1年高値9,540 円
1年安値5,680 円
出来高69 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA8.2 %
ROIC10.4 %
β1.25
決算3月末
設立日1973/4/5
上場日1995/8/22
配当・会予56 円
配当性向10.9 %
PEGレシオ-43.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.4 %
純利5y CAGR・予想:17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社1社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループ又は海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。

 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。

セラミック部品事業

 当社、連結子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社 株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA CERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、石英ガラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック気密端子、ワイヤーボンディング用コンデンサ、ノイズ対策部品などであります。

照明機器事業

 連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行い、非連結子会社MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.は販売を行っております。

 株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。

その他の関係会社

 その他の関係会社 株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(注)当社と海外生産子会社Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.が完成品として販売する場合があります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度における売上高は41,231百万円(前期比0.1%増)、営業利益については9,345百万円(前期比2.2%減)、売上高営業利益率は前期比0.5ポイント減の22.7%となりました。また、経常利益は9,520百万円(前期比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,893百万円(前期比12.9%減)となりました。

なお、2020年3月18日にマレーシアにおけるロックダウンにより、連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.の操業が停止となり、休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。ロックダウンの段階的な解除により稼働率は回復し、現在は平常通りの操業となっております。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載しております。

 

 セラミック部品事業の売上高は31,171百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益は8,876百万円(前期比6.7%減)となりました。

 照明機器事業の売上高は10,059百万円(前期比12.0%増)、セグメント利益は1,406百万円(前期比53.2%増)となりました。

 

②生産及び受注の実績

a.生産実績

 セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

セラミック部品事業(百万円)

30,495

91.9

照明機器事業(百万円)

2,741

87.1

合計(百万円)

33,237

91.5

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績及び受注残高

 セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注実績

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

受注残高

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

セラミック部品事業(百万円)

29,465

92.7

8,919

83.9

照明機器事業(百万円)

10,619

116.9

2,096

135.8

合計(百万円)

40,084

98.1

11,015

90.5

 

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

セラミック部品事業(百万円)

31,171

96.8

照明機器事業(百万円)

10,059

112.0

合計(百万円)

41,231

100.1

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③財政状態

 当連結会計年度末の総資産は70,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.4%増加しました。負債は11,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ16.1%増加しました。純資産は59,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.2%増加しました。

 当連結会計年度末の自己資本比率は84.1%となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下しました。

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,666百万円増加の29,114百万円となりました。

 

④キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは10,719百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して3,751百万円の増加となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは5,272百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して418百万円の増加となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して2,114百万円の増加となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①経営成績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動の伸び悩みなど、景気減速の懸念が強まりました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の成長鈍化や中東地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となりました。さらには、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛や移動規制などの拡散防止策による経済活動や消費行動の低下となって現れ、世界経済の行方は総じて厳しい状況となりました。

 当社関連のエレクトロニクス市場では、輸出の減少や設備投資の抑制が続いており、今後の新型コロナウイルス感染症問題の発生により、予想することが難しい状況となりました。

 このような経済情勢の中、当社グループは規模の拡大を求めず、高い材料技術や製造技術によるニッチ市場への差別化製品の開発及び拡販を推し進めてまいりました。

 100年に一度の変革期にやるべきこと、事業の見直しや生産効率向上、歩留まり改善などに取り組み、とくに在庫の削減は大きな結果を出すことができました。

 当連結会計期間における事業活動の結果として、売上高営業利益率は22.7%となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 セラミック部品事業においては、当社グループが得意とする差別化製品により、さらなる体質強化に取り組んでまいりました。また、当社グループの収益性拡大に向けた事業の見直しとして、当社連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.で生産している汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品(汎用製品)を当連結会計年度内において撤退したことから、これにともなう事業整理損を計上いたしました。今後は、中国市場における価格競争帯の汎用製品から、付加価値の高い製品の生産強化に注力し、中長期的な収益拡大に努めてまいります。当連結会計期間におけるセグメント利益率は28.5%となりました。前連結会計年度に続き、高い利益率を維持しており、当社グループの製品は市場において良いポジションに位置しているものと考えております。

 照明機器事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を採用した製品が好調に推移しました。また、当事業の将来を見つめ強靭な事業に向けた構造改革費用を計上いたしました。当連結会計年度におけるセグメント利益率は14.0%となり、前連結会計年度に続き、2桁の利益率を達成しました。これは、過去から取り組んできた収益に特化した事業戦略への取り組みによる効果が出てきたものと考えております。

 

②財政状態

 当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産の減少に努める一方で、事業が堅調に推移したことによる現預金の増加や中長期的な成長に向けた設備投資により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

 当連結会計年度末の負債合計については、中長期的な成長などに向けた借入を行ったため、前連結会計年度末に比べて増加しました。

 当連結会計年度末における純資産合計については、事業が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度末に比べて増加しました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少などにより増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において事業譲受けによる支出があったことから減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れがあったため増加しました。

 

 当社グループの資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費など、事業運営に関わる費用であります。

 資本の財源としましては、自己資金及び金融機関からの借入などにより資金調達を行うこととしております。

 事業運営に関わる費用のほか、差別化製品の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資、将来の収益獲得に向けた更なる差別化製品の開発とAIやIoT技術を活用した製造技術などに対する継続的な投資が必要であると考えております。また、世界経済の低迷と長期化、自然災害や予想を超えた感染症発生と拡大による経済不況などの不測の事態に備え、金融機関からの資金調達をしております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当継続や向上を重視することとしております。詳細につきましては、「第4  提出会社の状況  3  配当政策」に記載のとおりであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4  会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

 新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を正確に予想することは困難ではあるものの、経済は徐々に回復していくものと仮定しております。このような仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。

 ただし、事業を展開している国や地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合などによりロックダウン等の措置が講じられた場合、通常通りの稼働率を維持することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法)
 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を
見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。
 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載して
おります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

セラミック部品事業

照明機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,212,149

8,981,189

41,193,338

41,193,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,172

29,786

40,958

40,958

32,223,321

9,010,975

41,234,296

40,958

41,193,338

セグメント利益

9,510,960

917,548

10,428,509

872,438

9,556,071

セグメント資産

51,410,197

7,291,500

58,701,697

5,925,824

64,627,522

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,882,931

122,857

2,005,788

32,308

2,038,097

のれんの償却額

17,815

17,815

17,815

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,033,449

133,447

4,166,897

214,373

4,381,271

(注)1.セグメント利益の調整額△872,438千円には、セグメント間取引消去△20,091千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△852,346千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額5,925,824千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

4.減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

セラミック部品事業

照明機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,171,632

10,059,799

41,231,431

41,231,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,003

33,469

36,473

36,473

31,174,636

10,093,268

41,267,904

36,473

41,231,431

セグメント利益

8,876,031

1,406,084

10,282,116

936,306

9,345,810

セグメント資産

56,792,010

7,662,337

64,454,347

6,227,283

70,681,631

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,123,760

116,313

2,240,074

59,547

2,299,622

のれんの償却額

53,447

53,447

53,447

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,114,449

49,853

5,164,302

320,937

5,485,239

(注)1.セグメント利益の調整額△936,306千円には、セグメント間取引消去△27,314千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△908,992千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額6,227,283千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

4.減価償却費の調整額59,547千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320,937千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                              (単位:千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

18,781,960

9,141,717

4,775,056

8,494,603

41,193,338

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

                              (単位:千円)

日本

マレーシア

その他

合計

12,483,189

3,572,157

292,213

16,347,560

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                              (単位:千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

21,092,326

7,152,768

4,380,912

8,605,424

41,231,431

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

                              (単位:千円)

日本

マレーシア

その他

合計

15,641,178

3,136,397

266,130

19,043,706

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

減損損失

410,779

410,779

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

当期償却額

17,815

17,815

当期末残高

249,423

249,423

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セラミック部品事業

照明機器事業

全社・消去

合計

当期償却額

53,447

53,447

当期末残高

195,975

195,975

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。

 

(2)経営環境と中長期的な会社の経営戦略

 当社グループを取り巻く事業環境は、政治や経済、新型コロナウイルス感染症問題、環境問題や技術革新など、大きな変革期にあり、これまでの社会構造やライフスタイルが大きく変化しようとしております。当社グループ各事業が関連するエレクトロニクス市場においても、電子機器に対する機能や品質の高度化により、当社グループの差別化製品はグローバルな市場で拡大するものと考えております。

 セラミック部品事業においては、半導体技術の向上により、電子機器の高性能化や小型化が進み、材料や部品に求める機能や品質の向上が必要になっています。当社グループの製品についても、放熱性や電気的特性、小型化や精度向上などその要求は高まってきております。このことから当社グループでは、材料技術と要素技術の向上に努めるとともに差別化製品開発を強化し、市場ニーズの拡大と新しい市場開拓にも取り組んでまいります。

 照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要の実現化に、セラミック部品事業セグメントが保有する材料技術や配光設計などの技術融合による差別化製品の開発に、取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき課題

 当社グループの基本理念に基づき、経営指標並びに経営戦略を軸に、役員、従業員が共通の認識を持ち、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①差別化製品の開発

当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない差別化製品を開発してまいります。

②選択と集中による事業拡大

 当社グループが成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、光の質に特化したLED照明分野など、関連するグループ各社の事業並びに製品へ、経営資源を選択・集中させてまいります。

③グローバルな組織強化

 当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります。

 さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けた、ブリッジイノベーションを推し進めてまいります。

④危機管理体制の強化

 当社グループでは、海外でのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害や感染症など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。

以上のような経営方針や経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益性を示す営業利益率を重要な指標と考えております。規模の拡大ではなく高付加価値化に向けた投資や生産性向上など、効率の良い経営を目指しております。この収益性を指標とした利益の確保により、将来に向けた投資や従業員の確保、株主への還元などができるものと考えております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1)国際情勢や経済状況等に関するリスク

当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社14社のうち10社が海外法人であります。

 世界各国の経済情勢や市場環境の影響、国内外での予期せぬ政策や規制の変更などにより、当社グループの海外事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)個別事業に関するリスク

①セラミック部品事業

主要な顧客は、エレクトロニクス市場関連のメーカーであります。エレクトロニクス市場は、一般的な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び電子化に伴う技術革新などにより影響を受けます。

当社グループでは、最終製品の多機能小型化、自動車の電装化、AIの普及やIoT分野の拡大が、関連する市場を牽引し、エレクトロニクス市場も拡大していくものと見ておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷などによりエレクトロニクス市場の伸びが鈍化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②照明機器事業

主要な製品は、トンネルや道路などで使用される特殊照明や高輝度照明であります。これらの事業投資は、自然災害や感染症拡大防止などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3)市場における在庫リスク

エレクトロニクス製品は継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されています。特に従来にはない機能をもった製品の需要が急速に本格化しますと、セットメーカーなどにおいて電子部品の争奪が激化し、一時的に旺盛な受注を得ることになります。しかしながら、セットメーカーによる需要の見通しが過大である場合、電子部品市場に在庫の供給過多が起こり、電子部品が飽和状態に陥るリスクがあります。このような市場環境下では、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(4)技術革新による影響

変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立社として蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくことで、企業価値の向上を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準以上の技術開発を行う必要があり、また、必要な人材の採用及び教育が重要であると考えております。

当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を行っていく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合や生産能力が増強されなかった場合には、当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)キーパーソンへの人的依存

当社グループは、技術革新の激しい電子材料・電子部品の製造を主体としておりますので、有能な開発担当者・エンジニアなどのキーパーソンにグループの将来における成長を大きく依存しております。従いまして、これらキーパーソンの確保と育成は当社グループとして不可欠な経営課題であります。キーパーソンを確保又は育成できなかった場合は、当社グループの将来における成長及び業績に影響が及ぶものと考えられます。

一方、高い技術・経験を有する技術者の積極的な採用は、時に採用コスト、人件費を大きく押し上げる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(6)材料供給業者への依存

当社グループは、セラミック製品を生産するにあたり、当社グループ外の原材料精製メーカー数社からアルミナ等の原材料を購入しております。これまで原材料の価格動向や当社グループの生産量に応じ、適宜、取引する供給社の数を拡大し供給を確保してまいりましたが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。この場合は原材料の価格高騰、供給状況の悪化あるいは当社グループの材料原価上昇などが発生し得る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7)法的規制等に関するリスク

当社グループは、製造工程にて用いる化学品に関して、使用、保存、破棄及び処分に関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、過去に環境法に関するクレーム等を受けたことはなく、現在適用されている環境法規制については遵守していると考えております。しかしながら、現在もしくは将来における当該規制への対応の遅れなどにより、当社グループに対し損害賠償及び罰金等が課せられ、生産停止又は事業の終了を余儀なくされた場合、新しい規制により高額な設備投資、その他の費用負担が生じた場合及び危険物質の使用管理及び廃棄に関する制約を怠ったことにより当社グループが責任を追及された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(8)他社の知的所有権の侵害に関するリスク

当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社グループの管理を超えた範囲で権利侵害の事実が発生し訴訟を受ける対象となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(9)為替相場変動に関するリスク

当社グループは、世界各国へ製品輸出を行っております。想定以上の為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(10)自然災害、感染症等の発生によるリスク

当社グループの本社機能が位置する日本では、地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。また、当社グループの生産拠点は、日本及びマレーシアにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点においても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害や未知の感染症の発生により、施設面での損害のほか、事業活動の中断や遅延、多額の復旧費用の発生、交通移動遮断による物流停止など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

 

1973年4月

愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場(祖母懐工場)において同製品の生産を開始

1981年9月

愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場(現 瀬戸工場)を新設

1984年4月

岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設

1989年12月

マレーシアに生産子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立

1993年7月

韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立

1994年11月

ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH(現 Maruwa Electronics GmbH)を設立

1995年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年6月

愛知県尾張旭市に本社を移転

1998年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場

1998年12月

イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立

1999年2月

アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立

1999年8月

商号を株式会社MARUWAに変更

2000年3月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年12月

ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場

2003年3月

中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立

2004年4月

株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA QUARTZに変更

2005年4月

台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWA Electronics(Taiwan)Co., Ltd.に変更

 

株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWA SHOMEIに変更

2005年10月

インドに生産子会社MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.を設立

2011年8月

マレーシアの生産子会社 MARUWA MELAKA SDN.BHD.の発行済全株式を取得

2012年12月

株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得

2013年3月

ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更

2015年1月

生産子会社株式会社MARUWA CERAMICを設立

2015年4月

株式会社MARUWA CERAMICにセラミック事業の一部を会社分割

2016年8月

2017年10月

マレーシアに販売子会社MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.を設立

株式会社日立パワーデバイスよりセラミック端子事業を承継

2018年12月

 

株式会社ブリヂストンより高純度炭化ケイ素ファインセラミクス(PureBeta)事業を承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

27

22

42

175

6

2,066

2,339

所有株式数(単元)

523

41,163

535

36,743

29,273

30

15,346

123,613

10,700

所有株式数の割合(%)

0.42

33.30

0.43

29.73

23.68

0.02

12.42

100.00

 (注)自己株式40,163株は、「個人その他」に401単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続や向上を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資や研究開発による競争力の維持・強化及び経営環境の変化にフレキシブルに対応できる財務体質の強化を図ることを基本方針としております

 当社の企業価値向上の観点から、事業拡大に向けた設備や人的投資、さらなる競争力向上や新製品の研究開発及び量産化の戦略投資に向けた内部留保を確保する一方で、株主の皆様への利益還元を図ってまいります

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

320,629

26.00

取締役会決議

2020年5月22日

320,627

26.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

社長

(代表取締役)

神戸 誠

1949年12月5日

1973年4月 当社専務取締役就任

1989年12月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表取締役社長就任(現任)

1992年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

1999年11月 株式会社ケーマルワ(現株式会社神戸アート)代表取締

      役社長就任(現任)

2004年4月 株式会社MARUWA QUARTZ代表取締役社長就任(現任)

2005年4月 株式会社MARUWA SHOMEI代表取締役社長就任(現任)

2013年3月 株式会社YAMAGIWA代表取締役社長就任

2019年6月 株式会社YAMAGIWA代表取締役会長就任(現任)

(注)2

300,000

取締役

(セラミック事業本部長)

林 春行

1961年10月28日

1990年4月 当社入社

1992年4月 開発部主任研究員

2001年6月 取締役就任 開発室長

2009年6月 専務取締役就任

2015年1月 株式会社MARUWA CERAMIC代表取締役社長就任(現任)

2015年4月 当社取締役就任 セラミック事業本部長(現任)

(注)2

6,050

取締役

(コンポーネンツ

事業本部長)

神戸 俊郎

1977年1月26日

2001年3月 当社入社

2012年4月 当社コンポーネンツ事業部長

2013年6月 株式会社ケーマルワ(現株式会社神戸アート)取締役就

           任(現任)

2015年4月 当社コンポーネンツ事業本部長 

2016年4月 当社執行役員就任 コンポーネンツ事業本部長

2016年6月 当社取締役就任 コンポーネンツ事業本部長(現任)

(注)2

20,620

取締役

(マレーシア事業本部長)

マニマラン

アントニ

1966年1月19日

1995年3月 当社入社

1998年1月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.出向

2001年6月 当社取締役就任 海外事業部長

2009年6月 海外事業本部長

2012年6月 常務取締役就任

2015年4月 当社取締役就任 マレーシア事業本部長(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

光岡 正彦

1966年12月6日

1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所

2004年6月 東桜税理士法人 社員

2013年2月 同法人 代表社員(現任)

2015年6月 当社監査役就任

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

松本 茂裕

1960年9月6日

1987年4月 鷲見冨三税理士事務所入所

1991年10月 松本会計事務所開業 所長(現任)

2007年6月 当社監査役就任

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

加藤 晶英

1970年11月1日

1998年12月 加藤事務所入所

2000年12月 エーケー労務士事務所開業

2010年7月 社会保険労務士法人加藤事務所開業 代表社員(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

326,670

 

(注)1.取締役光岡正彦、松本茂裕及び加藤晶英は、社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.取締役神戸俊郎は取締役社長神戸誠の長男であります。

5.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の4名であります。

  執行役員 橋本 耕一

  執行役員 加藤  曜

  執行役員 松川 晋也

  執行役員 及位  環

 

②社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。

 社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性確保の観点から、在任期間について10年を超えて重任しないことを定めております。

 なお、社外取締役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

③社外の監査等委員である取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室及び監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に会合を持つほか、その都度必要に応じ当社及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査等委員会についても随時意見交換を行い、監査等委員会から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,216千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,144千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,002,008

997,257

 

期中増減額

△4,750

△17,254

 

期末残高

997,257

980,003

期末時価

1,620,500

1,768,500

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(13,780千円)であり、主な減少額は減価償却費(18,530千円)であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(17,254千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合[又は被

所有割合](%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Maruwa(Malaysia)

Sdn. Bhd.

(注)2,3

マレーシア

マラッカ州

百万マレーシア

リンギット

55

セラミック部品事業

100.0

(7.1)

当社製品を製造・販売

役員の兼任あり

 

Maruwa Europe Ltd.

英国

ケント州

百万英ポンド

4

セラミック部品事業

100.0

当社製品を販売

当社より販売手数料の受取

MARUWA Electronics

(Taiwan)Co., Ltd.

台湾

高雄市

百万新台湾ドル

40

セラミック部品事業

100.0

当社製品を販売

当社より販売手数料の受取

Maruwa America Corp.

米国

カリフォルニア州

百万米ドル

1.6

セラミック部品事業

100.0

当社製品を販売

当社より販売手数料の受取

Maruwa Korea Co., Ltd.

韓国

安養市

百万韓国ウォン

700

セラミック部品事業

100.0

当社製品を販売

当社より販売手数料の受取

Maruwa (Shanghai)

Trading Co., Ltd.

中国

上海市

百万中国元

1.7

セラミック部品事業

100.0

当社製品を販売

当社より販売手数料の受取

株式会社MARUWA QUARTZ

(注)2

福島県

三春町

百万円

100

セラミック部品事業

100.0

当社製品を製造

役員の兼任あり

当社に500百万円貸付

株式会社MARUWA SHOMEI

 

東京都

港区

百万円

100

照明機器 事業

100.0

当社製品を製造

役員の兼任あり

 

Maruwa Electronic
(India)Pvt.Ltd.

(注)3

インド

チェンナイ市

百万インドルピー

27

セラミック部品事業

100.0

(99.9)

当社製品を販売

役員の兼任あり

MARUWA MELAKA SDN. BHD.

(注)3

マレーシア

マラッカ州

千マレーシア

リンギット

100

セラミック部品事業

100.0

(100.0)

当社製品を製造

役員の兼任あり

株式会社YAMAGIWA

(注)4

東京都

港区

百万円

100

照明機器

事業

100.0

役員の兼任あり

当社に200百万円貸付

株式会社MARUWA CERAMIC

(注)2

愛知県

尾張旭市

百万円

7

セラミック

部品事業

100.0

当社製品を製造

役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社神戸アート

愛知県

尾張旭市

百万円

20

不動産の

貸付

[29.1]

役員の兼任あり

 

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社YAMAGIWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(単位:百万円)

① 売上高

6,900

 

② 経常利益

1,248

 

③ 当期純利益

884

 

④ 純資産額

1,758

 

⑤ 総資産額

3,658

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

163,593千円

177,778千円

給与及び手当

2,183,021

2,192,005

賞与引当金繰入額

389,020

334,135

役員賞与引当金繰入額

63,000

63,000

退職給付費用

62,581

47,914

減価償却費

346,555

389,017

研究開発費

974,342

1,105,730

運賃荷造費

806,884

689,488

貸倒引当金繰入額

467

3,011

1【設備投資等の概要】

 当社グループは設備投資を行うにあたり、変化スピードの激しいエレクトロニクス市場において慎重に投資分野の選定を行っており、顧客ニーズに対応した生産体制の整備、生産性・品質向上に向けた投資、そして次の差別化製品に投資を行い、事業成長につなげてまいります。
 当連結会計年度の設備投資の総額は5,485百万円であります

 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

 セラミック部品事業における事業戦略製品対応の生産ライン新設並びに従来製品対応の増産ラインや設備更新を中心に、5,114百万円を投資しました

 照明機器事業の収益強化に向けて、製造工程の改善や製品検査機器の導入などに、49百万円を投資しました。

 なお、所要資金につきましては、自己資金により充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

0.14

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,200,000

0.15

2023年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

2,100,000

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

600,000

200,000

400,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値88,807 百万円
純有利子負債-28,856 百万円
EBITDA・会予10,273 百万円
株数(自己株控除後)12,333,687 株
設備投資額5,485 百万円
減価償却費2,320 百万円
のれん償却費53 百万円
研究開発費1,105 百万円
代表者代表取締役社長  神戸 誠
資本金8,647 百万円
住所愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
会社HPhttps://www.maruwa-g.com/

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