品川リフラクトリーズ【5351】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値3,605 円
1年安値2,012 円
出来高37 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.2 %
ROIC11.1 %
β1.07
決算3月末
設立日1903/6/25
上場日1949/5/14
配当・会予90 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社、子会社22社及び関連会社6社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セグメント区分

 

内容

耐火物及び関連製品

 

当社、 ㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。

品川ゼネラル㈱で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。

シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア NZ Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。

当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。

イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。

品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。

 

エンジニアリング

 

当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。

 

不動産・レジャー等

 

当社で不動産賃貸事業を行っております。

品川ゼネラル㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。

(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、安定した雇用情勢等に支えられ、引き続き緩やかな回復を続けてまいりましたが、下期以降は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止の影響から企業業績に陰りが見え始め、消費増税後の個人消費の下振れと相まって、景気後退局面への転換が見込まれる中で推移しました。

 また年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、景気がさらに押し下げられる懸念が生じております。

 耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、輸出の低迷や自動車を中心とした国内需要の落ち込

みにより、通期の粗鋼生産量は10年ぶりに1億トンを下回りました。

 こうした厳しい状況下ではありますが、当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカー

としての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保とさらなる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ

企業活動を展開しております。

 第四次中期経営計画(2018年度~2020年度)の2年目にあたる2019年度においては、高炉・電炉ユーザーへ向け

た拡販と、未開拓分野である非鉄・セメントユーザーへの新規参入を更に進めるとともに、基盤整備効果をさらに

高めるべく耐火物の品質向上及び生産性向上に大きく貢献するピッチ含浸設備等の設備投資を行いました。

 当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コ

ークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって売上高は1,189億73百万円と前連結会計年度に比

べ93百万円(0.1%)の減少にとどまりました。

 損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は95億97百万円と前連結会計年度に比べ6億

35百万円(6.2%)、経常利益は98億44百万円と前連結会計年度に比べ8億15百万円(7.6%)のそれぞれ減益とな

りました。

 また、遊休地の一部を売却したことによる固定資産売却益等4億14百万円を特別利益として、株式市況の下落に

伴う投資有価証券評価損及び固定資産処分損等21億56百万円を特別損失としてそれぞれ計上したことにより、親会

社株主に帰属する当期純利益は55億50百万円と前連結会計年度に比べ6億75百万円(10.8%)の減益となりまし

た。

 次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

<耐火物及び関連製品>

 耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等により、当期の売上高は前期比3.4%減の899億30百万円、セグメント利益は10.6%減の86億41百万円となりました。

<エンジニアリング>

 エンジニアリング事業につきましては、コークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等により、当

期の売上高は前期比13.0%増の270億74百万円、セグメント利益は54.3%増の11億77百万円となりました。

<不動産・レジャー等>

 不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は前期比2.3%減の19億68百万円、セグメント利益は2.3%増の10億57百万円となりました。

②財政状態の状況

<資産>

 当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ9億79百万

円減少し、1,102億47百万円となりました。

<負債>

 負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払法人税等」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ53億8百万円減少し、435億32百万円となりました。

<純資産>

 純資産は、「利益剰余金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、667億14百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比13億22百万円

増加し、126億69百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果得られた資金は77億69百万円(前年同期比81.2%増)となりました。これは主に「税金等調整前

当期純利益」81億2百万円、「減価償却費」25億38百万円、「売上債権の増減額」11億34百万円等による増加と、

「仕入債務の増減額」△11億47百万円、「法人税等の支払額」△32億45百万円等による減少の結果であります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果使用した資金は38億40百万円(前年同期比225.7%増)となりました。これは主に「有形固定資産の

取得による支出」△42億50百万円等による減少の結果であります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果使用した資金は25億49百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に「長期借入金の返

済による支出」△11億79百万円、「配当金の支払額」△13億7百万円等による減少の結果であります。

③生産、受注及び販売の状況

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

耐火物及び関連製品(百万円)

62,523

108.2%

(注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

2.金額は製造原価によっております。

 

(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

耐火物及び関連製品

72,188

74.8

3,032

14.6

エンジニアリング

24,849

98.9

2,596

53.8

合計

97,038

79.8

5,628

22.0

(注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

2.金額は販売価格によっております。

 

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

耐火物及び関連製品(百万円)

89,930

96.6

エンジニアリング(百万円)

27,074

113.0

不動産・レジャー等(百万円)

1,968

97.7

合計

118,973

99.9

(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと

おりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

JFEスチール㈱

45,941

38.6

49,681

41.8

㈱神戸製鋼所

15,867

13.3

15,758

13.2

(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微であると判断しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって、売上高は前連結会計年度に比べ93百万円の減少にとどまりました。

一方、利益に関しては、耐火物の販売数量減少による減益影響が大きく、エンジニアリング事業の増益でカバーするには至らなかったことから「営業利益」は6億35百万円の減益となりました。「経常利益」に関しては、「営業利益」の減少に加えて前連結会計年度の為替差益から為替差損への変動等によって前期比8億15百万円の減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、株式市況の下落による投資有価証券評価損12億50百万円の他、固定資産処分損6億73百万円等による特別損失21億56百万円を計上したことにより6億75百万円減少いたしました。この結果ROSは前連結会計年度の9.0%から8.3%に、ROEは同11.9%から9.9%にそれぞれ低下しました。

財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」の回収によって「現金及び預金」が増加したことにより「流動資産合計」は概ね前連結会計年度末並みの720億10百万円となりました。また基盤整備の強化による積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加しましたが、株式市況の下落に伴い「投資有価証券」が大幅に減少したことから「固定資産合計」は382億37百万円に減少し、「総資産」も前連結会計年度末に比べて9億79百万円減少の1,102億47百万円となりました。

一方で期末にかけての耐火物販売数量の減少に伴い「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」が減少したことに加え、前連結会計年度末に計上した「未払法人税等」の納付によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ53億8百万円減少の435億32百万円となり、「利益剰余金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の667億14百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9%から52.6%に上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に減少したものの、売上債権の回収が進んだこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は77億69百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」42億50百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、13億22百万円の増加となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、147億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、126億69百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(棚卸資産の評価)

当社グループは、棚卸資産のうち一定期間販売又は消費が行われなかったものに関して、処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。処分可能価額については、第3者による評価を行う等慎重に検討しておりますが、市場価格の変動等見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、さらなる減額処理が必要となる可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(売却可能な資産に係る売却見込価額等を含む)が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額の現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

(退職給付に係る負債)

従業員の退職に係る確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産・レジャー等」の3つを報告セグメントとしております。

「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産・レジャー等」は、不動産賃貸、スーパー銭湯の経営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,102

23,950

2,014

119,067

119,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

56

11

94

94

93,129

24,007

2,025

119,161

94

119,067

セグメント利益

9,667

763

1,034

11,464

1,231

10,233

セグメント資産

86,962

10,982

8,123

106,069

5,157

111,227

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,803

121

414

2,339

4

2,344

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,683

134

31

2,849

2,849

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,157百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。

(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,930

27,074

1,968

118,973

118,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

80

254

6

341

341

90,010

27,329

1,974

119,315

341

118,973

セグメント利益

8,641

1,177

1,057

10,877

1,279

9,597

セグメント資産

86,186

11,832

8,349

106,369

3,878

110,247

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,010

123

393

2,527

10

2,538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,728

234

6

4,969

0

4,968

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,878百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。

(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るもの及び固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

耐火物及び

関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

外部顧客への売上高

93,102

23,950

2,014

119,067

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

その他の地域

合計

99,548

14,109

5,408

119,067

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他

その他の地域・・・・・・・米国、その他

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

その他の地域

合計

26,094

2,209

268

28,572

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド

その他の地域・・・・・・・米国、その他

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEスチール㈱

45,941

耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

㈱神戸製鋼所

15,867

耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

耐火物及び

関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

外部顧客への売上高

89,930

27,074

1,968

118,973

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

その他の地域

合計

101,488

12,786

4,698

118,973

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他

その他の地域・・・・・・・米国、その他

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

その他の地域

合計

27,586

2,425

368

30,380

(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド

その他の地域・・・・・・・米国、その他

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEスチール㈱

49,681

耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

㈱神戸製鋼所

15,758

耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物及び

関連製品

エンジニアリ

ング

不動産・レジ

ャー等

全社・消去

合計

減損損失

477

15

493

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

耐火物及び

関連製品

エンジニアリ

ング

不動産・レジ

ャー等

全社・消去

合計

減損損失

30

30

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、基本を大切にする“Be BASIC”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。

 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、

①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立

②お客様のニーズに応えるための対応力の強化

③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得

④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造

を目指します。

 

(2)経営戦略及び対処すべき課題等

 現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、我が国を含め多くの国で経済活動の停滞がみられ、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されています。そのため2020年度においては、世界的にマイナス成長が懸念される状況にあります。

 当社グループの今後の状況につきましては、大手高炉メーカーを中心に高炉等主要設備の休止による減産対応が相次いで打ち出されるなど鉄鋼業界において大きな動きが生じており、2019年度に1億トンを下回った国内粗鋼生産量の回復見通しに不透明感があります。

 加えて新型コロナウイルスの蔓延によって世界的な景気後退が予想されるなか、国内・海外の鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。

 こうした中当社グループは、第四次中期経営計画(2018年度~2020年度)最終年度となる2020年度において、次の3点の主要課題に対して注力してまいります。

①耐火物の拡販強化

 国内外を問わず同業他社との競争が激化している中、当社がお客様に選ばれ生き残るために「積極性」と「スピード」を重視し、お客様のニーズにマッチした商品をいち早く提供することにより未開拓分野への参入拡大と拡販強化を図ります。

②価格競争力の向上

 生産基盤の整備強化として投入した新鋭設備の能力を最大限に引き出し、更に自動化・無人化の推進により生産性を向上させ、コスト競争力の強化を図ります。

③技術開発・新商品開発の推進

 お客様に対して、スピーディーかつタイムリーに提供可能なコスト競争力の高い製品を開発すると共に、既存の技術をベースとして次世代を念頭に置いた新技術の開発、技術提案、及び画期的な商品の実用化に並行して取り組みます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.重要なリスク

(1)特定の業界への依存

当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。

また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。

そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。

(2)原料の入手難及び原料の高騰

当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を行っております。

2.その他のリスク

(1)為替及び金利

当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行なっております。合わせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。

また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

(2)海外事業活動

当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害・感染症の蔓延

当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。

また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合、当社の事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。

当社では、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やIT機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1875年

創業-西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始

1884年9月

東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足

1887年10月

東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名

1895年12月

福島県小名浜に小名浜工場を建設

1903年6月

品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円

1906年5月

福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設

1916年12月

日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)

1928年10月

岡山県片上に第二工場を建設

1936年6月

帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする

1938年1月

岡山第三工場を建設

1938年8月

子会社 品川企業株式会社を設立

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年4月

日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足

1961年8月

明石工場完成

1962年10月

株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管

1965年10月

子会社 品川ロコー株式会社を設立

1968年11月

千田工場完成

1969年1月

新湯本工場完成

1970年11月

鹿島工場完成

1984年10月

子会社 品川開発株式会社を設立

1986年4月

子会社 品川化成株式会社を設立

1997年3月

中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立

1998年6月

英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.を設立

1999年4月

日生工場を岡山工場に統合

1999年10月

品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる

2001年12月

関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.(現 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.)への出資を拡大し、子会社化する

2002年11月

子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立

2002年12月

千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合

2004年11月

イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする

2006年7月

米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ

アメリカズ Inc.と変更する

2008年4月

中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立

2009年3月

JFE炉材株式会社と合併契約を締結

2009年10月

JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する

2009年10月

JFE炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社 赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の3社を子会社とする

2010年9月

千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する

2012年10月

日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する

2014年4月

品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社 品川ゼネラルサービス株式会社となる

2014年4月

湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の2工場体制へ再編

2014年10月

シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアを設立

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年4月

2018年4月

品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する

品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号変更する

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

28

95

86

4

3,122

3,375

所有株式数(単元)

27,054

1,412

39,606

8,023

10

17,994

94,099

19,466

所有株式数の割合(%)

28.75

1.50

42.09

8.50

0.01

19.12

100.00

(注)1.自己株式90,918株は、「個人その他」の欄に909単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元(100株)含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への安定した配当を確保しつつ将来に増配を心がけ、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は1株当たり130円といたしました。

内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコスト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

607

65.0

取締役会決議

2020年6月26日

607

65.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

岡  弘

1954年11月13日

 

1980年4月

川崎製鉄株式会社入社

2002年7月

同社水島製鉄所製鋼部長

2003年4月

JFEスチール株式会社西日本製鉄所(倉敷地区)工程部長

2005年4月

同社西日本製鉄所工程部長

2009年4月

同社常務執行役員

2012年4月

同社専務執行役員

2015年4月

同社代表取締役副社長

2018年4月

当社顧問

2018年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)2

800

取締役

専務執行役員

営業部門担当兼国内営業本部長

金重 利彦

1956年10月14日

 

1982年4月

当社入社

2001年4月

岡山工場日生製造部製造室長

2002年12月

湯本工場鹿島製造室長

2004年4月

湯本工場長

2009年4月

岡山工場副工場長兼製造部長

2010年6月

執行役員岡山工場長兼製造部長

2013年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員第1営業部・第3営業部・第4営業部担当

2018年4月

取締役専務執行役員営業部門統括兼第3、第4営業部担当

2020年4月

取締役専務執行役員営業部門統括兼海外事業本部、第3、第4営業部担当

2020年6月

取締役専務執行役員営業部門担当兼国内営業本部長(現)

 

(注)2

2,200

取締役

常務執行役員

生産部門、調達センター、安全環境部担当

斎藤 敬治

1956年11月24日

 

1980年4月

当社入社

2003年12月

岡山工場日生製造部長

2006年7月

Shinagawa Advanced Materials Americas Inc. 社長

2011年4月

技術研究所長

2011年6月

執行役員技術研究所長

2013年6月

常務執行役員湯本工場長兼湯本製造部長

2016年4月

常務執行役員技術研究所・技術部担当、技術研究所長兼技術部長

2016年6月

取締役常務執行役員

2017年4月

取締役常務執行役員技術研究所・技術部担当、技術部長

2018年4月

取締役常務執行役員生産部門、調達センター、安全環境部担当、帝国窯業株式会社代表取締役社長

2019年4月

取締役常務執行役員生産部門、調達センター、安全環境部担当(現)

 

(注)2

1,100

取締役

常務執行役員

管理部門担当

加藤 健

1958年8月24日

 

1981年4月

当社入社

2007年6月

総務部長兼不動産部長

2009年10月

総務部長

2012年6月

執行役員総務部長

2014年4月

常務執行役員総務部長

2016年4月

常務執行役員管理部門・国内関係会社担当

2016年6月

取締役常務執行役員管理部門・国内関係会社担当

2020年4月

取締役常務執行役員管理部門担当(現)

 

(注)2

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

エンジニアリング事業部担当

黒瀬 芳和

1958年11月29日

 

1983年4月

川崎製鉄株式会社入社

2007年4月

JFEスチール株式会社東日本製鉄所(京浜地区)製鋼部長

2010年4月

同社スラグ事業推進部長

2013年4月

当社築炉事業部長付

2013年6月

執行役員築炉事業部長

2014年4月

執行役員第1営業部長

2015年4月

常務執行役員第1営業部長

2016年4月

常務執行役員築炉事業部・エンジニアリング部担当

2016年6月

取締役常務執行役員築炉事業部・エンジニアリング部担当

2019年4月

取締役常務執行役員エンジニアリング事業部担当(現)

(重要な兼職の状況)

2018年4月

品川ロコー株式会社代表取締役社長(現)

 

(注)2

1,400

取締役(監査等委員)

市川 一

1958年11月19日

 

1982年4月

当社入社

2012年4月

経営企画部長兼内部監査室長

2013年6月

執行役員経営企画部長兼内部監査室長

2014年4月

執行役員経理部長

2015年4月

常務執行役員経理部長

2016年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

1,900

取締役(監査等委員)

豊泉 貫太郎

1945年10月17日

 

1970年4月

弁護士登録

2004年3月

当社仮監査役

2004年4月

慶應義塾大学法科大学院教授

2004年6月

当社社外監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職の状況)

2004年7月

日本生命保険相互会社社外監査役(現)

2016年6月

三愛石油株式会社社外監査役(現)

 

(注)3

取締役(監査等委員)

佐藤 正典

1947年7月28日

 

1970年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1973年3月

公認会計士登録

2004年5月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)理事長

2010年6月

同法人退任

2010年10月

佐藤会計事務所開設

2011年6月

当社社外監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職の状況)

2016年2月

丸善雄松堂株式会社社外監査役(現)

 

(注)3

取締役(監査等委員)

中島 茂

1949年12月27日

 

1979年4月

弁護士登録

1983年4月

中島経営法律事務所設立

2003年6月

株式会社リクルート社外監査役

2004年6月

三菱商事株式会社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職の状況)

2000年12月

日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役(現)

 

(注)3

9,200

(注)1.豊泉貫太郎、佐藤正典及び中島茂は、社外取締役であります。

2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2004年3月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました

社外取締役佐藤正典氏は、公認会計士・税理士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2011年6月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました

社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2015年6月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました

 

なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。

氏名

兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係

豊泉 貫太郎

日本生命保険相互会社社外監査役
日本生命保険相互会社は当社株式の1.5%を所有しております。また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があります。

三愛石油株式会社社外監査役
当社と三愛石油株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。

佐藤 正典

丸善雄松堂株式会社社外監査役
当社と丸善雄松堂株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。

中島 茂

日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役
当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、ショッピングセンター用施設、倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は15百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,063百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は30百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,715

9,269

 

期中増減額

△446

△975

 

期末残高

9,269

8,293

期末時価

21,879

21,087

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(398百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(388百万円)、固定資産除売却(577百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

主要な損益情報等

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(1)売上高

(2)経常損益

(3)当期純損益

(4)純資産額

(5)総資産額

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

百万円

㈱セラテクノ

※1

兵庫県
明石市

440

耐火物及び関連製品

51.0

あり

なし

当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

(1)12,909

(2)  206

(3)  136

(4) 3,036

(5) 8,591

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

品川ロコー㈱

広島県
福山市

100

エンジニアリング

100.0

あり

なし

当社から築炉工事等の請負を行っている。

アパート用土地を賃貸している。

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

品川ゼネラル㈱

東京都
千代田区

36

耐火物及び関連製品、

不動産・

レジャー等

100.0

なし

なし

当社に対し役務の提供を行っている。

当社原材料の仕入先である。

スーパー銭湯用土地を賃貸している。

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

帝国窯業㈱

東京都
千代田区

30

耐火物及び関連製品

100.0

 

あり

なし

当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

品川ファインセラミックス㈱

東京都
千代田区

100

耐火物及び関連製品

100.0

あり

運転資金の援助をしている。

当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。

工場用土地及び建物を賃貸している。

(連結子会社)

 

千豪ドル

 

 

 

 

 

 

 

シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシアPty.Ltd.※1

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

22,000

耐火物及び関連製品

100.0

あり

同社の銀行借入に対して保証をしている。

当社製品の販売先である。

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

主要な損益情報等

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(1)売上高

(2)経常損益

(3)当期純損益

(4)純資産額

(5)総資産額

(連結子会社)

 

千ニュージーランドドル

 

 

 

 

 

 

 

シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd.

ニュージーランド

ハントリー

1,000

耐火物及び関連製品

100.0

(100.0)

なし

なし

当社製品の販売先である。

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア

インドネシア

ジャカルタ市

1,200

耐火物及び関連製品

51.0

(51.0)

なし

なし

当社製品の販売先である。

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.

米国オハイオ州

300

耐火物及び関連製品

100.0

なし

運転資金の援助をしている。同社の銀行借入に対して保証をしている。

当社製品の販売先である。

なし

 

 

百万

ルピー

 

 

 

 

 

 

 

SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.※1

インドグジャラート州

230

耐火物及び関連製品

51.0

なし

なし

当社製品の販売先である。

なし

 

 

百万

人民元

 

 

 

 

 

 

 

瀋陽品川冶金材料有限公司

※1

中国

遼寧省
瀋陽市

44

耐火物及び関連製品

100.0

あり

なし

当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

 

 

百万

 人民元

 

 

 

 

 

 

 

遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※1

中国

遼寧省
鞍山市

28

耐火物及び関連製品

66.7

あり

同社の銀行借入に対して保証をしている。

当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

主要な損益情報等

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(1)売上高

(2)経常損益

(3)当期純損益

(4)純資産額

(5)総資産額

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

イソライト
工業㈱

※1,2

大阪府
大阪市
北区

3,196

耐火物及び関連製品

55.3

なし

なし

当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

㈱ITM

 

千葉県
香取郡
神崎町

50

耐火物及び関連製品

100.0

(100.0)

なし

なし

当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 


㈱イソライトライフ

石川県
七尾市

10

耐火物及び関連製品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

イソライト
建材㈱

石川県
七尾市

70

耐火物及び関連製品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

 

 

 

 

イソライト
インシュレーティング ファイアーブリック センドリアンベルハッド ※1

マレーシア イポー

24,000

耐火物及び関連製品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

蘇州伊索来特耐火繊維有限公司※1

中国

江蘇省

蘇州市

7,000

耐火物及び関連製品

80.0

(80.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千台湾ドル

 

 

 

 

 

 

 

イソライト イースタンユニオン リフラクトリーズカンパニーリミテッド※1

台湾

台北県

156,000

耐火物及び関連製品

60.0

(60.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

千マレーシアリンギット

 

 

 

 

 

 

 

イソライト セラミックファイバーズ センドリアン ベルハッド

マレーシア パシールグダン

3,500

耐火物及び関連製品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

なし

他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

主要な損益情報等

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(1)売上高

(2)経常損益

(3)当期純損益

(4)純資産額

(5)総資産額

(持分法適用関連会社)

 

千台湾
ドル

 

 

 

 

 

 

 

イソライト
ファンシン
(タイワン)
カンパニー
リミテッド

台湾

台北市

24,000

耐火物及び関連製品

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

なし

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

ITM-UNIFRAX㈱

千葉県

香取郡

神崎町

50

耐火物及び関連製品

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

なし

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱※2

東京都

千代田区

147,143

鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理

被所有34.1

(34.1)

なし

なし

なし

なし

JFEスチール㈱

東京都

千代田区

百万円

 

 

239,644

鉄鋼事業

被所有

34.1

なし

なし

当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。

同社から土地及び建物を賃借している。

(注)1.「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有(被所有)割合であります。

3.上記のうち、※1は特定子会社に該当しております。

4.上記のうち、※2は有価証券報告書を提出しております。

5.㈱セラテクノは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。その他の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

2,468百万円

2,405百万円

給料賃金

3,576

3,613

研究開発費

983

1,119

貸倒引当金繰入額

9

5

賞与引当金繰入額

437

338

退職給付費用

289

357

役員退職慰労引当金繰入額

130

132

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、グループ全体で4,968百万円の設備投資を行いました。

耐火物及び関連製品においては、グループの生産設備更新を中心に4,728百万円の設備投資を行いました。

エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に234百万円の設備投資を行いました。

不動産・レジャー等においては、既存設備の維持更新を中心に6百万円の設備投資を行いました。

(注)設備の状況に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

※1

返済期限

短期借入金

10,336

10,311

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,179

1,122

0.5

1年以内に返済予定のリース債務※2

1

27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

※3

4,170

3,247

0.5

2021年4月~2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

※2、3

1

38

2021年4月~

2024年3月

合計

15,689

14,748

(注)※1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

※2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

※3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,779

258

210

リース債務

25

11

2

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,234 百万円
純有利子負債1,374 百万円
EBITDA・会予9,238 百万円
株数(自己株控除後)9,338,448 株
設備投資額4,968 百万円
減価償却費2,538 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,153 百万円
代表者代表取締役社長  岡 弘
資本金3,300 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目2番1号
会社HPhttps://www.shinagawa.co.jp/

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