ダントーホールディングス【5337】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値473 円
1年安値61 円
出来高3,988 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予2.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.87
決算12月末
設立日1885/8
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社6社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、また、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

(主な関係会社)株式会社Danto Tile、合同会社deeplus及び西日本ダントー株式会社

住宅開発関連事業

(主な関係会社)Danto USA Inc.

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

(主な関係会社)当社、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及び

        Touchstone Investment Management,LLC

投資運用事業

(主な関係会社)株式会社Danto Tile

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注)Touchstone Investment Management,LLCについては2020年1月1日付けでDanto Investment Management,Inc.に商号変更しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境は継続して回復基調でありますが、消費税率の引き上げによる国内消費の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱等の海外経済の動向により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、当社グループは、タイル関連事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。

また、変化する市場に対応するため、商品構成の再構築を行い在庫の圧縮を実施いたしました。

一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。

また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社deeplusを設立いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は61億4千3百万円(前年同期58億3千7百万円)、営業損失4億8千5百万円(前年同期3億7千3百万円)、経常損失4億8千4百万円(前年同期3億7千1百万円)、固定資産売却益1億7千9百万円及び投資有価証券売却益7千9百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失2億9千2百万円(前年同期1億5千万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.建設用陶磁器等事業

当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は51億5千2百万円(前年同期52億5千万円)、営業損失は8億1千6百万円(前年同期7億5千5百万円)となりました。

ロ.不動産事業

当連結会計年度において不動産事業の売上高は11億1千2百万円(前年同期6億7千6百万円)、営業利益は3億3千2百万円(前年同期3億8千5百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失2億2千5百万円に投資有価証券の売却による収入3億6百万円及び有形固定資産の売却による収入2億1千9百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額3億8千7百万円及び法人税等の支払額1億1千万円等があり、前連結会計年度末に比べて3億4百万円減少し、9億1千8百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3億4千2百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失2億2千5百万円にたな卸資産の減少額8千1百万円等が加算されるものの、法人税等の支払額1億1千万円及び仕入債務の減少額3千9百万円等が減算されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、4億2千6百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6千7百万円及び投資有価証券の取得による支出2千3百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入3億6百万円及び有形固定資産の売却による収入2億1千9百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3億9千1百万円となりました。これは、短期借入金の減少額3億8千7百万円及び非支配株主への配当金の支払額2百万円があったこと等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1.生産実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

3,645

△9.8

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額には、外注製品受入高(2,677百万円)を含めております。

 

2.仕入実績(外注製品受入高を除く)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

1,715

+12.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注状況

受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

5,152

△1.9

不動産事業

991

+69.1

 

国内

6,024

+4.1

 

国外

119

+151.9

 

6,143

+5.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、前連結会計年度に引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社deeplusを設立いたしました。一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。

これらの結果、売上高は61億4千3百万円となり、前連結会計年度を3億6百万円上回る結果となりました。

営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上し在庫の圧縮を実施し、また、原材料価格の上昇、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇もあり4億8千5百万円となり、経常損失につきましては4億8千4百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、固定資産売却益1億7千9百万円及び投資有価証券売却益7千9百万円を特別利益に計上したことにより、2億9千2百万円となりました。

 

ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ハ.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9億1千8百万円であり、当社グループの事業活動を推進する上で、十分な流動性を確保していると考えております。

 

③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは4億8千5百万円の営業損失及び3億4千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。

このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル関連事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。

また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル関連事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度の営業損失4億8千5百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。

なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

建設用陶磁器
等事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,250

586

5,837

5,837

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

89

89

△89

5,250

676

5,927

△89

5,837

セグメント利益又は損失(△)

△755

385

△370

△2

△373

セグメント資産

12,407

1,337

13,745

13,745

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

175

35

210

210

 のれんの償却額(注)2

7

7

7

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

215

19

235

235

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円はセグメント間取引消去であります。

2 「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式等を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが1億1千万円増加しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

建設用陶磁器
等事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,152

991

6,143

6,143

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

120

120

△120

5,152

1,112

6,264

△120

6,143

セグメント利益又は損失(△)

△816

332

△483

△2

△485

セグメント資産

11,856

1,410

13,267

13,267

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

152

36

188

188

 のれんの償却額

23

23

23

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

91

1

92

92

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円はセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設用陶磁器
等事業

不動産事業

当期償却額

7

7

7

当期末残高

110

110

110

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建設用陶磁器
等事業

不動産事業

当期償却額

23

23

23

当期末残高

87

87

87

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の方針

当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

1 ものづくり理念

 ・人と地球環境に優しい製品づくり

 ・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

2 お役立ち理念

 ・タイルのある快適な暮らしをご提案します

 ・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢、所得環境は引き続き回復基調で推移するものと予想されますが、海外における経済の不確実性及び消費税率の引き上げの影響等により先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような環境下、当社グループは、タイル関連事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努め、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めるとともに、生産工場の稼働率の改善による原価低減を図って参ります。

また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努めるとともに、タイル関連事業への相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

① 経済環境によるリスクについて

当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 原材料等の価格変動によるリスクについて

当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製造物責任について

当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ISO品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 在庫リスクについて

当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 為替相場によるリスクについて

当社グループは、外貨建資産、為替先物(先渡)取引及び為替オプション取引を行っております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当連結会計年度において、4億8千5百万円の営業損失及び3億4千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

 

2 【沿革】

1885年8月

淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立

1893年7月

商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称

1901年3月

内装タイルの製造開始

1906年7月

大阪市に大阪支店を開設

1918年10月

兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成

1923年2月

東京都中央区に東京支店(現 ㈱Danto Tile本店)を開設

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1962年8月

栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年4月閉鎖)

1962年12月

十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資

1966年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年9月

広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)

1967年8月

外装及び床タイルの製造開始

1968年6月

大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設

1969年2月

宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱Danto Tile 連結子会社)を設立

1971年2月

名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立

1973年5月

接着剤の製造開始

1978年5月

岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Danto Tile 商品センター)を開設

1985年4月

社名をダントー株式会社に改称

1997年12月

淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新

1999年12月

宇都宮工場ISO14001認証取得

2000年1月

淡路島工場(現 ㈱Danto Tile 淡路島工場)ISO9002認証取得

2001年10月

「D+ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築

2003年12月

淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築

2004年1月

淡路島工場ISO14001認証取得

2005年1月

兵庫県三原郡4町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更

2005年12月

ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Danto)を設立

2005年12月

ダントーキャピタル㈱を設立

2006年7月

会社分割による持株会社制への移行

2006年7月

社名をダントーホールディングス株式会社に改称

2006年7月

ダントー㈱を設立

2006年12月

ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得

2011年4月

東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖

2012年3月

群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化

2012年4月

ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社(株式会社Dantoに改称)、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施

2012年4月

東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社(株式会社Danto Tileに改称)、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2012年10月

台湾に海外初のショールーム「D+ dee plus タイルショールーム」を開設

2013年1月

㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2015年12月

Danto USA Inc.(連結子会社)を設立

2016年1月

㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、㈱Danto及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2016年12月

淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入

2018年8月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化

2018年12月

Touchstone Investment Management,LLC(Danto Investment Management,Inc.に商号変更)全持分取得により同社連結子会社化

2019年6月

(同)deeplus(連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

16

28

61

24

3

3,591

3,723

所有株式数
(単元)

0

17,773

6,463

143,562

16,966

151

114,935

299,850

15,000

所有株式数
の割合(%)

0.00

5.93

2.15

47.88

5.66

0.05

38.33

100.00

 

(注) 自己株式334,369株は、「個人その他」に3,343単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。

当社の配当回数につきましては、年1回(期末配当)を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。

なお、当社は「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

加 藤 友 彦

1958年9月8日生

1982年3月

淡路交通㈱入社

1990年6月

淡路交通㈱取締役就任

1992年3月

当社取締役就任

2005年3月

当社代表取締役社長就任

2005年6月

淡路交通㈱代表取締役社長就任(現)

2011年3月

当社取締役会長就任

2015年1月

当社代表取締役会長兼社長就任

2019年3月

当社代表取締役会長就任(現)

2019年10月

㈱Danto Tile代表取締役会長就任(現)

(注)3

代表取締役社長

賣 間 正 人

1961年5月29日生

1984年7月

ピートマーウィック公認会計士事務所入所

1997年9月

セキュアード・キャピタル・ジャパン㈱

代表取締役就任

2002年9月

タッチストーン・インベストメント・
マネージメント㈱代表取締役就任

2010年3月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役社長就任

2019年3月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役会長就任(現)

2019年3月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)3

6

取締役総務部長

前 山 達 史

1970年11月12日生

1992年4月

当社入社

2010年4月

当社総務部長(現)

2012年4月

㈱Danto Tile取締役就任(現)

2018年3月

当社取締役就任(現)

2018年8月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任(現)

(注)3

21

取締役

吉 田   薫

1962年12月19日生

1985年4月

当社入社

2010年7月

ダントー株式会社市場開発部長

2018年1月

㈱Danto Tile総合企画室長

2018年3月

㈱Danto Tile取締役就任

2019年10月

㈱Danto Tile代表取締役社長就任(現)

2020年3月

当社取締役就任(現)

(注)3

9

取締役

小 原   淳

1951年12月23日生

1990年11月

㈱コンフォートメディア代表取締役社長就任(現)

1998年3月

当社監査役就任

2002年5月

小原木材㈱代表取締役社長就任(現)

2006年3月

当社取締役就任(現)

2019年6月

(同)deeplusCEO就任(現)

(注)3

取締役

村 島 雅 弘

1969年7月10日生

2005年10月

北浜法律事務所・外国法共同事業入所

2012年10月

村島国際法律事務所弁護士(現)

2016年3月

当社取締役就任(現)

2017年4月

大阪ランド株式会社代表取締役社長就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

池 上   平

1961年8月23日生

1989年4月

当社入社

2005年7月

当社総務部長

2009年3月

西日本ダントー㈱取締役就任

2010年3月

ダントー㈱代表取締役社長就任

2013年7月

当社内部監査室長

2018年3月

㈱Danto Tile監査役就任(現)

2018年3月

当社監査役就任(現)

2018年8月

 

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
監査役就任(現)

2019年3月

西日本ダントー㈱監査役就任(現)

(注)4

11

監査役

田 中 貴 俊

1948年9月30日生

1977年10月

全但バス㈱入社

1982年6月

全但バス㈱代表取締役社長就任

1987年6月

日和山観光㈱監査役就任(現)

2004年3月

当社監査役就任(現)

2009年6月

全但バス㈱取締役会長就任

2019年6月

全但バス㈱相談役就任(現)

(注)5

4

監査役

藤 原 昭 次

1950年11月27日生

1974年3月

近畿日本鉄道㈱入社

1974年6月

㈱都ホテル出向

2005年6月

㈱近鉄ホテルシステムズ取締役就任

2012年3月

当社監査役就任(現)

(注)5

19

70

 

 

 

(注) 1 取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。

2 監査役 田中貴俊及び監査役 藤原昭次は、社外監査役であります。

3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。

イ 大株主との関係

当社の議決権所有割合10%以上の大株主ではないこと。

(法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員)

 

ロ 主要な取引先等との関係

以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。

・当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)

・当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めている)

・当社の主要な借入先(直近事業年度の事業報告における主要な借入先)

 

ハ 専門的サービス供給者との関係(弁護士・公認会計士・コンサルタント等)

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではないこと。

 

ニ 会計監査人との関係

当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。

 

ホ 役員等を相互に派遣する場合

当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。

 

 

ヘ 近親者との関係

当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族ではないこと。また、上記イ(大株主との関係)からニ(会計監査人との関係)に掲げる者の配偶者または2親等内の親族ではないこと。

 

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

 

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

社外取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の弁護士及び大阪ランド株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と村島国際法律事務所及び大阪ランド株式会社との間には、特別な関係はありません。また、村島雅弘と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役につきましては、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。

社外監査役田中貴俊は、全但バス株式会社の相談役及び日和山観光株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と全但バス株式会社及び日和山観光株式会社との間には、特別な関係はありません。また、田中貴俊と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との定期的な情報交換を実施し、経営方針の確認及び経営の監督・監視機能の実効性の向上を図っております。

社外監査役は監査役会の構成員として内部監査及び会計監査人と連携し、内部統制委員会では、オブザーバーとして意見を述べております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営方針の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性の向上を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円(賃貸収益は売上高に204百万円、主な賃貸費用は売上原価に34百万円計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益は売上高に205百万円、主な賃貸費用は売上原価に34百万円計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

498

468

期中増減額

△30

△12

期末残高

468

456

期末時価

3,149

3,182

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱Danto Tile

東京都
中央区

60

陶磁器等の製造及び販売並びに工事

100.0

当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。
当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。
役員の兼任…3名

Danto USA Inc.

アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル

10

千USドル

住宅開発関連

100.0

役員の兼任…2名

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱

東京都

港区

50

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー

100.0

役員の兼任…2名

(同)deeplus

愛知県

岡崎市

10

建材関連商品の企画、開発及び販売

100.0

役員の兼任…2名

Touchstone Investment

Management,LLC

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

85

千USドル

コンサルティング及びアドバイザリー

100.0

西日本ダントー㈱

福岡県
大野城市

90

陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

68.6

[68.6]

㈱Danto Tile製品の販売店。役員の兼任…3名

 

(注) 1 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3 ㈱Danto Tileは特定子会社であります。

4 ㈱Danto Tileについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,804百万円

 

(2) 経常損失

450百万円

 

(3) 当期純損失

466百万円

 

(4) 純資産額

4,271百万円

 

(5) 総資産額

6,314百万円

 

5 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

777百万円

 

(2) 経常利益

142百万円

 

(3) 当期純利益

115百万円

 

(4) 純資産額

738百万円

 

(5) 総資産額

780百万円

 

6 西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,884百万円

 

(2) 経常利益

45百万円

 

(3) 当期純利益

30百万円

 

(4) 純資産額

1,108百万円

 

(5) 総資産額

1,432百万円

 

7 (同)deeplusは2019年6月3日に設立しております。

8 Touchstone Investment Management,LLCについては2020年1月1日付けで
Danto Investment Management,Inc.に商号変更しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

発送費

116

百万円

99

百万円

広告宣伝費

63

百万円

43

百万円

給料・手当

382

百万円

380

百万円

退職給付費用

11

百万円

12

百万円

賃借料

87

百万円

87

百万円

減価償却費

20

百万円

21

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は92百万円であり、そのうち完成した主なものは、生産設備の取得であります。

なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。

当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

 

建設用陶磁器等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額43百万円、生産設備の取得に対し総額48百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業

当連結会計年度に不動産事業で行った設備投資額は、1百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

637

250

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

11

2024年6月~

2025年9月

その他有利子負債
 長期預り保証金(1年超)

810

802

0.3

合計

1,447

1,067

 

(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 その他有利子負債「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

3

3

3

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,759 百万円
純有利子負債-858 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,665,631 株
設備投資額92 百万円
減価償却費188 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費47 百万円
代表者代表取締役会長  加 藤 友 彦
資本金1,635 百万円
住所大阪市北区梅田三丁目3番10号
会社HPhttp://www.danto.co.jp/

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