ノリタケカンパニーリミテド【5331】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値5,010 円
1年安値2,909 円
出来高21 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC2.6 %
β1.05
決算3月末
設立日1904/1/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向42.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.1 %
純利5y CAGR・実績:-6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社7社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

 

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

 

工業機材事業

製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外5社の子会社及び関連会社2社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外1社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社1社が行い、一部を当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社外1社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外2社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.(米国)外3社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。

 

 

セラミック・

マテリアル事業

製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T. Noritake Indonesia(インドネシア)外1社の子会社及び関連会社1社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.(米国)外3社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。

また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。

 

 

エンジニア

リング事業

製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケTCFが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司(台湾)が行い、当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社外1社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritake Co., Inc.(米国)が行っております。

 

 

食器事業

製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited(スリランカ)及び関連会社1社が行い、当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.(米国)外3社の子会社が行っております。

 

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社1社があります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済情勢は、国内は輸出が減少するなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続きました。海外では、米国は個人消費が底堅く、概ね堅調に推移しました。欧州は低調に推移し、中国では米国との貿易摩擦の影響を受け緩やかな減速が続きました。年度終盤にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動に与える影響は世界全体へ広がり、長期化が懸念されています。

こうした経済環境の下、当連結会計年度は、第11次中期経営計画の初年度として、次の4つの基本戦略に全力で取り組んで参りました。

)競争力のある新商品・新技術開発の促進

ⅱ)海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

ⅲ)国内販売体制、製造体制の再整備

ⅳ)ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

新商品・新技術開発につきましては、工業機材事業では自動車の電動化に対応した新商品、セラミック・マテリアル事業では高速通信向け積層セラミックコンデンサ用の新商品の開発に取り組んでいます。エンジニアリング事業ではリチウムイオン電池や自動車分野における新たな用途開拓による拡販を進めています。

海外生産拠点の増強と海外市場の開拓につきましては、中国蘇州工場で大型砥石を増産するための新工場の建設に着手しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産開始は予定していた2020年6月から遅れる見込みです。タイの石膏子会社については、出資比率を高め経営の効率化を進めるとともに、東南アジアにおける需要増加に対応するための製造設備の増設を完了しました。

国内販売体制、製造体制の再整備につきましては、工業機材事業においてグループ会社を含めた営業・物流拠点の効率的な運用について検討を開始しました。また、セラミック・マテリアル事業において、5GやIoT等の普及を背景に需要の拡大が期待される積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強のため、国内工場の新設、増床を進めました。

ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化を推進する取り組みについては、事業計画に沿った全社活動の計画を立案し、実施しています。その中で、各事業の課題抽出とその対策に取り組みました。また、指名・報酬委員会の設置、取締役会の第三者評価の実施など、コーポレート・ガバナンスの強化を行いました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,206億11百万円(前期比4.1%減少)、営業利益は42億7百万円(前期比43.8%減少)、経常利益は63億12百万円(前期比35.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億15百万円(前期比64.8%減少)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(工業機材)

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が低調に推移し、売上げは減少しました。海外では、北米及び東南アジアは自動車販売の落ち込みを受けた減産により、売上げは減少しました。中国は鉄鋼分野の生産が高水準で推移し前年並みを維持したものの、海外全体では減少となりました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に総じて低調で、売上げが減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、585億79百万円(前期比7.3%減少)、営業利益は2億58百万円前期比88.9%減少)となりました。

(セラミック・マテリアル)

電子ペーストは、積層インダクタ用新商品が好調でしたが、海外のスマートフォン等通信機器減産の影響を受けたため、大きく減少しました。電子部品材料は、民生機器用が減少したものの、自動車、通信インフラ用が増加したため、微増となりました。石膏は、アジア向けが増加しましたが国内向けが減少したため微増に留まりました。セラミックコアは、ガスタービン用が伸長しました。蛍光表示管は、北米・欧州で減少しました。触媒担体は、大きく減少しました。厚膜回路基板は、車載用の終息に伴う減少を新用途で補い、横ばいとなりました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、322億40百万円(前期比7.4%減少)、営業利益は22億18百万円(前期比39.9%減少)となりました。

(エンジニアリング)

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野で設備投資が活発に行われたことにより好調に推移しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けが堅調で売上げは大きく増加しました。濾過装置は、海外向けは振るいませんでしたが、国内の大型案件の受注により増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車業界、工作機械業界向けが低調で、国内外共に売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、223億26百万円(前期比15.5%増加)、営業利益は26億16百万円(前期比17.2%増加)となりました。

(食器)

国内市場は、百貨店向けの厳しい状況が続いていることに加え、第3四半期まで堅調に推移していたホテル・レストラン向けが年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け微増に留まったことから、売上げは減少しました。海外市場は、米国では主要顧客の販売不振に歯止めがかからず減少し、欧州・アジアではエアライン向けが低迷したほか、スリランカで発生したテロ事件などの影響もあり、売上げは大きく減少しました。その結果、食器事業の売上高は、74億65百万円(前期比11.9%減少)、8億85百万円の営業損失となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ58億50百万円(3.9%)減少し1,459億23百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億58百万円(5.1%)減少し421億65百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円(3.3%)減少し1,037億57百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少し、99億39百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは7億59百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、82億32百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を49億73百万円計上したことに加え、売上債権が41億59百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度において投資活動に使用した資金は24億8百万円であったのに対し、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は74億73百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により71億18百万円支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ81億37百万円減少し、22億10百万円となりました。これは主に配当金の支払額が14億62百万円あったこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により8億58百万円支出したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

工業機材

46,261

90.1

セラミック・マテリアル

23,514

86.4

エンジニアリング

7,068

101.5

食器

3,304

86.9

合計

80,149

89.7

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

工業機材

58,006

90.9

8,054

93.4

セラミック・マテリアル

31,762

90.9

3,596

88.3

エンジニアリング

20,175

80.6

11,826

84.6

食器

7,241

85.5

491

68.7

合計

117,186

88.6

23,968

87.5

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高

(百万円)

前年同期比

(%)

内、海外売上高

(百万円)

前年同期比

(%)

海外売上割合

(%)

工業機材

58,579

92.7

17,537

88.5

29.9

セラミック・マテリアル

32,240

92.6

15,411

90.0

47.8

エンジニアリング

22,326

115.5

10,315

125.8

46.2

食器

7,465

88.1

3,339

78.1

44.7

合計

120,611

95.9

46,603

94.3

38.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

ⅰ)総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億50百万円(3.9%)減少し、1,459億23百万円となりました。うち、流動資産が41億30百万円減少の685億41百万円、固定資産が17億20百万円減少の773億81百万円であります。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことによるものです。

ⅱ)負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億58百万円(5.1%)減少し、421億65百万円となりました。これは主に設備関係支払手形が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の減少により繰延税金負債が減少したことによるものです。

ⅲ)純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円(3.3%)減少し、1,037億57百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。

この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ233円49銭減少して6,986円33銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.4%から69.0%に増加しました。

(経営成績)

ⅰ)売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億90百万円(4.1%)減少の1,206億11百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ⅱ)経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ34億51百万円減少の63億12百万円となりました。主な要因としては、売上高の減少によるものであります。

ⅲ)特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は1億30百万円であり、主なものはPCB処理費用戻入益68百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は14億69百万円であり、主なものは地中埋設物処理費用10億86百万円であります。

ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、49億73百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は34億15百万円となりました。

1株当たり当期純利益は237円22銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の9.5%から3.3%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の資金残高は99億39百万円と、前連結会計年度末に比べ14億55百万円の減少となりました。

投資活動に使用した資金が、前連結会計年度より増加したことが主な要因で、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しておりますが、これは第11次中期経営計画で掲げた海外製造拠点の増強や国内製造体制の再整備を目的とした工場拡張などにより、資金需要が増加したことによるものです。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2020年3月31日現在の短期借入金の残高は41億84百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は9億25百万円であります。

 

2020年3月31日現在の現預金残高は125億89百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響については、第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項の(追加情報)「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、現時点では不確実性が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ)繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。

ⅱ)退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ⅲ)固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

主な製品

工業機材

研削砥石、ダイヤモンド工具、CBN工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品(研削油剤等)

セラミック・マテリアル

電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、石膏、セラミック原料、電子部品材料、蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン、遠赤外線乾燥炉、混合攪拌装置(スタティックミキサー等)、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。

またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,171

34,832

19,326

8,472

125,802

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,333

3,690

2,231

771

7,484

セグメント資産

51,269

37,405

10,073

7,014

105,762

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント間内部売上高又は振替高

10

70

465

260

807

減価償却費

2,335

1,095

256

371

4,057

持分法適用会社への投資額

351

4,458

90

4,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,697

2,290

154

249

4,392

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,579

32,240

22,326

7,465

120,611

セグメント利益又はセグメント損失(△)

258

2,218

2,616

885

4,207

セグメント資産

50,503

39,879

10,971

6,932

108,287

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント間内部売上高又は振替高

14

72

553

260

901

減価償却費

2,483

1,291

288

378

4,442

持分法適用会社への投資額

361

5,048

74

5,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,903

5,075

226

232

8,437

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

105,762

108,287

配分していない全社資産

46,010

37,636

連結財務諸表の資産合計

151,773

145,923

(注) 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

セグメント間内部売上高又は振替高

807

901

△807

△901

減価償却費

4,057

4,442

4,057

4,442

持分法適用会社への投資額

4,900

5,484

4,900

5,484

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

4,392

8,437

907

528

5,299

8,965

(注)1 セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

76,374

10,921

2,158

35,079

1,269

125,802

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

タイ

その他

35,377

776

98

4,080

1,182

73

41,590

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

74,007

8,652

1,978

35,243

729

120,611

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

タイ

その他

38,649

753

103

4,270

2,257

74

46,109

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

45

45

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

33

33

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1)基本方針

社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー(顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会)から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。

①経営課題

ⅰ)成長性と収益性の向上

ⅱ)投資(M&A、設備、開発)の加速

ⅲ)ESG(環境・社会・企業統治)への取り組み

②経営目標

ⅰ)売上伸長率 年5%

ⅱ)営業利益率 7%

ⅲ)自己資本利益率(ROE)8%以上

ⅳ)海外販売比率 50%(長期的目標)

③基本戦略

ⅰ)競争力のある新商品・新技術開発の促進

ⅱ)海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

ⅲ)国内販売体制、製造体制の再整備

ⅳ)ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに緩やかな景気回復が継続しましたが、地政学リスクや通商問題をめぐる動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、世界経済は総じて先行き不透明であり、今後、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となることが予想されます。
 こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として感染防止対策を講じ、事業活動への影響の軽減に努めるとともに、第11次中期経営計画で掲げる次の3つの経営課題に引き続き取り組んで参ります。
ⅰ)成長性と収益性の向上
ⅱ)投資(M&A、設備、開発)の加速
ⅲ)ESG(環境、社会、企業統治)への取り組み

 

セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。

(工業機材)

国内外の製造・販売拠点の整備と、運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築して参ります。また、
自動車の電動化、電子半導体などに対応した新技術・新商品開発を推進し、技術サービスの一層の強化に努めま
す。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上等、原価低減による採算性改善に取り組みます。

(セラミック・マテリアル)

電子ペーストは、国内外の顧客におけるシェアを拡大するとともに、新工場での高効率な生産工程の構築を図
ります。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の長期的な需要拡大が見込まれるため、生産能力を
増強し、厚膜回路基板は新商品の拡販とコストダウンを図り、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進し
ます。また、セラミックコアは増設した設備の早期稼働と海外顧客への拡販を図ります。

(エンジニアリング)

主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新技術
の開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車分野での拡販に
取り組みます。超硬丸鋸切断機は新商品開発と北米における販売店との関係強化による販促活動に取り組みま
す。

(食器)

国内では、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ネット販売、並びにホテル・レストラン向けの拡販に
注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力を尽くすとともに、成長が期待され
る新興国市場での販売体制を見直し、拡販に取り組みます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。

1.法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

2.大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

3.事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避します。

4.コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

 

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、事業環境に先行き不透明な状況が生じております。海外での外出禁止措置や国内の活動自粛への動きにより、事業活動への影響が生じ始めております。

当社グループでは、在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急な国内・海外出張の禁止、web会議の活用、感染防止保護具や衛生用品の備蓄等により感染防止に努めておりますが、顧客の業績悪化、サプライチェーンへの影響、従業員や取引先での感染等により、今後の業績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、工業機材事業(研削砥石・ダイヤモンド工具等)、セラミック・マテリアル事業(電子ペースト・電子部品材料等)、エンジニアリング事業(焼成炉・乾燥炉等)、食器事業(陶磁器食器等)を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、「競争力のある新商品・新技術開発の促進」を基本戦略の一つとしており、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の調達について

当社グループは、「海外生産拠点の増強と国内製造体制の再整備」を基本戦略の一つとしており、そのためには原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料、燃料の高騰について

窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替の変動について

セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入しております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、「海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進」を基本戦略の一つとしており、今後もその比率を高めていく計画です。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術・知的財産に関するリスク

当社グループは、「競争力のある新商品・新技術開発の促進」を基本戦略の一つとし、その取組みとして、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)品質に関するリスク

当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害・気候変動によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)環境に関するリスク

当社グループは、「環境活動と事業活動の一体化」を基本戦略の一つとしており、環境に配慮した製品の開発・販売、二酸化炭素排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等、環境方針を策定して取組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システムに関するリスク

情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コンピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材流出に関するリスク

当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行なっておりますが、最近の転職市場は活発となっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)金融資産について

当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価格を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

1904年1月

優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立

1907年3月

自家用研削砥石の製造開始

1914年6月

ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成

1916年3月

国内販売会社として合名会社日陶商会(株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売)を設立

1917年5月

衛生陶器部門分離(現、TOTO株式会社)

1917年7月

合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併

1919年5月

碍子部門分離(現、日本碍子株式会社)

1932年3月

ボーンチャイナ製造開始

1939年11月

工業用研削砥石の本格的製造開始

1943年12月

磁器製造停止、研削砥石へ全面転換

1945年9月

磁器製造再開

1947年11月

米国にNoritake Co., Inc.(当社製品販売)を設立(現、連結子会社)

1949年5月

東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場(大阪証券取引所は2004年7月上場廃止)

1950年4月

札幌証券取引所に上場(2004年7月上場廃止)

1958年4月

ノリタケ研削砥石販売株式会社(現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売)を設立(現、連結子会社)

1960年8月

神守工場操業開始(レジノイド砥石製造)

1962年7月

ノリタケマシン株式会社(研削機械製造)を設立

1967年5月

株式会社ノリタケ伊万里(食器製造)を設立

1968年10月

株式会社ノリタケ九陶(食器製造)操業開始

1971年7月

株式会社ノリタケエンジニアリング(濾過装置製造)を設立

1972年8月

スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited(現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造)を設立(現、連結子会社)

1973年8月

ノリタケダイヤ株式会社(株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売)を設立

1974年9月

伊勢電子工業株式会社(現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売)へ経営参加(現、連結子会社)

1979年8月

ノリタケ機材株式会社(電子材料等製造販売)を設立

1981年4月

株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更

1985年6月

日東石膏株式会社(石膏製品製造)を吸収合併

1989年10月

三好セラミックス株式会社(株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売)を設立

1998年12月

日本コーテッドアブレーシブ株式会社(現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売)を子会社化(現、連結子会社)

2000年4月

株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更

2001年4月

ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング(株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売)に商号変更

2001年7月

共立マテリアル株式会社(セラミック原料・電子部材の製造販売)の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)

2002年4月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ(研削砥石製造販売)を設立

2009年7月

日本レヂボン株式会社(研削・研磨砥石、研磨材の製造販売)の株式を追加取得し、関連会社化(現、連結子会社)

2009年10月

株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併

2010年4月

ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併

2011年4月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併

2012年8月

共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年12月

2018年4月

日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

26

153

171

3

7,541

7,932

所有株式数

(単元)

-

71,329

898

20,597

25,158

13

29,439

147,434

99,449

所有株式数

の割合(%)

-

48.38

0.61

13.97

17.06

0.01

19.97

100.00

(注)1 自己株式191,562株は、「個人その他」に1,915単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び50株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当金については、1株につき年100円を実施いたしました。

内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

732

50.00

取締役会決議

2020年5月12日

732

50.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

小 倉   忠

1951年1月7日

 

1975年4月

2005年4月

 

2005年6月

2008年4月

2010年6月

2011年6月

2012年4月

2013年6月2018年6月

入社

環境エンジニアリング事業本部長就任

取締役就任

取締役 常務執行役員就任

取締役 専務執行役員就任

取締役副社長執行役員就任

代表取締役副社長執行役員就任

代表取締役社長執行役員就任

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

8,900

代表取締役

社長

執行役員

加 藤   博

1957年1月29日

 

1979年4月

2010年4月

2010年6月

2011年6月

2014年6月

2017年6月

2018年6月

入社

財務部長就任

執行役員就任

取締役 執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

代表取締役副社長執行役員就任

代表取締役社長執行役員就任(現任)

 

(注)3

5,800

取締役

専務執行役員

工業機材事業本部長

営業本部長

東 山   明

1960年6月17日

 

1986年4月

2014年6月

2014年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2019年6月

 

2020年4月

入社

執行役員就任

エンジニアリング事業部長就任

常務執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

取締役 専務執行役員就任(現任)

工業機材事業本部 営業本部長就任

(現任)

工業機材事業本部長就任(現任)

 

(注)3

1,484

取締役

執行役員

経営管理本部長

夫 馬 裕 子

1963年9月12日

 

1986年4月

2015年2月

2018年6月

2019年4月

2019年6月

入社

経営企画室長就任

執行役員就任

経営管理本部長就任(現任)

取締役 執行役員就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小 森 哲 夫

1948年1月25日

 

1970年4月

株式会社東海銀行(現株式会社

三菱UFJ銀行)入行

1996年6月

同行取締役就任

1998年6月

同行常務執行役員就任

2001年4月

同行専務執行役員就任

2002年5月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)副頭取執行役員就任

2002年6月

同行代表取締役副頭取執行役員

就任

2004年6月

株式会社UFJカード(現三菱UFJ

ニコス株式会社)常勤顧問就任

2005年9月

株式会社日医リース

専務執行役員就任

2006年6月

UFJセントラルリース株式会社

(現三菱UFJリース株式会社)

取締役専務執行役員就任

2007年4月

三菱UFJリース株式会社

専務取締役就任

2007年6月

ゼリア新薬工業株式会社

社外監査役就任

2009年6月

三菱UFJリース株式会社

取締役副社長就任

2010年6月

三菱UFJリース株式会社

特命顧問就任

2010年6月

株式会社日医リース

代表取締役社長就任

2015年6月

ゼリア新薬工業株式会社

社外取締役就任(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

1,500

取締役

友 添 雅 直

1954年3月25日

 

1977年4月

 

2001年1月

 

トヨタ自動車販売株式会社

(現トヨタ自動車株式会社)入社

米国トヨタ自動車販売株式会社

出向

2005年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

2011年4月

同社専務役員就任

トヨタモーターノースアメリカ株式会社

上級副社長就任

2012年6月

株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング

代表取締役社長就任

2015年5月

中部国際空港株式会社

顧問就任

2015年6月

 

中部国際空港株式会社

代表取締役社長就任

2019年6月

株式会社豊田自動織機

社外監査役就任(現任)

2019年6月

ダイハツ工業株式会社

社外監査役就任(現任)

2019年6月

取締役就任(現任)

2019年6月

中部国際空港株式会社

相談役就任(現任)

2020年3月

ホシザキ株式会社

社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

白 石 直 之

1962年2月3日

 

1985年4月

2013年4月

2017年6月

入社

工業機材事業本部 本部室長就任

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

500

常勤監査役

左 合 澄 人

1960年11月21日

 

1985年4月

2016年4月

2019年6月

入社

経営管理本部 人事部長就任

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

798

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

村 田 隆 一

1948年4月12日

 

1971年4月

 

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員就任

2003年6月

2004年4月

 

 

 

同行常務取締役就任

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)

常務執行役員就任

2006年1月

 

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)

専務取締役就任

2006年5月

2009年6月

 

同行副頭取就任

三菱UFJリース株式会社

取締役副社長 執行役員兼務就任

2010年6月

2012年6月

2016年6月

同社代表取締役社長就任

同社代表取締役会長就任

監査役就任(現任)

2017年6月

 

 

近鉄グループホールディングス株式会社

社外取締役就任(現任)

2017年6月

 

三菱UFJリース株式会社

相談役就任

2018年6月

 

エーザイ株式会社

社外取締役就任(現任)

2018年7月

 

三菱UFJリース株式会社

特別顧問就任(現任)

 

(注)6

300

監査役

猿 渡 辰 彦

1953年3月1日

 

1976年4月

 

東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入社

2000年6月

2001年6月

同社執行役員就任

同社取締役執行役員就任

2002年6月

2006年6月

同社取締役常務執行役員就任

同社取締役専務執行役員就任

2013年5月

 

株式会社井筒屋

社外監査役就任

2013年6月

 

TOTO株式会社

代表取締役副社長執行役員就任

2016年4月

2016年6月

2016年6月

同社取締役就任

同社顧問就任

監査役就任(現任)

 

(注)6

-

19,282

(注)1 取締役小森哲夫及び友添雅直は、社外取締役であります。

2 監査役村田隆一及び猿渡辰彦は、社外監査役であります。

3 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

北 條 政 郎

1951年10月25日

1984年4月

 

1988年4月

2002年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会 現愛知県弁護士会)

鶴見法律事務所入所

北條法律事務所開設・所長就任(現任)

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長就任

 

8 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の9名であります。

役名

氏名

職名

専務執行役員

洞 口 健 一

日本レヂボン株式会社 取締役会長、

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役会長

常務執行役員

志 手 秀 司

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

永 田   滉

開発・技術本部長

堀 江 雅 彦

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長

寄 田   浩

セラミック・マテリアル事業本部長、セラミックス事業部長

岡 部   信

工業機材事業本部 営業本部 副本部長

執行役員

前 田 智 朗

エンジニアリング事業部長

鵜 飼 直 行

工業機材事業本部 製造本部長

村 居 浩 之

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

9 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の4名であります。

役名

氏名

職名

執行役員待遇

市 川 賢 一

セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長

中 村 吉 雅

経営管理本部 副本部長、財務部長

水 口 宗 成

食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

吉 田 和 正

工業機材事業本部 技術本部長

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。

 また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。

 社外取締役小森哲夫及び友添雅直並びに社外監査役村田隆一及び猿渡辰彦は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を小森哲夫は1,500株並びに村田隆一は300株保有していますが、特段の利害関係はありません。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。

 また、社外監査役は、常勤監査役2名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

広島研磨工業株式会社

愛媛県鬼北町

21

工業機材

100(19.6)

役員兼任1名

ファイナンス取引

株式会社

ノリタケコーテッドアブレーシブ

名古屋市西区

450

工業機材

100

役員兼任2名

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社ゼンノリタケ

名古屋市名東区

50

工業機材

100

役員兼任2名

建物賃貸

ファイナンス取引

日本レヂボン株式会社

大阪市西区

1,128

工業機材

75

役員兼任2名

建物賃貸

株式会社菱和

大阪市西区

180

工業機材

100(100)

建物賃貸

日本フレキ産業株式会社

東京都西東京市

36

工業機材

100

役員兼任1名

ファイナンス取引

共立マテリアル株式会社

名古屋市港区

2,387

セラミック・マテリアル

100

役員兼任2名

ファイナンス取引

株式会社キヨリックス三重

名古屋市港区

50

セラミック・マテリアル

100(100)

ファイナンス取引

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町

400

セラミック・マテリアル

100

役員兼任1名

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社ノリタケTCF

愛知県刈谷市

180

エンジニア

リング

100

役員兼任1名

ファイナンス取引

株式会社ノリタケの森

名古屋市西区

40

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニア

リング

食器

100

役員兼任1名

建物賃貸

ファイナンス取引

Noritake Lanka
Porcelain (Private) Limited

WATTALA

SRI LANKA

千RS

405,175

食器

100

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

中華人民共和国

 蘇州市

千CNY

160,271

工業機材

82.7

役員兼任1名

ファイナンス取引

Noritake SA (Thailand)
Co., Ltd.

SARABURI

THAILAND

千BAHT

460,000

工業機材

100

Dia Resibon (Thailand)
Co., Ltd.

AYUTTHAYA
THAILAND

千BAHT

28,500

工業機材

100(100)

P.T. Noritake Indonesia

PURWAKARTA

INDONESIA

千US$

3,200

セラミック・マテリアル

100

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.

SARABURI

THAILAND

千BAHT

405,000

セラミック・マテリアル

90

晨杏股份有限公司

中華民国

新北市

千NT$

22,800

エンジニア

リング

66.7

Noritake Co., Inc.

NEW JERSEY

U.S.A.

千US$

30,000

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニア

リング

食器

100

Noritake Europa GmbH

MOERFELDEN-WALLDORF
GERMANY

千EUR

1,278

工業機材

セラミック・マテリアル

食器

100

 

 

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

Itron (U.K.) Limited

GREAT YARMOUTH

UNITED KINGDOM

千Stg.£

1,000

セラミック・マテリアル

100

則武(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

 上海市

千CNY

10,939

工業機材

食器

100

Noritake (Australia) Pty.

Limited

N.S.W.

AUSTRALIA

千A$

3,200

食器

100

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東濃研磨株式会社

岐阜県土岐市

10

工業機材

30.0

役員兼任1名

クラレノリタケデンタル株式会社

岡山県倉敷市

300

セラミック・マテリアル

33.3

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社大倉陶園

横浜市戸塚区

24

食器

37.4(0.1)

ファイナンス取引

Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

RAYONG

THAILAND

千BAHT

150,000

工業機材

40(40)

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Co.,Inc. は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

4 役員の兼任は2020年3月31日現在のものであります。

5 共立マテリアル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 (1)売上高

16,488百万円

 

 (2)経常利益

1,885百万円

 

 (3)当期純利益

1,322百万円

 

 (4)純資産額

17,230百万円

 

 (5)総資産額

20,236百万円

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造材料費

692百万円

657百万円

役員報酬及び従業員給料

9,019

9,127

退職給付費用

513

432

減価償却費

1,131

1,232

貸倒引当金繰入額

15

33

賞与引当金繰入額

739

754

役員退職慰労引当金繰入額

46

56

役員株式給付引当金繰入額

148

82

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額8,965百万円を実施いたしました。

主な内訳は、工業機材事業におきましては研削砥石生産設備の増設、合理化等に2,903百万円、セラミック・マテリアル事業におきましては電子部材生産設備の改修及び増設を中心に5,075百万円、エンジニアリング事業におきましては設備の改良、合理化を中心に226百万円、食器事業におきましては食器生産設備の更新、合理化を中心に232百万円、本社施設の維持管理等に528百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,456

4,184

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

348

9

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

24

95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

975

915

0.19

2021年4月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

71

130

2021年4月~

2024年12月

合計

4,875

5,335

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9

905

リース債務

58

43

20

8

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,655 百万円
純有利子負債-3,815 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,417,464 株
設備投資額8,965 百万円
減価償却費4,442 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,571 百万円
代表者代表取締役社長  加 藤   博
資本金15,632 百万円
住所名古屋市西区則武新町三丁目1番36号
会社HPhttps://www.noritake.co.jp/

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