1年高値707 円
1年安値291 円
出来高53 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.26
決算11月末
設立日1950/12/20
上場日1967/11/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、衛生機器(衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器)及び洗面機器(洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器)の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、キャッシュレス決済還元などの景気対策の影響などで、2019年10月からの消費税増税の悪影響は予想されたほどではなかったものの、製造業を中心に景気の停滞感が強くなってきており、今後の消費動向に注意が必要な状況であります。

 当社グループに関係の深い住宅関連業界は、消費税増税前の駆け込み需要や2019年度の自然災害の影響による一時的な需要増は一段落し、首都圏中心の東京オリンピック関連の建設が一段落した後の需要動向、また、2019年度に続いた賃貸住宅業界の幾つかの法規違反事例の影響で賃貸住宅分野でも先行きが不透明な状況にあります。

 インバウンド需要や民泊事業、リフォーム分野に関しては安定した需要環境にありますが、住宅設備業界全体が普及品を中心に、販売価格の伸び悩みが見られ、当社の主戦場である普及品・汎用品の分野においては、運賃や諸資材の高騰・顧客要求の高度化によるリスクコストを吸収できない事業環境になりつつあります。

 このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。

 海外事業に関しましては、ベトナムのホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームをオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており、将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末の総資産額は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて332百万円減少となりました。そ

の主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであり

ます。

 当連結会計年度末の負債額は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少となりました。その主な

要因は、未払金が105百万円増加した一方、長期及び短期の借入金が174百万円減少したこと及び株式給付引当金が30

百万円減少並びに退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末の純資産額は543百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。その主

な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式

が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。

 

b. 経営成績

 販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、257百万円(前連結会計年度は

494百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで

あります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は221百万円(前連結会計年度は56百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産

が64百万円減少したこと及び売上債権が36百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失364百万円を計上したこと

によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の増加は2百万円(前連結会計年度は6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資

産の取得による支出22百万円が発生した一方、投資有価証券の売却による収入が26百万円発生したことによるもの

であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は19百万円(前連結会計年度は214百万円の増加)となりました。これは主に短期借入

れによる収入121百万円及び長期借入れによる収入166百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入

155百万円があった一方、長期借入金の返済による支出462百万円が発生したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

衛生機器(千円)

301,772

△21.2

洗面機器(千円)

1,033,189

△25.0

合計(千円)

1,334,961

△24.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

 当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

衛生機器(千円)

513,799

0.1

洗面機器(千円)

255,042

5.2

合計(千円)

768,842

1.7

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

 当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。

 

 

d. 販売実績

 当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

衛生機器(千円)

1,217,237

△5.3

洗面機器(千円)

1,197,388

△24.0

小計(千円)

2,414,626

△15.6

不動産賃貸収入(千円)

12,192

0.0

合計(千円)

2,426,818

△15.6

 

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

 コーナン商事㈱

     337,799

      11.8

     361,936

      14.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少の1,619百万円(前連結会計年度末は1,952百万円)となりました。

流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は1,153百万円(前連結会計年度末は1,469百万円)となり、316百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであります。

固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は466百万円(前連結会計年度末は483百万円)となり、16百万円の減少となりました。主な要因は、工具、器具及び備品等の有形固定資産の増加が18百万円あったものの、投資有価証券の減少27百万円が発生したことによるものであります。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少の1,076百万円(前連結会計年度末は1,222百万円)となりました。

 

流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は731百万円(前連結会計年度末は528百万円)となり、203百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が121百万円増加したこと及び未払金が105百万円増加したことによるものであります。

固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は344百万円(前連結会計年度末は693百万円)となり、349百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が297百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したことによるものであります。

純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は543百万円(前連結会計年度末は730百万円)となり、187百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

売上高

 当連結会計年度における売上高は2,426百万円(前連結会計年度は2,874百万円)となり、447百万円の減少となりました。主な要因は、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きい一方、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことによるものであります。

売上原価、販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における売上原価は1,717百万円(前連結会計年度は1,959百万円)となり、242百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は70.8%(前連結会計年度は68.2%)となり、2.6ポイントの上昇となりました。主な要因は、不採算の受注案件からの撤退に伴う残部品の在庫、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫などの在庫評価見直しに伴う売上原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、990百万円(前連結会計年度は1,079百万円)となり、89百万円の減少となりました。主な要因は、運賃及び運送保険料、給与手当及びメンテナンス費の減少があったことによるものであります。

 上述の結果、営業損失は281百万円(前連結会計年度は165百万円の営業損失)となりました。

営業外損益

 当連結会計年度における営業外収益は9百万円(前連結会計年度は13百万円)となり、3百万円の減少となりました。主な要因は、雑収入及び仕入割引が減少したことによるものであります。

 当連結会計年度における営業外費用は44百万円(前連結会計年度は30百万円)となり、13百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用等の財務費用が増加したことによるものであります。

 上述の結果、経常損失は316百万円(前連結会計年度は182百万円の経常損失)となりました。

特別損益

 当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益13百万円であります。

 当連結会計年度における特別損失は62百万円(前連結会計年度は167百万円)となり、104百万円の減少となりました。主な要因は、前期に固定資産の減損損失を167百万円計上した一方、当期に事業構造改善費用62百万円を計上したことによるものであります。

 上述の結果、税金等調整前当期純損失は364百万円(前連結会計年度は350百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前連結会計年度は375百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失は220.26円(前連結会計年度は257.12円の1株当たり当期純損失)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。

 

 海外事業に関しましては、ベトナムのホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームをオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており、将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。

 その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、国内においては、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照願います。

 なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。

 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、2019年9月17日付で新株予約権を発行・権利行使を受けることで資金調達を行っております。

 当連結会計年度末時点における借入金残高は667百万円、当連結会計年度の新株予約権の発行・権利行使による収入は157百万円であります。

 当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△13.0%(前連結会計年度は△6.4%)と悪化したため、当該数値の改善及び黒字化に取組んでまいります。

 

e.継続企業の前提に関する重要事象等について

 「2.事業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年~2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており

ます。

 当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する

事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前

提に関する重要な不確実性が認められます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 コーナン商事㈱

337,799

 住宅設備機器事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 コーナン商事㈱

361,936

 住宅設備機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「我々は、お客様がご満足頂ける製品をお届けします」という基本理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様に対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業活動を行ってまいります。

 

(2)経営戦略

 当社グループは、国内事業においては、当社は普及帯の商品を主戦場とし、販売価格の伸び悩みとコストとリ

スクの上昇により、収益を上げるには厳しい事業環境にあるため、事業モデル・収益構造の抜本的な見直し改革を断行いたします。

 海外事業に於いては、アジアを中心とする途上国への販売戦略の拠点であるベトナム社会主義共和国を中心に

経済成長の著しいアジア・中東・アフリカ地域を中心とする海外販売事業の急速な拡大を図っております。

 具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業縮小等の事業の選択と集中、事業体制の

スリム化並びに販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小することで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が

見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心としたアジア諸国に対するショールーム展開等を軸とした販売

促進活動、海外市場のニーズに合った新商品開発及びサプライチェーンの安定化を進め、事業拡大を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当連結会計年度におけるわが国経済は、キャッシュレス決済還元などの景気対策の影響などで、2019年10月からの消費税増税の悪影響は予想されたほどではなかったものの、製造業を中心に景気の停滞感が強くなってきており、今後の消費動向に注意が必要な状況であります。当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新設住宅着工件数が概ね横ばいで推移しておりますが、2020年の東京オリンピック・2025年の大阪万博などを控え、一時的な需要の拡大も予想されます。

 当社グループに関係の深い住宅関連業界は、消費増税前の駆け込み需要や2019年度の自然災害の影響による一時的な需要増は一段落し、首都圏中心の東京オリンピック関連の建設が一段落した後の需要動向、また、2019年度に続いた賃貸住宅業界の幾つかの法規違反事例の影響で賃貸住宅分野でも先行きが不透明な状況にあります。

 インバウンド需要や民泊事業、リフォーム分野に関しては安定した需要環境にありますが、住宅設備業界全体が普及品を中心に、販売価格の伸び悩みが見られ、当社の主戦場である普及品・汎用品の分野においては、運賃や諸資材の高騰・顧客要求の高度化によるリスクコストを吸収できない事業環境になりつつあります。

 海外事業に関しましては、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームがオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。

 このような厳しい経営環境の中、当社グループは、国内事業の事業モデル・収益構造に関する抜本的な改革・海外事業強化などによる経営基盤・収益構造の改善を最重要課題として掲げ、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。

 

① 海外事業販売強化

・ベトナムホーチミン市拠点の販売子会社VINA ASAHI CO.,LTD.の活動を強化してまいります。

・ベトナム国内の事業活動として大口受注見込工事案件の確実な取り込み、またミャンマー・バングラデシュの2019年度実績国に加え、東アフリカ地域のウガンダ・中東のUAEなどへの、現地代理店の発掘と育成ブランド認知活動の強化による営業強化による販売拡大策を実施してまいります。

② 収益性の改善

・販売及び生産拠点・本社機能の集約による事業体制のスリム化によるコスト削減を確実に実行いたします。

・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。

・採算性が高い商材の開発・販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。

・海外販売を含めた、調達戦略の見直しによる商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。

・商品集約により一人当たり生産性向上を図り、コスト削減を進めてまいります(香川事業所)。

・商品ラインナップ・納入形態のシンプル化を徹底し、ロスコストの削減に努めてまいります。

 

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記2.に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

 また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

 

 2.基本方針の実現に資する特別な取組み

  当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めております。

 以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい(Save water/Save energy)」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。

 具体的な戦略及び施策としては、以下の2点となります。

 ① 売上の拡充

 当社は「オリジナル住宅設備機器の拡販」、「家電量販店向け住宅設備機器の拡販」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。

 オリジナル住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化につとめてまいります。
 2017年11月に業務提携を締結した株式会社ヤマダ電機とのアライアンスを強化し、同社オリジナルのトイレ販売、同社の店舗内ショールームへの特徴ある洗面化粧台の展示展開、同社グループ企業との協業等により、ビジネスの拡大を目指してまいります。
 国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、また、周辺国であるミャンマー・バングラディッシュ・カンボジアなど他のアジア諸国へのトイレセット、温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大により、売上拡充を図ってまいります。

 ② 徹底したコスト削減
 2016年8月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。
 また海外(中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ)の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続してまいります。
 

 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと当該取組みについての取締役会の判断

 ① 大規模買付ルールの必要性

  当社取締役会は、上記1.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。

 ② 本ルールの合理性

 ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

  本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。

 イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

 本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、企業価値研究会が平成20年6月30日付で発表した「近時の

諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)も遵守しております。

 ウ 株主意思を重視するものであること

  本ルールの有効期間は、2020年2月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

  エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

  本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

 オ  合理的な客観的要件の設定

  本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

 カ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

    本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を除く当社取締役の任期は1年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

 

(注)株式会社の支配に関する基本方針については、当事業年度末時点のものを記載しております。

本ルールの有効期限は、2020年2月27日開催の第69回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、2020年1月28日開催の取締役会において、本ルールの更新を行わない旨を決議しましたことから、本ルールは2020年2月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって終了することとなりました。

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済情勢

 当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

 当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製造物責任

 当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ

ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損

 地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外調達

 当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害

 地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年~2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

 当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2【沿革】

1950年12月

大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金7百万円をもって丹司製陶株式会社を設立

1964年1月

アサヒ衛陶株式会社に社名変更

1964年5月

東京都北区に東京営業所(現東京支店)を開設

1965年2月

大阪府南河内郡(現堺市美原区)に美原工場(旧衛陶工場)を建設

1967年6月

福岡市博多区に福岡出張所(旧福岡営業所)を開設

1967年11月

大阪証券取引所(市場第二部)へ株式を上場

1968年6月

附属器具の製造開始

1972年6月

洗面化粧台の製造開始

1981年5月

大阪府南河内郡(現堺市美原区)に本社[大阪営業所(現大阪支店)を併設]を移転

1993年3月

香川県大川郡(現香川県東かがわ市)に香川物流倉庫(現香川事業所)を開設

1994年7月

九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所(現九州支店)を開設

1997年11月

栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設

2001年11月

ISO9001認証取得

2001年12月

東京特需部に東京支店を併設

2002年12月

東京特需部を東京支店に統合

2005年2月

市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市(現堺市美原区)に住所表示変更

2009年11月

衛陶工場の閉鎖

2011年7月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立

2012年12月

2013年7月

2014年11月

2016年8月

 

2016年12月

栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設

市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行

北関東営業所の閉鎖

本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約

広島市安佐南区に中四国営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

19

60

12

5

2,021

2,119

所有株式数(単元)

579

1,384

1,457

467

9

14,230

18,126

3,400

所有株式数の割合(%)

3.19

7.63

8.04

2.58

0.05

78.51

100

 (注)1.自己株式2,014株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は会社の健全経営を図るため、事業計画に基づく再投資のための内部留保に意を用いつつ、株主への利益の還元を重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施していくことを考えております。このような考えに基づき、安定的な配当を継続して行う事を基本方針としております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当については、会社法第461条に定める分配可能額が存在しないため無配となりました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

町元 孝二

1960年5月10日

 

1983年4月

当社入社

1999年12月

当社大阪支店長

2006年12月

当社営業推進部長

2008年2月

当社取締役就任・営業副本部長

2008年12月

当社営業本部長

2009年12月

当社外注管理部長

2010年11月

2016年12月

当社代表取締役社長就任(現)

当社生産本部長

 

(注)3

29,000

取締役

営業本部長

石橋 孝広

1972年10月5日

 

1995年4月

当社入社

2010年12月

当社大阪支店長

2011年6月

当社西日本営業部長

2012年2月

当社執行役員西日本営業部長

2015年2月

当社執行役員西日本営業部長兼国際事業室長

2016年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼西日本営業部長兼国際事業室長

2016年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

2017年2月

当社取締役就任(現)・営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

2017年12月

2018年12月

当社営業本部長兼東日本営業部長

当社営業本部長(現)

 

(注)3

5,100

取締役

企画管理部長

丹司 恭一

1969年4月23日

 

1997年3月

当社入社

2009年12月

当社購買部長

2011年12月

当社管理本部副本部長兼企画物流部長

2012年2月

当社執行役員管理本部副本部長兼企画物流部長

2012年12月

当社執行役員企画管理部長

2016年12月

当社執行役員企画管理部長兼人材戦略室長

2017年2月

当社取締役就任(現)・企画管理部長兼人材戦略室長

2017年12月

当社企画管理部長(現)

 

(注)3

6,700

取締役

海外事業部長

上野 泰志

1968年2月3日

 

1992年7月

当社入社

2009年12月

当社大阪支店長

2010年12月

当社執行役員西日本営業部長

2011年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼海外事業担当

2011年7月

VINA ASAHI CO.,LTD.社長(現)

2011年12月

当社執行役員国際事業室長兼営業本部副本部長

2012年2月

当社取締役就任(現)・国際事業室長兼営業本部副本部長

2013年2月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長兼東日本営業部統括部長

2014年12月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長

2015年2月

当社営業本部長

2016年12月

当社営業本部長兼西日本営業部長

2017年12月

2019年12月

当社営業本部副本部長兼新規事業部長

当社海外事業部長(現)

 

(注)3

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山口 宏一

1965年4月18日

 

1990年4月

株式会社横浜銀行入行

2001年9月

TOKYO企業情報株式会社(現株式会社TMAC)入社

2017年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師

2018年1月

株式会社YMAC 代表取締役社長(現)

2018年4月

株式会社TMAC シニアマネージングディレクター(現)

2019年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

300

取締役

(監査等委員)

中光  弘

1962年10月20日

 

1993年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1993年4月

中央総合法律事務所入所

2003年3月

弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任

2008年2月

当社監査役就任

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士就任(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

6,800

取締役

(監査等委員)

井関 新吾

1958年12月20日

 

1981年4月

 

日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1984年3月

公認会計士・税理士登録

1987年7月

井関公認会計士事務所開設

所長就任(現)

1991年6月

株式会社井関総合経営センター代表取締役就任(現)

2010年2月

当社監査役就任

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

3,600

58,800

 (注)1.取締役 山口宏一氏、中光 弘氏及び井関新吾氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 山口宏一  委員 中光 弘  委員 井関新吾

  当社は、監査等委員会が内部監査室との連携を強化して、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

3.取締役 町元孝二氏、石橋孝広氏、丹司恭一氏、上野泰志氏の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.取締役 山口宏一氏、中光 弘氏、井関新吾氏の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

5.取締役 町元孝二氏の所有株式数には、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びInfleXionⅡCayma

  n,L.P.ならびにフラッグシップアセットマネジメント投資組合84号との株式貸借取引に関する契約に基づく貸株27,100株を含めて表記しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。中光 弘氏、井関新吾氏については、当社株式所有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山口宏一氏については、当社株式所有の他、以前に当社と同氏が運営するコンサルティング会社との間の契約があったものの、現在は当該契約は終了しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、業務執行取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役山口宏一氏は企業経営やファイナンスに関する豊富な知識・経験を活かして、当社経営への有効な助言を実施していただくため、社外取締役中光 弘氏は弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス等企業統治においての監査・監督を担っていただくため、また、社外取締役井関新吾氏は公認会計士として財務会計に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての見識に基づく監査・監督を担っていただくため選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員は、内部監査室、会計監査人と監査結果の報告や意見交換等を定期的に行い、監督・監査の実効性の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,467千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

71,544

69,541

 

期中増減額

△2,003

△1,864

 

期末残高

69,541

67,677

期末時価

90,000

90,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの2,003千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,864千円であります。

3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

VINA ASAHI Co.,LTD.

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

        28,378

住宅設備機器事業

     100

当社グループにおける海外販売事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

897,972

83.1

743,214

82.9

Ⅱ 労務費

 

134,639

12.4

117,414

13.1

Ⅲ 経費

48,228

4.5

35,989

4.0

当期総製造費用

 

1,080,840

100.0

896,617

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

1,080,840

 

896,617

 

他勘定振替高

 

 

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

1,080,840

 

896,617

 

 

 

 

 

 

 

 (注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

減価償却費(千円)

13,752

4,206

電力費(千円)

1,785

1,968

営修繕費(千円)

502

860

賃借料(千円)

5,594

6,996

外注加工費(千円)

7,754

3,936

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

運賃及び運送保険料

74,210千円

59,644千円

給与手当

131,962

94,625

賞与手当

14,371

11,284

賞与引当金繰入額

2,894

1,997

退職給付費用

4,656

3,586

役員退職慰労引当金繰入額

1,890

1,333

福利厚生費

36,381

19,113

賃借料

36,581

32,418

旅費交通費

25,251

13,697

減価償却費

4,651

6,034

メンテナンス費

15,373

1,913

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資は、金型等の製造設備が主なもので、その総額は33百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

121,718

1年以内に返済予定の長期借入金

291,036

292,963

0.775

1年以内に返済予定のリース債務

4,364

6,192

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

550,950

252,964

0.619

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,274

11,034

2021年~2024年

その他有利子負債

 預り営業保証金

 

16,248

 

16,274

 

1.000

 

合計

871,873

701,146

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

123,154

53,500

45,190

31,120

リース債務

5,075

3,489

1,827

643

【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,716 百万円
純有利子負債328 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,227,586 株
設備投資額33 百万円
減価償却費18 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費34 百万円
代表者取締役社長 町元 孝二
資本金1,616 百万円
住所大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
会社HPhttp://www.asahieito.co.jp/