1年高値1,985 円
1年安値1,202 円
出来高932 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.3 %
ROIC5.3 %
β1.35
決算3月末
設立日1919/5/5
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向58.3 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.0 %
純利5y CAGR・予想:-12.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社70社(うち連結子会社55社、持分法適用会社1社)及び関連会社3社(うち持分法適用会社1社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔電力関連事業〕

当事業は、電力用がいし・機器及びNAS®電池の製造・販売を行っております。

がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではNGK-LOCKE POLYMER INSULATORS,INC.が行っております。販売等は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGK INSULATORS OF CANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。

配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。

NAS®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。

 

〔セラミックス事業〕

当事業は、自動車用セラミックス製品の製造・販売を行っております。

自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. de R.L.de C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。

また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、カナダではNGK INSULATORS OF CANADA,LTD.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、南アフリカではNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。

NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。

 

〔エレクトロニクス事業〕

当事業は、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。

電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、双信電機㈱グループ、NGKエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、双信電機㈱グループ、NGKエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。

ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCE、NGK BERYLCO U.K. LTD.の2社が加工・販売を行い、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。

 

〔プロセステクノロジー事業〕

当事業は、半導体製造装置用製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。

半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。

化学工業用耐蝕機器製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。

 

(その他の事業)

保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。

 

主要な事業の系統図は次の通りであります

(連結子会社合計55社)

(画像は省略されました)


(注)1.「電力関連事業」は2020年4月1日付けにて「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。

2. NGK-LOCKE,INC.とNGK-LOCKE POLYMER INSULATORS INC.は2020年4月1日に合併し、NGK-LOCKE,INC.となりました。

3. 池袋琺瑯工業(株)とエヌジーケイ・ケミテック(株)は2020年4月1日に合併し、エヌジーケイ・ケミテック(株)となりました。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな成長から、新型コロナウイルス感染拡大を受けて第4四半期にはマイナス成長となりました。海外においても、良好な雇用環境と金融緩和に支えられて推移したものの、第4四半期には経済活動が抑制され、世界経済は急速に悪化しました。

このような状況のもと、当社グループの電力関連事業では、がいし・電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)ともに出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、自動車生産と販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が伸び悩みました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品の物量が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比4.6%減4,419億56百万円となりました。

利益面では、上記の売上高の減少や減価償却費が増加した影響等により営業利益は前期比15.0%減550億円、経常利益は同19.3%減519億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車関連製品のタイ製造子会社や、パッケージ事業等で減損損失125億58百万円を計上したことなどから、前期比23.6%減271億35百万円となりました。

当社グループは、ROEを主要な経営指標とし、これと関連性の高い投下資本利益率(ROIC)を社内管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。

当連結会計年度におけるROEは、営業利益の減益に加えて減損損失を計上したこと等から5.8%(前年同期比1.8ポイント悪化)となり、目標である10%を下回りましたが、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔電力関連事業〕

 当事業の売上高は、433億77百万円と前期に比して13.0%減少いたしました。

がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、海外におきましても生産拠点の縮小により出荷が減少しました。NAS®電池は、大口案件が無く出荷が減少しました。

利益面では、前期84億98百万円の営業損失から49億15百万円の営業損失に赤字が縮小しました。

 

〔セラミックス事業〕

 当事業の売上高は、2,517億85百万円と前期に比して0.1%増加いたしました。

欧州・中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)の物量は増加したものの、自動車の生産・販売台数の減少や為替円高の影響により、売上高は前期並みとなりました。

営業利益は、減価償却費の増加等により前期比4.4%減534億84百万円となりました。

 

〔エレクトロニクス事業〕

 当事業の売上高は、554億26百万円と前期に比して5.8%減少いたしました。

金属は、中国市場の市況悪化によりベリリウム銅製品の出荷が減少しました。電子部品は、SAWフィルター用複合ウエハーやHDD用圧電マイクロアクチュエーターの物量が増加した一方で、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞等を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。また、連結子会社の双信電機株式会社におきましても、半導体及び工作機械市場の低迷により、売上高は前期に比して減収となりました。

利益面では、前期3億14百万円の営業損失から25百万円の営業利益となりました。

 

〔プロセステクノロジー事業〕

 当事業の売上高は、942億96百万円と前期に比して11.5%減少いたしました。

半導体製造装置用製品は、半導体メーカーの設備投資抑制に伴う需要の落ち込みにより減収となりました。産業機器関連製品は、車載用リチウムイオン電池の正極材製造用焼成炉等の需要が減少し、減収となりました。

営業利益は、出荷物量の減少、減価償却費の増加などから前期比63.5%減64億36百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
    至  2020年3月31日

前年同期比(%)

電力関連事業(百万円)

42,904

91.7

セラミックス事業(百万円)

258,288

99.1

エレクトロニクス事業(百万円)

58,193

97.4

プロセステクノロジー事業(百万円)

94,626

86.8

           合計(百万円)

454,012

95.3

 

(注)  1.購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。

2.上記は、販売価格をもって表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比(%)

電力関連事業

45,085

96.0

16,434

111.3

セラミックス事業

252,082

100.3

2,767

112.3

エレクトロニクス事業

54,952

95.8

9,445

94.8

プロセステクノロジー事業

98,899

103.0

54,495

114.2

合計

451,019

99.8

83,142

111.0

 

(注)  1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
    至  2020年3月31日

前年同期比(%)

電力関連事業(百万円)

43,293

86.9

セラミックス事業(百万円)

251,773

100.1

エレクトロニクス事業(百万円)

55,425

94.2

プロセステクノロジー事業(百万円)

91,463

88.4

           合計(百万円)

441,956

95.4

 

(注)  1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し3.5%減少8,330億85百万円となりました。

流動資産は、たな卸資産が増加したものの、有価証券や現金及び預金などが減少したことから、前期比10.1%減3,983億74百万円となりました。固定資産は、自動車関連及び半導体製造装置用製品を中心とした生産能力増強の投資により有形固定資産が増加したことから、前期比3.4%増4,347億10百万円となりました。

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが減少したことから、前期比22.7%減1,142億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比10.2%増2,496億77百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少により、前期比4.1%減4,691億18百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末55.3%)となり、1株当たり純資産は1,448.62円と、前期を35.36円下回りました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

〔電力関連事業〕

当事業の総資産は、資金が減少したこと等により前期比13.8%減566億36百万円となりました。

〔セラミックス事業〕

当事業の総資産は、前期比1.5%増加し、4,239億98百万円となりました。自動車関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。

〔エレクトロニクス事業〕

当事業の総資産は、前期比4.7%増加し、686億69百万円となりました。電子部品関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。

〔プロセステクノロジー事業〕

当事業の総資産は、前期比19.9%増加し、1,329億7百万円となりました。半導体製造装置用製品の増産投資等により有形固定資産が増加しました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による532億円の収入、投資活動による608億30百万円の支出、及び財務活動による187億96百万円の支出などにより、前期末に比し292億93百万円減少し、当期末残高は946億91百万円となりました。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い、たな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益438億36百万円に減価償却費を加え、合計では532億円の収入となりました。前期との比較では、80億24百万円の収入減となりました。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却においては、メタウォーター株式会社の株式の一部やその他政策保有株式を売却したほか、有価証券の償還等による収入がありました。一方、有形固定資産の取得による支出では、自動車関連製品で中国、ポーランド工場、半導体製造装置用製品では多治見工場を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得などによる支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローは合計で608億30百万円の支出となりました。前期との比較では、489億12百万円の支出減となりました。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での設備投資に充当する外貨建て長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、さらには、資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため自己株式を取得したことなどにより、合計で187億96百万円の支出となりました。前期との比較では、223億60百万円の収入減となりました。

 

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

①たな卸資産の評価

たな卸資産は、取得原価で計上しておりますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額は、一定期間における販売実績に基づいた価額から販売直接経費等を控除して算定おります。また、一定期間滞留していた、たな卸資産についても、市場動向等を反映した価額に簿価を切り下げております。市場環境が想定よりも悪化した場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

 

②固定資産の減損損失

有形固定資産及び無形固定資産について、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。減損損失測定のステップに至った場合には、資産グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識しております。回収可能価額の算定にあたっては、将来事業計画を根拠として将来キャッシュ・フローを見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響によって減損損失を計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 ※6 減損損失」に記載しております。

 

③偶発債務

引当金の認識基準を満たさない債務については、その発生可能性及び金額的影響等を入手可能な情報に基づいて考慮した上で、偶発債務として注記しております。
 なお、個別財務諸表及びその注記においても、同様の取り扱いをしております。
 

④退職給付に係る資産及び負債の算定

退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、年金資産の期待運用収益率や年金数理計算で設定される割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りの前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件のうち、当社の割引率については優良社債の実績利回りに基づき決定しているほか、その他の前提条件については入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって前提条件を見直した場合や実際の結果が前提条件と異なる場合には、数理計算上の差異が発生し、退職給付に係る資産及び負債の算定額や退職給付費用が変動する可能性があります。

 

 

⑤法人税等の算定及び繰延税金資産の回収可能性

法人税等は連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき算定しております。また、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因により法人税等の支払い又は還付額の計上が必要であると判断した場合には、当該必要額を見積計上しております。
 今後、税法の改正や税務訴訟の判決の内容により法人税等の見積額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

繰延税金資産は、将来事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業展開は、「電力事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」、「プロセステクノロジー事業本部」の4つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。

 

報告セグメント

主要製品

電力関連事業

がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・
防災装置、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)

セラミックス事業

自動車用セラミックス製品

エレクトロニクス事業

電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品

プロセステクノロジー事業

半導体製造装置用製品、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置

 

 

なお、「電力関連事業」は2020年4月1日付にて「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

電力関連
事業

セラミックス事業

エレクトロニクス事業

 プロセス
テクノロジー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,802

251,442

58,838

103,421

463,504

463,504

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

51

7

4

3,086

3,150

△3,150

49,853

251,450

58,843

106,508

466,654

△3,150

463,504

 セグメント利益又は損失(△)

△8,498

55,920

△314

17,629

64,736

△30

64,705

セグメント資産

65,720

417,790

65,559

110,820

659,890

203,745

863,636

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,376

24,402

4,337

4,612

35,728

35,728

 減損損失

3,227

253

5,780

9,260

1,674

10,935

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,697

61,959

4,952

23,937

92,547

12,789

105,336

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引の調整であります。

2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は216,415百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

電力関連
事業

セラミックス事業

エレクトロニクス事業

 プロセス
テクノロジー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

43,293

251,773

55,425

91,463

441,956

441,956

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

83

12

1

2,833

2,930

△2,930

43,377

251,785

55,426

94,296

444,886

△2,930

441,956

 セグメント利益又は損失(△)

△4,915

53,484

25

6,436

55,030

△29

55,000

セグメント資産

56,636

423,998

68,669

132,907

682,212

150,873

833,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,965

28,003

3,032

6,577

39,579

39,579

 減損損失

204

9,687

2,305

310

12,508

50

12,558

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,245

52,265

8,778

22,221

84,510

9,487

93,997

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円は、セグメント間取引の調整であります。

2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は158,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

 

 

  【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ドイツ

その他

中国

その他

134,140

101,458

95,473

5,984

110,722

60,080

50,642

98,942

46,660

52,281

18,240

463,504

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ポーランド

その他

中国

その他

149,226

34,494

17,440

17,053

81,522

78,657

2,864

60,262

28,383

31,879

555

326,061

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ドイツ

その他

中国

その他

132,151

90,114

86,016

4,098

111,593

54,491

57,102

92,573

47,881

44,692

15,522

441,956

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ポーランド

その他

中国

その他

175,754

34,126

19,133

14,992

80,385

77,240

3,144

68,602

43,954

24,648

538

359,407

 

 

 (表示方法の変更)
 前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示しておりました60,262百万円のうち28,383百万円を「中国」、31,879百万円を「その他」として組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は2019年に創立100周年を迎え、グローバルに展開する多様なグループ会社や従業員、さらには広くステークホルダーに当社創業の精神と存在目的を示すため、「NGKグループ理念」を見直しました。

 

<NGKグループ理念>
 私たちの使命 
   「社会に新しい価値を そして、幸せを」
 
   私たちが目指すもの 
    「人材 挑戦し高めあう」 
    「製品 期待を超えていく」
    「経営 信頼こそが全ての礎」

 

この理念を実現するための基本方針は以下の通りです。
 選択と集中により他を凌駕する技術を確立し、各々の分野においてトップクラスの地位を占める新規事業、新商品を創出します。(戦略的成長)
 連結主体の事業運営を基本に、グループ会社ごとの機動性と独自性も活かして効率的な経営を行い、企業価値の向上を目指します。(高効率体質)
 株主・投資家及び広く社会に適時かつ積極的に情報を発信するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)を念頭に置いて、環境保全、人権の尊重、安全・快適な職場環境の提供などの社会的責任を果たし、地域、社会の発展に貢献します。(良き企業市民)

 

(2)主要な経営指標と資本政策

当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、これと関連性の高い投下資本利益率(ROIC)を社内管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めるとともに、資本コストを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスにROICを活用し、経営資源をコア事業の拡大・コストダウンや開発・新規事業に効率的に投入してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

2020年の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済活動の停滞によって深刻な景気後退に陥る可能性があります。一方、中長期の観点では、排ガス規制の強化やCO2削減など社会・環境課題からの要請や、IoT、AI、5G等の技術革新を背景とする事業では機会が拡大すると期待されます。

このような状況の下、当社グループは、足元の需要減に機動的に対応してマイナス影響を最小限に抑えつつ、エネルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルEの事業領域において社会の期待を超える新製品を創出し、グローバルに成長し続ける企業を目指します。

 

その中で、2020年度は以下の施策に取り組んでまいります。

  ① 既存事業の収益力強化-新・ものづくり構造革新

  ② 新製品・新規事業の創出-Keep up 30

   ③ ESGとコンプライアンス意識の向上

   ④ 人権の尊重と従業員の多様性(ダイバーシティ)の推進

  ⑤ リスクの見直しと対策

 

① 既存事業の収益力強化-新・ものづくり構造革新

当社グループは、新・ものづくり構造革新として、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセスによる生産性向上に取り組んでおります。主要な工場では総合設備効率(OEE)を指標に総合的な生産性を計測し、新規設備投資についてもROICを意識して実施するなど、確実に成果につなげてまいります。

 

セラミックス事業については、足元では世界的な乗用車販売台数の減少に伴い自動車排ガス浄化用触媒担体(ハニセラム®)を中心に生産調整を余儀なくされているものの、中長期では排ガス規制強化に伴い、乗用車向けのGPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)やトラック・オフロード車向けのDPF(ディーゼル・パティキュレート・フィルター)の物量増が期待されるほか、既存製品についても高付加価値品の比率が高まるなど、成長の機会があると考えています。こうした状況に対応し、最新鋭で高効率なグローバル生産体制の構築を進めるとともに、既存ラインのOEE改善や高難度品の生産性改善に取り組み、収益力向上を目指します。さらに新規の排ガス規制や自動車の電動化進展に対応した製品開発にも重点的に取り組み、事業の競争力強化と持続的な成長につなげてまいります。

 

プロセステクノロジー事業については、5Gの導入やIoTの進展により半導体市場の成長が見込まれる中、2019年10月に稼働した半導体製造装置用製品の新工場(岐阜県多治見市)の一貫ラインを最大限に活用し、生産性改善と需要拡大への対応を両立します。また、次世代製品の開発・投入に取り組み、トップサプライヤーとして技術・性能面での顧客の高い要求に対応してまいります。産業プロセス事業では、需要の高まる原子力発電所向けの低レベル放射性廃棄物処理装置にも注力してまいります。

 

エレクトロニクス事業については、モバイル通信の高速化やデータセンターの投資拡大を背景に、当社の高性能SAWフィルター用複合ウエハーやハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターの需要増を見込んでおり、増産対応を進めております。また、自動車の電動化に対応し、車載用パワーモジュール向けの絶縁回路基板の拡販に注力します。新製品及び新規用途の開発を推進し、研究、製造、営業が一体となって事業拡大を図ってまいります。

 

エネルギーインフラ事業(※)については、国内外で電力会社の設備投資抑制が継続する中、がいしは不採算製品の撤退、大幅な人員スリム化やコストダウンとともに製品価格の見直しを進め、早期黒字化を目指します。エナジーストレージ関連では、NAS®電池の本格的な需要拡大に暫く時間を要すると見ており、ドイツの総合化学メーカーBASF社(本社:ルートヴィッヒスハーフェン)との提携による共同開発や販路拡大に努めるとともに、亜鉛二次電池(ZNB®)の早期事業化を推進し、事業基盤の構築と将来の需要拡大に向けた足場固めを行ってまいります。

(※)2020年4月1日付の組織変更で電力関連事業を「エネルギーインフラ事業」に改称しました。既存の電力系統向けがいしやNAS®電池に、需要家向けのZNB®を加えることでラインナップの拡充を図り、電力系統・蓄電分野におけるインフラ事業を総合的に強化してまいります。

 

② 新製品・新規事業の創出-Keep up 30

当社グループは、売上高に占める新製品比率30%以上を継続する「Keep up 30」を全社目標に掲げ、新製品・新規事業の創出による成長力確保を目指しております。2019年4月に事業化した小型・薄型で高容量なチップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」シリーズは、IoTモジュールの本格普及の妨げとなる電源確保の課題を解決する蓄電デバイスとして高い評価を受けており、2019年10月の「CEATEC 2019」においてデバイス&テクノロジー部門のグランプリを受賞しました。また、亜鉛二次電池(ZNB®)では、米国の第三者安全科学機関であるUL(本社:イリノイ州ノースブルック)による「UL9540A」規格に基づく試験を行い、熱暴走や発火が不発生である高い安全性能が実証された結果、蓄電池分野で世界初のUL検証マークを取得しました。その他、全固体電池や窒素ガリウム(GaN)ウエハー「FGAN®」(高周波デバイス用、パワーデバイス用)をはじめ有望な開発テーマに対しては重点的に資源を投じ、当社独自のセラミック技術を用いて次の新製品・事業化製品を創出してまいります。
 

③ ESGとコンプライアンス意識の向上

当社グループは、海外20ヵ国に44のグループ会社を展開し、うち20社において製造を行っております。海外でのビジネスが拡大する中、経営の透明性と自律性を高めており、NGKグループで働く全員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めます。経営レベルでは、2019年4月に「ESG会議」を設け、E(環境)・S(社会)・G(企業統治)に関する重要な課題について幅広く議論を行っております。また、全グループ構成員が持続可能な社会の実現、人権尊重、コンプライアンスを実践できるよう、様々な対話の機会を設けて「NGKグループ企業行動指針」の周知徹底を図っております。

環境経営の観点からは、2016年度からスタートした第4期環境行動5カ年計画が2020年度で最終年度を迎えるにあたり、引き続き環境負荷低減に寄与する製品・サービスの開発・普及や環境負荷を低減する生産技術の開発・導入に注力し、目標達成を目指します。また、当社グループは2020年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明いたしました。持続可能な社会の実現に当事者として取り組むとともに、関連する情報の開示とその充実に努めてまいります。

競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、継続的な経営トップのメッセージ発信、ハラスメント等の防止を目的にした国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより徹底を図っております。

品質コンプライアンスについては、2018年に判明したがいし等製品の受渡検査に関する不整合の反省を踏まえ、引き続き経営トップによる品質活動や品質委員会の直接指導の実施など仕組みを強化するとともに、経営層及び従業員に対する品質教育の徹底など企業体質の改善に取り組みます。また、労働環境の安全面では、国内外グループ会社のリスクアセスメントの推進による重大災害リスクの特定と未然防止対策の強化に加え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害リスクの低減に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスについては、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、社外役員を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会や、役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う社外役員を主要な構成員とする経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。また、これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置し、近々基準化されるISOに準拠できるよう規定・運用を見直すなど、コンプライアンス体制を充実させております。

こうした取り組みを通じて、より一層グローバル経営を支えるコンプライアンス意識の向上、リスク低減、ガバナンス体制の強化・充実を図ってまいります。

 

④  人権の尊重と従業員の多様性(ダイバーシティ)の推進

当社グループは、人権に関する国際的な規範を遵守するとともに、人種、国籍、性別などの従業員の多様性を尊重し、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を登用しております。当社では、豊富な経験や高い専門性を持った従業員が安心して活躍できるように65歳定年制を導入済みです。2020年4月には、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として「HR委員会」を設置するとともに、ダイバーシティ推進部を新設するなどグループ経営重視、個の尊重の観点から機能強化を図っております。

また、女性社員の活躍推進については、育休復職者研修、キャリアデザイン研修などを実施しているほか、育休からの早期復職支援制度や在宅勤務も導入し活用を推進しております。障がい者雇用については、グループ会社が特例子会社認定を取得し、雇用拡大に取り組んでおります。

 

⑤ リスクの見直しと対策

当社グループは、グローバルに事業が拡大する中、多様化する事業リスクの影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。2019年4月に設置した、前述の「ESG会議」において、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを事業環境、戦略、内部要因に分類し継続的に見直しを行っております。また、アンケートの実施や内部統制プロセスにおける特別リスクの評価などを通じてリスク分析を行い、各委員会や各担当部門が中心となって事案ごとにリスクの回避・予防に努めております。

足元の新型コロナウイルスの感染防止にあたっては、特別危機管理事案として位置づけ、BCP(事業継続計画)対策本部が情報を集約し、従業員の安全確保を最優先に事業継続に向けた各種対策を進めております。

 

当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日現在)において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 事業運営におけるリスク

当社グループは、国内のみならず海外では20ヵ国に44のグループ会社を展開し、うち20社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが各事業の前提条件となっております。当社は様々な検討から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 

 また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。

① セラミックス事業
 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)等の非内燃機関車に置き換わり、あるいはカーシェアリングなど消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階においてもハイブリッド車を含む内燃機関車の市場は現状を上回る規模で推移すると予想しており、排ガス規制の強化に伴い新製品や高機能品の増加による事業成長を目論んでおります。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて短期間で進捗した場合には、期待する成長を達成できないリスクがあります。
 また、重要性を増す中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や供給の安定感により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
 当事業は、市場シェアが高く、製品に見合った供給責任を果たす観点から多額の設備投資を先行させております。当社グループは環境規制の内容と時期、自動車メーカーのモデルチェンジ計画や景況等の見通しに基づき設備投資を実施しておりますが、景況の悪化や規制時期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

② プロセステクノロジー事業
 当事業は半導体製造装置メーカー向けの部材、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、原子力発電所向けの低レベル放射性廃棄物処理装置等を供給しております。
 主力の半導体関連事業の需要は半導体の需給状況や技術革新により大きく左右されます。当社グループは、直接の顧客である半導体製造装置メーカーと連携し、半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の材料・設計・生産技術による差別化を図ると共に、製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。5GやIoTの普及により半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。
 その他の事業においては、特にリチウムイオン電池正極材および電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。

 

③ エレクトロニクス事業
 当事業は、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、携帯基地局用パワーアンプに用いられる高周波デバイス用セラミックパッケージ、データサーバーに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、産業機器向けのノイズフィルタ等の部材を供給しております。これら製品の需要は、最終消費財の販売動向や携帯基地局・データサーバーへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
  当事業が属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。

 

④ エネルギーインフラ事業
 当事業は主として電力会社向けに電力絶縁用がいし及び機器類を販売しているほか、電力会社、製造業などの電力需要家、官公庁向けに電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)等を販売しております。
 がいしや機器類の需要は、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では2020年の発送電分離以降の電力業界の先行きが不透明なことに加え、原発再稼働の遅れの影響が懸念されるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、業績が悪化するリスクがあります。
 国内市場の一部で磁器製に比べて寿命は短いものの、低コストで軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
 NAS®電池については、再生可能エネルギーの普及に伴い長時間用途・大容量電池の構造的ニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、NAS®電池の持つ優位性(大容量)をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、大容量・長時間用途の市場拡大の時期が遅れた場合や、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新により一層普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

(2) 研究開発に関するリスク
 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料および加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品(5年以内に事業化した製品)比率は30%を目標に、研究開発費合計は連結売上高の5%程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク

① 法令等の遵守に関するリスク

 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規などの各種法令や外国公務員贈賄規制などの規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守などの社会的要請に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながる恐れがあります。 
 当社グループは、NGKグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンス担当役員から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっています。
 また、関連規程を整備し、国内外で遵守を徹底するとともに、匿名での受付や弁護士経由での社外役員への直接報告を織り込んだ内部通報制度の運用により、従業員の法令違反や社会的要請に反した行為等の発生可能性の低減を図っております。

 

② 人権・安全に関するリスク

 当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。また、企業行動指針に人間性の尊重を掲げ、人権に関する国際規範を遵守すると共に、個々の従業員の自主性と多様性を尊重するなど誰もが働きやすい職場環境づくりに努めております。一方、従業員の健康増進にも力を入れ、当社は2020年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を2年連続で受けました。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

③ 品質に関するリスク

 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リスクを認識しております。
 当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査(DR:デザイン・レビュー)の実施③製造不良と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など4つの品質活動をルール化し、更に業務のレベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動を全社展開するなど、品質管理の有効性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
 

(4) 情報システムのリスク
 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くITシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム(ICT)やプラットフォームの構築、RPAの活用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきITセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

(5) 為替、資金及び資材調達のリスク

 当社グループはグローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は7割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
 素材価格の上昇は製造コストの増加となりますが、その影響を軽減すべく売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでおります。当社グループはサプライチェーンの適切な管理や仕入れ価格の吸収にも努力していきますが、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

(6) 気候変動と災害のリスク
 地球温暖化や気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を2020年2月に表明いたしました。気候変動がもたらすリスクと機会の分析・開示が課題解決に有効と考え、関連する情報の開示とその充実に努めてまいります。環境負荷低減に貢献する製品・サービスの開発・普及を図るとともに、高効率・低環境負荷な生産技術の開発・導入に注力し、生産プロセスにおける二酸化炭素排出量削減に努めております。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入された場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
 また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等により水害が生じ、操業困難な拠点が発生する可能性があります。当社グループは、代替生産可能な生産体制の構築を進めておりますが、リスクが想定を上回る規模や期間に渡って生じた場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
 当社グループは、BCP(事業継続計画)をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保などの各種対策に取り組んでおります。しかしながら、大規模災害や火災等の事故等により主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
 また、新型インフルエンザやコロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

 

2 【沿革】

1919年

日本陶器株式会社(現  株式会社ノリタケカンパニーリミテド)からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。

1922年

化学工業用機器類の製造販売開始。

1942年

知多工場建設。

1949年

東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。(2011年6月大阪証券取引所上場廃止。)

1958年

金属製品の製造販売開始。

1962年

小牧工場建設。

1963年

環境装置類の販売開始。

1965年

米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.(現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社)を設立。

 

㈱高松電気製作所(現  エナジーサポート㈱)に資本参加、関連会社(現連結子会社)とする。

1971年

電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。

1973年

米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.(連結子会社)を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。)

1976年

自動車用セラミックス製品の製造販売開始。

1977年

ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。
(1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.(連結子会社)となる。)

1985年

ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.(連結子会社)を設立。(2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。)

1986年

社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。

 

米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION(連結子会社)及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.(連結子会社)を設立。

1988年

米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.(連結子会社)を設立。

1991年

双信電機株式会社に資本参加、関連会社(現連結子会社)とする。

1996年

インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA(連結子会社)を設立。

 

中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司(連結子会社)を設立。(2019年に同社の清算を決議。)

2000年

南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(連結子会社)を設立。

2001年

中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司(連結子会社)を設立。

2002年

米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.(連結子会社)に資本参加、子会社とする。

 

電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)を事業化。

2003年

ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.(連結子会社)を設立。

2007年

当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。

2008年

メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.(連結子会社)を設立。

 

㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱(持分法適用関連会社)。

2011年

石川工場操業開始。

2012年

エナジーサポート㈱(連結子会社)を完全子会社化。

2015年

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)より日鉄住金エレクトロデバイス㈱(現  NGKエレクトロデバイス㈱、連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。

 

タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。

2017年

ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.(連結子会社)の第2工場操業開始。

 

 

2019年

創立100周年を迎える。

 

エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱(連結子会社)において、半導体製造装置用製品の製造拠点

である多治見工場が操業開始。

 

中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司(連結子会社)の第2工場操業開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

102

49

384

599

13

36,133

37,280

所有株式数
(単元)

1,819,499

51,996

172,746

719,893

182

455,706

3,220,022

209,796

所有株式数の割合
(%)

56.51

1.61

5.36

22.36

0.01

14.15

100.00

 

(注)1.自己株式5,668,060株のうち56,680単元(5,668,000株)は「個人その他」の欄に、60株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。

2.「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式20単元(2,000株)を含めて表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけています。

主要な経営指標では、資本コストを上回るROEを中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なNGK版ROIC(製品別の営業利益、設備、在庫、売掛債権で計算)を用いて向上に努めています。

配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3年程度の期間業績(ROE)へのリンクも勘案し、純資産配当率3%及び連結配当性向30%程度を中期的な目途として、さらにはキャッシュフローの見通し等も勘案して配分することとしています。

当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を25円とし、すでに実施済みの中間配当金25円と合わせて、通期では1株当たり50円となりました。

次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間10円、期末20円、年間30円とさせていただくことを予定しております。

また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

8,045

25.00

2020年6月29日

定時株主総会決議

7,913

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

大島  卓

1956年7月14日生

1980年3月

当社入社

2004年4月

電力事業本部NAS事業部長

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

蟹江  浩嗣

1957年7月9日生

1981年3月

当社入社

2005年7月

秘書室長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

丹羽 智明

1960年2月16日生

1984年3月

当社入社

2006年4月

セラミックス事業本部産業プロセス事業部技術部長

2013年6月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

取締役
専務執行役員

坂部  進

1958年8月15日生

1981年3月

当社入社

2005年7月

管理本部財務部長

2007年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役執行役員

2011年6月

当社取締役常務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

12

取締役
専務執行役員

岩崎  良平

1960年1月30日生

1982年3月

当社入社

2007年4月

経営戦略本部経営企画室長

2008年6月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員

石川  修平

1959年12月10日生

1984年3月

当社入社

2010年4月

エレクトロニクス事業本部金属
事業部長

2010年6月

当社執行役員

2014年6月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

14

取締役
専務執行役員

佐治  信光

1958年7月3日生

1984年3月

当社入社

2012年10月

法務部長

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

5

取締役
専務執行役員

松田    敦

1960年9月11日生

1985年3月

当社入社

2007年4月

NGK EUROPE GmbH取締役社長

2012年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

8

取締役
専務執行役員

小林    茂

1961年3月23日生

1983年3月

当社入社

2007年4月

電力事業本部営業統括部NAS営業部長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

5

取締役
常務執行役員

七瀧    努

1961年8月11日生

1986年3月

当社入社

2012年4月

研究開発本部機能材料プロジェクトリーダー

2016年6月

当社執行役員

2019年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

3

取締役
  (注)1

蒲野  宏之

1945年7月21日生

1971年4月

外務省入省

1979年4月

最高裁判所司法研修所

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)

2007年6月

株式会社小松製作所社外監査役

2007年7月

住友生命保険相互会社社外取締役

2009年4月

東京弁護士会副会長

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
  (注)1

浜田 恵美子
(注)3

1958年11月23日生

1984年4月

太陽誘電株式会社入社

2001年12月

同社技術グループ技術品証統括R技術部長

2003年9月

同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授

2011年4月

同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授

2012年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター教授

2015年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー(現任)

2016年7月

国立大学法人名古屋工業大学
非常勤講師(現任)

2016年8月

国立大学法人名古屋大学客員教授

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

太陽誘電株式会社社外取締役
(現任)

(注)4

5

取締役
  (注)1

古川 一夫

1946年11月3日生

1971年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長

2006年4月

同社代表執行役執行役社長

2006年6月

同社取締役代表執行役執行役社長

2007年5月

社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長

2009年4月

株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長

2009年6月

同社特別顧問

2011年6月

一般社団法人情報処理学会会長

2011年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年8月

株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

5

常勤監査役

杉山  謙

1956年9月29日生

1980年3月

当社入社

2007年4月

業務監査部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2

常勤監査役

島﨑 毅

1959年12月20日生

1982年3月

当社入社

2015年6月

業務監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
  (注)2

伊藤 純一

1950年11月26日生

1975年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2005年5月

同行常務執行役員

2005年6月

同行常務取締役

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役

2009年5月

同行専務執行役員

2011年6月

株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼CFO

2016年6月

同社顧問
株式会社百十四銀行社外監査役

2017年6月

同行社外取締役(監査等委員)
(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役
  (注)2

坂口 正芳

1957年8月18日生

1980年4月

警察庁採用

1999年2月

警視庁第一方面本部長

2001年9月

秋田県警察本部長

2003年1月

大阪府警察本部刑事部長

2011年10月

大阪府警察本部長

2013年1月

警察庁長官官房長

2015年1月

警察庁次長

2016年8月

警察庁長官

2018年5月

日本生命保険相互会社特別顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長(現任)

(注)5

 

 

 

 

90

 

(注) 1.取締役蒲野宏之、取締役浜田恵美子、取締役古川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役伊藤純一、監査役坂口正芳は、社外監査役であります。

3.浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

役職名

氏名

常務執行役員

 倉知寛、松田弘人、山田忠明、加藤明

執行役員

 井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、神藤英明、森潤、篠原宏行、大和田巌、市岡立美、石原亮、

 稲垣真弓、坂本浩文

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

橋本  修三

1956年4月5日生

1987年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

小栗法律事務所入所

1992年4月

橋本法律事務所開設・所長(現任)

2004年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

 

イ.社外役員の独立性基準又は方針

(社外取締役)

当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。

なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。

(イ) 当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。

(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。

(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

(ニ) 当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。

(ホ) 直近を含めた最近の3事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。

(ヘ) 上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。

(ト) 当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

(チ) 上記(イ)~(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。

 

(社外監査役)

社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

 

ロ.当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方

(イ) 社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。その専門性および豊富な経験に加え、幅広い見識を活かし、現に当社の社外取締役として当社グループ理念の浸透やコンプライアンス体制の強化、事業判断の根拠の明確化等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役及び株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ロ) 社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、CD-R(記録できるCD)の発明および世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。その経歴を通じて培った見識を活かし、現に当社の社外取締役として技術力の強化や品質管理のあり方等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  同氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー、国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師及び太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ハ) 社外取締役の古川一夫氏は、株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長&CEO等の要職を経て同社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理事長を務めるなど、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。これらの知見と経験を活かし、現に当社の社外取締役として事業活動全般について幅広く意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ニ) 社外監査役の伊藤純一氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員および株式会社ニコンの代表取締役兼副社長執行役員兼CFOを務める等、長年にわたり会社の経営に携わっております。この会社経営の専門家としての豊富な経験とその経歴を通じて培った見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たすことができるものと判断し、社外監査役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身で、当社は当事業年度末において同行より借入れ等の金融関連取引を行っております。ただし、同氏が株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員を退任してから相当の期間が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱UFJ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、当社の資金調達先である株式会社百十四銀行社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。したがって、資金借入れにおける同行と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ホ) 社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.36%にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有および資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役は、取締役会その他重要な会議等において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も定期的に確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する社内各部門の責任者に対するヒアリングには社外取締役も招聘し、事業の状況に関して監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容
〔役員の兼任等〕

(連結子会社)

 

 

 

 

 

明知ガイシ㈱
(注)2

岐阜県恵那市

百万円
135

電力関連事業

100.0

(9.2)

当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
当社より土地を賃貸しております。
  〔有り  4名〕

エナジーサポート㈱

愛知県犬山市

百万円
5,197

電力関連事業

100.0

同社製品を当社が販売しております。
同社より資金借入を行っております。
  〔有り  5名〕

NGK-LOCKE, INC.
(注)2

米国
メリーランド州

万米ドル
450

電力関連事業

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
  〔有り  3名〕

NGK INSULATORS OF
CANADA, LTD.
(注)2

カナダ
オンタリオ州

万カナダドル
3

電力関連事業
セラミックス事業

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
  〔有り  2名〕

NGK-LOCKE POLYMER 
INSULATORS INC.
(注)2

米国
バージニア州

万米ドル
1,500

電力関連事業

100.0

(100.0)

同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。
当社より技術供与を行っております。
  〔有り  5名〕

NGK唐山電瓷有限公司

(注)5

中華人民共和国
河北省唐山市

万米ドル
13,000

電力関連事業

100.0

  〔有り  6名〕

NGK STANGER PTY. 
LTD.
(注)2

オーストラリア
ヴィクトリア州

万オーストラリアドル
750

電力関連事業

100.0

(15.0)

当社製品を販売しております。
  〔有り  2名〕

恩基客(中国)投資有限公司

中華人民共和国
上海市

万米ドル
4,500

電力関連事業

エレクトロニクス事業

100.0

当社の販売活動及び購買活動の支援業務を委託しております。

 〔有り  7名〕

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容
〔役員の兼任等〕

エヌジーケイ・オホーツク㈱

北海道網走市

百万円
60

セラミックス事業

100.0

同社製品を当社が購入しております。
当社より資金貸付を行っております。
当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。
  〔有り  3名〕

NGK NORTH AMERICA,
INC.
(注)5

米国
デラウエア州

万米ドル
16,017

持株会社

100.0

同社より資金借入を行っております。

〔有り  6名〕

NGK EUROPE GmbH
(注)2、5、6

ドイツ
クローンベルク市

万ユーロ
5

セラミックス事業
エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

  〔有り  2名〕

NGK AUTOMOTIVE
CERAMICS USA, INC.
(注)2

米国
ミシガン州

万米ドル
300

セラミックス事業

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
  〔有り  2名〕

NGK CERAMICS USA, 
INC.
(注)2

米国
ノースキャロライナ州

万米ドル
1,500

セラミックス事業

100.0

(100.0)

当社より原材料を供給しております。
当社より技術供与を行っております。
  〔有り  1名〕

NGK MATERIAL USA,
INC.

(注)2

米国
ノースキャロライナ州

万米ドル
1,500

セラミックス事業

100.0

(100.0)

当社より原材料を供給しております。また、同社より原材料を購入しております。当社より技術供与を行っております。
  〔有り  1名〕

NGK CERAMICS
EUROPE S.A.
(注)2、5

ベルギー
エノー州

万ユーロ
15,835

セラミックス事業

100.0

(0.0)

当社より原材料を供給しております。
当社より技術供与を行っております。
  〔有り  2名〕

P.T. NGK CERAMICS 

INDONESIA

インドネシア
ブカシ県

万米ドル
3,500

セラミックス事業

97.8

当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
  〔有り  2名〕

NGK CERAMICS SOUTH
AFRICA (PTY) LTD.
(注)2

南アフリカ共和

ケープタウン市

万南アフリカランド
5,700

セラミックス事業

100.0

(100.0)

当社より半製品を販売しております。
当社より技術供与を行っております。
  〔有り  2名〕

NGK(蘇州)環保陶瓷有
限公司
(注)2、5

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

万米ドル
22,910

セラミックス事業

100.0

(37.9)

当社より原材料を販売・供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。

当社より資金貸付を行っております。 
  〔有り  5名〕

NGK CERAMICS POLSKA
SP. Z O.O.
(注)2、5

ポーランド
グリヴィッツエ

万ポーランド
ズロチ
24,000

セラミックス事業

95.0

(95.0)

当社より原材料を販売・供給しております。また同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
  〔有り  3名〕

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容
〔役員の兼任等〕

NGK CERAMICS 
MEXICO,S.DE R.L.DE 
C.V.
(注)5

メキシコ
ヌエボ・レオン州

万メキシコ

ペソ
140,000

セラミックス事業

95.0

当社より原材料を販売・供給しております。
当社より技術供与を行っております。
当社より資金貸付を行っております。
  〔有り  3名〕

 

NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.
(注)2、5

 

タイ
サムットプラカーン県

万タイバーツ
270,000

セラミックス事業

95.0

(0.0)

当社より原材料を販売・供給しております。また同社製品を当社が販売しております。
当社より技術供与を行っております。
当社より資金貸付を行っております。 
  〔有り  3名〕

エヌジーケイ・メテックス㈱

埼玉県加須市

百万円
120

エレクトロニクス事業

100.0

当社製品の加工を同社に委託しております。
同社より資金借入を行っております。
  〔有り  3名〕

エヌジーケイ・ファインモールド㈱

愛知県半田市

百万円
187

エレクトロニクス事業

100.0

当社より建物及び設備を賃貸しております。
同社より資金借入を行っております。
  〔有り  2名〕

NGK METALS
CORPORATION
(注)2

米国
テネシー州

万米ドル
2,200

エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

当社より半製品を販売しております。また同社より原材料を購入しております。
  〔有り  4名〕

NGK BERYLCO FRANCE
(注)2

フランス
クエロン市

万ユーロ
177

エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

当社より製品・半製品を販売しております。
  〔有り  3名〕

NGK BERYLCO 
U.K.LTD.
(注)2

イギリス
マンチェスター市

万英ポンド
50

エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

当社より製品・半製品を販売しております。
  〔有り  2名〕

NGK DEUTSCHE
BERYLCO GmbH
(注)2

ドイツ
クローンベルク市

万ユーロ
221

エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

当社より製品を販売しております。
  〔有り  2名〕

エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱
(注)5

愛知県小牧市

百万円
90

エレクトロニクス事業

セラミックス事業
プロセステクノロジー事業

100.0

当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
当社より建物及び設備を賃貸しております。
  〔有り  11名〕

双信電機㈱
(注)3、4

長野県佐久市

百万円
3,806

エレクトロニクス事業

40.6

当社製品を販売しております。また、同社製品を当社が購入しております。

〔有り  2名〕

NGKエレクトロデバイス㈱

山口県美祢市

百万円
3,450

エレクトロニクス事業

100.0

当社より資金貸付を行っております。
 〔有り 7名〕

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容
〔役員の兼任等〕

NGK ELECTRONICS DEVICES (M) SDN. BHD.
(注)2

マレーシア
ペナン州

万マレーシアリンギット
5,400

エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

FM INDUSTRIES,INC.
(注)2

米国
カリフォルニア州

万米ドル
2,200

プロセステクノロジー事業

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。また、同社製品を当社が購入しております。
  〔有り  5名〕

NGK ELECTRONICS
USA,INC.
(注)2

米国
カリフォルニア州

万米ドル
200

プロセステクノロジー事業

エレクトロニクス事業

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
  〔有り  4名〕

池袋琺瑯工業㈱

埼玉県所沢市

百万円
200

プロセステクノロジー事業

100.0

同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
  〔有り  6名〕

エヌジーケイ・ケミテック㈱
(注)2

名古屋市瑞穂区

百万円
30

プロセステクノロジー事業

100.0

(45.0)

当社製品を販売しております。
同社より資金借入を行っております。
  〔有り  4名〕

エヌジーケイ・フィルテック㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

百万円
50

プロセステクノロジー事業

100.0

同社製品を当社が販売しております。

また、当社製品を販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
 

 〔有り  3名〕

エヌジーケイ・アドレック㈱

岐阜県可児郡
御嵩町

百万円
306

プロセステクノロジー事業

100.0

同社製品を当社が販売しております。
当社より資金貸付を行っております。
  〔有り  5名〕

エヌジーケイ・キルンテック㈱

名古屋市瑞穂区

百万円
85

プロセステクノロジー事業

100.0

同社製品を当社が販売しております。
同社より資金借入を行っております。
  〔有り  4名〕

SIAM NGK TECHNOCERA
CO., LTD.

(注)2

タイ
サラブリ県

万タイバーツ
10,600

プロセステクノロジー事業

100.0

(0.0)

当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。

〔有り  4名〕

NGK(蘇州)熱工技術有限公司

中華人民共和国江蘇省蘇州市

万米ドル
1,220

プロセステクノロジー事業

100.0

当社より技術供与を行っております。

また、当社より資金貸付を行っております。

 〔有り  6名〕

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容
〔役員の兼任等〕

その他  15社

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結

子会社)

 

 

 

 

 

エヌジーケイ・ライフ㈱

岐阜県多治見市

百万円
50

その他の事業

100.0

同社より資金借入を行っております。
  〔有り  6名〕

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

メタウォーター㈱
(注)3

東京都千代田区

百万円
11,946

その他の事業

25.3

当社より製品を供給しております。
  〔有り  1名〕

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.持分は100分の50以下でありますが支配力基準により子会社に該当しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.NGK EUROPE GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

 

 

 

NGK EUROPE GmbH

売上高

(百万円)

127,171

経常利益

(百万円)

4,188

当期純利益

(百万円)

3,005

純資産

(百万円)

 6,768

総資産

(百万円)

 43,799

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

給与賃金・賞与金

20,755

百万円

19,875

百万円

販売運賃

9,052

 

6,485

 

研究開発費

9,200

 

10,085

 

退職給付費用

1,595

 

1,250

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、グループ全体で93,997百万円の設備投資を実施しております。

電力関連事業では、がいしの設備更新を中心に1,245百万円の設備投資を実施しております。

セラミックス事業では、自動車用セラミックス製品の生産設備を中心に52,265百万円の設備投資を実施しております。

エレクトロニクス事業では、HDD用圧電マイクロアクチュエータ―やウエハー関連製品の生産設備などを中心に8,778百万円の設備投資を実施しております。

プロセステクノロジー事業では、半導体製造装置関連の生産設備などを中心に22,221百万円の設備投資を実施しております。

本社部門では、事務厚生施設や新規事業用設備などを中心に9,487百万円の設備投資を実施しております。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,230

6,407

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

29,198

9,218

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

170,994

193,773

1.6

2021年~2036年

合計

204,423

209,400

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

20,897

19,879

31,131

35,306

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日本碍子㈱

第5回無担保社債

2017年7月27日

10,000

10,000

0.657

なし

2032年7月27日

日本碍子㈱

第6回無担保社債

2018年7月26日

15,000

15,000

0.860

なし

2038年7月26日

合計

25,000

25,000

 

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値651,739 百万円
純有利子負債157,599 百万円
EBITDA・会予72,579 百万円
株数(自己株控除後)316,553,675 株
設備投資額93,997 百万円
減価償却費39,579 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費22,928 百万円
代表者代表取締役社長    大島  卓
資本金69,849 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング25階日本碍子株式会社  東京本部
会社HPhttps://www.ngk.co.jp/

類似企業比較