社、海外9社)、非連結子会社6社(海外6社)および持分法適用の関連会社1社(海外1社)で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料(注)を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。

当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。

また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。

 

(注)等方性黒鉛材料

炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。

等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法(水中で圧力をかける成形法)による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。

黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。

① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。

② 高温や薬品への耐性が高い。

③ 軽量で加工が容易である。

④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。

等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。

① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。

② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

 

それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。

 

素材/分野/品目

製品例

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野

単結晶シリコン製造用

単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、

反射防止膜成膜用キャリア

一般産業分野

 

連続鋳造用ダイス、放電加工電極

各種工業炉用ヒーター・構造材

その他

先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空

医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用部品、CTスキャン用部品

一般カーボン製品

機械用カーボン分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

 

Si-Epi装置サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車用ガスケット、MOCVD装置用サセプター、太陽電池製造用部材

 

(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。

 

① エレクトロニクス分野

(a) 単結晶シリコン製造用

単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。

単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。

 

(b) 化合物半導体製造用

発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。

これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。

 

(c) 太陽電池製造用

クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。

太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。

 

② 一般産業分野

等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。

当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。

 

③ その他

(a) 先端プロセス装置用

半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。

 

(b) 原子力・宇宙航空・医療用

高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。

 

(2) 一般カーボン製品

一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。

 

① 機械用カーボン分野

(a) 一般産業機械用

耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。

 

(b) 輸送機械用

カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。

 

② 電気用カーボン分野

(a) 小型モーター用

掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現しております。

 

(b) 大型モーター用

自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。

 

(3) 複合材その他製品

複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料(SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛(*)等)、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料(C/Cコンポジット製品(*))、天然黒鉛材料(黒鉛シート(*))等を製造販売しております。

 

① SiCコーティング黒鉛製品

SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。

 

② C/Cコンポジット製品

C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、単結晶シリコン製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。

 

③ 黒鉛シート製品

黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。

 

④ 多孔質炭素製品

多孔質炭素製品は、メソ孔(2~50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機能を有しております。様々な物質の吸着材料への適用の他、蓄電デバイスの電極材、添加剤などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待されています。

当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、2019年12月31日現在次のとおりであります。

なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

 主要な会社

主要な事業の内容

日本

当社

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野)および複合材その他の製品の製造および販売をしております。

 

東炭化工株式会社

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)の製造をしており、当社がその販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

 

大和田カーボン工業株式会社

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野)および複合材その他の製品の製造をしており、当社がその販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

米国

TOYO TANSO USA, INC.

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野)および複合材その他の製品の製造および販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

欧州

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.(イタリア)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)の製造および販売、複合材その他の製品の販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

 

TOYO TANSO FRANCE S.A.(フランス)

特殊黒鉛製品および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)の製造および販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

 

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH(ドイツ)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野)および複合材その他製品の製造および販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

アジア

上海東洋炭素有限公司(中国)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野)の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

 

上海東洋炭素工業有限公司(中国)

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)の製造および販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に東洋炭素(浙江)有限公司より行っております。

 

東洋炭素(浙江)有限公司(中国)

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)の製造をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

 

精工碳素股份有限公司(台湾)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)の製造および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

 

成都東洋炭素工業有限公司(中国)

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)の製造および販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に東洋炭素(浙江)有限公司より行っております。

 

(非連結子会社および関連会社)

・上海永信東洋炭素有限公司(中国)

ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。

・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

素材(半製品)の仕入は主に当社より行っております。

・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.(韓国)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)、複合材その他の製品の販売をしております。

なお、2016年11月11日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

・PT. TOYO TANSO INDONESIA(インドネシア)

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品(機械用カーボン分野および電気用カーボン分野)、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

 

 

以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

(画像は省略されました)

 

事業系統図の略名は以下のとおりであります。

会社名 (TTU) … TOYO TANSO USA, INC.

(TTE) … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

(TTF) … TOYO TANSO FRANCE S.A.

(GTD) … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

(STT) … 上海東洋炭素有限公司

(STI) … 上海東洋炭素工業有限公司

(ZTT) … 東洋炭素(浙江)有限公司

(CTT) … 成都東洋炭素工業有限公司

(TTT) … 精工碳素股份有限公司

(YTT) … 上海永信東洋炭素有限公司

(KTT) … TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

(TTTh)… TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

(TTS) … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

(TTIn)… TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED

(TTM) … TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.

(TTID)… PT. TOYO TANSO INDONESIA

 

なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。

ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。

 

[用語解説]

〔熱伝導〕

物質の持つ熱の伝えやすさ。

 

〔熱膨張〕

温度の上昇にともなう物質の伸び。

 

〔るつぼ〕

高温の液体等を入れるための鉢状の容器。

 

〔化合物半導体〕

複数の元素からなる物質(化合物)からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シリコン半導体にはない性質が利用される。

 

〔サセプター〕

各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。

 

〔連続鋳造ダイス〕

溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。

 

〔放電加工電極〕

被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。

 

〔自己潤滑性〕

層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。

 

〔ピストンリング〕

往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。

 

〔メカニカルシール〕

流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。

 

〔パンタグラフ用すり板〕

電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。

 

〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕

等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。

 

〔C/Cコンポジット製品〕

炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。

 

〔黒鉛シート〕

特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。

 

〔耐エッチング性〕

反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1)経営成績等の概要

①経営成績

当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、ウエハー向けを中心とした需要が堅調に推移し、輸送機器関連市場においては、自動車向けが低調に推移したものの、電車向けパンタグラフ用すり板の国内外での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池用の需要が引き続き低迷しております。

このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向上のための積極的な取り組みを実施いたしました。当社といたしましては、これらの取り組みによる新製品・新規事業開発が、事業拡大に不可欠であると認識しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上3,204百万円の剥落により、売上高は36,402百万円(前期比11.5%減(中国高温ガス炉分除く前期比4.0%減))利益については、人件費等の固定費が増加したことにより、営業利益5,175百万円(同26.2%減)、経常利益5,207百万円(同26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,944百万円(同40.0%減)となりました。

なお、業績予想に対しては、上期は堅調に推移したものの、下期に入り米中貿易摩擦等、外部環境の影響により業績は低迷し、予想を下回る結果となりました。

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する当期純利益

予    想

37,000百万円

5,800百万円

5,800百万円

4,000百万円

実    績

36,402百万円

5,175百万円

5,207百万円

2,944百万円

予  想  比

597百万円

624百万円減

592百万円減

1,055百万円減

増  減  率

1.6%減

10.8%減

10.2%減

26.4%減

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

日本

半導体用、LED用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したものの、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上2,651百万円の剥落があり、売上高は20,568百万円(前期比7.4%減)、営業利益は4,318百万円(同9.7%減)となりました。

 

米国

エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移した結果、売上高は3,084百万円(同4.8%増)となり、固定費の増加により、営業利益は403百万円(同32.1%減)となりました。

 

欧州

エレクトロニクス関連およびカーボンブラシ製品が低調に推移したものの、主力の冶金用は堅調に推移した結果、売上高は3,291百万円(同0.3%増)、営業損失は251百万円(前期は290百万円の営業損失)となりました。

 

アジア

太陽電池用、冶金用およびカーボンブラシ製品が軒並み低調に推移したことに加え、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上553百万円の剥落により、売上高は9,457百万円(前期比25.5%減)、営業利益は569百万円(同73.0%減)となりました。

 

品目別の概況は以下のとおりであります。

品目

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

特殊黒鉛製品

20,254

16,417

△18.9

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

3,656

3,921

7.2

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

4,991

4,527

△9.3

複合材その他製品

10,075

9,883

△1.9

商品

2,155

1,652

△23.3

合計

41,132

36,402

△11.5

 

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については着実な需要に支えられ好調に推移したものの、太陽電池製造用の需要が低調に推移したことにより、前期を下回りました。

一般産業分野は、連続鋳造用、放電加工電極用および工業炉用は堅調に推移したものの、主に中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前期を下回りました。

その他においては、前期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上3,204百万円が剥落したことにより、前期を下回りました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期を下回りました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したことにより、前期を上回りました。

電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前期を下回りました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期を下回りました。

 

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が好調に推移したものの、LED用が下期以降に減速感を強めたことにより、前期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、半導体用および工業炉用が堅調を維持したものの、太陽電池用の売上が落ち込んだことにより、前期を下回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用やエレクトロニクス関連、冶金用が総じて低調に推移したことにより、前期を下回りました。

これらの結果、複合材その他製品全体としては、前期を下回りました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ313百万円減少し、6,101百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は5,149百万円(前期比10.6%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,946百万円(同40.1%減)、減価償却費2,831百万円(同4.3%減)、減損損失930百万円(同74.0%増)および売上債権の減少額878百万円(前期は1,517百万円の増加)等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額855百万円(前期は497百万円の減少)、仕入債務の減少額818百万円(前期は618百万円の増加)および法人税等の支払額1,728百万円(前期比16.8%増)等の資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は4,017百万円(同7.0%減)となりました。れは主に定期預金の払戻による収入13,951百万円(同39.3%増)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出14,524百万円(同20.3%増)および有形固定資産の取得による支出3,285百万円(同44.5%増)等の資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,372百万円(同17.3%増)となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万円(同67.7%増)および長期借入金の返済による支出247百万円(同122.3%増)等の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

日本

20,224

91.2

米国

3,334

100.4

欧州

3,366

100.1

アジア

9,201

69.6

合計

36,126

85.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注金額

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

日本

16,750

87.4

3,181

67.2

米国

2,255

56.8

1,103

56.2

欧州

2,962

86.3

793

74.2

アジア

8,151

81.1

1,205

84.4

合計

30,120

82.2

6,283

68.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

5.当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注金額

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

特殊黒鉛製品

13,683

82.9

2,279

67.4

一般カーボン製品

(機械用カーボン分野)

3,857

104.3

781

106.6

一般カーボン製品

(電気用カーボン分野)

4,496

94.0

780

91.9

複合材その他製品

8,082

69.4

2,442

57.7

合計

30,120

82.2

6,283

68.3

6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

日本

20,568

92.6

米国

3,084

104.8

欧州

3,291

100.3

アジア

9,457

74.5

合計

36,402

88.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

4.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

特殊黒鉛製品

16,417

81.1

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

3,921

107.2

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

4,527

90.7

複合材その他製品

9,883

98.1

商品

1,652

76.7

合計

36,402

88.5

 

(2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,078百万円減少したものの、たな卸資産が729百万円増加および有形固定資産が1,371百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務等の増加により流動負債その他が1,122百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が590百万円減少、電子記録債務が269百万円減少および未払法人税等が413百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が443百万円減少したものの、利益剰余金が1,895百万円増加したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③経営成績の分析

売上高

当企業グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上3,204百万円が剥落したことに加え、米中貿易摩擦・英国EU離脱問題など外部環境の不透明感増大が市況に波及したこと等により、36,402百万円(前期比11.5%減)となりました。

 

売上原価、販売費及び一般管理費

売上高に対する売上原価の比率は66.9%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費などの固定費増加等により売上高に対する比率が18.9%となりました。

 

営業外損益

営業外収益は、受取利息59百万円(前期比14.9%増)、持分法による投資利益66百万円(同22.0%減)および受託研究収益32百万円(同75.0%減)等を計上したことにより、321百万円(同27.1%減)となりました。

営業外費用は、為替差損191百万円(同7.3%減)および受託研究費用32百万円(同71.8%減)等を計上したことにより、289百万円(同26.3%減)となりました。

 

特別損益

特別利益は、補助金収入9百万円(前期比84.9%減)、固定資産売却益4百万円(同93.4%減)を計上したことにより、14百万円(同91.0%減)となりました。

特別損失は、固定資産除却損345百万円(同252.0%増)、減損損失930百万円(同74.0%増等を計上したことにより、1,276百万円(同101.1%増)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,944百万円(前期比40.0%減)となりました。

 

④キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,218

2,941

3,283

12,689

41,132

41,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,425

382

0

309

8,117

8,117

29,644

3,324

3,283

12,998

49,250

8,117

41,132

セグメント利益又は

損失(△)

4,784

594

290

2,110

7,199

189

7,009

セグメント資産

62,748

1,984

4,512

17,648

86,893

11,942

74,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,383

58

194

325

2,961

2

2,959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,220

15

363

54

2,653

2,653

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,568

3,084

3,291

9,457

36,402

36,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,092

231

1

204

6,530

6,530

26,661

3,315

3,293

9,662

42,932

6,530

36,402

セグメント利益又は

損失(△)

4,318

403

251

569

5,039

135

5,175

セグメント資産

65,198

2,453

3,369

16,405

87,426

11,344

76,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,196

61

269

304

2,831

2,831

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,118

114

250

520

5,005

5,005

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

15,198

3,054

3,659

19,048

14,592

171

41,132

割合(%)

37.0

7.4

8.9

46.3

35.5

0.4

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

17,896

265

2,295

3,045

2,281

23,502

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

16,458

3,503

3,307

12,949

8,886

182

36,402

割合(%)

45.2

9.6

9.1

35.6

24.4

0.5

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

19,577

373

1,248

3,674

2,931

24,874

(注)前連結会計年度において「中国」は、「アジア」に含めて表示しておりましたが中国に占める割合が増加したため、当連結会計年度においては区分掲記して記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

減損損失

497

37

534

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

減損損失

930

930

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。

中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。

目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのROEは8%以上とすることを掲げております。

 

2【事業等のリスク】

以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(1)市場動向が業績に影響を与えることについて

当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、太陽電池製造、化合物半導体製造(発光ダイオード、レーザーダイオード)向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。

当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による業績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)競合について

当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)原燃料価格が業績に与える影響について

当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、2社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)たな卸資産について

当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約5ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。

なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で5.1ヶ月となっております。

 

(5)災害・感染症等による事業活動の停止について

当企業グループは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しており、一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。

また、感染症のパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、内閣府、厚生労働省、外務省、地方自治体、WHO(世界保健機関)等の指針を踏まえ、警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。

しかしながら、主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企業グループの想定を超える災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)法的規制の影響について

当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機関(IAEA)による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)海外事業活動が業績に与える影響について

当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において54.8%でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報セキュリティについて

当企業グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。

当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。

しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)今後の投資戦略について

当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推進する方針としています。これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年7月

近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区(登記簿上は香川県三豊郡観音寺町(現 香川県観音寺市))において資本金198千円で設立

1948年9月

大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転

1949年11月

社名を東洋炭素㈱に変更

1956年5月

米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結

1957年8月

西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結

1961年2月

香川県三豊郡柞田町(現 香川県観音寺市)に四国工場(1980年5月に東炭化工㈱として分離)を設置

1962年4月

本社工場内に研究所(1989年6月に大阪研究センターへ昇格、1995年2月に大野原技術開発センターへ移設)を設置

1974年3月

香川県三豊郡大野原町(現 香川県観音寺市)に大野原工場(1994年3月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称)を設置、大型等方性黒鉛材料の製造と量産体制を強化

1975年2月

本社工場を廃止し、大野原工場へ集約

1981年8月

香川県三豊郡大野原町(現 香川県観音寺市)に萩原工場を設置

1985年12月

香川県三豊郡詫間町(現 香川県三豊市)に詫間工場(1995年2月 詫間事業所に改組)を設置

1986年3月

米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立

1987年4月

米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立

1987年7月

TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併

1987年9月

TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更

1988年8月

フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立

1991年4月

イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立

1991年5月

米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立

ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立(2000年3月 ランゲンス市へ本店移転)

1991年11月

台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置(2001年9月 桃園縣(現 桃園市)へ本店移転)

 

米国 オレゴン州(登記簿上はデェラウェア州)にTOYO TANSO USA, INC.を設立

1992年8月

TTAMERICA,INC.を清算

1994年8月

中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立

1997年1月

イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置

1998年3月

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併

1998年5月

TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併

1999年4月

福島県いわき市にいわき工場を設置

1999年9月

大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置

2001年4月

詫間事業所に第二工場を設置

2001年6月

米国 オレゴン州(登記簿上は デェラウェア州)にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州(登記簿上は デェラウェア州)にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立

TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡

2003年9月

中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立

2004年5月

ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算

2005年4月

中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年9月

韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立

2007年12月

大阪市北区梅田に本社を移転
旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称

2008年2月

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更

2008年3月

タイ バンコク市にTOYO TANSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(2008年8月 バングプリー市へ本店移転)

2010年2月

詫間事業所に第三工場を設置

2010年8月

シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2011年3月

インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2013年4月

トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立

2013年11月

大阪市西淀川区に本社を移転

2014年9月

中国平湖市に東洋炭素(浙江)有限公司を設立

2015年5月

インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立

2015年12月

メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立

2017年6月

当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)

2018年12月

TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算

20196

中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

31

56

148

8

6,108

6,384

所有株式数(単元)

49,256

2,290

30,862

30,481

149

96,556

209,594

33,188

所有株式数の割合(%)

23.50

1.09

14.73

14.54

0.07

46.07

100.00

(注)自己株式19,815株は、「個人その他」に198単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

3【配当政策】

当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

このような方針に基づき、第78期年間配当は1株につき50円として実施いたしました。なお、第78期の配当についての株主総会決議は2020年3月27日に行っております。

今後も、収益力の向上および財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元に努力してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年3月27日

1,048百万円

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長兼

社長

(代表取締役)

会長執行役員

社長執行役員

最高経営責任者(CEO)

近藤 尚孝

1957年5月5日

1980年4月 三井物産㈱入社

1985年12月 当社入社

1994年3月 取締役

2000年11月 常務執行役員

2001年8月 取締役

2002年3月 常務取締役

2003年7月 専務取締役

2003年9月 専務執行役員

2007年1月 NTコーポレーション㈱代表取締役(現任)

2007月8月 当社代表取締役

      取締役副社長

      副社長執行役員

      社長補佐

2008年3月 営業本部長

2009年8月 取締役社長

      社長執行役員

2012年6月 相談役

2013年1月 自然電力㈱取締役

2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長

2014年12月 同社会長

2015年3月 ㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役

2017年5月 自然電力㈱監査役

2018年3月 当社取締役会長(現任)

2018年4月 代表取締役(現任)

      会長執行役員(現任)

      最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年5月 取締役社長(現任)

      社長執行役員(現任)

2018年6月 精工碳素股份有限公司董事長(現任)

2019年3月 上海東洋炭素有限公司董事長(現任)

      上海東洋炭素工業有限公司董事長(現任)

      東洋炭素(浙江)有限公司董事長(現任)

2019年6月 成都東洋炭素工業有限公司董事長(現任)

(注)3

12,160

取締役

執行役員

生産本部長

平賀 俊作

1946年9月24日

1971年7月 三菱化成㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2003年9月 当社入社

      常務執行役員

2004年1月 生産本部長

2004年8月 取締役

2005年8月 加工部長

2006年1月 素材製造部長

2007年4月 機械用炭素製造部長

2007年6月 総合企画部長

2007年12月 企画本部長

2009年8月 当社退社

2011年10月 ㈱CARBON ONE設立

      同社代表取締役

2013年4月 CMI㈱設立

      同社専務取締役(現任)

2018年7月 当社入社

      執行役員(現任)事業統括責任者

2018年9月 生産本部長(現任)

2019年1月 東炭化工㈱代表取締役会長(現任)

      大和田カーボン工業㈱代表取締役会長(現任)

2019年3月 当社取締役(現任)

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

執行役員

管理本部長

堤 宏記

1962年8月8日

1985年4月 シナノケンシ㈱入社

2002年3月 同社事業推進本部人材開発グループマネージャー

2005年11月 シナノケンシスタッフサービス㈱取締役

2010年9月 信濃香港有限公司董事兼総経理

      シナノケンシ㈱グローバル事業推進本部副本部長

2013年3月 同社グローバル調達本部副本部長

2015年9月 同社執行役員

2016年3月 当社入社

      取締役(現任)

      執行役員(現任)

      管理本部長(現任)兼人事部長兼関連会社担当

2017年4月 品質保証部担当

2018年4月 グローバル品質・調達本部長

(注)3

54

取締役

執行役員

経営企画本部長

グローバル開発本部担当

濱田 達郎

1957年10月30日

1983年4月 ㈱ブリヂストン入社

1995年2月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)アクロン中央研究所リードアドバイザー

2004年4月 ㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部タイヤ材料開発部長

2007年7月 タイヤ材料開発本部長

2009年7月 内製事業本部長

2010年7月 執行役員内製事業担当

2011年5月 タイヤ基礎開発担当

2015年1月 CTO管掌付き

2017年1月 中央研究所担当

2017年9月 当社入社

      執行役員(現任)開発本部担当

2018年4月 開発本部材料開発部長

2018年9月 グローバル開発本部長

2019年2月 経営企画本部長(現任)

2019年3月 取締役(現任)

      グローバル開発本部担当(現任)

(注)3

6

取締役

執行役員

グローバル営業本部担当

詹 国彬

1962年7月20日

1987年7月 陝西師範大学講師

1992年7月 中国電子進出口陝西公司入社

1996年3月 当社入社

1997年7月 上海東洋炭素有限公司副総経理

2003年4月 上海東洋炭素有限公司董事兼総経理

2003年9月 上海東洋炭素工業有限公司董事兼総経理

2008年8月 当社執行役員(現任)

2012年8月 取締役(現任)

2014年9月 東洋炭素(浙江)有限公司董事長兼総経理(現任)

2015年5月 上海東洋炭素有限公司董事長兼総経理(現任)

      上海東洋炭素工業有限公司董事長兼総経理(現任)

2015年6月 嘉祥東洋炭素有限公司董事長

2016年3月 当社熱テクノロジーマテリアル事業部担当兼アジア担当

2017年3月 グローバル営業本部担当(現任)

(注)3

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

岩本 宗

1949年1月3日

 

1976年4月 三井東圧化学(現三井化学)入社

1995年6月 同社大阪研究所ポリマー研究部長

1997年10月 三井化学樹脂事業本部企画管理部長補佐

1999年7月 日本エイアンドエル取締役ABS事業部長

2001年6月 三井化学機能性事業本部工業樹脂事業部長

2003年6月 同社理事

日本ポリスチレン代表取締役副社長

2004年6月 同社代表取締役社長

2010年4月 三井化学生産・技術本部特別理事

2014年6月 タキロン(現タキロンシーアイ)取締役(現任)

2016年3月 当社取締役(現任)

 

(注)3

58

取締役

山形 康郎

1971年6月27日

 

2000年4月 弁護士登録

関西法律特許事務所入所

2003年3月 MonotaRO監査役

2005年4月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士(現任)

2005年9月 ㈱MonotaRO取締役(現任)

2006年9月 ㈱大阪シティドーム取締役(現任)

2016年3月 当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

松尾 修介

1948年12月4日

 

1971年4月 丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社

1996年4月 丸紅ドイツ会社副社長

2001年5月 丸紅欧州会社副社長

丸紅ドイツ会社社長

2003年5月 リケンテクノス㈱入社

2004年6月 同社取締役 フィルム事業部長

2009年7月 ㈱クレハ入社 高機能材事業部副事業部長

2010年4月 同社執行役員 高機能材事業部長

2011年4月 同社常務執行役員

2012年6月 同社取締役

2013年4月 同社PGA事業部長

2014年4月 同社高機能材・PGA部門統括

2015年6月 同社特別顧問

2017年6月 同社退社

2020年3月 当社取締役(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

前川 和廣

1954年9月26日

 

1978年4月 当社入社

2008年5月 品質保証部長

2014年3月 当社監査役(現任)

 

(注)4

20

監査役

高坂 佳郁子

1976年9月20日

 

2002年10月 弁護士登録

弁護士法人色川法律事務所入所

2008年2月 川上塗料㈱監査役

2009年1月 弁護士法人色川法律事務所パートナー(現任)

2010年6月 ㈱TAIYO監査役

2016年6月 日本山村硝子㈱監査役

アジア太平洋トレードセンター㈱監査役(現任)

2017年6月 日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月 当社監査役(現任)

2018年6月 ㈱ファルコホールディングス監査役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

江戸 忠

1944年9月16日

2002年7月 大阪国税局調査第二部長

2003年7月 大阪国税局調査第二部長退官

2003年8月 税理士登録

      江戸忠税理士事務所設立、現在に至る

2006年8月 当社監査役

2014年3月 当社退社

2014年3月 当社補欠監査役

2015年6月 ㈱ドウシシャ監査役(現任)

2019年3月 当社監査役(現任)

(注)5

-

12,366

(注)1.取締役 岩本宗氏、山形康郎氏および松尾修介は社外取締役であります。

2.監査役 高坂佳郁子氏および江戸忠氏は社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間(前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで)

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

今井和弘

1951年12月12日生

1970年4月 大阪国税局入局

1999年7月 豊能税務署副署長

2001年7月 税務大学校 教育第二部教授

2003年7月 田辺税務署長

2009年7月 大阪国税局課税第二部次長

2011年7月 大阪国税局徴収部長

2012年8月 税理士登録

今井税理士事務所設立、現在に至る

7.当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

 

 

地位

氏名

担当

会長執行役員

社長執行役員

近藤 尚孝

最高経営責任者(CEO

上海東洋炭素有限公司 董事長

上海東洋炭素工業有限公司 董事長

東洋炭素(浙江)有限公司 董事長

成都東洋炭素工業有限公司 董事長

精工碳素股份有限公司 董事長

執行役員

平賀 俊作

生産本部長

東炭化工株式会社 代表取締役会長

大和田カーボン工業株式会社 代表取締役会長

執行役員

堤  宏記

管理本部長

執行役員

濱田 達郎

経営企画本部長

グローバル開発本部担当

TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長

執行役員

セン コクヒン

詹  国彬

グローバル営業本部担当

上海東洋炭素有限公司 総経理

上海東洋炭素工業有限公司 総経理

東洋炭素(浙江)有限公司 総経理

 

 

 

地位

氏名

担当

 

執行役員

橋上  浩

秘書室長 兼 管理本部副本部長

コーポレート・リレーション部担当 兼 法務部担当 兼 総務人事部担当 輸出管理室担当

 

執行役員

佐々木 旭

グローバル営業本部長

 

執行役員

喜久 秀樹

経営企画本部副本部長 兼 市場戦略部長

セールス・エンジニアリング部担当

 

執行役員

高多  学

経営企画本部副本部長 兼 企画部長

関係会社統括部担当 兼 ブラシ部担当

 

執行役員

島田 正志

グローバル品質・調達 中国担当

上海東洋炭素有限公司 副総経理

上海東洋炭素工業有限公司 副総経理

東洋炭素(浙江)有限公司 副総経理

 

執行役員

土居  賜

生産本部副本部長 兼 施設部長

素材製造部担当 兼 機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当 兼 PF製造部担当

 

執行役員

森下 隆広

グローバル開発本部長 兼 技術研究部長

 

執行役員

曽根 清文

生産本部副本部長 兼 加工部長

技術部担当 兼 機械用炭素製造部担当 兼 業務管理部担当兼 原子力室担当

(注)※ 取締役を兼任しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役岩本宗氏は、大手化学メーカーの研究職・経営者としての職務経験や、海外子会社の経営・立て直しを含む国際的な活動についての豊富な知見を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、経営戦略全般への議論・検討への貢献が期待できることから、事業構造改革を含む当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が社外取締役を務めるタキロンシーアイ㈱と当社との間に取引等の関係はありません。また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

 

社外取締役山形康郎氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が所属する弁護士法人関西法律特許事務所および同氏が社外取締役を務める㈱MonotaROならびに㈱大阪シティドームと当社との間に取引等の関係はありません。

 

社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社においても経営者としての経験を有しており、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を備えていることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。

また、同氏は、当社取引先のグループ会社である(株)クレハに在籍されておりましたが、2017年6月に同社を退社しております。また、当社の第78期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における当社と当該グループ会社との間の取引金額は約72百万円であり、当社ならびに同社および当該グループ会社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも1%未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

なお、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

 

社外監査役高坂佳郁子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識や経験に基づき監査を行うとともに、社外監査役として独立した立場から意見を述べ、当社の経営に対する監査機能を十分に発揮しております。なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人色川法律事務所、社外取締役を務める日本山村硝子㈱および社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱ならびに㈱ファルコホールディングスと当社との間に取引等の関係はありません。

 

社外監査役江戸忠氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。なお、同氏が社外監査役を務める㈱ドウシシャと当社との間に取引等の関係はありません。

 

社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか経営会議にも適宜出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、経営の適正性・健全性の確保に努めております。

 

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。

5氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

社外監査役は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

資金援助等

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務の提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東炭化工㈱

(注)1,4,5

香川県

三豊市

百万円

65

炭素製品の製造

100.0

2

短期借入金

500

当社へ製品を販売

あり

なし

大和田カーボン工業㈱

(注)1,4

大阪府

豊中市

百万円

18

炭素製品の製造

100.0

2

短期借入金

300

当社へ製品を販売

なし

なし

TOYO TANSO USA, INC.

(注)4,6

米国

オレゴン州トラウトデール市

千米ドル

107

炭素製品の製造販売

100.0

1

長期貸付金

1,287

当社より半製品を購入

なし

なし

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

(注)4

イタリア

ミラノ市

千ユーロ

500

炭素製品の製造販売

100.0

1

債務保証

196

当社より半製品を購入

なし

なし

TOYO TANSO FRANCE S.A.

(注)4

フランス

トラッピス市

千ユーロ

200

炭素製品の製造販売

100.0

短期貸付金

103

当社より半製品を購入

なし

なし

GTD GRAPHIT

TECHNOLOGIE GMBH

(注)4

ドイツ

ランゲンス市

千ユーロ

3,100

炭素製品の製造販売

100.0

債務保証

99

短期貸付金

823

長期貸付金

295

当社より半製品を購入

なし

なし

上海東洋炭素有限公司

(注)1,3,7

中国

上海市

千人民元

122,754

炭素製品の製造販売

100.0

(30.0)

4

当社より半製品を購入

なし

なし

上海東洋炭素工業有限公司

中国

上海市

千人民元

49,660

炭素製品の製造販売

100.0

4

当社より半製品を購入

なし

なし

東洋炭素(浙江)有限公司

中国

浙江省 平湖市

千人民元

36,760

炭素製品の製造

100.0

4

当社より半製品を購入

なし

なし

成都東洋炭素工業有限公司

(注)3

中国

四川省 成都市

千人民元

13,733

炭素製品の製造販売

100.0

(75.0)

4

なし

なし

精工碳素股份有限公司

(注)3

台湾

桃園市

千NT$

18,750

炭素製品の製造販売

55.0

(2.8)

2

当社より半製品を購入

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上海永信東洋炭素有限公司

 

中国

上海市

千人民元

8,942

炭素製品の製造販売

45.0

1

なし

なし

(注)1.特定子会社であります。

2.上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。

成都東洋炭素工業有限公司に対するものは上海東洋炭素工業有限公司が所有しております。

4.資金援助等の金額は2019年12月31日現在であります。

5.東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。

6.TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。

7.上海東洋炭素有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

上海東洋炭素有限公司

6,351

343

247

8,584

10,228

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

852百万円

849百万円

賞与引当金繰入額

108

79

退職給付費用

42

12

貸倒引当金繰入額

20

46

支払手数料

386

309

研究開発費

482

377

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の更新等を主な目的として、4,865百万円の投資を実施いたしました。

日本においては、当社詫間事業所の製造設備の更新等を中心とする4,026百万円の投資を実施いたしました。

米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において114百万円の投資を実施いたしました。

欧州においては、主にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを中心として、231百万円の投資を実施いたしました。

アジアにおいては、主に上海東洋炭素有限公司を中心として、492百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

152

196

1.05

1年内返済予定の長期借入金

249

30

1.99

1年内返済予定のリース債務

35

47

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

103

68

1.97

2021年~2023年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

41

44

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

582

388

(注)1.平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30

30

7

リース債務

24

8

7

4

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,297 百万円
純有利子負債-13,930 百万円
EBITDA・会予6,031 百万円
株数(自己株控除後)20,972,740 株
設備投資額4,865 百万円
減価償却費2,831 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,126 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  近藤 尚孝
資本金7,947 百万円
住所大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
会社HPhttp://www.toyotanso.co.jp/

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