アサヒ衛陶【5341】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/2/272018/12/142019/2/272020/2/27
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人7人
社外役員数2人2人3人3人
役員数(定款)14人14人14人14人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記2.に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。   また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 2.基本方針の実現に資する特別な取組み   当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めております。 以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい(Save water/Save energy)」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。 具体的な戦略及び施策としては、以下の2点となります。  A 売上の拡充   当社は「オリジナル(PB)住宅設備機器の拡販」、「福祉介護分野での地位確立」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。   オリジナル(PB)住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また平成27年10月に立ち上げましたベトナム工場の稼動力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。 また、福祉介護分野では、自社のみならず独自性のある物づくりの出来る企業集団「MFSG(未来福祉創造グループ)」のリーダー企業として、介護系の施設を中心に「設計段階からのお手伝い」をコンセプトに地位確立を図ります。具体的には介護施設大手グループへの福祉介護(ケアシス)商材の導入、アライアンス商材の拡充による総合提案の実施を目指してまいります。 国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、昨年9月に本格始動をいたしました中国での福祉関連事業の強化、また台湾・タイ・ミャンマー・インドなど他のアジア諸国へのトイレセット・温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大により、売上拡充を図ってまいります。  B 徹底したコスト削減  昨年8月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。   また海外(中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ)の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。   更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいります。  3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  A 本ルールの必要性  当社取締役会は、上記1.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した現行ルールの継続を決定いたしました。  B 本ルールの合理性  ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上  本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。  イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること  本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、企業価値研究会が平成20年6月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)も遵守しております。  ウ 株主意思を重視するものであること  本ルールの有効期間は、平成32年2月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。  エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示  本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。  オ 合理的な客観的要件の設定  本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。  カ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと  本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を除く当社取締役の任期は1年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記2.に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。   また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 2.基本方針の実現に資する特別な取組み   当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めております。 以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい(Save water/Save energy)」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。 具体的な戦略及び施策としては、以下の2点となります。  A 売上の拡充   当社は「オリジナル住宅設備機器の拡販」、「家電量販店向け住宅設備機器の拡販」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。   オリジナル住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また平成27年10月に立ち上げましたベトナム工場の稼動力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。 平成29年11月に業務提携を締結した株式会社ヤマダ電機とのアライアンスを強化し、同社オリジナルのトイレ販売、同社の店舗内ショールームへの特徴ある洗面化粧台の展示展開、同社グループ企業との協業等により、ビジネスの拡大を目指して参ります。 国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、また、周辺国であるミャンマー・バングラディッシュ・カンボジアなど他のアジア諸国へのトイレセット・温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大により、売上拡充を図ってまいります。  B 徹底したコスト削減  昨年8月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。   また海外(中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ)の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。   更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいります。  3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  A 本ルールの必要性  当社取締役会は、上記1.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した現行ルールの継続を決定いたしました。  B 本ルールの合理性  ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上  本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。  イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること  本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、企業価値研究会が平成20年6月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)も遵守しております。  ウ 株主意思を重視するものであること  本ルールの有効期間は、平成32年2月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。  エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示  本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。  オ 合理的な客観的要件の設定  本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。  カ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと  本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を除く当社取締役の任期は1年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記2.に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。   また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 2.基本方針の実現に資する特別な取組み   当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めております。 以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい(Save water/Save energy)」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。 具体的な戦略及び施策としては、以下の2点となります。  A 売上の拡充   当社は「オリジナル住宅設備機器の拡販」、「家電量販店向け住宅設備機器の拡販」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。   オリジナル住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また平成27年10月に立ち上げましたベトナム工場の稼動力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。 平成29年11月に業務提携を締結した株式会社ヤマダ電機とのアライアンスを強化し、同社オリジナルのトイレ販売、同社の店舗内ショールームへの特徴ある洗面化粧台の展示展開、同社グループ企業との協業等により、ビジネスの拡大を目指して参ります。 国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、また、周辺国であるミャンマー・バングラディッシュ・カンボジアなど他のアジア諸国へのトイレセット・温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大により、売上拡充を図ってまいります。  B 徹底したコスト削減  昨年8月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。   また海外(中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ)の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。   更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいります。  3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  A 本ルールの必要性  当社取締役会は、上記1.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した現行ルールの継続を決定いたしました。  B 本ルールの合理性  ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上  本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。  イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること  本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しており、企業価値研究会が平成20年6月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)も遵守しております。  ウ 株主意思を重視するものであること  本ルールの有効期間は、2020年2月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。  エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示  本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。  オ 合理的な客観的要件の設定  本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。  カ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと  本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を除く当社取締役の任期は1年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。
当社の買収防衛策については、令和2年2月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって終了いたしました。
役員の状況

5【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

生産本部長

町元 孝二

昭和35年5月10日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成11年12月

当社大阪支店長

平成18年12月

当社営業推進部長

平成20年2月

当社取締役就任・営業副本部長

平成20年12月

当社営業本部長

平成21年12月

当社外注管理部長

平成22年11月

平成28年12月

当社代表取締役社長就任(現)

当社生産本部長(現)

 

(注)3

271

取締役

営業本部長兼東日本営業部長

石橋 孝広

昭和47年10月5日生

 

平成7年4月

当社入社

平成22年12月

当社大阪支店長

平成23年6月

当社西日本営業部長

平成24年2月

当社執行役員西日本営業部長

平成27年2月

当社執行役員西日本営業部長兼国際事業室長

平成28年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼西日本営業部長兼国際事業室長

平成28年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

平成29年2月

当社取締役就任(現)・営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

平成29年12月

当社営業本部長兼東日本営業部長(現)

 

(注)3

14

取締役

企画管理部長

丹司 恭一

昭和44年4月23日生

 

平成9年3月

当社入社

平成21年12月

当社購買部長

平成23年12月

当社管理本部副本部長兼企画物流部長

平成24年2月

当社執行役員管理本部副本部長兼企画物流部長

平成24年12月

当社執行役員企画管理部長

平成28年12月

当社執行役員企画管理部長兼人材戦略室長

平成29年2月

当社取締役就任(現)・企画管理部長兼人材戦略室長

平成29年12月

当社企画管理部長(現)

 

(注)3

30

取締役

営業本部副本部長兼新規事業部長

上野 泰志

昭和43年2月3日生

 

平成4年7月

当社入社

平成21年12月

当社大阪支店長

平成22年12月

当社執行役員西日本営業部長

平成23年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼海外事業担当

平成23年7月

VINA ASAHI CO.,LTD.社長(現)

平成23年12月

当社執行役員国際事業室長兼営業本部副本部長

平成24年2月

当社取締役就任(現)・国際事業室長兼営業本部副本部長

平成25年2月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長兼東日本営業部統括部長

平成26年12月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長

平成27年2月

当社営業本部長

平成28年12月

当社営業本部長兼西日本営業部長

平成29年12月

当社営業本部副本部長兼新規事業部長(現)

 

(注)3

57

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

 

景山 好庸

昭和27年5月24日生

 

昭和51年4月

株式会社近畿相互銀行(現株式会社近畿大阪銀行)入行

平成7年9月

同行ニューヨーク支店長

平成14年12月

同行内部監査部上席調査役

平成16年10月

株式会社ヤマゼン入社

平成20年2月

株式会社アクトワンヤマイチ入社

平成23年2月

当社顧問

平成23年2月

当社常勤監査役就任

平成28年2月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

 

(注)4

30

取締役

(監査等委員)

 

中光  弘

昭和37年10月20日生

 

平成5年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

平成5年4月

中央総合法律事務所入所

平成15年3月

弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任

平成20年2月

当社監査役就任

平成24年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士就任(現)

平成28年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

60

取締役

(監査等委員)

 

井関 新吾

昭和33年12月20日生

 

昭和56年4月

 

日新監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社

昭和59年3月

公認会計士・税理士登録

昭和62年7月

井関公認会計士事務所開設

所長就任(現)

平成3年6月

株式会社井関総合経営センター代表取締役就任(現)

平成22年2月

当社監査役就任

平成28年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

36

 

 

 

 

 

498

 (注)1.取締役 中光弘及び井関新吾の両氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 景山好庸  委員 中光弘  委員 井関新吾

3.取締役 町元孝二氏、石橋孝広氏、丹司恭一氏、上野泰志氏の任期は、平成30年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.取締役 景山好庸氏、中光弘氏、井関新吾氏の任期は、平成30年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

 

5【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

生産本部長

町元 孝二

昭和35年5月10日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成11年12月

当社大阪支店長

平成18年12月

当社営業推進部長

平成20年2月

当社取締役就任・営業副本部長

平成20年12月

当社営業本部長

平成21年12月

当社外注管理部長

平成22年11月

平成28年12月

当社代表取締役社長就任(現)

当社生産本部長(現)

 

(注)3

27,700

取締役

営業本部長

石橋 孝広

昭和47年10月5日生

 

平成7年4月

当社入社

平成22年12月

当社大阪支店長

平成23年6月

当社西日本営業部長

平成24年2月

当社執行役員西日本営業部長

平成27年2月

当社執行役員西日本営業部長兼国際事業室長

平成28年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼西日本営業部長兼国際事業室長

平成28年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

平成29年2月

当社取締役就任(現)・営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

平成29年12月

平成30年12月

当社営業本部長兼東日本営業部長

当社営業本部長(現)

 

(注)3

1,700

取締役

企画管理部長

丹司 恭一

昭和44年4月23日生

 

平成9年3月

当社入社

平成21年12月

当社購買部長

平成23年12月

当社管理本部副本部長兼企画物流部長

平成24年2月

当社執行役員管理本部副本部長兼企画物流部長

平成24年12月

当社執行役員企画管理部長

平成28年12月

当社執行役員企画管理部長兼人材戦略室長

平成29年2月

当社取締役就任(現)・企画管理部長兼人材戦略室長

平成29年12月

当社企画管理部長(現)

 

(注)3

3,300

取締役

営業本部副本部長兼新規事業部長

上野 泰志

昭和43年2月3日生

 

平成4年7月

当社入社

平成21年12月

当社大阪支店長

平成22年12月

当社執行役員西日本営業部長

平成23年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼海外事業担当

平成23年7月

VINA ASAHI CO.,LTD.社長(現)

平成23年12月

当社執行役員国際事業室長兼営業本部副本部長

平成24年2月

当社取締役就任(現)・国際事業室長兼営業本部副本部長

平成25年2月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長兼東日本営業部統括部長

平成26年12月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長

平成27年2月

当社営業本部長

平成28年12月

当社営業本部長兼西日本営業部長

平成29年12月

当社営業本部副本部長兼新規事業部長(現)

 

(注)3

6,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

山口 宏一

昭和40年4月18日生

 

平成2年4月

株式会社横浜銀行入行

平成13年9月

TOKYO企業情報株式会社(現株式会社TMAC)入社

平成29年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現)

平成30年1月

株式会社YMAC 代表取締役社長(現)

平成30年4月

株式会社TMAC シニアマネージングディレクター(現)

平成31年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

 

中光  弘

昭和37年10月20日生

 

平成5年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

平成5年4月

中央総合法律事務所入所

平成15年3月

弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任

平成20年2月

当社監査役就任

平成24年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士就任(現)

平成28年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

6,300

取締役

(監査等委員)

 

井関 新吾

昭和33年12月20日生

 

昭和56年4月

 

日新監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社

昭和59年3月

公認会計士・税理士登録

昭和62年7月

井関公認会計士事務所開設

所長就任(現)

平成3年6月

株式会社井関総合経営センター代表取締役就任(現)

平成22年2月

当社監査役就任

平成28年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

3,600

 

 

 

 

 

48,800

 (注)1.取締役 山口宏一氏、中光 弘氏及び井関新吾氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 山口宏一  委員 中光 弘  委員 井関新吾

  当社は、監査等委員会が内部監査室との連携を強化して、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

3.取締役 町元孝二氏、石橋孝広氏、丹司恭一氏、上野泰志氏の任期は、平成31年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.取締役 山口宏一氏の任期は、平成31年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

5.取締役 中光 弘氏、井関新吾氏の任期は、平成30年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

町元 孝二

1960年5月10日

 

1983年4月

当社入社

1999年12月

当社大阪支店長

2006年12月

当社営業推進部長

2008年2月

当社取締役就任・営業副本部長

2008年12月

当社営業本部長

2009年12月

当社外注管理部長

2010年11月

2016年12月

当社代表取締役社長就任(現)

当社生産本部長

 

(注)3

29,000

取締役

営業本部長

石橋 孝広

1972年10月5日

 

1995年4月

当社入社

2010年12月

当社大阪支店長

2011年6月

当社西日本営業部長

2012年2月

当社執行役員西日本営業部長

2015年2月

当社執行役員西日本営業部長兼国際事業室長

2016年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼西日本営業部長兼国際事業室長

2016年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

2017年2月

当社取締役就任(現)・営業本部副本部長兼東日本営業部長兼国際営業部長

2017年12月

2018年12月

当社営業本部長兼東日本営業部長

当社営業本部長(現)

 

(注)3

5,100

取締役

企画管理部長

丹司 恭一

1969年4月23日

 

1997年3月

当社入社

2009年12月

当社購買部長

2011年12月

当社管理本部副本部長兼企画物流部長

2012年2月

当社執行役員管理本部副本部長兼企画物流部長

2012年12月

当社執行役員企画管理部長

2016年12月

当社執行役員企画管理部長兼人材戦略室長

2017年2月

当社取締役就任(現)・企画管理部長兼人材戦略室長

2017年12月

当社企画管理部長(現)

 

(注)3

6,700

取締役

海外事業部長

上野 泰志

1968年2月3日

 

1992年7月

当社入社

2009年12月

当社大阪支店長

2010年12月

当社執行役員西日本営業部長

2011年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼海外事業担当

2011年7月

VINA ASAHI CO.,LTD.社長(現)

2011年12月

当社執行役員国際事業室長兼営業本部副本部長

2012年2月

当社取締役就任(現)・国際事業室長兼営業本部副本部長

2013年2月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長兼東日本営業部統括部長

2014年12月

当社国際事業室長兼営業本部副本部長

2015年2月

当社営業本部長

2016年12月

当社営業本部長兼西日本営業部長

2017年12月

2019年12月

当社営業本部副本部長兼新規事業部長

当社海外事業部長(現)

 

(注)3

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山口 宏一

1965年4月18日

 

1990年4月

株式会社横浜銀行入行

2001年9月

TOKYO企業情報株式会社(現株式会社TMAC)入社

2017年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師

2018年1月

株式会社YMAC 代表取締役社長(現)

2018年4月

株式会社TMAC シニアマネージングディレクター(現)

2019年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

300

取締役

(監査等委員)

中光  弘

1962年10月20日

 

1993年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1993年4月

中央総合法律事務所入所

2003年3月

弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任

2008年2月

当社監査役就任

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士就任(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

6,800

取締役

(監査等委員)

井関 新吾

1958年12月20日

 

1981年4月

 

日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1984年3月

公認会計士・税理士登録

1987年7月

井関公認会計士事務所開設

所長就任(現)

1991年6月

株式会社井関総合経営センター代表取締役就任(現)

2010年2月

当社監査役就任

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

3,600

58,800

 (注)1.取締役 山口宏一氏、中光 弘氏及び井関新吾氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 山口宏一  委員 中光 弘  委員 井関新吾

  当社は、監査等委員会が内部監査室との連携を強化して、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

3.取締役 町元孝二氏、石橋孝広氏、丹司恭一氏、上野泰志氏の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.取締役 山口宏一氏、中光 弘氏、井関新吾氏の任期は、2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

5.取締役 町元孝二氏の所有株式数には、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びInfleXionⅡCayma

  n,L.P.ならびにフラッグシップアセットマネジメント投資組合84号との株式貸借取引に関する契約に基づく貸株27,100株を含めて表記しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。中光 弘氏、井関新吾氏については、当社株式所有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山口宏一氏については、当社株式所有の他、以前に当社と同氏が運営するコンサルティング会社との間の契約があったものの、現在は当該契約は終了しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、業務執行取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役山口宏一氏は企業経営やファイナンスに関する豊富な知識・経験を活かして、当社経営への有効な助言を実施していただくため、社外取締役中光 弘氏は弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス等企業統治においての監査・監督を担っていただくため、また、社外取締役井関新吾氏は公認会計士として財務会計に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての見識に基づく監査・監督を担っていただくため選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員は、内部監査室、会計監査人と監査結果の報告や意見交換等を定期的に行い、監督・監査の実効性の向上に努めております。

 

社外役員の選任

2018/2/272018/12/142019/2/272020/2/27選任の理由
山口 宏一--社外取締役の山口宏一氏は、金融機関及びコンサルティング会社での業務で培ってきた企業経営やファイナンスに関する豊富な知識・経験を有しております。また、過去にあった同氏が運営するコンサルティング会社との契約についてもすでに終了しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に選定しております。 〔独立役員の確保の状況〕 上記のとおり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に選定しております。
中光 弘弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス等企業統制においての監査を担っていただくためであります。なお、中光氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当いたしませんので、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 〔独立役員の確保の状況〕 上記のとおり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に選定しております。
井関 新吾公認会計士としての財務会計に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての見識に基づく監査を担っていただくためであります。なお、井関氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当いたしませんので、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 〔独立役員の確保の状況〕 上記のとおり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に選定しております。