1年高値2,305 円
1年安値1,262 円
出来高889 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計IFRS
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.9 %
ROIC6.4 %
β1.63
決算3月末
設立日1936/10/26
上場日1949/5/14
配当・会予50 円
配当性向42.3 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.3 %
純利5y CAGR・予想:-13.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社58社、関連会社7社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

<自動車関連>

当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとした国内子会社7社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。

一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

<テクニカルセラミックス関連>
 半導体関連

当事業は、ICパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。

国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。

海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社6社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

 セラミック関連

当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。

国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社3社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社9社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

<その他>

国内では当社、㈱日本エム・ディ・エムにて医療関連製品の製造販売を行っている他、海外ではCAIRE Inc.が酸素濃縮装置の一貫生産と販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の製造販売を行っています。その他、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。

 

 上記事項の概略は、次のとおりです。

  

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績等の状況

① 経営成績

世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減速傾向が強まり、先行きが極めて不透明な状況となっています。米国においては良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が好調でありましたが、景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていましたが、外出制限により個人消費に落ち込みが見られます。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、1月以降工場の操業停止や移動の制限等により経済活動が縮小し、景気の減速傾向が継続しています。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善が継続しましたが、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による伸び悩み等から、足元では景気に減速感が見られます。

当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇懸念や通商政策等のマイナス要因が需要に影響を与えました。中国においては、減税措置の終了や景気の不透明感を背景に2019年通年での新車販売は前年比でマイナスに転じました。2019年後半にかけては減少幅が縮小していますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、年度末においては全世界で新車販売が大きく落ち込む結果となりました。

半導体業界においては、貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しているものの、新型コロナウイルスの影響は各国政策により比較的軽微でした。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は4,260億73百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益484億47百万円(前連結会計年度比12.4%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億98百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。

売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度13.0%に対して1.6ポイント低下11.4%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の10.1%から8.4%1.7ポイント低下し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の194円55銭から163円06銭31円49銭減少しました。

 

  セグメント別の業績は次のとおりです。

セグメントの名称

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

 

売上収益

営業利益又は
営業損失(△)

売上収益

営業利益又は
営業損失(△)

自動車関連

(百万円)

356,422

59,296

348,711

51,757

テクニカルセラミックス関連

(百万円)

58,100

△188

52,220

△475

 半導体関連

(百万円)

17,089

△3,258

16,517

538

 セラミック関連

(百万円)

41,010

3,069

35,702

△1,014

その他

(百万円)

10,586

△3,786

25,141

△2,834

 

 

<自動車関連>

当事業は、市場環境等の悪化はあるものの、自動車用排気ガスセンサーを中心に新車組付用製品の販売は堅調に推移し、補修用製品については米国及び中国市場で需要が底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカーをはじめとした操業活動の停止による影響に加え、為替相場においては前年度に比べ円高に振れていることから、売上収益及び営業利益の減少要因となっています。

この結果、当事業の売上収益は3,487億11百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は517億57百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。

 

<テクニカルセラミックス関連>

 半導体関連

当事業は、競争優位性のある製品への選択と集中を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、人員削減等の合理化を前年度に引き続き推し進めたことから、当初計画どおり当連結会計年度での通期黒字化を達成しました。

この結果、当事業の売上収益は165億17百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は5億38百万円(前連結会計年度は32億58百万円の営業損失)となりました。

 

 セラミック関連

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られ、半導体製造装置用部品においては設備投資の減退の影響を受け、前年度を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上収益は357億2百万円(前連結会計年度比12.9%減)、営業損失は10億14百万円(前連結会計年度は30億69百万円の営業利益)となりました。

 

<その他>

その他の事業については、2018年12月に買収したCAIRE社について、当連結会計年度では通期の業績を取り込んだことから、売上収益は251億41百万円(前連結会計年度比137.5%増)となり、営業損失は28億34百万円(前連結会計年度は37億86百万円の営業損失)となりました。

 

② 財政状態

資産合計は、6,633億74百万円であり、前連結会計年度末比114億44百万円1.8%)増加しました。これは主に保有株式の時価の下落によりその他の金融資産が減少した一方で、既存事業のさらなる強化及び新規事業の創出を目的とした設備投資により、有形固定資産が増加したことによるものです。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

現金及び現金同等物

74,404

 

86,092

 

11,687

 

 

営業債権及びその他の債権

100,311

 

92,604

 

△7,706

 

 

棚卸資産

115,735

 

116,720

 

985

 

 

有形固定資産

238,012

 

251,010

 

12,998

 

 

のれん及び無形資産

15,678

 

15,774

 

96

 

 

使用権資産

8,591

 

9,541

 

950

 

 

その他

99,196

 

91,629

 

△7,566

 

 

資産合計

651,929

 

663,374

 

11,444

 

 

 

負債合計は、2,636億36百万円であり、前連結会計年度末比216億98百万円9.0%)増加しました。これは主に未払法人所得税が減少した一方で、既存事業のさらなる強化及び新規事業の創出を目的とした設備投資等の資金需要により、社債の発行及び長期借入れを行ったことで、有利子負債が増加したことによるものです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

有利子負債

118,339

 

152,946

 

34,606

 

 

未払法人所得税

8,456

 

2,240

 

△6,216

 

 

繰延税金負債

568

 

24

 

△544

 

 

その他の負債

114,573

 

108,425

 

△6,147

 

 

負債合計

241,938

 

263,636

 

21,698

 

 

 

資本合計は、3,997億37百万円であり、前連結会計年度末比102億53百万円2.5%)減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上があった一方で、剰余金の配当及び株主還元のさらなる充実を図るため2019年10月28日開催の取締役会決議に基づいて自己株式を取得したことによる減少、並びにその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。

これらにより1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の1,957円16銭から1,946円10銭となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額26億5百万円を控除した純額で116億87百万円増加し、860億92百万円となりました。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

46,430

59,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△48,883

△52,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,291

7,432

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

74,404

86,092

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から133億57百万円増加の597億87百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権の減少並びに棚卸資産の増加額が前年同期比で減少したことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から40億43百万円増加の529億26百万円となりました。これは、主に自動車関連事業における増産対応を中心とした設備投資によるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度102億91百万円の支出に対し、74億32百万円の収入となりました。これは、主に株主還元のさらなる拡充を図るために、自己株式の取得を行った一方で、設備投資等の資金需要により、社債の発行及び長期借入れを行ったことによるものです。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

 ④ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連

364,671

△2.6

テクニカルセラミックス関連

52,397

△10.9

 半導体関連

16,576

△2.2

 セラミック関連

35,820

△14.5

その他

20,406

+113.32

合計

437,474

△1.19

 

(注) 1 金額は売価換算により計算されています。

2 生産高には委託生産高を含んでいます。

 

 ⑤ 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品の大部分並びにその他の医療分野の製品の一部は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

テクニカルセラミックス関連

52,870

△4.8

11,557

+6.0

 半導体関連

16,899

△2.7

3,500

+12.2

 セラミック関連

35,971

△5.8

8,057

+3.5

その他

3,288

+50.7

751

+102.4

合計

56,158

△2.7

12,308

+9.1

 

 

 ⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

売上収益(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連

348,711

△2.2

テクニカルセラミックス関連

52,220

△10.1

 半導体関連

16,517

△3.3

 セラミック関連

35,702

△12.9

その他

25,141

+137.5

合計

426,073

+0.2

 

(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎及び3.重要な会計方針」に記載しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。

なお、新型コロナウイルスによる影響が長期化するリスクに備え、資金確保が重要課題の一つであるとの認識のもと、2020年4月に社債の発行登録枠として600億円を設定したほか、様々な資金調達手段を検討しています。

 

(3) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

311,100

313,845

 固定資産

 

 

  有形固定資産

228,720

244,601

  無形固定資産

13,658

13,059

  投資その他の資産

75,937

69,793

  固定資産合計

318,316

327,454

 資産合計

629,417

641,300

負債の部

 

 

 流動負債

122,382

117,166

 固定負債

105,528

134,339

 負債合計

227,911

251,505

純資産の部

 

 

 株主資本

398,522

403,900

 その他の包括利益累計額

551

△17,850

 非支配株主持分

2,431

3,745

 純資産合計

401,505

389,795

負債純資産合計

629,417

641,300

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

425,013

426,207

売上原価

281,458

291,806

売上総利益

143,555

134,400

販売費及び一般管理費

85,169

87,956

営業利益

58,385

46,444

営業外収益

4,294

4,373

営業外費用

3,421

6,568

経常利益

59,258

44,249

特別利益

1,314

155

特別損失

1,530

2,904

税金等調整前当期純利益

59,042

41,500

法人税等合計

16,111

11,435

当期純利益

42,930

30,064

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

292

△51

親会社株主に帰属する当期純利益

42,638

30,116

 

 

要約連結包括利益計算書(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

42,930

30,064

その他の包括利益合計

△10,727

△18,626

包括利益

32,202

11,438

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

31,989

11,713

 非支配株主に係る包括利益

212

△275

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

(単位:百万円)

 

株主資本合計

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

374,461

11,200

2,454

388,115

当期変動額

24,060

△10,648

△22

13,390

当期末残高

398,522

551

2,431

401,505

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

(単位:百万円)

 

株主資本合計

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

398,522

551

2,431

401,505

会計方針の変更に

よる累積的影響額

△19

 

 

△19

会計方針の変更を反映した当期首残高

398,503

551

2,431

401,486

当期変動額

5,397

△18,402

1,313

△11,691

当期末残高

403,900

△17,850

3,745

389,795

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,704

57,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,380

△52,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,124

9,383

現金及び現金同等物に係る換算差額

△327

△2,605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,128

11,738

現金及び現金同等物の期首残高

87,378

74,250

現金及び現金同等物の期末残高

74,250

85,989

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(連結の範囲に関する事項)

当連結会計年度中に株式を取得したことにより、CAIRE Inc,、CAIRE Medical Limited(旧社名:Chart BioMedical Limited)、CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(旧社名:Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)及びその子会社5社を連結の範囲に含めています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(IFRS第16号「リース」の適用)

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、減価償却方法は定額法によっています。また、当該基準の適用に当たっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当連結会計年度の期首の資産が3,515百万円増加、負債が3,534百万円増加、利益剰余金が19百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却)

日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却していましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が886百万円増加しています。

(資本性金融商品に係る会計処理)

日本基準では、投資有価証券評価損を純損益として認識していましたが、IFRSでは当該投資有価証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、その評価損を純損益として認識していません。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて親会社の所有者に帰属する当期利益が2,027百万円増加しています。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」並びに「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体関連では、半導体、各種デバイス用パッケージや多層回路基板等の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売を行っています。

 

(2) セグメント収益及び業績

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注2)

自動車

関連

テクニカルセラミックス関連

半導体

セラミック

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

356,422

17,089

41,010

58,100

414,522

10,586

425,109

425,109

セグメント間収益

収益合計

356,422

17,089

41,010

58,100

414,522

10,586

425,109

425,109

セグメント利益又は損失
(△)

59,296

△3,258

3,069

△188

59,108

△3,786

55,321

55,321

金融収益

 

3,351

金融費用

 

△2,023

税引前利益

 

56,649

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

21,582

1,283

2,904

4,187

25,769

854

26,624

26,624

持分法による投資利益
又は損失(△)

△69

△69

567

497

497

減損損失

1,675

1,675

1,675

1,675

1,675

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注2)

自動車

関連

テクニカルセラミックス関連

半導体

セラミック

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

348,711

16,517

35,702

52,220

400,931

25,141

426,073

426,073

セグメント間収益

収益合計

348,711

16,517

35,702

52,220

400,931

25,141

426,073

426,073

セグメント利益又は損失
(△)

51,757

538

△1,014

△475

51,281

△2,834

48,447

48,447

金融収益

 

3,068

金融費用

 

△6,766

税引前利益

 

44,749

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

25,820

1,045

3,487

4,533

30,353

1,598

31,952

31,952

持分法による投資利益

502

502

632

1,135

1,135

減損損失

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

89,401

81,408

米国

114,803

117,786

ドイツ

83,485

87,503

その他

137,419

139,375

合計

425,109

426,073

 

(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。

 

 ② 非流動資産

(単位:百万円)

 

移行日

(2018年4月1日)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

173,820

194,358

204,395

アジア

22,176

32,900

38,706

その他

26,932

36,603

34,297

合計

222,929

263,862

277,399

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「良品主義」「総員参加」を基本姿勢とし、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを築き上げてまいりました。これこそが当社グループの基本であり、今後もこの姿勢を守り、さまざまな課題に取り組んでまいります。

2010年には長期経営計画である『日特進化論』を策定し、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げています。その実現のためのプロセスとして、3年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の3つのステージに分け、2020年にすべてのステークホルダーに対して、“真価(真の価値)”を提供することを目指してまいりました。

長期経営計画の最終ステージである第7次中期経営計画(2016年度~2020年度)では、『日特進化論』の総仕上げとなる「進化」の3年と、その先の“真価(真の価値)”を見据えた5カ年で基本方針と取組課題を掲げています。既存事業の拡大と新規事業への挑戦により社会課題の解決を通して未来への発展に貢献できるよう、鋭意取り組んでいます。

2021年度からは、新たに策定する長期経営計画を実行に移すべく、この10年間の課題と成果の振り返りとともに準備を進めています。

(3) 会社の対処すべき課題

①コロナ禍に対する事業継続(BCP)と業績への影響対応

2020年初めから世界に拡がりを見せ、多くの国で甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染問題に対し、(1)事業継続(BCP)の観点と(2)業績への影響に対して、早急な対応を実施しています。

(1)事業継続(BCP)の観点

当社では、働き方改革の一環として安全かつ拡張性の高い在宅勤務システムを導入しておりましたが、今回のコロナ禍でその必要性の高まりを受け、非製造部門においては感染防止策の一環として運用方法の見直しと適用範囲の拡大により在宅勤務を推し進めています。また、製造部門においては、勤務シフトの見直し等による生産継続の対応を行っています。

(2)業績への影響対応

自動車関連事業及び間接的に同事業との関わりで売上の減少が見込まれる部門と、メディカル事業等コロナ禍への対策に貢献できる部門がありますが、自動車関連の売上比率が高く、結果として新車販売の減少により、売上・利益ともに減少する結果となりました。

このような外部環境の急変に対しては、不要不急の経費削減はもとより、固定割合の高いコスト構造が収益に与える影響を緩和するべく、構造的な体質変化に取り組む必要があり、来期への継続課題として事業部門毎に対応を検討してまいります。

②第7次中期経営計画の推進

当連結会計年度は第7次中期経営計画の4年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してまいりました。

 

(基本方針)

(1)既存事業のさらなる強化

(2)新規事業の創出

(3)強固な経営基盤の構築

 

(取組課題)

(1)既存事業のさらなる強化

自動車関連事業における新興国市場のシェア拡大、環境規制対応製品の開発、2015年に当社グループ企業となったWells社が持つ製品群とアフターマーケット市場の取り込みを通じて、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。

半導体関連事業においては、黒字化を目標として事業改革を推進し、より存在価値のある事業に再生してまいります。

さらに、2015年に当社グループ企業になったNTKセラテック社とのシナジー効果を発揮し、半導体製造装置用部品のさらなる拡充を図ってまいります。

(当連結会計年度までの主な進捗状況)

・自動車関連事業においては、世界的に新車販売が低迷するなか、中国における販売ネットワークの拡充や、ブランドの浸透活動を進めた結果、補修用製品の販売拡大につながりました。また、環境規制の世界的な高まりを背景として、より低燃費かつ低排出ガスを実現する製品の需要が増加してきており、それに応えるべく高性能製品の開発とグローバル生産体制の最適化を図っています。戦略的に高付加価値製品への投資を行うことで、リーディングカンパニーとして市場の活性化を牽引してまいります。

・半導体関連事業においては、生産拠点の集約や競争優位性のある製品への選択と集中等の再生計画を計画どおりに実行し、第7次中期経営計画策定時に掲げた通年での黒字化については、当連結会計年度において達成しました。また、加速するデジタル社会での需要に応えるため、半導体製造装置部品事業に対して積極的な投資を行っています。

 

(2)新規事業の創出

「次世代自動車」を含めた非内燃機関向けの新製品を立ち上げ、「環境・エネルギー分野」と「医療分野」を中心とした新規事業のポートフォリオを高めてまいります。

 

(当連結会計年度までの主な進捗状況)

・「環境・エネルギー分野」においては、燃料電池分野でセルスタックを産業用・業務用・家庭用のフルラインアップで提供することで、総合セルスタックメーカーを目指し、製品の実用化に向けて注力しています。2019年12月には、㈱ノリタケカンパニーリミテド、TОTО㈱、日本ガイシ㈱及び当社の4社による合弁会社「森村SОFCテクノロジー㈱」が事業を開始し、これまで4社が培ってきた固体酸化物形燃料電池に関する技術・ノウハウ等を持ち寄り、各社が有する経営資源を融合することで早急な商品化の実現を目指しています。また、2020年1月には、三菱日立パワーシステムズ社と当社による合弁会社「CECYLLS㈱」を設立しました。三菱日立パワーシステムズ社の長寿命、熱利用が可能な円筒セルスタック設計技術と、当社が保有するセラミックスの量産技術を融合し、高品質な円筒セルスタックを量産・販売してまいります。

・「医療分野」においては、2016年にインプラント事業で日本エム・ディ・エム社と資本及び業務提携を行ったことに続き、2018年12月に酸素濃縮装置事業においても、米国Chart社から同種事業を世界展開するCAIREグループを買収、子会社化しました。グローバルでのバリューチェーンの構築と製品ポートフォリオの強化を行い、ヘルスケア領域での拡販を目指してまいります。また、2020年初めから世界各地に拡がった新型コロナウイルス感染に対し、同事業への需要が急速に高まり、使命感を持って増産に対応しています。

・その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018年4月に米国・シリコンバレーにイノベーションの拠点となる「ベンチャーラボ」を設立しました。引き続き当連結会計年度には、日本及び欧州にも展開し、スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上げのスピードアップを図っています。

 

(3)強固な経営基盤の構築

「既存事業のさらなる強化」及び「新規事業の創出」を支えるためには「強固な経営基盤の構築」が不可欠であると考えています。具体的には、グローバルな全社最適視点でスピード経営を実行すること、フェアな処遇によるグローバルでの人財活用を実行すること、さらには、責任と権限を明確にし、横串での統括管理機能を目指した組織改編を実行してまいります。

 

(当連結会計年度までの主な進捗状況)

・経営判断のスピードをさらに加速させるために、従来の「専務執行役員」及び「常務執行役員」という職位を「上席執行役員」に統合し、役員間の階層をフラットにすることで経営課題へ迅速に対応できる体制を整えています。また、年齢や経歴を問わず有望な人財を活用するため、雇用型の「従業員執行役員制度」を導入いたしました。

・グローバルに拡大する事業環境に対し、より市場に近い拠点でスピーディーかつ正確な経営判断を下すため、米州、EMEA、アジア地域を統括するRHQ(リージョナルヘッドクオーター)に現地採用の執行役員も配置し、独自のガバナンスチームを組成することにより、グループ全体として適切な「自立分権」システムの構築やグローバルでのガバナンス強化への取り組みを進めてまいります。

・人財育成の取り組みについては、全グループ会社から次世代経営を担う人財の発掘と育成を目的とした、「グローバル次世代経営人財育成プログラム」を実施しているほか、北米、欧州、アジア等の各地域でも人財育成プログラムを開始し、当社グループを率いる人財のグローバル化を図っています。また、ダイバーシティの取り組みの第一歩として、2013年より全社で女性が活躍できる職場づくりに着手し、管理職や女性従業員自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきた結果、取り組みの成果として女性管理職数が3倍に増加したほか、女性活躍が優れた企業として、2019年3月に「なでしこ銘柄」に選定されました。

③コーポレートガバナンス体制の強化

企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、重要な経営課題の一つと考えています。

当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、効率的かつ健全な企業活動を行い、ステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

 

(当連結会計年度までの主な進捗状況)

・取締役10名のうち企業経営、会計士、外交官と異なる専門知識や経験等を有する3名の独立社外取締役を選任しています。取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く取り入れることで監督機能の強化と多面的な観点からの議論促進を図っています。

・取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。

・取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入し、当連結会計年度において従業員執行役員にも同様のインセンティブ・プランの導入を図っています。

・当社グループは法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施しています。

④新長期経営計画の策定

2020年までのあるべき姿を示した長期経営計画『日特進化論』が2020年3月期に終了するに当たり、新たな長期経営計画である『2030 長期経営計画 -日特BX』を策定いたしました。

この日特BXでは、2040年までの未来社会を見据えた中で当社の目指す姿を定め、そこから2030年に何をなすべきかを検討し策定をしました。当社の目指す姿として、「Beyond ceramics, eXceeding imagination - セラミックスのその先へ、想像のその先へ。」を掲げ、セラミックスをコアとしながらもセラミックスを超えた事業展開をし、内燃機関に依存した事業ポートフォリオからの転換を大きな戦略テーマに掲げるものです。

事業ポートフォリオの転換を成し遂げるため、①経営革新 ②権限と責任の厳格化 ③志・共生の意識醸成を図ります。成長事業及び新規事業への投資を加速し、環境・エネルギー、モビリティ、医療、情報通信の4つの事業分野において、既存製品のさらなる拡販と新規製品の開発に尽力します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの主要な顧客である自動車メーカーでは世界的に生産停止や減産を余儀なくされ、当社グループもその影響を受けていますが、これらの生産調整が続く間は、新車組付用スパークプラグ、酸素センサの売上が大きく影響を受けます。また、人々の外出自粛が続く状況では自動車の走行距離が減少し補修需要が落ち込むことも予想され、さらに新型コロナウイルスをきっかけとして、人々の移動や消費等に対する志向が変化して電気自動車への転換が進み、内燃機関部品のニーズがより低下することも考えられます。今回の新型コロナウイルスは、当社グループの主要な事業基盤である自動車産業の変化が進む大きな契機となる可能性があり、当社グループとしては、短期的のみならず中長期的な視点で、自動車産業に関わる情報の収集・分析に努め、事業計画に反映してまいります。加えて、自動車以外の医療分野、エネルギー分野等の新規事業の収益貢献に向けて注力します。

また、当社グループのサプライヤーである原材料・部品の仕入先や加工委託先等において、経営環境の悪化にともない事業継続が困難となり、当社グループへの供給に影響が生じる可能性が考えられます。当社グループとしては、サプライヤーとの連携を密にして原材料・部品の安定調達を行ってまいります。

さらに、社内感染予防策としては、テレワークやWEB会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保等を実施しており、今後は対応実績を検証して事業継続計画(BCP)に反映し強固とすることで、第二波あるいは新たな感染症の発生に備えてまいります。

(2) 世界情勢・為替変動に関するリスク

当社グループは、売上の約80%が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。新型コロナウイルス以外にも、米中貿易摩擦の影響や、中東をはじめとした地政学リスク、世界各国の法令・規制の変更、労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響については、執行役員会でモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(3) 事業環境に関するリスク

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいてハイブリッド車、電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連やセラミック関連は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。当社グループは、事業活動の進捗状況を執行役員会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(4) 製品品質に関するリスク

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客とともに当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、品質問題の予防に向け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。

 

(5) 技術開発に関するリスク

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。

(6) 知的財産に関するリスク

当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力します。合わせて、知的財産の社員教育も推進し、「ものづくり企業」として知的財産の管理を強化していきます。一方で、当社製品の模倣品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。

(7) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、あるいは海外調達品の場合は当事国間の規制変更等により、安定調達に関わるリスクがあります。当社グループでは、複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。

(8) 自然災害に関するリスク

当社グループは、日本における生産拠点及び研究開発拠点を東海地方に集中して配置しており、大地震や風水害等の自然災害が東海地方に発生した場合は、操業停止やサプライチェーン寸断等が発生し、生産や出荷活動の低下を招き、当社グループの経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害を想定した設備対応と定期訓練を実施して緊急事態に備えるとともに、災害発生時には社長を本部長とする緊急対策本部を立上げ、初動対応と復旧対応を行う事業継続計画(BCP)を実行できる体制の整備を推進しています。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに対し、ITシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チーム(CSIRT)や全社横断的な情報セキュリティ委員会を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。

(10) 人財確保に関するリスク

当社グループは、持続的な成長を担う人財の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人財や組織を先導する人財を適切に配置できない場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人財の確保を進めるとともに、リーダー育成・配置にあたり、経営層をメンバーとする人財委員会で育成プログラムや人財配置を計画的に進めています。

(11) 法令・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進しています。

(12) 事業投資に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重要な投資に対しては、経営会議でモニタリングを行い、必要に応じて投資計画改善の対策を検討しています。

 

 

2 【沿革】

1936年10月

日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立

1937年4月

NGKスパークプラグ製造開始

1949年5月

NTKニューセラミック製造開始

1949年5月

東京・名古屋両証券取引所に株式上場

1958年6月

セラミックバイト、チップ製造開始

1958年9月

銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる

1959年8月

ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 ブラジル特殊陶業有限会社))

1962年4月

小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転

1966年6月

米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 米国特殊陶業株式会社))

1967年10月

セラミックICパッケージ製造開始

1973年3月

マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)

1973年4月

自動車用温度センサ製造開始

1974年4月

宮之城工場(鹿児島県)操業開始

1974年4月

タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)

1975年5月

英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)

1977年5月

インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)

1979年11月

ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 欧州NGKスパークプラグ有限会社))

1980年2月

オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)

1982年6月

自動車用酸素センサ製造開始

1989年9月

友進工業株式会社(韓国)に資本参加

1989年12月

セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立

1990年7月

バイオセラミックス製造開始

1990年10月

フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現 フランスNGKスパークプラグ株式会社))

1993年11月

韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))

1994年4月

伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転

1997年7月

NGKイリジウムプラグ発売

2001年4月

医療用酸素濃縮装置量産開始

2003年4月

中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)

2004年10月

急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始

2005年3月

タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)

2005年11月

生体活性骨ペースト販売開始

2006年8月

インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)

2007年1月

南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)

2011年9月

中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)

2013年7月

タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 アジアNGKスパークプラグ株式会社))

2014年4月

株式会社日特スパークテック東濃 二野工場(岐阜県)操業開始

2015年4月

株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化

2015年7月

UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化

2015年10月

航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始

2016年3月

燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始

2016年5月

株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携

2016年7月

NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立

2018年4月

車両開発、評価及び市場における排ガス調査向け「簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器(NCEM®)」の販売開始

2018年12月

CAIRE Inc.(米国)他2社を買収し完全子会社化

2019年12月

森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始

2020年1月

CECYLLS株式会社(愛知県)設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

81

41

266

549

15

16,531

17,484

所有株式数(単元)

141

1,053,305

47,277

143,735

590,681

67

205,272

2,040,478

127,520

所有株式数の割合(%)

0.01

51.62

2.32

7.04

28.95

0.00

10.06

100.00

 

(注)1 自己株式323,600株(3,236単元)は「個人その他」の欄に、91株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式430,900株(4,309単元)が含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、安定的な配当の継続を基本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還元性向を意識しつつ、連結での配当性向30%以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

2020年3月期の1株当たり配当金については、中間配当を35円、期末配当を35円とし、年間70円としました。

なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

7,300

35.00

2020年5月25日

7,134

35.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

尾 堂 真 一

1954年4月3日生

1977年4月

当社入社

2005年7月

米国特殊陶業株式会社社長

2007年6月

当社取締役

2010年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社代表取締役取締役社長

2012年4月

当社社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役取締役会長兼社長

2019年4月

当社代表取締役取締役会長、現在に至る。

(注)1

21

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
全事業管掌

川 合  尊

1962年10月13日生

1987年4月

当社入社

2011年2月

当社自動車関連事業本部センサ事業部第2技術部長

2012年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

2016年4月

当社取締役 専務執行役員

2019年4月

当社代表取締役取締役社長 社長執行役員、現在に至る。

(注)1

4

代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐、
イノベーション推進本部管掌

松 井  徹

1962年2月14日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

欧州NGKスパークプラグ有限会社社長

2013年10月

当社自動車関連事業本部営業本部直販部長

2014年12月

上海特殊陶業有限公司社長

2015年4月

当社執行役員

2016年7月

特殊陶業実業(上海)有限公司社長

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役 常務執行役員

2019年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員、現在に至る。

2020年4月

当社代表取締役、現在に至る。

(注)1

5

取締役
上席執行役員
経営戦略本部管掌兼本部長、
東京支社長

加 藤 三紀彦

1962年8月18日生

1985年4月

当社入社

2012年2月

当社経営企画部長

2012年8月

ブラジル特殊陶業有限会社社長

2015年10月

当社経営企画部長

2016年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役 執行役員

2019年4月

当社取締役 上席執行役員、現在に至る。

(注)1

3

取締役
上席執行役員
研究開発本部管掌兼本部長、
メディカル事業管掌

小 島 多喜男

1961年10月12日生

1984年4月

当社入社

2011年2月

当社技術開発本部商品企画センター次世代商品プロジェクト部長

2012年4月

当社新規事業推進本部次世代商品プロジェクト長

2013年10月

当社技術開発本部研究開発センター副センター長

2014年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役 上席執行役員、現在に至る。

(注)1

5

取締役
上席執行役員
経営管理本部管掌兼本部長、
秘書室担当、本社工場長、
 米国ホールディング株式会社社長

磯 部 謙 二

1963年8月9日生

1986年4月

当社入社

2011年7月

当社経理部長

2013年4月

当社経営企画部長兼広報室長

2015年12月

当社経営管理本部経理部長兼広報室長

2016年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 執行役員

2019年4月

当社取締役 上席執行役員、現在に至る。

(注)1

9

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
企画統括本部管掌兼本部長兼技術評価室長

前 田 博 之

1964年2月6日生

1986年4月

当社入社

2012年2月

当社自動車関連事業本部センサ事業部企画管理部長

2012年4月

当社自動車関連事業本部センサ事業部第2技術部長

2013年4月

当社調達本部調達部長

2014年4月

当社調達本部副本部長兼取引先開発室長兼調達部長

2016年4月

当社執行役員

2019年4月

当社上席執行役員、現在に至る。

2019年6月

当社取締役、現在に至る。

(注)1

1

取締役
(注)5

大 瀧 守 彦

1954年6月11日生

1996年8月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ビジョンケアカンパニー代表取締役社長

2011年8月

株式会社パソナ取締役副会長

2013年6月

当社取締役、現在に至る。

2016年6月

Henry Schein Japan株式会社取締役、現在に至る。

2016年8月

株式会社パソナ副会長

2018年6月

株式会社ギガプライズ社外取締役、現在に至る。

(注)1

1

取締役
(注)5

安 井 金 丸

1951年2月22日生

1981年3月

公認会計士登録

1999年4月

中央監査法人代表社員

2007年8月

あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2008年6月

あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員・専務理事・名古屋事務所長

2013年7月

安井公認会計士事務所所長、
現在に至る。

2014年6月

ニチハ株式会社社外取締役

当社取締役、現在に至る。

(注)1

1

取締役
(注)5

Mackenzie Donald Clugston

1950年6月19日生

1982年6月

カナダ外務省入省

2000年8月

在大阪カナダ総領事館総領事

2003年8月

在日カナダ大使館公使

2009年8月

駐インドネシア、東ティモール兼ASEANカナダ大使

2012年11月

駐日カナダ大使

2016年6月

亀田製菓株式会社社外取締役、現在に至る。

2016年9月

関西学院大学教授、現在に至る。

2017年6月

出光興産株式会社社外取締役、現在に至る。

2018年3月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る。

2019年6月

当社取締役、現在に至る。

(注)1

取締役
(注)5

土 井 美和子

1954年6月2日生

1979年4月

東京芝浦電気株式会社(現:株式会社東芝)入社

2005年7月

株式会社東芝研究開発センター技監

2008年7月

株式会社東芝研究開発センター首席技監

2014年4月

独立行政法人情報通信研究機構(現:国立研究開発法人情報通信研究機構)監事、現在に至る。

2015年6月

株式会社野村総合研究所社外取締役

2017年4月

奈良先端科学技術大学院大学理事、現在に至る。

2019年6月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役、現在に至る。

2020年4月

東北大学理事、現在に至る。

2020年6月

当社取締役、現在に至る。

(注)1

常勤監査役

堀 田 泰 彦

1957年5月9日生

1980年4月

当社入社

2008年2月

当社経理部長

2008年11月

当社情報通信関連事業本部半導体部品事業部部長

2009年6月

当社情報通信関連事業本部企画部部長

2011年2月

当社情報システム部長

2011年7月

当社理事

2016年4月

当社経営戦略本部働き方改革室理事

2017年6月

当社常勤監査役、現在に至る。

(注)2

2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

松 原 佳 弘

1960年12月12日生

1983年4月

当社入社

2012年2月

当社自動車関連事業本部プラグ事業部生産技術部長

2012年4月

当社生産技術本部生産技術センタープラグ生産技術部長

2014年2月

当社生産技術本部生産技術センター設備部長

2014年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常勤顧問

2019年6月

当社常勤監査役、現在に至る。

(注)3

6

監査役
(注)6

永 冨 史 子

1952年11月28日生

1981年4月

弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所

1989年4月

永冨法律事務所開設、現在に至る。

2016年6月

中部電力株式会社社外監査役、現在に至る。

2017年6月

当社監査役、現在に至る。

(注)2

1

監査役
(注)6

湊  明 彦

1953年10月16日生

1976年4月

株式会社三菱銀行入行

2003年6月

株式会社東京三菱銀行執行役員

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

2009年6月

株式会社丸の内よろず代表取締役社長 

株式会社南都銀行社外監査役

2010年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役副社長

2012年6月

三菱マテリアル株式会社社外監査役

2016年9月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役会長、現在に至る。

2018年6月

当社監査役、現在に至る。

(注)4

1

65

 

 

(注) 1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 常勤監査役堀田泰彦氏及び監査役永冨史子氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 常勤監査役松原佳弘氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役湊明彦氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、Mackenzie Donald Clugston氏及び土井美和子氏は、社外取締役です。

6 監査役永冨史子氏及び湊明彦氏は、社外監査役です。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

安 藤 壽 啓

1958年7月29日生

1993年3月

公認会計士登録

1995年1月

天野公認会計士事務所入所

2005年8月

安藤公認会計士事務所開設、現在に至る。

2006年7月

当社一時会計監査人に就任

2007年6月

当社一時会計監査人を退任

2011年6月

富士機械製造株式会社(現:株式会社FUJI)社外監査役

 

 

8 当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の19名です。

役名

氏名

職名

上席執行役員

石 田   昇

品質統括本部担当、燃料電池事業統括、
CECYLLS株式会社社長、小牧工場長

上席執行役員

角 谷 正 樹

調達本部担当兼本部長

上席執行役員

田 辺 宏 之

製品技術本部統括、ファシリティエンジニアリング本部統括

上席執行役員

小 倉 浩 靖

SCM本部担当、ASEAN・インド地域統括、
アジアNGKスパークプラグ株式会社社長

上席執行役員

加 藤 章 良

プラグ事業担当、宮之城工場長

上席執行役員

鈴 木 浩 二

自動車営業本部担当兼本部長、アフターマーケット事業担当

上席執行役員

高 柳 好 之

メディカル事業担当

上席執行役員

新 海   修

産業用セラミック事業担当、SPE事業統括、株式会社NTKセラテック社長、伊勢工場長

上席執行役員

長谷川 和 伸

中国地域統括、上海特殊陶業有限公司社長、特殊陶業実業(上海)有限公司社長

上席執行役員

鈴 木 啓 司

センサ事業担当、イノベーション推進本部補佐

執行役員

Michael Alan Schwab

PAMA地域統括、米国特殊陶業株式会社社長

執行役員

Damien Germès

EMEA地域統括、欧州NGKスパークプラグ有限会社社長

執行役員

光 岡   健

イノベーション推進本部担当

執行役員

太 田 雅 和

機械工具事業担当兼事業部長

執行役員

寺 下 和 良

グローバルグループガバナンス本部担当兼本部長兼内部監査室長

執行役員

森   茂 樹

製品技術本部担当兼本部長

執行役員

田 島 常二郎

SPE事業担当兼事業部長、米国テクノロジー株式会社社長

執行役員

有 見 真 午

ファシリティエンジニアリング本部担当兼本部長

執行役員

山 口 智 弘

経営戦略本部担当兼副本部長兼戦略人事部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。社外取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、Mackenzie Donald Clugston氏、土井美和子氏、社外監査役永冨史子氏、湊明彦氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の大瀧守彦氏にはグローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識を、安井金丸氏には長年の公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、Mackenzie Donald Clugston氏には長年の外交官としてのグローバルで豊富な経験並びに国際情勢及び貿易に関する見識を、土井美和子氏には情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。社外監査役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。

当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これらすべての基準を満たす者として、上記社外取締役4名、社外監査役2名を独立役員に指定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査役と社外取締役が定期的に面談を行う機会を設けています。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼務等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米国ホールディング㈱

米国

千US$
66,500

自動車関連
半導体関連
セラミック関連
(持株会社)

100.0

1

なし

なし

なし

米国特殊陶業㈱

米国

千US$
81,800

自動車関連
セラミック関連

100.0

(100.0)

2

なし

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

米国テクノロジー㈱

米国

千US$
3,000

半導体関連
セラミック関連

100.0

(100.0)

2

なし

当社の製品を販売しています。

なし

Wells Vehicle
Electronics Holdings
Corp.

米国

千US$
 233,857

自動車関連
(持株会社)

100.0

1

なし

なし

なし

Wells Vehicle
Electronics, L.P.

米国

千US$
1

自動車関連

100.0

(100.0)

1

千US$
20,000

なし

なし

CAIRE Inc.

米国

US$
1

その他
(医療用酸素濃縮装置の製造販売業)

100.0

1

2

千US$
7,000

なし

なし

カナダNGK
スパークプラグ㈱

カナダ

千C$
230

自動車関連

100.0

1

なし

当社の製品を販売しています。

なし

欧州NGK
スパークプラグ㈲

ドイツ

千EUR
6,000

自動車関連
半導体関連
セラミック関連

100.0

2

なし

当社の製品を販売しています。

なし

㈲NGKスパークプラグ
ユーラシア

ロシア

百万RUB
120

自動車関連

100.0

(10.0)

1

百万RUB
200

当社の製品を販売しています。

なし

英国NGK
スパークプラグ㈱

英国

千STG£
240

自動車関連
半導体関連
セラミック関連

100.0

1

なし

当社の製品を販売しています。

なし

フランスNGK
スパークプラグ㈱

フランス

千EUR
2,000

自動車関連
半導体関連

100.0

1

なし

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

台湾NGK
スパークプラグ㈱

台湾

千NT$
5,100

自動車関連
半導体関連
セラミック関連

100.0

2

なし

当社の製品を販売しています。

なし

韓国NTKセラミック㈱

韓国

百万WON
13,500
 

セラミック関連

100.0

1

3

百万WON
15,570

当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ納入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

インドネシアNGK
スパークプラグ㈱

インド
ネシア

百万RP
1,452

自動車関連

98.5

1

3

なし

当社から原材料の一部を購入しています。また、製品の一部を当社へ販売しています。

なし

上海特殊陶業㈲

中国

百万円
1,900

自動車関連

100.0

1

3

百万RMB
30

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

常熟特殊陶業㈲

中国

百万円
2,500

自動車関連

100.0

1

4

百万RMB
520

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

特殊陶業実業(上海)㈲

中国

百万RMB
20

自動車関連

半導体関連

セラミック関連

100.0

1

3

百万RMB
15

当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。

なし

マレーシアNGK
スパークプラグ㈱

マレーシア

千M$
15,455

自動車関連

60.0

1

2

なし

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

フィリピンNGK
スパークプラグ㈱

フィリピン

千PESO
8,102

自動車関連

100.0

(100.0)

3

なし

当社の製品を販売しています。

なし

サイアムNGK
スパークプラグ㈱

タイ

 

百万BAHT
132

自動車関連

76.0

3

3

なし

当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ納入しています。

なし

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼務等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

タイNGK
スパークプラグ㈱

タイ

百万BAHT
550

自動車関連
セラミック関連

100.0

3

百万BAHT
2,000

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

アジアNGK
スパークプラグ㈱

タイ

百万BAHT
2,146

自動車関連

100.0

2

3

百万BAHT
3,720

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

インド特殊陶業㈱

インド

百万INR
590

自動車関連

100.0

2

2

百万INR
 1,620

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

ベトナムNGK
スパークプラグ㈲

ベトナム

百万VND
 4,165

自動車関連

100.0

(100.0)

3

なし

当社の製品を販売しています。

なし

ブラジル特殊陶業㈲

ブラジル

千R$
30,849

自動車関連
セラミック関連

100.0

2

なし

当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。

なし

メキシコNGK
スパークプラグ㈱

メキシコ

千MNP
20,408

自動車関連

セラミック関連

100.0

1

なし

当社の製品を販売しています。

なし

中東NGK
スパークプラグ㈱

アラブ
首長国連邦

千UAD
1,000

自動車関連

100.0

1

百万円

250

当社の製品を販売しています。

なし

南アフリカNGK
スパークプラグ㈱

南アフリカ

千R
3

自動車関連

75.0

1

なし

当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。

なし

オーストラリアNGK
スパークプラグ㈱

オースト
ラリア

千A$
250

自動車関連

100.0

2

なし

当社の製品を販売しています。

なし

セラミックセンサ㈱

愛知県
小牧市

百万円
100

自動車関連

100.0

4

なし

製品を当社へ納入しています。

工場・
駐車場用土地、建物、機械の賃貸

㈱日特スパークテック
WKS

愛知県
小牧市

百万円
80

自動車関連

100.0

4

百万円

3,170

製品を当社へ納入しています。

工場・駐車場用土地、建物、機械の賃貸

日和機器㈱

名古屋市
港区

百万円
40

自動車関連

100.0

1

3

なし

製品を当社へ納入しています。

機械の賃貸

日特電子㈱

愛知郡

東郷町

百万円
10

自動車関連

100.0

1

3

百万円

820

製品を当社へ納入しています。

機械の賃貸

㈱神岡セラミック

岐阜県
飛騨市

百万円
30

自動車関連
セラミック関連

100.0

5

なし

製品を当社へ納入しています。

建物、機械の賃貸

NTKセラミック㈱

愛知県
小牧市

百万円
100

半導体関連

100.0

1

2

百万円
1,000

製品を当社へ納入しています。

工場用
土地、建物の賃貸

CS中津川㈱

岐阜県
中津川市

百万円
50

自動車関連

100.0

4

なし

製品を当社へ納入しています。

工場用
土地、建物、機械の賃貸

㈱日特スパークテック
東濃

岐阜県
可児市

百万円
50

自動車関連

100.0

4

百万円

200

製品を当社へ納入しています。

工場・駐車場用土地、建物、機械の賃貸

㈱NTKセラテック

仙台市
泉区

百万円
450

セラミック関連

100.0

1

4

なし

当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ納入しています。

なし

㈱南勢セラミック

三重県
伊勢市

百万円
30

セラミック関連

100.0

4

なし

製品を当社へ納入しています。

工場用
土地、建物、機械の賃貸

日特
アルファサービス㈱

名古屋市
瑞穂区

百万円
10

その他
(福利厚生サービス業)

100.0

1

3

なし

当社役員・従業員に対する福利厚生サービスを提供しています。

事務所の賃貸

森村SOFCテクノロジー㈱

愛知県
小牧市

百万円
100

その他
(環境エネルギー事業)

67.0

1

2

なし

製品の一部を当社へ納入しています。

工場用
建物の賃貸

CECYLLS㈱

愛知県
小牧市

百万円
300

その他
(環境エネルギー事業)

70.0

1

2

なし

なし

なし

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼務等

資金
援助

営業上の取引

 

設備の
賃貸

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

友進工業㈱

韓国

百万WON
3,780

自動車関連

50.0

1

2

なし

当社から原材料の一部を購入しています。

なし

㈱日本エム・ディ・エム
(注)4

東京都
新宿区

百万円
3,001

その他
(医療関連製品の製造販売業)

30.0

3

なし

当社の製品を販売しています。

なし

東海耐摩工具㈱

名古屋市
守山区

百万円
30

その他
(金型・治工具製造販売業)

49.7

2

なし

製品を当社へ納入しています。

なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

  米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、欧州NGKスパークプラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱

3 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100%は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100%は、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10%は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100%は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

4 ㈱日本エム・ディ・エムは、有価証券報告書の提出会社です。

5 米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

会社名

売上収益
(百万円)

当期利益
(百万円)

資本合計
(百万円)

資産合計
(百万円)

米国特殊陶業㈱

83,418

2,421

31,986

56,208

欧州NGKスパークプラグ㈲

94,027

2,362

24,276

47,928

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費

1,272

百万円

1,649

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△1

百万円

退職給付費用

817

百万円

912

百万円

役員報酬及び給料手当

11,936

百万円

12,088

百万円

荷造運搬費

8,245

百万円

6,021

百万円

研究開発費

5,105

百万円

5,850

百万円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

38.9%

32.0%

一般管理費

61.1%

68.0%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は51,004百万円です。主な内訳は自動車関連42,462百万円、テクニカルセラミックス関連のうち半導体関連1,015百万円、セラミック関連4,664百万円、その他の事業2,861百万円です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値449,845 百万円
純有利子負債73,901 百万円
EBITDA・会予80,726 百万円
株数(自己株控除後)203,432,934 株
設備投資額51,004 百万円
減価償却費31,952 百万円
のれん償却費15,774 百万円
研究開発費28,315 百万円
代表者代表取締役社長  川 合  尊
資本金47,869 百万円
住所東京都港区港南二丁目5番7号日本特殊陶業株式会社東京支社
会社HPhttps://www.ngkntk.co.jp/

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