日本碍子【5333】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/1/262018/6/262018/12/212019/1/312019/4/262019/6/212020/6/29
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数13人12人12人12人12人12人13人
社外役員数3人3人3人3人3人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

 

大島  卓

昭和31年
7月14日生

昭和55年3月

当社入社

平成16年4月

電力事業本部NAS事業部長

19年6月

当社執行役員

23年6月

当社常務執行役員

26年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

代表取締役
副社長

社長補佐、
研究開発本部長、
開発委員長

武内  幸久

昭和30年
12月7日生

昭和53年3月

当社入社

平成11年11月

当社フェロー

16年4月

エレクトロニクス事業本部電子部品事業部長

16年6月

当社取締役

17年6月

当社執行役員

20年6月

当社常務執行役員

23年6月

当社取締役常務執行役員

26年6月

当社取締役専務執行役員

27年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

経営企画室・新事業企画室・秘書室・コーポレートコミュニケーション部・人事部・総務部所管、
電力事業本部管掌、
グループ会社統括、
大阪支社長、
個人情報総括
管理責任者、
特定個人情報等の
統括責任者、
建設業法統括責任者

蟹江  浩嗣

昭和32年
7月9日生

昭和56年3月

当社入社

平成17年7月

秘書室長

22年6月

当社執行役員

24年6月

当社常務執行役員

26年6月

当社取締役常務執行役員

27年6月

当社取締役専務執行役員

30年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

取締役
専務執行役員

財務部
・資材部所管、
東京本部長

坂部  進

昭和33年
8月15日生

昭和56年3月

当社入社

平成17年7月

管理本部財務部長

19年6月

当社執行役員

22年6月

当社取締役執行役員

23年6月

当社取締役常務執行役員

27年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

取締役
専務執行役員

プロセステクノロジー事業本部長、
経営業務の
管理責任者

岩崎  良平

昭和35年
1月30日生

昭和57年3月

当社入社

平成19年4月

経営戦略本部経営企画室長

20年6月

当社執行役員

21年6月

当社取締役執行役員

24年6月

当社取締役常務執行役員

28年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員

製造技術本部長、
品質統括部・環境経営統括部・安全衛生統括部所管、
設備委員長、
品質委員長、
環境委員長、
安全衛生委員長

丹羽 智明

昭和35年
2月16日生

昭和59年3月

当社入社

平成18年4月

セラミックス事業本部産業プロセス事業部技術部長

25年6月

当社執行役員

27年6月

当社取締役執行役員

28年6月

当社取締役常務執行役員

30年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

取締役
常務執行役員

エレクトロニクス
事業本部長、
同本部電子部品事業部長

石川  修平

昭和34年
12月10日生

昭和59年3月

当社入社

平成22年4月

エレクトロニクス事業本部金属
事業部長

22年6月

当社執行役員

26年6月

当社常務執行役員

27年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

取締役
常務執行役員

業務監査部・グループコンプライアンス部・法務部・知的財産部所管、
CSR委員長、
内部統制委員長、
競争法全社統括
責任者、
Data Protection Officer

佐治  信光

昭和33年
7月3日生

昭和59年3月

当社入社

平成24年10月

法務部長

25年6月

当社執行役員

26年6月

当社取締役執行役員

27年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

取締役
常務執行役員

セラミックス
事業本部長、
名古屋事業所長

松田    敦

昭和35年
9月11日生

昭和60年3月

当社入社

平成19年4月

NGK EUROPE GmbH取締役社長

24年6月

当社執行役員

29年6月

当社常務執行役員

30年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

取締役
  (注)1

 

蒲野  宏之

昭和20年
7月21日生

昭和46年4月

外務省入省

54年4月

最高裁判所司法研修所

56年4月

弁護士登録

63年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)

平成19年6月

株式会社小松製作所社外監査役

19年7月

住友生命保険相互会社社外取締役

21年4月

東京弁護士会副会長

23年6月

当社取締役(現任)

27年6月

ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
  (注)1

 

中村  利雄

昭和21年
7月22日生

昭和45年4月

通商産業省(現 経済産業省)
入省

平成10年6月

大臣官房総務審議官

11年9月

貿易局長

12年6月

中小企業庁長官

19年11月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事

21年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)社外取締役(現任)

23年6月

当社取締役(現任)

28年3月

公益財団法人全国中小企業取引
振興協会会長(現任)

28年5月

株式会社アオキスーパー

社外取締役(現任)

28年6月

SMK株式会社社外取締役
(現任)

(注)4

取締役
  (注)1

 

浜田 恵美子

(注)3

昭和33年
11月23日生

昭和59年4月

太陽誘電株式会社入社

平成13年12月

同社技術グループ技術品証統括R技術部長

15年9月

同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員

20年11月

国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授

23年4月

同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授

24年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター教授

27年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー(現任)

28年7月

国立大学法人名古屋工業大学
非常勤講師(現任)

28年8月

国立大学法人名古屋大学客員教授(現任)

29年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

 

水野  丈行

昭和27年
11月8日生

昭和51年3月

当社入社

平成12年10月

エレクトロニクス事業本部HPC事業部長

13年6月

当社取締役

17年6月

当社執行役員

18年6月

当社取締役常務執行役員

22年6月

当社取締役専務執行役員

26年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

12

常勤監査役

 

杉山  謙

昭和31年
9月29日生

昭和55年3月

当社入社

平成19年4月

業務監査部長

27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
  (注)2

 

田中  節夫

昭和18年
4月29日生

昭和41年4月

警察庁採用

平成3年8月

宮城県警察本部長

5年8月

警察庁交通局長

12年1月

警察庁長官

14年9月

第一生命保険相互会社(現 第一生命ホールディングス株式会社)嘱託

15年6月

社団法人日本自動車連盟(現 一般社団法人日本自動車連盟)
副会長

18年6月

同法人会長

19年6月

当社監査役(現任)

23年6月

コナミ株式会社(現 コナミホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

25年6月

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長
(現任)

30年5月

公益財団法人警察育英会代表理事・理事長(現任)
公益財団法人警察協会代表理事・会長(現任)

(注)5

監査役
  (注)2

 

伊藤 純一

昭和25年
11月26日生

昭和50年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成14年6月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

17年5月

同行常務執行役員

17年6月

同行常務取締役

18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役

21年5月

同行専務執行役員

23年6月

株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼CFO

28年6月

同社顧問(現任)
株式会社百十四銀行社外監査役

29年6月

同行社外取締役(監査等委員)(現任)

30年6月

当社監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

 

85

 

(注) 1.取締役蒲野宏之、取締役中村利雄、取締役浜田恵美子は、社外取締役であります。

2.監査役田中節夫、監査役伊藤純一は、社外監査役であります。

3.浜田恵美子氏の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。

4.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

7. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名です。

役名

氏名

職名

常務執行役員

小林  茂

電力事業本部長、小牧事業所長

倉知    寛

セラミックス事業本部技術統括部長、同本部センサ事業部長

手嶌  孝弥

プロセステクノロジー事業本部副本部長、知多事業所長

松田  弘人

セラミックス事業本部製造統括部長

執行役員

辻  裕之

エレクトロニクス事業本部本部長補佐(技術・新製品推進プロジェクト担当)

山田 智裕

NGKエレクトロデバイス株式会社代表取締役社長

山田 忠明

人事部長、総務部担当

加藤  明

エレクトロニクス事業本部金属事業部長

七瀧  努

研究開発本部副本部長、同本部機能材料プロジェクトリーダー

井上 昌信

プロセステクノロジー事業本部産業プロセス事業部長

加藤 宏治

セラミックス事業本部営業統括部長、NGK EUROPE GmbH取締役社長

宮嶋  敦

製造技術本部製造技術統括部長

神藤 英明

財務部長

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

橋本  修三

昭和31年4月5日生

昭和62年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

小栗法律事務所入所

平成4年4月

橋本法律事務所開設・所長(現任)

16年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

大島  卓

1956年7月14日生

1980年3月

当社入社

2004年4月

電力事業本部NAS事業部長

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

武内  幸久

1955年12月7日生

1978年3月

当社入社

1999年11月

当社フェロー

2004年4月

エレクトロニクス事業本部電子部品事業部長

2004年6月

当社取締役

2005年6月

当社執行役員

2008年6月

当社常務執行役員

2011年6月

当社取締役常務執行役員

2014年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

蟹江  浩嗣

1957年7月9日生

1981年3月

当社入社

2005年7月

秘書室長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

取締役
専務執行役員

坂部  進

1958年8月15日生

1981年3月

当社入社

2005年7月

管理本部財務部長

2007年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役執行役員

2011年6月

当社取締役常務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

12

取締役
専務執行役員

岩崎  良平

1960年1月30日生

1982年3月

当社入社

2007年4月

経営戦略本部経営企画室長

2008年6月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員

丹羽 智明

1960年2月16日生

1984年3月

当社入社

2006年4月

セラミックス事業本部産業プロセス事業部技術部長

2013年6月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

6

取締役
専務執行役員

石川  修平

1959年12月10日生

1984年3月

当社入社

2010年4月

エレクトロニクス事業本部金属
事業部長

2010年6月

当社執行役員

2014年6月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

11

取締役
専務執行役員

佐治  信光

1958年7月3日生

1984年3月

当社入社

2012年10月

法務部長

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

5

取締役
常務執行役員

松田    敦

1960年9月11日生

1985年3月

当社入社

2007年4月

NGK EUROPE GmbH取締役社長

2012年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

5

取締役
  (注)1

蒲野  宏之

1945年7月21日生

1971年4月

外務省入省

1979年4月

最高裁判所司法研修所

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)

2007年6月

株式会社小松製作所社外監査役

2007年7月

住友生命保険相互会社社外取締役

2009年4月

東京弁護士会副会長

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
  (注)1

浜田 恵美子
(注)3

1958年11月23日生

1984年4月

太陽誘電株式会社入社

2001年12月

同社技術グループ技術品証統括R技術部長

2003年9月

同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授

2011年4月

同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授

2012年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター教授

2015年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー(現任)

2016年7月

国立大学法人名古屋工業大学
非常勤講師(現任)

2016年8月

国立大学法人名古屋大学客員教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

5

取締役
  (注)1

古川 一夫

1946年11月3日生

1971年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長

2006年4月

同社代表執行役執行役社長

2006年6月

同社取締役代表執行役執行役社長

2007年5月

社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長

2009年4月

株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長

2009年6月

同社特別顧問

2011年6月

一般社団法人情報処理学会会長

2011年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

杉山  謙

1956年9月29日生

1980年3月

当社入社

2007年4月

業務監査部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2

常勤監査役

島﨑 毅

1959年12月20日生

1982年3月

当社入社

2015年6月

業務監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
  (注)2

伊藤 純一

1950年11月26日生

1975年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2005年5月

同行常務執行役員

2005年6月

同行常務取締役

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役

2009年5月

同行専務執行役員

2011年6月

株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼CFO

2016年6月

同社顧問(現任)
株式会社百十四銀行社外監査役

2017年6月

同行社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役
  (注)2

坂口 正芳

1957年8月18日生

1980年4月

警察庁採用

1999年2月

警視庁第一方面本部長

2001年9月

秋田県警察本部長

2003年1月

大阪府警察本部刑事部長

2011年10月

大阪府警察本部長

2013年1月

警察庁長官官房長

2015年1月

警察庁次長

2016年8月

警察庁長官

2018年5月

日本生命保険相互会社特別顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

88

 

(注) 1.取締役蒲野宏之、取締役浜田恵美子、取締役古川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役伊藤純一、監査役坂口正芳は、社外監査役であります。

3.浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

役職名

氏名

常務執行役員

 小林茂、倉知寛、手嶌孝弥、松田弘人、山田忠明、七瀧努

執行役員

 山田智裕、加藤明、井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、神藤英明、森潤、篠原宏行、大和田巌

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

橋本  修三

1956年4月5日生

1987年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

小栗法律事務所入所

1992年4月

橋本法律事務所開設・所長(現任)

2004年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長

 

 

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

 

イ.社外役員の独立性基準又は方針

(社外取締役)

当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。

なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。

(イ) 当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。

(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。

(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

(ニ) 当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。

(ホ) 直近を含めた最近の3事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。

(ヘ) 上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。

(ト) 当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

(チ) 上記(イ)~(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。

 

(社外監査役)

社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

 

ロ.当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方

(イ)  社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。この経験を活かし、現に当社の社外取締役としてコンプライアンス体制の強化や投資家の視点からみた経営戦略について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ロ)  社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、CD-R(記録できるCD)の発明および世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。その経歴を通じて培った見識を活かし、現に当社の社外取締役として技術力の強化や商品開発の全社的方向性の明確化等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。
  同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  同氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー並びに国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師及び国立大学法人名古屋大学客員教授等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ハ)  社外取締役の古川一夫氏は、株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長&CEO等の要職を経て同社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理事長を務めるなど、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。これらの経験を活かした当社の業務執行への提言および経営の監督により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外取締役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ニ)  社外監査役の伊藤純一氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員および株式会社ニコンの代表取締役兼副社長執行役員兼CFOを務める等、長年にわたり会社の経営に携わっております。この会社経営の専門家としての豊富な経験とその経歴を通じて培った見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たすことができるものと判断し、社外監査役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身で、当社は当事業年度末において同行より借入れ等の金融関連取引を行っております。ただし、同氏が株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員を退任してから相当の期間が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱UFJ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、株式会社ニコン顧問及び株式会社百十四銀行社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ホ)  社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.31%にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有および資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

大島  卓

1956年7月14日生

1980年3月

当社入社

2004年4月

電力事業本部NAS事業部長

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

蟹江  浩嗣

1957年7月9日生

1981年3月

当社入社

2005年7月

秘書室長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

代表取締役
副社長

丹羽 智明

1960年2月16日生

1984年3月

当社入社

2006年4月

セラミックス事業本部産業プロセス事業部技術部長

2013年6月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

10

取締役
専務執行役員

坂部  進

1958年8月15日生

1981年3月

当社入社

2005年7月

管理本部財務部長

2007年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役執行役員

2011年6月

当社取締役常務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

12

取締役
専務執行役員

岩崎  良平

1960年1月30日生

1982年3月

当社入社

2007年4月

経営戦略本部経営企画室長

2008年6月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員

石川  修平

1959年12月10日生

1984年3月

当社入社

2010年4月

エレクトロニクス事業本部金属
事業部長

2010年6月

当社執行役員

2014年6月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

14

取締役
専務執行役員

佐治  信光

1958年7月3日生

1984年3月

当社入社

2012年10月

法務部長

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

5

取締役
専務執行役員

松田    敦

1960年9月11日生

1985年3月

当社入社

2007年4月

NGK EUROPE GmbH取締役社長

2012年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

8

取締役
専務執行役員

小林    茂

1961年3月23日生

1983年3月

当社入社

2007年4月

電力事業本部営業統括部NAS営業部長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

5

取締役
常務執行役員

七瀧    努

1961年8月11日生

1986年3月

当社入社

2012年4月

研究開発本部機能材料プロジェクトリーダー

2016年6月

当社執行役員

2019年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

3

取締役
  (注)1

蒲野  宏之

1945年7月21日生

1971年4月

外務省入省

1979年4月

最高裁判所司法研修所

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)

2007年6月

株式会社小松製作所社外監査役

2007年7月

住友生命保険相互会社社外取締役

2009年4月

東京弁護士会副会長

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
  (注)1

浜田 恵美子
(注)3

1958年11月23日生

1984年4月

太陽誘電株式会社入社

2001年12月

同社技術グループ技術品証統括R技術部長

2003年9月

同社技術グループ総合研究所基礎開発部主席研究員

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター准教授

2011年4月

同大学産学官連携センター、大学院産業戦略工学専攻教授

2012年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター教授

2015年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー(現任)

2016年7月

国立大学法人名古屋工業大学
非常勤講師(現任)

2016年8月

国立大学法人名古屋大学客員教授

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

太陽誘電株式会社社外取締役
(現任)

(注)4

5

取締役
  (注)1

古川 一夫

1946年11月3日生

1971年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長

2006年4月

同社代表執行役執行役社長

2006年6月

同社取締役代表執行役執行役社長

2007年5月

社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長

2009年4月

株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長

2009年6月

同社特別顧問

2011年6月

一般社団法人情報処理学会会長

2011年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年8月

株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

5

常勤監査役

杉山  謙

1956年9月29日生

1980年3月

当社入社

2007年4月

業務監査部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2

常勤監査役

島﨑 毅

1959年12月20日生

1982年3月

当社入社

2015年6月

業務監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
  (注)2

伊藤 純一

1950年11月26日生

1975年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2005年5月

同行常務執行役員

2005年6月

同行常務取締役

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役

2009年5月

同行専務執行役員

2011年6月

株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼CFO

2016年6月

同社顧問
株式会社百十四銀行社外監査役

2017年6月

同行社外取締役(監査等委員)
(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役
  (注)2

坂口 正芳

1957年8月18日生

1980年4月

警察庁採用

1999年2月

警視庁第一方面本部長

2001年9月

秋田県警察本部長

2003年1月

大阪府警察本部刑事部長

2011年10月

大阪府警察本部長

2013年1月

警察庁長官官房長

2015年1月

警察庁次長

2016年8月

警察庁長官

2018年5月

日本生命保険相互会社特別顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長(現任)

(注)5

 

 

 

 

90

 

(注) 1.取締役蒲野宏之、取締役浜田恵美子、取締役古川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役伊藤純一、監査役坂口正芳は、社外監査役であります。

3.浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

役職名

氏名

常務執行役員

 倉知寛、松田弘人、山田忠明、加藤明

執行役員

 井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、神藤英明、森潤、篠原宏行、大和田巌、市岡立美、石原亮、

 稲垣真弓、坂本浩文

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

橋本  修三

1956年4月5日生

1987年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

小栗法律事務所入所

1992年4月

橋本法律事務所開設・所長(現任)

2004年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

 

イ.社外役員の独立性基準又は方針

(社外取締役)

当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。

なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。

(イ) 当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。

(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。

(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

(ニ) 当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。

(ホ) 直近を含めた最近の3事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。

(ヘ) 上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。

(ト) 当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

(チ) 上記(イ)~(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。

 

(社外監査役)

社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

 

ロ.当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方

(イ) 社外取締役の蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。その専門性および豊富な経験に加え、幅広い見識を活かし、現に当社の社外取締役として当社グループ理念の浸透やコンプライアンス体制の強化、事業判断の根拠の明確化等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役及び株式会社スパンクリートコーポレーション社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ロ) 社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、CD-R(記録できるCD)の発明および世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。その経歴を通じて培った見識を活かし、現に当社の社外取締役として技術力の強化や品質管理のあり方等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  同氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第3分野プログラムオフィサー、国立大学法人名古屋工業大学非常勤講師及び太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ハ) 社外取締役の古川一夫氏は、株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長&CEO等の要職を経て同社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理事長を務めるなど、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。これらの知見と経験を活かし、現に当社の社外取締役として事業活動全般について幅広く意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任したものであります。

同氏は当社株式5千株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、株式会社パソナグループ社外取締役(監査等委員)等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ニ) 社外監査役の伊藤純一氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員および株式会社ニコンの代表取締役兼副社長執行役員兼CFOを務める等、長年にわたり会社の経営に携わっております。この会社経営の専門家としての豊富な経験とその経歴を通じて培った見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たすことができるものと判断し、社外監査役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身で、当社は当事業年度末において同行より借入れ等の金融関連取引を行っております。ただし、同氏が株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の専務執行役員を退任してから相当の期間が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱UFJ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、当社の資金調達先である株式会社百十四銀行社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。したがって、資金借入れにおける同行と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

(ホ) 社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.36%にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有および資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役は、取締役会その他重要な会議等において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も定期的に確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する社内各部門の責任者に対するヒアリングには社外取締役も招聘し、事業の状況に関して監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。

社外役員の選任

2018/1/262018/6/262018/12/212019/1/312019/4/262019/6/212020/6/29選任の理由
蒲野 宏之蒲野宏之氏は、長年弁護士として法律実務に携わるとともに、東京弁護士会の副会長を務める等、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。その専門性および豊富な経験に加え、幅広い見識を活かし、現に当社の社外取締役として当社グループ理念の浸透やコンプライアンス体制の強化、事業判断の根拠の明確化等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任しております。 同氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定いたしました。
浜田 恵美子浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、CD-R(記録できるCD)の発明および世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。その経歴を通じて培った見識を活かし、現に当社の社外取締役として技術力の強化や品質管理のあり方等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任しております。 同氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定いたしました。
古川 一夫-----古川一夫氏は、株式会社日立製作所において、情報・通信グループ長&CEO等の要職を経て同社取締役代表執行役執行役社長を務め、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において理事長を務めるなど、情報通信をはじめとする技術分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。これらの知見と経験を活かし、現に当社の社外取締役として事業活動全般について幅広く意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任しております。 同氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定いたしました。
中村 利雄--中村利雄氏は、通商産業省貿易局長や中小企業庁長官を歴任し、また日本商工会議所の専務理事を務める等、長年にわたり商工業の振興に寄与する要職を務めてきております。その経歴を通じて培った見識と豊富な経験を活かし、現に当社の社外取締役として事業判断の根拠の明確化について意見を述べる等、当社の業務執行への提言および経営の監督を適切に行っていることから、社外取締役に選任しております。 同氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定いたしました。