1年高値5,010 円
1年安値3,160 円
出来高700 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC7.0 %
β1.21
決算3月末
設立日1917/5/15
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向64.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.5 %
純利5y CAGR・実績:-9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、関連会社6社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

(1)グローバル住設事業

主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。

<日本住設事業>

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。

 

<中国・アジア住設事業>

(中国)

海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、東陶(福建)有限公司が衛生陶器を、東陶(上海)有限公司、東陶機器(広州)有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶(大連)有限公司が水栓金具を製造しています。また、東陶(香港)有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。

  関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他2社があります。

(アジア・オセアニア)

海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。

  関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。

 

<米州・欧州住設事業>

(米州)

海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点とし、TOTO U.S.A.,Inc.を衛生陶器等の製造・販売拠点としているほか、TOTO MEXICO, S.A. DE C.V.が衛生陶器を製造しています。

(欧州)

海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTO Germany GmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。

 

(2)新領域事業

主要な製品は、セラミック、タイル建材商品です。

<セラミック事業>

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

<環境建材事業>

当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造・販売を、TOTOオキツモコーティングス㈱がハイドロテクト塗料の開発を行っています。

 

(3)その他

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。

関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

 

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

①当連結会計年度の状況

  当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含んだものの、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。しかしながら、2020年1月の新型コロナウイルス感染症発生に伴い、日本、海外ともに経済活動が抑制されたことにより、足下では景気を大幅に押し下げ、厳しい状況となりました。

  このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「TOTO WILL2022」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の3つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。

  その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が5,964億9千7百万円(前期比1.8%増)、営業利益が367億6千万円(前期比8.5%減)、経常利益が361億1千1百万円(前期比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が235億8千3百万円(前期比27.2%減)となりました。

  セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

 

②セグメントの状況

■グローバル住設事業

  当連結会計年度の業績は、売上高が5,719億8千4百万円(前期比3.0%増)、営業利益が406億1千2百万円(前期比5.1%減)となりました。

 

a.日本住設事業

  当連結会計年度の業績は、売上高が4,360億9千万円(前期比2.6%増)、営業利益が253億4千2百万円(前期比3.7%増)となりました。

 

  当社グループにおいては、新商品及び施策による効果、また消費税率引き上げによる駆け込み需要などにより、新型コロナウイルス感染症の影響でサプライヤーからの部品供給遅延があったものの、リモデル・新築とも前年を上回る実績となりました。

  TOTO、DAIKEN、YKK APでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。

  また、訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。

 

b.中国・アジア住設事業

<中国>

  当連結会計年度の業績は、売上高が670億7百万円(前期比5.5%増)、営業利益が101億9千5百万円(前期比17.7%減)となりました。

 

  二・三線都市への取組み強化で売上回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で増収減益となりました。

  当社グループにおいては、一線のみならず二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。

  また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

 

<アジア・オセアニア>

  当連結会計年度の業績は、売上高が326億円(前期比2.5%増)、営業利益が54億6百万円(前期比1.0%減)となりました。

 

  当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

  各国の市場成長に合わせて、5スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

 

c.米州・欧州住設事業

<米州>

  当連結会計年度の業績は、売上高が325億3千万円(前期比3.8%増)、営業利益が6億3千5百万円(前期比60.7%減)となりました。

 

  「ウォシュレット」の販売好調により増収も、将来に向けた販売投資により減益となりました。

  当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

  節水便器の高い節水性能(洗浄水量3.8L)や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームページの充実、eコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。

  2020年1月ラスベガスで開催された、最新家電の展示会「CES2020」並びに、米国最大規模の水まわり設備の展示会「KBIS2020(Kitchen & Bath Industry Show)」に出展しました。「Life Anew」のコーポレートメッセージのもと、「TOTO CLEANOVATION」をメインメッセージに据え、TOTOが追求してきた清潔性のソリューションに加えて、IoTやAIを駆使したTOTOが考える水まわりの将来の可能性について紹介しました。

 

<欧州>

  当連結会計年度の業績は、売上高が37億5千5百万円(前期比0.6%減)、営業損失が9億6千7百万円(前連結会計年度は営業損失11億4千万円)となりました。

 

  当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

  欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

 

■新領域事業

  当連結会計年度の業績は、売上高が242億3千3百万円(前期比19.9%減)、営業損失が4億4千8百万円(前連結会計年度は営業利益9億6千9百万円)となりました。

 

  当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

 

<セラミック事業>

  当連結会計年度の業績は、売上高が166億8千8百万円(前期比24.7%減)、営業損失が8千4百万円(前連結会計年度は営業利益12億7千8百万円)となりました。

 

  当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が減少したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も減少しました。

  取引先の需要変化に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。

 

 

<環境建材事業>

  当連結会計年度の業績は、売上高が75億4千4百万円(前期比6.5%減)、営業損失が3億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失3億8百万円)となりました。

 

  当社グループにおいては、住宅会社向け外壁商品をメインとする売上は前年より減少しました。内装防汚陶板「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指しています。

 

■その他

<全般>

中国、ベトナムに新たな衛生陶器生産工場を建設

新たな海外の衛生陶器生産工場として、中国市場の今後の需要伸長へ対応するため、東陶(福建)有限公司

  敷地内に第2工場(仮称)を、世界各地域の需要に対するグローバル供給拠点として、TOTOベトナム

  (TOTOVIETNAM CO., LTD.)敷地内に第4工場(仮称)を建設します。

福建第2工場は2021年上期、ベトナム第4工場は2022年上期からの本格稼働を目指します。

 

<社外からの評価について>

ESG投資指標に選定

ESG投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に4年連続で選定されました。

また、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は8回目となります。

これらの指標に選定されたことは、TOTOグループのESGに配慮した事業活動、情報開示が評価されたことによるものです。引き続き、TOTOグループは「TOTOグローバル環境ビジョン」の活動を通じて、経営とCSRの更なる一体化を図り、企業価値向上を目指していきます。

 

国際的に権威のあるデザイン賞を受賞

国際的に権威のあるデザイン賞である「iFデザイン賞2020」にて、海外向け「ウォシュレット RW/SW」「壁掛SP便器+ウォシュレット SX」の2商品が受賞しました。また、「レッドドット・デザイン賞2020」では、「ネオレストDH」「ベッセル式洗面器TA」など6商品が受賞しました。TOTOとしてのiFデザイン賞の受賞は7年連続、レッドドット・デザイン賞の受賞は8年連続となります。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,017億1千1百万円となり、前連結会計年度末の964億7千万円に比べ、52億4千1百万円の資金増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により638億4千3百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益337億円、減価償却費253億4千3百万円、売上債権の減少額110億3千9百万円等の収入と、法人税等の支払額82億3千5百万円等の支出によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により367億5百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出304億9百万円、無形固定資産の取得による支出51億8千9百万円等の支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により208億7千8百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入336億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出376億円、配当金の支払額152億4千万円等の支出によるものです。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。

運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。

設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。

配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。

当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。

 

(4)重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

 

・退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、退職給付支払いごとの支払い見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

370,199

2.1

中国

84,527

△6.8

アジア・オセアニア

58,125

4.8

米州

30,640

4.7

欧州

2,915

3.4

グローバル住設事業計

546,407

1.0

セラミック事業

12,435

△38.5

環境建材事業

6,721

△4.2

新領域事業計

19,156

△29.6

報告セグメント計

565,564

△0.5

その他

合計

565,564

△0.5

(注)1.金額は、売価換算値で表示しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)受注実績

当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しました。

 

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

447,545

2.3

中国

84,360

1.2

アジア・オセアニア

57,213

5.8

米州

32,554

3.8

欧州

3,812

△1.7

グローバル住設事業計

625,486

2.5

セラミック事業

16,688

△24.7

環境建材事業

8,891

△4.4

新領域事業計

25,580

△18.7

報告セグメント計

651,066

1.5

その他

328

6.7

内部売上消去等

△54,898

合計

596,497

1.8

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しました。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の3つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国」及び「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)の2つを、「米州・欧州住設事業」は「米州」(主にアメリカ、メキシコ)及び「欧州」(主にドイツ)の2つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の2つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

中国・アジア住設事業

米州・欧州住設事業

 

中国

アジア・

オセアニア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

425,133

63,539

31,803

31,329

3,778

555,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,301

19,780

22,272

23

99

54,477

437,434

83,320

54,075

31,353

3,877

610,061

セグメント利益又はセグメント損失(△)

24,444

12,395

5,459

1,616

1,140

42,774

セグメント資産

267,004

94,167

92,459

26,270

5,045

484,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,793

2,823

2,917

896

52

21,483

持分法適用会社への投資額

826

5,630

6,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,336

2,558

10,495

741

83

31,216

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,174

8,069

30,244

585,828

258

586,086

586,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,234

1,234

55,711

49

55,761

55,761

22,174

9,304

31,478

641,539

308

641,848

55,761

586,086

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,278

308

969

43,744

107

43,852

3,684

40,167

セグメント資産

31,091

5,915

37,006

521,954

2,683

524,637

50,322

574,960

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,147

290

1,437

22,921

34

22,956

391

23,347

持分法適用会社への投資額

6,456

6,456

6,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,076

356

6,433

37,649

37,649

154

37,804

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,684百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額50,322百万円には、セグメント間消去△34,252百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産84,574百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

  当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

中国・アジア住設事業

米州・欧州住設事業

 

中国

アジア・

オセアニア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

436,090

67,007

32,600

32,530

3,755

571,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,455

17,352

24,613

23

56

53,501

447,545

84,360

57,213

32,554

3,812

625,486

セグメント利益又はセグメント損失(△)

25,342

10,195

5,406

635

967

40,612

セグメント資産

262,366

104,226

100,168

25,581

5,249

497,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,353

3,007

3,890

937

124

23,314

持分法適用会社への投資額

878

5,761

6,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,157

9,495

5,695

632

65

36,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,688

7,544

24,233

596,217

279

596,497

596,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,347

1,347

54,848

49

54,898

54,898

16,688

8,891

25,580

651,066

328

651,395

54,898

596,497

セグメント利益又はセグメント損失(△)

84

364

448

40,164

140

40,304

3,544

36,760

セグメント資産

28,981

4,508

33,490

531,082

2,659

533,742

50,192

583,934

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,397

318

1,715

25,029

34

25,064

279

25,343

持分法適用会社への投資額

6,640

810

7,451

7,451

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,782

257

6,040

42,086

42,086

85

42,172

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,544百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額50,192百万円には、セグメント間消去△34,501百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産84,693百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

米州

その他

合計

435,852

64,972

46,227

39,035

586,086

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア・

オセアニア

米州

その他

合計

137,920

19,373

34,991

5,364

151

197,801

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

米州

その他

合計

445,339

67,719

43,840

39,597

596,497

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア・

オセアニア

米州

その他

合計

138,581

23,865

38,637

5,070

503

206,658

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

中国・アジア住設事業

米州・欧州住設事業

 

中国

アジア・

オセアニア

米州

欧州

減損損失

35

35

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

減損損失

35

35

35

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

中国・アジア住設事業

米州・欧州住設事業

 

中国

アジア・

オセアニア

米州

欧州

減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

減損損失

510

510

510

510

510

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社是「愛業至誠:良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にTOTOファンを増やしていきます。その実現のため、2018年度から始まる5の中期経営計画「TOTO WILL2022」を策定しました。

その戦略フレームは、企業活動のベースとなるコーポレート・ガバナンスがあり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の3つの全社横断革新活動です。これらの事業活動と「TOTOグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。

 

<グローバル住設事業について>

日本住設事業

日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、住宅リモデルにおける「あんしんリモデル戦略」を推進しています。また、パブリックにおいてはTOTOが創り出した日本のトイレ文化を世界に発信し、日本を世界のショールームにすることを目指します。

これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。

 

中国・アジア住設事業

中国では、国民の所得増加にともない、温水洗浄便座が普及し始めています。中国住設事業においては、市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドTOTO」としての強みを活用し、事業活動を推進しています。

アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及にともない、TOTOブランドの認知度が高まっています。アジア住設事業においては、各国・地域の販売基盤をさらに強化するとともに、将来の需要増加を見据えた“世界の供給基地”として工場建設を進めています。

 

米州・欧州住設事業

欧州の水まわり文化は、世界に大きな影響力があります。そのため、米州・欧州住設事業においては、商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、差別化を図り、欧米の水まわり文化を変革していくことで、世界中にTOTOファンを増やしていきます。

 

<新領域事業について>

セラミック事業

IoT社会の到来により、半導体・表示デバイスなどの先端デバイスの需要が拡大しています。セラミック事業ではそれらの製造装置に採用されているエアスライド、静電チャックなどの高品質・高精密セラミック商品を展開していきます。オンリーワン技術を活かし、お客様・サプライヤー様と三位一体で価値を共創します。

 

環境建材事業

環境建材事業では、地球環境に貢献し、生活文化の向上に役立つ価値ある商品を提供し続けることを目指しています。光触媒を利用した環境浄化技術「ハイドロテクト」を世界へ展開し、普及に努めています。

 

<全社横断革新活動について>

全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」

日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインと技術の進化をグローバル統一プロモーションで世界へ発信しています。

 

モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」

原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の生産技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるもの創りを進める「もの創り革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。

また、昨今多発する大規模自然災害や突発的な感染症によるサプライチェーンリスクに対しBCP(※)強化にも取り組んでいきます。

(※)BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)

 

(当期までの主な進捗状況)

・「サプライチェーン革新」では、「生産・販売・物流・購買・情報の一体行動」の基本方針のもと、「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化をグローバルで推進しています。新型コロナウイルスによるサプライチェーン寸断に対しても影響を最小限に抑えるべく、生産・販売が一体となって取り組んでいます。

・「もの創り革新」では、自動化・IoT・AIを活用した究極のムダ取り・品質向上のために、Smart Factory化に取組み、具体的な計画を策定し推進しています。

 

多様な人財(※)が集まり、安心して働き、イキイキとチャレンジできる会社をつくる「マネジメントリソース革新」

「働き方改革」を継続して推進しています。多様な人財の安心とチャレンジを後押しし、ダイバーシティを強みにできる職場づくりに取り組んでいます。

(※)当社グループで働くすべての人々は「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しています。

 

(当期までの主な進捗状況)

・やりがいを感じる働き方の実現に向けて、働きやすい職場づくりに取り組み、有給休暇取得推進を進めました。

・女性、障がいをお持ちの方、60歳以上の方々等、多様な人財が活躍できる職場の環境整備を行いました。

・場所と時間を柔軟に活用できる働き方として、在宅勤務を定着させました。

 

<TOTOグローバル環境ビジョンについて>

当社グループでは、水まわりから環境に貢献するために、CSR活動として、「TOTOグローバル環境ビジョン」を推進しています。このビジョンでは、グローバルで取り組む3つのテーマとして「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」を掲げ、きれいで快適な暮らしを世界に届け、環境にやさしいものづくりを行い、人とのつながりを大切に活動しています。また、このビジョンを中期経営計画「TOTO WILL2022」の推進エンジンとすることで、経営とCSRの一体化を図ると共に、これらの活動を通じて、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」についても貢献していきます。

2019年5月には、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しました。気候変動は、TOTOグループの重要課題と認識しており、長期の視点でも脱炭素社会の構築に貢献していきます。具体的な貢献としては、2050年までの気候変動の分析や2030年までの長期的な事業成長を考慮したCO2排出削減計画に取り組み、従来からの省エネ活動に加えて、グループ全体で再生可能エネルギーの積極的な導入を進めるなど、地球温暖化防止に努めています。

 

(当期までの主な進捗状況)

「きれいと快適」

「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を目指す姿とし、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。

「除菌」「防汚」「清掃」の技術(「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状/トルネード洗浄」)を複合させた「きれいなトイレ」と、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。これにより、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保することを目指しているSDGsのテーマ「3:すべての人に健康と福祉を」などに貢献していきます。

主な取り組みの2019年度の指標と実績は次のとおりです。

指標

2019年度実績

(参考)2022年度目標

セフィオンテクト出荷比率(海外)

79%

79%

トルネード出荷比率(海外)

44%

53%

ウォシュレット出荷台数(海外)

63万台

200万台

 

「環境」

「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」「地域社会とともに、持続的発展を目指す」を目指す姿とし、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」、「地域に根付いた社会貢献活動」に取り組んでいます。

「節水商品の普及」により、限りある水資源を守るとともに、「TOTO水環境基金」の活動により、生活用水不足や衛生環境の改善を進めている団体への支援を続けています。これにより、生活用水不足や劣悪な衛生環境で困っている人をなくそうとしているSDGsのテーマ「6:安全な水とトイレを世界中に」などに貢献していきます。

主な取り組みの2019年度の指標と実績は次のとおりです。

指標

2019年度実績

(参考)2022年度目標

商品使用時水消費削減量  ※

9.4億㎥

11億㎥

事業所からのCO2総排出量

34.4万t

45.0万t

施策によるCO2排出削減量

2.4万t

2.2万t

商品使用時CO2排出削減量  ※

346万t

370万t

地域の課題解決に寄与するプロジェクト数

(2018年度からの累計)

77件

100件

※  2005年当時の商品を普及し続けた場合と比べた削減効果

 

「人とのつながり」

「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくり、わかち合う」を目指す姿とし、「お客様満足の向上」「社員のボランティア活動推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。

「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上や、植樹活動や地域清掃等のボランティア活動への社員の参加促進などにより、いつまでも人とのつながりを大切にしていきます。

また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、全従業員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。これにより、若者や障がい者を含む全ての男性及び女性が、働きがいのある人間らしい仕事をしている社会を目指しているSDGsのテーマ「8:働きがいも経済成長も」などに貢献していきます。

主な取り組みの2019年度の指標と実績は次のとおりです。

指標

2019年度実績

(参考)2022年度目標

アフターサービスお客様満足度(日本)

91.3%

90%

受付から修理まで2日以内完了率(海外)

78.4%

80%

ボランティア活動参加率

(のべ参加人数/連結社員数=参加率)

100%以上

100%以上

有給休暇取得率(日本)

89.8%

100%

女性管理職比率(日本)

12.3%

20%

ライフイベントによる離職率  ※(日本)

2.9%

0%

※  働き続けたい育児・介護者の離職率

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)事業活動に関するリスク

①感染症拡大

 全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは、お客様、お取引先、社員を含むすべてのステークホルダーの方々の安全を最優先に考え、各拠点での感染防止策の徹底、イベントや会議の中止や延期、出張の禁止措置等を段階的に実施しています。さらに、在宅勤務や時差出勤等を積極的に推し進めることで、集合や移動による感染リスクの低減を図っています。また、サプライヤーの工場の操業停止により部品供給に遅延が生じた場合も、代替調達手段等の確保を行い、事業への影響の最小化に努めています。

 しかしながら、今後、感染拡大が長期化した場合には、世界的な景気悪化、原材料や部品の調達に障害が生じる恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

②大規模災害

当社グループの事業拠点は、日本をはじめ世界各地に展開しています。大地震や大津波、台風、洪水などの自然災害やサイバー攻撃、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、電力等のインフラ停止などの混乱状態に陥る可能性があります。そのため、事業継続計画(BCP)を策定しており、実際に災害が発生した場合には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努めています。さらに、海外を含む全グループを対象に、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施し、リスク対応力強化を図っています。

 しかしながら、想定を上回る大規模な災害が発生した場合には、当社グループの設備の損害だけでなく貴重な人的資源に重大な影響を与え当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。

 この場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

原材料等の調達

 当社グループの製造事業にとって、高品質の原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠であり、そのために当社グループ購買方針に基づき、サプライヤーの皆様とともにグローバルで原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。近年の自然災害等に対する対応力強化として、部品品目・生産拠点の把握、サプライチェーン切断時の情報受付窓口開設、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、対策がとれる体制をサプライヤーと協働で構築しています。

 しかしながら、サプライヤーからの供給が中断した場合や業界内での需要が急増した場合、もしくは需給環境の変化等によりその調達価格が高騰する可能性もあります。このような場合には、サプライヤーの変更や追加、あるいは他の原材料や部品の切り替え等をタイムリーに行うことができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります

 

④競合他社との競争

 当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合しています。当社グループは、今後とも競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。

 

⑤急激な製品価格の下落

 当社グループは、高付加価値商品の開発やコストリダクション活動などに積極的に取り組んでいますが、国内外の市場において激しい競争に晒されており、企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合は、当社グループの利益の確保に深刻な影響を受ける可能性があります。

 

⑥海外事業活動における障害

 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、さらには投資・海外送金・輸出入・外国為替などの規制の変更や税制の変更等様々な政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

⑦技術革新

 当社グループの継続的成長及び競争力向上には、新技術や新製品開発のための技術革新が重要となりますが、将来の市場ニーズの変化に適切に対応できなかった場合などにおいては、当社グループの将来の成長や収益性に影響を受ける可能性があります。

 

⑧企業買収及び他社との業務提携等

 当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。

 

⑨情報システム

 当社グループは、ほとんど全ての業務において情報通信システムのサポートを受けています。また、情報通信システムも年々、複雑化・高度化しています。当社グループは、信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報通信システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

⑩代理店等の財政状況

 当社グループの販売取引先は、当社グループとの契約に基づき、代金後払いで製品・サービスを購入している

場合があります。

万一、当社グループが多額の売掛債権を有する販売取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

⑪有能な人財確保

当社グループは、人材は最も重要な財産の1つと捉え、グループ内では『人財』と表現しています。

当社グループの将来の永続的な成功は、人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることと考え、経営理念に共感する人財を計画的に確保し、自律人財の育成に注力しています。従って、有能な人財の継続的な確保・育成ができない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(2)経営環境に関するリスク

①経済状況の変動

当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②為替相場の変動

国際取引や外貨建てで取引している海外での生産、販売等の営業活動取引、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の大幅な変動は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③株価の下落

当社グループは、投資有価証券として株式を保有していますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④金利の変動

金利の大幅な変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤市場環境の変動

当社グループが主たる事業活動を行う住宅関連分野での需要の大幅な変動は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)中長期経営計画等に関するリスク

①中長期経営計画等の目標達成

2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にTOTOファンを増やしていきます。その実現のため、2018年度から5カ年の中期経営計画「TOTO WILL2022」を推進しています。しかし、当社グループの計画達成に向けた取り組みにもかかわらず、事業環境の更なる悪化などの要因により、全ての目標達成又は期待される成果の実現に至らない可能性もあります。

 

②事業構造改革

当社グループは、継続的な成長と収益力の更なる向上を目指すため、事業の選択と集中を進め、経営の効率化を図ってまいります。しかしながら、これらの事業再編や事業構造改革推進の過程において、費用の増加等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

 

(4)法的規制及び訴訟等

①製品の欠陥

当社グループは、厳格な独自品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っていますまた、万一、製品事故が発生、又は発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集するとともに、社外の販売事業者などとも協力し、適切な情報開示に努めています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社グループのブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めていますが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合などには、その技術が利用できない、又は不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、当社グループが知的財産権に関し、第三者より訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないことがあります。その場合において、多額の訴訟費用が費やされる可能性もあり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。

 

③会計基準及び税制等の変更

新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

④環境に関する規制

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤気候変動に関する規制

気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まっています。当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加することで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報の流出

当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報(顧客等の個人情報を含む)を入手したり、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じたり、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦その他の法的規制等

当社グループは、日本及び諸外国・地域の様々な規制に従って事業活動を行っています。これらの法規制や許認可制度等が従来よりも厳格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが、不適切な対応や重大な違反をした場合には、当社グループの事業やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧訴訟の提起

当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受

ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)風評に関するリスク

当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)その他のリスク

①年金債務

当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下により退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りをもたらす可能性があり、その結果、数理計算上の差異(損失)が増加し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

 

②固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1917年5月

日本陶器合名会社(現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始

1920年1月

日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始

1937年10月

衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)

1946年11月

水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)

1949年5月

株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)

1958年9月

プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)

1962年6月

衛生陶器工場竣工(滋賀工場)

1967年4月

水栓金具工場竣工(小倉第二工場)

1968年4月

衛生陶器工場竣工(中津工場)

1970年2月

ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)

1970年3月

東陶機器株式会社に社名変更

1971年5月

水栓金具工場竣工(大分工場)

1972年1月

洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)

1980年10月

給湯機の生産開始(滋賀工場)

1980年12月

アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱(現社名:TOTOメンテナンス㈱))

1985年3月

施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱(現社名:TOTOアクアエンジ㈱))

1986年3月

ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名:TOTOバスクリエイト㈱))

1989年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更

1989年7月

システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱(現社名:TOTOハイリビング㈱))

1989年11月

米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名:TOTO U.S.A.,INC.))

1991年9月

米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名:TOTO U.S.A.,INC.))

1991年11月

ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)

1992年4月

ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)

1994年

中国に製造会社を設立

5月  衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司)

6月  ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司)

7月  水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名:東陶(大連)有限公司))

1994年6月

ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱ (現社名:TOTOファインセラミックス㈱))

1995年3月

中国に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)

1995年9月

マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.(現社名:TOTO MALAYSIA SDN.BHD.))

1995年11月

中国に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名:東陶(中国)有限公司))

1996年10月

米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A.,INC.)

2001年1月

米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更

従来の持株会社(TOTO U.S.A.,Inc.)は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更(現社名:TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.)

2001年10月

当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォッシュレット(現社名:TOTOウォシュレットテクノ㈱))

2002年3月

ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO VIETNAM CO.,LTD.)

2006年3月

メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A.DE C.V.(現社名:TOTO MEXICO,S.A.DE C.V.))

2007年3月

愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100%子会社化

2007年5月

TOTO株式会社に社名変更

2007年12月

ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名:TOTO Europe GmbH))に増資を実施

2008年1月

シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.)

2009年11月

 

タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名:TOTO(THAILAND)CO., LTD.)

2011年1月

インドに現地法人を設立(TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.)

2013年4月

会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ㈱)

2013年7月

 

 

TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名:TOTO(THAILAND)CO.,LTD.)の株式をすべて取得し、100%子会社化

2015年8月

創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設

2017年5月

創立100周年

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

95

37

472

576

16

25,886

27,082

所有株式数(単元)

-

826,828

29,696

205,935

413,871

113

290,943

1,767,386

242,697

所有株式数の割合(%)

-

46.78

1.68

11.65

23.42

0.01

16.46

100

(注)1.自己株式7,599,599株は、「個人その他」に75,995単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び50株含まれています。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、企業体質の強化と将来の事業展開を勘案した内部留保の充実と安定的な配当を基本方針としています。

内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、商品力の向上と生産・販売体制の整備・強化及び新規事業や海外事業の展開などに活用してまいります。

配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。配当は、今後も中間・期末の年間2回を予定しています。

また、自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。

当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

7,620

45.0

取締役会決議

2020年5月18日

7,622

45.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

兼 取締役会議長

喜多村  円

1957年5月24日

 

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員 経営企画部長

2008年4月

当社執行役員 浴室事業部長

2011年4月

当社常務執行役員 システム商品グループ担当 兼 浴室事業部長

2011年6月

当社取締役 常務執行役員 システム商品グループ担当 兼 浴室事業部長

2012年4月

当社取締役 常務執行役員 システム商品グループ担当

2013年6月

当社取締役 専務執行役員 システム商品グループ担当

2014年4月

当社代表取締役 社長執行役員 新領域事業グループ、経営企画本部、秘書室担当 兼 Vプラン新領域事業担当

2015年4月

当社代表取締役 社長執行役員 新領域事業グループ、経営企画本部、グローバル戦略室、秘書室担当 兼 Vプラン新領域事業担当

2016年4月

当社代表取締役 社長執行役員 グローバル事業推進、経営企画、秘書室担当

2017年4月

当社代表取締役 社長執行役員 グローバル事業推進、経営企画、デザイン、秘書室担当

2020年4月

当社代表取締役 会長

兼 取締役会議長(現任)

<重要な兼職の状況>

・西日本鉄道株式会社 社外取締役(2020年6月就任予定)

 

(注)3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

グローバル事業推進、デジタルイノベーション推進、経営企画、秘書室担当

清田  徳明

1961年10月8日

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 レストルーム事業部長

2012年4月

当社執行役員 レストルーム事業部担当

2012年6月

当社取締役 常務執行役員 レストルーム事業部担当

2014年4月

当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業部、機器水栓事業部担当

2015年4月

当社取締役 専務執行役員 システム商品グループ、機器水栓事業部担当

2016年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門管掌、機器水栓事業、内部監査室担当 兼 Vプランマーケティング革新担当

2017年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門管掌、機器水栓事業、人財、財務・経理担当 兼 Vプランマネジメントリソース革新担当

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門・研究・技術管掌、人財、購買、工務担当 兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当

2020年4月

当社代表取締役 社長執行役員

グローバル事業推進、デジタルイノベーション推進、経営企画、秘書室担当(現任)

 

(注)3

17

代表取締役

副社長執行役員

お客様、文化推進、デザイン担当

兼 WILL2022 マーケティング革新担当

白川  敬

1962年8月12日

 

1985年4月

当社入社

2011年4月

当社札幌支社長

2014年4月

当社経営企画本部 副本部長

2014年6月

当社執行役員 経営企画本部長

2017年4月

当社上席執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ、物流担当 兼 WILL2022日本住設事業担当

2020年4月

当社代表取締役 副社長執行役員

お客様、文化推進、デザイン担当

兼 WILL2022 マーケティング革新担当(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

中国・アジア住設事業、内部監査室担当

兼 WILL2022 中国・アジア住設事業担当

安部  壮一

1961年8月22日

 

1985年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 国際事業本部長

2014年4月

当社執行役員 国際事業本部担当 兼 Vプラン海外住設事業担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 国際事業本部担当 兼 Vプラン海外住設事業担当

2016年4月

当社取締役 常務執行役員 中国・アジア住設事業担当 兼 Vプラン中国・アジア住設事業担当

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 中国・アジア住設事業、内部監査室担当 兼 WILL2022 中国・アジア住設事業担当

2019年4月

当社取締役 専務執行役員 中国事業革新、中国・アジア住設事業、内部監査室担当 兼 WILL2022 中国・アジア住設事業担当

2020年4月

当社取締役 専務執行役員 中国・アジア住設事業、内部監査室担当 兼 WILL2022 中国・アジア住設事業担当(現任)

<重要な兼職の状況>

・東陶(中国)有限公司 董事長

 

(注)3

12

取締役

専務執行役員

レストルーム事業、新領域事業グループ、もの創り技術グループ担当

兼 WILL2022 新領域事業担当

林  良祐

1963年9月4日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 ウォシュレット生産本部長

2014年4月

当社執行役員 レストルーム事業部 次長 兼 ウォシュレット生産本部長

2015年4月

当社執行役員 レストルーム事業部、もの創り技術グループ担当

兼 レストルーム事業部長 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当

2015年6月

当社取締役 常務執行役員 レストルーム事業部、もの創り技術グループ担当 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当

2016年4月

当社取締役 常務執行役員 新領域事業グループ、浴室事業、キッチン・洗面事業担当 兼 Vプラン新領域事業担当 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 新領域事業グループ、浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業担当 兼 WILL2022 新領域事業担当 兼 WILL2022 デマンドチェーン革新担当

2020年4月

当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業、新領域事業グループ、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2022 新領域事業担当(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

人財、財務・経理、法務、情報企画、総務、購買、工務担当

兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当

田口  智之

1965年9月24日

 

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社経理部 企画主幹

2014年12月

当社経営企画本部 経営企画部 企画主幹

2015年4月

当社経営企画本部 経営企画部長

2016年4月

当社執行役員 財務・経理本部長

2018年4月

当社執行役員 財務・経理、法務、情報企画、総務担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 財務・経理、法務、情報企画、総務担当

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 人財、財務・経理、法務、情報企画、総務、購買、工務担当 兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当(現任)

 

(注)3

9

取締役

常務執行役員

米州・欧州住設事業担当

兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当

田村 信也

1967年3月13日

 

1991年4月

当社入社

2011年4月

TOTO VIETNAM CO.,LTD. 社長

2015年4月

当社グローバル戦略室長

2016年4月

当社執行役員 グローバル事業推進本部長

2018年4月

当社執行役員 米州住設事業部長

2019年4月

当社執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 米州住設事業部長 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当(現任)

<重要な兼職の状況>

・TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長

・TOTO U.S.A.,INC. 社長

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

販売推進グループ、物流担当

兼 WILL2022 日本住設事業担当

久我 俊哉

1962年3月3日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社東京支社 販売推進部長

2009年4月

当社四国支社長

2013年4月

当社販売統括本部 副本部長 兼 システム商品営業推進部長

2014年4月

当社執行役員 九州支社長

2017年4月

当社上席執行役員 九州支社長

2018年4月

当社上席執行役員 販売統括本部長

2020年4月

当社上席執行役員
販売推進グループ、物流担当
兼 WILL2022 日本住設事業担当

2020年6月

当社取締役 常務執行役員
販売推進グループ、物流担当
兼 WILL2022 日本住設事業担当(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業担当

兼 WILL2022 デマンドチェーン革新担当

清水 隆幸

1962年6月5日

 

1985年4月

当社入社

2006年4月

東陶バスクリエイト株式会社
受注設計部長

2007年4月

TOTOバスクリエイト株式会社
浴室開発部長

2009年4月

TOTOバスクリエイト株式会社
取締役 浴室開発部長

2010年4月

当社浴室事業部 浴室開発部長

2011年4月

当社浴室事業部 次長
兼 TOTOバスクリエイト株式会社 専務取締役 生産管理部長

2012年4月

当社執行役員 浴室事業部長
兼 TOTOバスクリエイト株式会社 代表取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員 浴室事業部長
兼 TOTOバスクリエイト株式会社 代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員 キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社 代表取締役社長

2020年4月

当社上席執行役員
浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業担当 兼 キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社 代表取締役社長 兼 WILL2022 デマンドチェーン革新担当

2020年6月

当社取締役 常務執行役員
浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業担当
兼 WILL2022 デマンドチェーン革新担当(現任)

<重要な兼職の状況>

・TOTOハイリビング株式会社 代表取締役社長

 

(注)3

2

 取締役

下野  雅承

1953年12月11日

 

1978年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1992年1月

同社よりIBM Corporation(USA)出向

2000年4月

同社理事 サービス事業アウトソーシング・サービス担当

2001年4月

同社取締役 ITS・アウトソーシング事業担当

2003年7月

同社常務執行役員 サービス事業担当

2007年1月

同社専務執行役員

2010年7月

同社取締役副社長執行役員

2016年1月

同社最高顧問

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年5月

 

2017年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社副会長

同社取締役副会長

2020年1月

同社名誉顧問(現任)

2020年3月

株式会社ブロンコビリー社外取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

・日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉顧問

・株式会社ブロンコビリー 社外取締役

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役

津田  純嗣

1951年3月15日

 

1976年3月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)入社

1998年6月

米国安川電機株式会社 取締役副社長

2003年8月

株式会社安川電機 モーションコントロール事業部 インバータ事業担当部長

2004年3月

同社モーションコントロール事業部 インバータ事業統括部長

2005年6月

同社取締役 モーションコントロール事業部 インバータ事業統括部長

2006年3月

同社取締役 インバータ事業部長

2007年3月

同社取締役 ロボット事業部長

2009年6月

同社常務取締役 ロボット事業部長

2010年3月

同社取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長

2012年6月

同社代表取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長

2013年3月

同社代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 マーケティング本部長

2014年9月

同社代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 マーケティング本部長 人材多様性推進室長

2016年3月

2018年6月

同社代表取締役会長(現任)

当社社外取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

・株式会社安川電機 代表取締役会長

 

(注)3

-

取締役

山内 重德

1949年2月24日

 

1971年7月

住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2002年3月

同社生産本部名古屋製造所副所長

2002年6月

同社取締役 生産本部名古屋製造所副所長 兼 品質保証部長

2004年6月

同社常務取締役 生産本部副本部長 兼 名古屋製造所長

2005年4月

同社取締役常務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長 兼 鋳造技術部長

2007年4月

同社取締役専務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長

2007年6月

同社代表取締役専務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年10月

株式会社UACJ 代表取締役会長CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2018年6月

同社相談役

2020年6月

同社名誉顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

・株式会社UACJ 名誉顧問

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

成清  雄一

1962年3月18日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 人財開発本部長

2014年4月

当社執行役員 コーポレートグループ、法務本部担当 兼 人財本部長 兼 Vプランマネジメントリソース革新担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 コーポレートグループ、法務本部担当 兼
Vプランマネジメントリソース革新担当

2016年4月

当社取締役 常務執行役員 法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、物流、購買、工務担当 兼 Vプランマネジメントリソース革新担当

2017年4月

当社取締役 常務執行役員 物流、購買、法務、情報企画、総務、工務担当

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

<重要な兼職の状況>

・株式会社井筒屋 社外監査役

 

(注)4

9

常勤監査役

井上 茂樹

1962年3月10日

 

1984年4月

当社入社

2002年7月

東陶大阪販売株式会社 取締役 企画本部長

2004年4月

当社経営企画部 企画主幹

2007年4月

当社衛陶生産本部 衛陶企画部長

2009年4月

当社レストルーム事業部 レストルーム事業企画部長

2010年4月

当社レストルーム事業部 レストルーム事業統括部長

2011年4月

当社東京支社 副支社長

2013年4月

当社横浜支社長

2014年7月

当社執行役員 キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社 代表取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員 キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社 代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員 人財本部長

2020年4月

当社監査役室付

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

皿澤 修一

1948年10月12日

 

1971年4月

セントラル硝子株式会社入社

2000年3月

カーレックスガラスカンパニー副社長

2000年6月

カーレックスガラスカンパニー社長

2002年6月

セントラル硝子株式会社取締役 兼 カーレックスガラスカンパニー社長

2004年6月

同社執行役員 兼 カーレックスガラスカンパニー社長

2005年6月

同社執行役員 兼 ディスプレイグラスアライアンス,Inc.社長

2006年6月

同社常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役会長

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

セントラル硝子株式会社 特別顧問(現任)

<重要な兼職の状況>

・セントラル硝子株式会社 特別顧問

 

(注)6

-

監査役

丸森 康史

1957年9月19日

 

1981年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2008年4月

同社執行役員

2011年5月

同社常務執行役員(2012年6月退任)

2012年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役副社長

2013年6月

株式会社南都銀行社外監査役(2015年6月退任)

2014年12月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社取締役(2015年3月退任)

2015年3月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)常勤監査役(社外)(2019年3月退任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

-

109

(注)1.取締役下野雅承氏、津田純嗣氏及び山内重德氏は、社外取締役です。

2.監査役皿澤修一氏及び丸森康史氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役成清雄一氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役井上茂樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.監査役皿澤修一氏及び丸森康史氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.取締役下野雅承氏、津田純嗣氏、山内重德氏及び監査役皿澤修一氏、丸森康史氏は、各証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員です。

 

執行役員36名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の28名です。

役名

氏名

職名

上席執行役員

安藤  壽

お客様本部長

廣井  文雄

TOTOエムテック株式会社代表取締役社長

妹尾  昌一

TOTO関西販売株式会社代表取締役社長

鈴川  賢一

中部支社長

吉田  伸典

特販本部長

辻  治男

関西支社長

宮地  淳

セラミック事業部長

菅  浩法

物流本部長 兼 TOTOロジコム株式会社代表取締役社長

井上  修治

技術本部長

新原  登

総合研究所長

岩崎  亨

経営企画本部長

安部  善仁

TOTOメンテナンス株式会社代表取締役社長

野方  大二朗

アジア・オセアニア住設事業部長 兼 TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.社長

堀本  幹夫

ウォシュレット生産本部長

兼 TOTOウォシュレットテクノ株式会社代表取締役社長

武富  洋次郎

機器水栓事業部長 兼 TOTOアクアテクノ株式会社代表取締役社長

執行役員

中森  敏

TOTOアクアエンジ株式会社代表取締役社長

山崎  政男

衛陶生産本部長 兼 TOTOサニテクノ株式会社代表取締役社長

山田  幸司

九州支社長

秦  悟

東京支社長 兼 関東4支社統括担当

吉岡  雅之

財務・経理本部長 兼 TOTOファイナンス株式会社代表取締役社長

松尾  真也

グローバル事業推進本部長

橋口  裕昭

浴室事業部長 兼 TOTOバスクリエイト株式会社代表取締役社長

柳原  隆宏

中国住設事業部長

北崎  武彦

販売統括本部長

前田  信

リテール販売本部長

前原  典幸

人財本部長

川原  能行

購買本部長

広津  有子

デザイン本部長

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

・当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。

・社外監査役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行についての監査を行っています。

・なお、当社は、すべての社外取締役・社外監査役について、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制部門と適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TOTOサニテクノ㈱

大分県中津市

100

衛生陶器の

製造・販売

100

・衛生陶器製品の

購入

・土地等及び設備の

一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOウォシュレット

テクノ㈱

北九州市小倉北区

100

温水洗浄便座の

製造・販売

100

・温水洗浄便座製品の購入

・土地等の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOバスクリエイト㈱

千葉県佐倉市

100

ユニットバスルームの製造・

販売

100

・ユニットバスルームの購入

・土地の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOハイリビング㈱

千葉県茂原市

100

システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売

100

・システムキッチン・洗面化粧台の購入

・土地等の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOアクアテクノ㈱

北九州市小倉南区

100

水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の

製造・販売

100

・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の

購入

・土地等及び設備の

一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOファインセラミックス㈱

大分県中津市

100

セラミック(精密セラミックス等)の製造・販売

100

セラミック製品の

 購入

・役員の兼任等…有

TOTOマテリア㈱

岐阜県土岐市

100

タイル建材の

製造・販売

100

・タイル建材製品の

購入

・役員の兼任等…有

TOTOプラテクノ㈱

福岡県豊前市

100

合成樹脂製品・ゴム製品等の

製造・販売

100

・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTOメンテナンス㈱

東京都港区

100

製品のアフターサービス

100

・当社製品のアフターサービス業務の委託

・役員の兼任等…有

TOTOアクアエンジ㈱

東京都港区

100

住宅設備機器の施工・販売・設計・請負

100

・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託

・役員の兼任等…有

TOTOエムテック㈱

東京都新宿区

100

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTO関西販売㈱

大阪市浪速区

42

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTOファイナンス㈱

北九州市小倉北区

100

当社及び当社の子会社への資金貸付

100

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

東陶(中国)有限公司

中華人民共和国北京市

千米ドル

53,850

持株会社、中国における製品の販売

100

・役員の兼任等…有

北京東陶有限公司

中華人民共和国北京市

千米ドル

15,000

衛生陶器の

製造・販売

55

(55)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

東陶機器(北京)有限公司

中華人民共和国北京市

千米ドル

24,000

衛生陶器の

製造・販売

60

(60)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

南京東陶有限公司

中華人民共和国南京市

千米ドル

17,400

浴槽(鋳物ホーロー・樹脂)等の製造・販売

75

(45)

・浴槽の購入

・役員の兼任等…有

東陶(大連)有限公司

中華人民共和国大連市

1,891

水栓金具の

製造・販売

75

(75)

・水栓金具の購入

・役員の兼任等…有

東陶(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル

12,750

温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売

100

(100)

・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入

・役員の兼任等…有

東陶華東有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル

42,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

東陶(福建)有限公司

中華人民共和国漳州市

千人民元

625,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO Asia Oceania

Pte.Ltd.

Singapore,

Singapore

 

千米ドル

270,590

持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売

100

・衛生陶器製品等の

販売

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

TOTO MALAYSIA SDN.
BHD.

Seremban,
Negeri
Sembilan,
Malaysia

千マレーシア

リンギット

50,000

温水洗浄便座の製造・販売

100

(100)

・温水洗浄便座製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO VIETNAM CO.,LTD.

Hanoi,Vietnam

千ベトナム

ドン

627,656,500

衛生陶器等の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO(THAILAND)CO.,

LTD.

Saraburi,

Thailand

千タイ

バーツ

5,240,000

衛生陶器等の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

購入

・役員の兼任等…有

TOTO INDIA INDUSTRIES

PVT.LTD.

Mumbai,

India

千インド

ルピー

3,500,000

衛生陶器等の

製造・販売

70

(70)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

台湾東陶股份有限公司

台湾省台北市

千台湾ドル

294,600

衛生陶器等の

製造・販売

92.3

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO AMERICAS
HOLDINGS,INC.

Morrow,GA
U.S.A.

千米ドル

88,325

持株会社

100

・役員の兼任等…有

TOTO U.S.A.,Inc.

Morrow,GA
U.S.A.

千米ドル

78,420

衛生陶器の

製造、米州における製品の販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

販売

・役員の兼任等…有

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TOTO MEXICO, S.A. DE

C.V.

Monterrey,N.L.

Mexico

千米ドル

38,500

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・役員の兼任等…有

TOTO Europe GmbH

Dusseldorf,

Germany

千ユーロ

1,600

持株会社、欧州に

おける製品の販売

100

・衛生陶器製品等の

販売

・役員の兼任等…有

その他17社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

Jakarta,

Indonesia

千インドネシア

ルピア

51,600,000

衛生陶器・水栓金具等の製造・販売

37.9

・衛生陶器・水栓金具製品等の購入

・役員の兼任等…有

その他4社

 

 

 

 

 

(注)1.※の会社は、特定子会社に該当します。

2.議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

3.東陶(中国)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高          64,611百万円

(2)経常利益        10,410百万円

(3)当期純利益       9,262百万円

(4)純資産額        44,751百万円

(5)総資産額        63,079百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

発送費及び配達費

16,764百万円

17,797百万円

給料・賞与及び手当金

58,480

59,342

役員賞与引当金繰入額

178

164

退職給付費用

2,515

2,380

貸倒引当金繰入額

11

18

減価償却費

5,629

6,401

研究開発費

21,158

21,467

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、「水まわりを中心とした生活空間において、より豊かで快適な生活文化を創造・提供し続ける。」ことを基本方針とし、当連結会計年度は60,556百万円の設備投資を実施しました。

 

<グローバル住設事業(日本)>

情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替など、16,496百万円の設備投資を行

   いました。

 

グローバル住設事業(海外)

生産工場建設、生産設備導入・更新、新商品金型など、セグメント別に中国24,711百万円、アジア・オセアニア16,477百万円、米州876百万円、欧州125百万円の設備投資を行いました。

 

<新領域事業>

生産設備導入・更新など、セグメント別にセラミック事業1,549百万円、環境建材事業87百万円の設備投資を行いました。

 

<その他>

その他の投資として、研究開発設備購入などで、233百万円の設備投資を行いました。
 

当連結会計年度に完成した主要な設備としては、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.ウォシュレット工場の建設等がありま

   す。
     なお、所要資金については自己資金を充当しました。

 

また、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却しました。

会社名
事業所名

セグメント名称

所在地

設備の内容

除却時期

除却時帳簿価額

TOTO㈱

各支社・支店・営業所

日本住設事業

全国各所

ショールーム展示品、建物造作等

2019年4月

~2020年3月

226百万円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,600

25,748

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

114

605

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

40

564

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,152

1,259

1.0

2021年4月から
2024年8月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

77

1,299

2021年4月から
2029年4月まで

その他有利子負債
  コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

37,600

33,600

65,584

63,077

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

318

666

173

100

リース債務

418

320

290

111

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値773,615 百万円
純有利子負債-55,516 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)169,383,303 株
設備投資額60,556 百万円
減価償却費25,343 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21,467 百万円
代表者代表取締役  社長執行役員  清田 徳明
資本金35,579 百万円
住所 東京都港区海岸一丁目2番20号(汐留ビルディング) TOTO株式会社  東京総務部
会社HPhttps://jp.toto.com/

類似企業比較