1年高値6,630 円
1年安値2,872 円
出来高65 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.2 %
ROIC7.7 %
β0.79
決算3月末
設立日1918/10/14
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向28.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.6 %
純利5y CAGR・実績:15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社13社、持分法適用会社3社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)

当社は、耐火物を製造販売しています。

㈱SNリフラテクチュア東海(連結子会社)は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(連結子会社)、TRL KROSAKI CHINA LIMITED(連結子会社)及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司(持分法適用関連会社) は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社)は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社)及びRefractaria,S.A.(連結子会社)は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(連結子会社)及びIFGL Refractories Limited(持分法適用関連会社) は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社)は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。

Krosakiharima Europe B.V.(連結子会社)は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

Krosaki USA Inc.(連結子会社)は、北米市場で耐火物を販売しています。

TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)

当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

黒播築炉㈱(連結子会社)は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)

当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社)は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。

有明マテリアル㈱(連結子会社)は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

新日本サーマルセラミックス㈱(持分法適用関連会社)は、セラミックファイバーを製造販売しています。

[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)

当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社)は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)

当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1  上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ(販売)は、当社への製品の流れ(販売)に含めて表示しています。

2  日鉄日新製鋼㈱は、2020年4月1日付で日本製鉄㈱に吸収合併されました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、当初は国内・海外とも緩やかな景気回復が続いていましたが、第2四半期以降大規模な自然災害が多発し悪影響が顕在化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により一気に厳しい局面を迎えることになりました。

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2019年の世界粗鋼生産量は、中国及びインドの増加により、前年比3.4%増の18億6,992万トンとなりました。一方、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比4.3%減の9,843万トンとなり、3年連続で前年度実績を下回るとともに、リーマン・ショック直後の2009年度以来10年ぶりに1億トンの大台を割り込むこととなりました。

このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、設備投資の積極化等収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。

 

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

[売上高]

粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等により、売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%減収1,373億95百万円となりました。

[損益]

売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ11.0%減益93億87百万円、経常利益は、同13.5%減益97億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同18.1%減益64億44百万円となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)

売上高は、国内粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少に加え、中国・インドを除くアジア圏・欧州等における粗鋼減産の影響を受け、前連結会計年度に比べ2.0%減収1,142億78百万円となりました。利益は、為替影響及びコストダウンの進展等により、同2.9%増益69億76百万円となりました。

[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)

売上高は、大型案件の端境期に伴う受注減や、自然災害の影響による顧客操業の一時停止に伴う整備作業の減少等により、前連結会計年度に比べ12.6%減収147億65百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、同52.9%減益8億79百万円となりました。

 

[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)

売上高は、主力ユーザーである電子部品業界からの需要が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7.7%減収67億14百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、同33.8%減益7億75百万円となりました。

[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)

売上高は、前連結会計年度に比べ7.7%減収8億31百万円、利益は、同3.3%減益7億6百万円となりました。

[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)

売上高は、前連結会計年度に比べ17.5%増収8億5百万円、損益は、64百万円の損失前連結会計年度は5百万円の利益)となりました。

 

② 財政状態の状況

a.資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億79百万円減少して、1,269億42百万円となりました。流動資産は同83億5百万円減少807億88百万円、固定資産は同1億73百万円減少461億54百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。設備投資の完工に伴い有形固定資産は増加したものの、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少等により投資その他の資産が減少し、固定資産も減少しました。

b.負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億76百万円減少して、697億9百万円となりました。流動負債は同166億3百万円減少460億99百万円、固定負債は同71億26百万円増加236億10百万円となりました。

流動負債減少及び固定負債増加の主な要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の借換タイミングです。

c.純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円増加して、572億33百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。

この結果、自己資本比率は42.7%となりました。

また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の6,297円94銭から6,436円93銭となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少し、37億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は90億68百万円前連結会計年度は102億70百万円の収入)となりました。

主な内訳は税金等調整前当期純利益94億87百万円売上債権の減少額51億88百万円法人税等の支払額47億44百万円仕入債務の減少額37億71百万円減価償却費31億58百万円です

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は70億44百万円前連結会計年度は22億65百万円の支出)となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出73億76百万円す。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は34億75百万円前連結会計年度は67億21百万円の支出)となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入98億51百万円長期借入金の返済による支出66億円短期借入金の減少額59億97百万円です。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

耐火物事業

82,762

△2.4

ファーネス事業

14,376

△7.0

セラミックス事業

4,276

△4.2

その他

761

+21.4

合計

102,177

△3.0

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  金額は製造原価によっています。

3  不動産事業に生産実績はありません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

耐火物事業

113,215

△3.7

9,089

△10.5

ファーネス事業

14,772

△12.1

1,223

+0.6

セラミックス事業

6,725

△7.1

633

+1.7

その他

796

+15.5

55

△14.2

合計

135,509

△4.8

11,001

△8.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

耐火物事業

114,278

△2.0

ファーネス事業

14,765

△12.6

セラミックス事業

6,714

△7.7

不動産事業

831

△7.7

その他

805

+17.5

合計

137,395

△3.5

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日本製鉄㈱

59,656

41.9

57,083

41.5

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、第5[経理の状況]、1[連結財務諸表等]の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は、以下のとおりです。

 

(連結子会社株式の評価及びのれんの評価)

当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。

また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において47億84百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

[売上高]

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億51百万円減少1,373億95百万円前年同期比3.5%減)となりました。これは主に、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が863億80百万円(前年同期比4.8%減)、インドが228億74百万円(前年同期比0.7%減)、アジアが71億45百万円(前年同期比15.9%減)、欧州が119億67百万円(前年同期比17.1%増)、その他が90億28百万円(前年同期比8.2%減)となり、海外売上高は510億14百万円(前年同期比1.1%減)、海外売上高比率は37.1%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経済環境に先行き不透明な状況が生じていますが、当連結会計年度の当社グループの売上に重大な悪影響は生じませんでした。

 

これに対し、2021年3月期以降の当社グループの売上については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、国内外の鉄鋼業界の減産の影響等により、先行きが不透明な状況です。

[売上総利益]

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億89百万円減少264億75百万円前年同期比1.8%減)となりました。売上総利益率は、為替影響及びコストダウンの進展等により、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の19.3%となりました。

[営業利益]

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億56百万円減少93億87百万円前年同期比11.0%減)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の6.8%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億67百万円増加170億88百万円前年同期比4.1%増)となりました。

[経常利益]

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億24百万円減少97億64百万円前年同期比13.5%減)、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の7.1%となりました。営業外収益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度に比べ4億11百万円減少11億74百万円前年同期比25.9%減)、営業外費用は、支払補償費の減少により前連結会計年度に比べ42百万円減少7億97百万円前年同期比5.1%減)となりました。

[親会社株主に帰属する当期純利益]

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億23百万円減少64億44百万円前年同期比18.1%減)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度に比べ22億40百万円減少2億49百万円前年同期比90.0%減)、特別損失は、環境対策費の減少により前連結会計年度に比べ9億33百万円減少5億26百万円前年同期比63.9%減)となりました。

 

なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。

国内耐火物事業においては、粗鋼減産に伴う作業用耐火物の受注減少による減収を価格改定、コストダウン等でカバーしました。他方、海外では、中国耐火物メーカーの拡販による市況下落もあり、海外グループ会社の収益が低下しました。また、ファーネス事業及びセラミックス事業の業績低下影響も受け、7期ぶりの減益となりました。

※表示単位未満の端数を四捨五入して表示

・原料・調達品の価格変動            △ 4.1億円

・耐火物の受注減少               △ 6.6億円

・販売価格改定                  11.4億円

・コストダウン                   7.2億円

・為替変動                                       1.5億円

・ファーネス事業                    △ 9.7億円

・セラミックス事業                   △ 3.6億円

・グループ会社                 △ 4.5億円

・その他                             △ 7.1億円

 

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。

 

c.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第2[事業の状況]、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題]の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期経営計画の進捗状況について」に記載しています。

 

③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

[耐火物事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億20百万円減少して、1,026億93百万円となりました。

減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。

[ファーネス事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円減少して、91億23百万円となりました。

減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。

[セラミックス事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加して、79億14百万円となりました。

増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加です。

[不動産事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少して、11億24百万円となりました。

[その他]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加して、2億89百万円となりました。

 

 

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経済環境に先行き不透明な状況が生じていますが、当社グループの短期的な資金繰りに重大な悪影響は生じていません。

これに対し、当社グループの中長期的な資金繰りに悪影響が生じる可能性はあるものの、現時点では、その見通しは不明です。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,719百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。

「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

耐火物
事業

ファーネ
ス事業

セラミッ
クス事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

116,583

16,901

7,275

900

141,661

685

142,347

142,347

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

6

380

387

387

△387

116,590

17,281

7,275

900

142,048

685

142,734

△387

142,347

セグメント利益

6,779

1,866

1,172

730

10,549

5

10,554

△11

10,543

セグメント資産

109,913

10,495

7,047

1,128

128,585

220

128,805

6,616

135,422

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,125

369

125

31

2,651

11

2,662

68

2,731

  のれんの償却額

403

12

415

415

415

  有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

4,793

1,276

249

17

6,337

8

6,345

37

6,383

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

2  調整額は、以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△387百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異375百万円が含まれています。

(2)  セグメント資産の調整額6,616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)  その他の項目の減価償却費の調整額68百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

耐火物
事業

ファーネ
ス事業

セラミッ
クス事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

114,278

14,765

6,714

831

136,589

805

137,395

137,395

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

15

447

462

462

△462

114,293

15,212

6,714

831

137,052

805

137,858

△462

137,395

セグメント利益又は
損失(△)

6,976

879

775

706

9,338

△64

9,274

113

9,387

セグメント資産

102,693

9,123

7,914

1,124

120,856

289

121,145

5,797

126,942

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,386

479

196

10

3,072

8

3,081

76

3,158

  のれんの償却額

476

12

488

488

488

  有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

4,386

1,126

1,075

96

6,685

12

6,697

437

7,135

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

2  調整額は、以下のとおりです。

(1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△462百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異575百万円が含まれています。

(2)  セグメント資産の調整額5,797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)  その他の項目の減価償却費の調整額76百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

インド

アジア

欧州

その他

合計

90,768

23,025

8,495

10,222

9,835

142,347

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インド

アジア

欧州

その他

合計

19,618

3,862

1,725

4,477

29,684

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄㈱

59,656

耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

 

(注)  新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

インド

アジア

欧州

その他

合計

86,380

22,874

7,145

11,967

9,028

137,395

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インド

アジア

欧州

その他

合計

21,700

5,150

1,574

4,730

33,155

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄㈱

57,083

耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

耐火物
事業

ファーネ
ス事業

セラミッ
クス事業

不動産
事業

減損損失

22

22

 

(注)  減損損失の内容は、「第5[経理の状況]、1[連結財務諸表等]、[注記事項]、(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載しています。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

耐火物
事業

ファーネ
ス事業

セラミッ
クス事業

不動産
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

5,708

33

5,742

5,742

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

耐火物
事業

ファーネ
ス事業

セラミッ
クス事業

不動産
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

4,763

21

4,784

4,784

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。

また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。

 

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 2020年中期経営計画(2018年度~2020年度)について

当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。

[2020年中期経営計画  概要]

1)国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉

2)耐火物事業での抜本的収益力強化

3)耐火物以外のセグメントにおける収益拡大

4)安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化

以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円(ROS約9%)を目指します。

② 2020年中期経営計画の進捗状況について

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産が10年ぶりに1億トン台割れとなったほか、ファーネス事業での大型工事案件減少、セラミックス事業での電子部品業界向け需要の減退、海外での景気減速等、当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。

こうした状況のもと、国内売上高減少等の影響はあったものの、インドを中心とした海外での拡販を着実に実行したことにより、当連結会計年度の連結売上高は2020年中期経営計画目標レベルの1,373億95百万円となりました。

売上高の伸び悩みや市場での競争激化等から、連結経常利益は97億64百万円、ROS7.1%となりました。

2020年度においては、世界経済全体が新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けており、とりわけ国内外の鉄鋼業界で大幅な減産となる等、先行きが見通しにくい状況に陥っています。こうした中、2020年中期経営計画の達成は厳しい情勢となっていますが、この影響を最小限に抑えるべく、グループ一丸となって各種施策を実行してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において、当社グループが判断したものです。

① 経済動向

耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、国内外での粗鋼の減産(新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響及び日中間の鉄鋼需給の悪化に伴う粗鋼の減産)は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化(弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等)を図ることにより収益力を強化します。

② 特定の取引先との関係

日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約48.7%(連結、2020年3月期)となっています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。

③パンデミックの発生

2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることにより、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、事業継続計画の策定(予防対策及び緊急対応体制の整備)、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備、調達ソース多様化の検討を進めています。

④ 大規模災害の発生

当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

⑤ 原料価格等の変動

耐火物の原料は主に中国から輸入しているほか、同国で製造された耐火物を調達品として相当量輸入しています。また、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として重油、液化天然ガス(LNG)を使用しており、原油価格やLNG価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。

 

原料価格、調達価格、原油価格、LNG価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化の検討を進めています。

⑥ 特定国への依存に伴うカントリーリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料等の購入についても、中国からの調達に依存しています。さらに、販売拠点としても重要です。

中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は25,591百万円(2020年3月期)となっています。

インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替相場の変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。

当社グループでは、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。

⑧ 事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。

これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制が改廃されたり新たな法的規制が定められたりして対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 保有投資有価証券の価値変動

当社グループは約5,122百万円の投資有価証券を保有しており(連結、2020年3月末時点)、投資先企業の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ アライアンス先との関係

当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1918年10月

耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業を創立した。

1942年7月

大星耐火煉瓦を合併し、大星工場とした。

1944年6月

昭和耐火材料を合併した。

1944年9

鶴見窯業を合併し、清水工場とした(2008年3月、閉鎖)。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場した(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場した。

1953年6月

黒崎築炉(旧、黒崎炉工業)を設立した。

1956年10月

八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立した。

1956年10月

大星工場を分離し、黒崎炉材を設立した(2009年3月、解散。2009年10月、清算結了)。

1962年4月

黒崎耐火原料㈱を設立した(2003年10月、黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))に吸収合併)。

1972年10月

黒崎産業(現、黒崎播磨セラコーポ(連結子会社))を設立した。

1978年4月

黒崎機工(現、黒崎播磨セラコーポ(連結子会社))を設立した。

1978年4月

黒崎耐火工業を設立した(2004年3月、解散)。

1985年4月

ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)設立した。

1986年5月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。

1989年10月

スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社とした。

また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更した。

1993年3月

大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した(2019年1月売却)。

1995年3月

大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。

1995年12月

中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立した。

1999年4月

連結子会社黒崎炉工業を吸収合併した。

1999年10月

ハリマセラミックとの合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)した。

2000年4月

ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。
また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱マイクロン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の2社を連結子会社とした。なお、2006年6月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、2社は連結子会社ではなくなった。

2002年5月

九州耐火煉瓦(現、当社)の株式を取得し、連結子会社とした。

2002年8月

アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテックと共同で設立した。

2003年1月

中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立した。

2003年10月

黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。

2004年1月

東芝セラミックス㈱(現、クアーズテック㈱)と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立した。

2005年2月

㈱K&K(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を菊竹産業㈱と共同で設立した。

2006年4月

黒崎機工(現、黒崎播磨セラコーポ(連結子会社))が非連結子会社日本バサルト工業を吸収合併した。

2007年4月

㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。

2007年7

九州耐火煉瓦(現、当社)が株式交換により当社の完全子会社ることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止した。

2007年8月

九州耐火煉瓦(現、当社)を株式交換により完全子会社とした。

2008年4月

非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。

 

 

 

2009年7月

新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。

また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。

2009年8月

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立した。

2010年1月

㈱K&K(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。

2010年4月

㈱K&K(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。

また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱に商号を変更した。

2010年4月

新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。

2010年4

アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立した(2018年9月、解散。2019年3月、清算完了)。

2010年6月

持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社とした。

また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更した。

2011年1月

九州耐火煉瓦(現、当社が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併した。

2011年1月

AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更した。

2011年4月

住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。

2011年5月

インドTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社とした。

また、同社は、2011年6月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更した。

2012年1月

有明マテリアル㈱の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。

2012年7月

連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。

2014年10月

菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。

2015年2月

持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。

2015年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱が、非連結子会社東浜産業を吸収合併した。

2015年4月

持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。

また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更した。

2016年4月

黒播築炉㈱を連結子会社とした。

2016年12月

非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社とした。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社とした。

2016年12月

2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外した。

2017年3月

持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社とした。

2017年7月

持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めた。

2018年11月

Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社とした。

2018年12月

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得した。

2019年3月

新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当することとなった。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

42

25

80

128

8

3,363

3,646

所有株式数
(単元)

17,806

751

41,459

12,405

15

17,787

90,223

92,228

所有株式数の割合(%)

19.74

0.83

45.95

13.75

0.02

19.71

100.00

 

(注)  自己株式690,943株は、「個人その他」に6,909単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は690,843株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に6単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。

利益配分は、原則として連結配当性向30%程度を基準としています。

当社は定款に、期末配当の基準日を毎年3月31日と定めるとともに、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年2回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、1株当たり220円(うち中間配当金100円)としています。

内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入することとしています。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

842

100.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,010

120.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

江 川 和 宏

1959年2月24日

1981年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年4月

同社鋼管事業部鋼管営業部長

2007年4月

同社名古屋支店長

2009年4月

同社海外営業部長

2012年4月

同社参与 海外営業部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長

2013年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員、当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

11

 

取締役
専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管掌

奥 村 裕 彦

1957年9月8日

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年4月

同社君津製鐵所製鋼部長

2009年4月

当社製造事業部副事業部長

2010年4月

当社営業部君津支店長

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2020年4月

当社取締役専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

副 島 匡 和

1959年9月21日

1983年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2011年4月

当社営業企画部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長

本 田 雅 也

1960年1月13日

1982年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2011年5月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長(現任)

(注)3

18

取締役
常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造事業本部長

髙 須 俊 和

1959年2月7日

2000年4月

当社入社

2011年4月

当社機能性製造事業部副事業部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造事業本部長(現任)

(注)3

10

取締役

加 藤 久 詞

1965年10月7日

1990年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2014年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋製鐵所安全環境防災部長

2015年6月

同社名古屋製鐵所製鋼部長

2019年4月

日本製鉄株式会社製鋼技術部上席主幹

2020年4月

同社製鋼技術部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

藤 永 憲 一

1950年8月30日

1973年4月

九州電力㈱入社

2004年6月

同社経営企画室長

2007年6月

同社上席執行役員

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

㈱九電工取締役専務執行役員

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

福岡商工会議所会頭(現任)

2018年6月

㈱九電工相談役(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

田 中 優 次

1948年2月26日

1972年4月

西部瓦斯㈱入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年3月

鳥越製粉㈱社外取締役(現任)

2013年4月

西部瓦斯㈱代表取締役会長

2016年6月

若築建設㈱社外取締役(現任)

2019年4月

西部瓦斯㈱取締役相談役

2019年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

宇佐見  昇

1951年10月7日

1975年3月

㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社

2004年3月

㈱安川電機人事総務部長

2004年6月

同社取締役

2009年6月

同社常務取締役

2011年6月

当社社外監査役

2012年6月

㈱安川電機取締役常務執行役員

2013年3月

同社代表取締役副社長

2015年6月

当社社外監査役退任

2016年3月

㈱安川電機取締役

2016年6月

同社顧問(現任)

2018年6月

日特エンジニアリング㈱(現 NITTOKU㈱)社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松 下 謹 二

1957年1月24日

1980年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2010年4月

当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事業部窯炉製造部長

2011年4月

当社執行役員

2012年6月

当社執行役員 インド事業推進部長

2014年4月

当社執行役員 窯炉製造事業部長

2015年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

6

監査役

島 田 秀 彦

1966年4月5日

1991年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2006年4月

同社建材事業部堺製鉄所総務部経理・業務グループリーダー

2009年10月

宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司出向

2015年8月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクト上席主幹

2020年4月

日本製鉄㈱関係会社部上席主幹(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

部 谷 由 二

1957年1月10日

1979年4月

西日本鉄道㈱入社

2007年6月

同社経理部長

2008年6月

同社取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

同社取締役専務執行役員

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)4

監査役

松 永 守 央

1949年8月7日

1977年8月

米国テネシー大学博士研究員

1978年10月

九州工業大学工学部講師

1980年11月

九州工業大学工学部助教授

1996年9月

九州工業大学工学部教授

2002年4月

九州工業大学副学長

2004年4月

国立大学法人九州工業大学理事

2010年4月

国立大学法人九州工業大学学長

2016年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

2016年6月

三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

81

 

 

(注) 1  取締役  藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇は、社外取締役です。

2  監査役  部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4  監査役 松下謹二、部谷由二及び松永守央の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5 監査役 島田秀彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

7  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役  松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役  島田秀彦の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役  部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役  松永守央の補欠の社外監査役として窪田秀樹)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

藏 内 裕 之

1965年4月7日生

1989年4月

当社入社

(注)

2010年10月

当社財務部資金グループ長

2013年4月

当社財務部決算・資金管理グループ長

2018年6月

当社監査役室長(現任)

古 橋 耕 仁

1966年4月20日生

1989年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

(注)

2005年6月

同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹

2015年7月

同社関係会社部上席主幹(現任)

大 格    淳

1960年6月14日生

1985年4月

西日本鉄道㈱入社

(注)

2006年7月

同社経営企画本部CV経営室長

2009年6月

同社経営管理部長

2012年6月

同社経理部長

2015年6月

同社取締役執行役員

2016年6月

同社上席執行役員

2018年6月

同社取締役常任監査等委員(常勤)

2020年6月

同社取締役専務執行役員(現任)

窪 田 秀 樹

1958年4月9日生

1981年4月

北九州市役所入職

(注)

2000年4月

同市企画局基本構想担当課長

2003年4月

同市企画局企画政策課長

2006年4月

同市産業学術振興局地域産業部長

2009年4月

同市教育委員会総務部長

2012年4月

同市子ども家庭局長

2015年4月

同市八幡東区長

2017年4月

同市議会事務局長

2019年6月

公益財団法人北九州国際交流協会専務理事

2020年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

 

8  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名

氏名

職名

専務執行役員

奥 村 裕 彦

ファーネス事業部門管掌
セラミックス事業部門管掌
本社部門(技術管理、品質保証)管掌
安全衛生環境防災に関し管掌
コークス炉事業全般に関し管掌
黒播築炉㈱代表取締役社長

常務執行役員

副 島 匡 和

本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

常務執行役員

髙 須 俊 和

耐火物製造事業部門管掌
耐火物海外事業部門管掌
耐火物製造事業本部長

常務執行役員

本 田 雅 也

本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌
総務人事部長

常務執行役員

芳山 純一郎

研究開発部門管掌
技術管理部長

常務執行役員

井 上 幸 生

ファーネス事業本部長
コークス炉事業全般に関し奥村専務執行役員を補佐

常務執行役員

竹 下 正 史

耐火物国内営業部門管掌
営業本部長
営業本部第一営業部長

常務執行役員

押 川 清 貴

海外事業部長

執行役員

永 田 博 志

Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

執行役員

福 田 佳 之

安全環境防災推進本部長
安全環境防災推進本部安全衛生推進部長

執行役員

古 田 直 樹

購買部長
耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐

執行役員

吉 田    猛

経営企画部長

執行役員

奥 村 尚 丈

海外事業部海外企画部長

執行役員

佐 坂 勲 穂

耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長

執行役員

太 田 晃 三

営業本部第一営業部東日本支店長
営業本部第一営業部東日本支店鹿島営業所長

執行役員

薮       武

営業本部第一営業部名古屋支店長
ファーネス事業本部名古屋事業所長

執行役員

小 西 淳 平

経営企画部業務に関し経営企画部長を補佐

執行役員

三 浦 龍 介

営業本部第一営業部九州支店長
ファーネス事業本部第一ファーネス事業部八幡事業所長

執行役員

山 中 英 博

セラミックス事業部長

 

 

 

②  社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名(藤永憲一、田中優次、宇佐見昇)です。

当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者(会頭)です。

なお、藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。

当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の相談役です。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

宇佐見昇は、過去10年間において㈱安川電機の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の顧問です。また、宇佐見昇は、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。

当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)です。

当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。

当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

田中優次は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

 

宇佐見昇(2020年6月26日付就任)は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

 

当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇を選任しています。

藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

田中優次は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

宇佐見昇(2020年6月26日付就任)は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。

部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は790百万円(特別利益に計上)、売却損は5百万円(特別損失に計上)です。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は703百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は48百万円(特別利益に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,194

1,548

期中増減額

△646

84

期末残高

1,548

1,633

期末時価

11,340

11,188

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに遊休となった不動産(52百万円)、減少は売却(662百万円)です。
 当連結会計年度の主な増加は取得(96百万円)、減少は減価償却費(7百万円)です。

3  連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額です。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱SNリフラテクチュア東海

愛知県刈谷市

百万円
75

耐火物事業

65.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当っています。

  黒崎播磨セラコーポ㈱

福岡県北九州市
八幡西区

百万円
50

耐火物事業、セラミックス事業、不動産事業

100.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  有明マテリアル㈱

福岡県大牟田市

百万円
100

セラミックス事業

100.0

当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当っています。

  黒播築炉㈱

福岡県北九州市
八幡西区

百万円
10

ファーネス事業

51.0

当社の役員1名と従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  Krosaki Amr Refractarios,S.A.

Guipuzkoa,Spain

千ユーロ
4,597

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司

中国江蘇省

千米ドル
14,197

耐火物事業

68.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  Krosaki USA Inc.

Indiana,USA

千米ドル
400

耐火物事業

90.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員1名が同社の役員を兼任しています。

  黒崎播磨(上海)企業管理有限公司

中国上海市

千米ドル
2,400

耐火物事業

100.0

当社の従業員4名が同社の役員を兼任しています。

  Krosakiharima Europe B.V.

Velsen-noord,
The Netherlands

千ユーロ499

耐火物事業

100.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

West Bengal,India

千インド
ルピー
209,000

耐火物事業

77.62

当社の役員2名と従業員4名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED

Singapore

千シンガポールドル
12,993

耐火物事業

97.0
(37.0)

当社の従業員1名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI CHINA LIMITED

中国遼寧省

千米ドル
8,200

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の役員1名と従業員1名が同社の役員を兼任しています。

  Refractaria, S.A.

Asturias,Spain

千ユーロ
 657

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  新日本サーマルセラミックス㈱

大阪府堺市
堺区

百万円
490

セラミックス事業

50.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の役員1名と従業員1名が同社の役員を兼任しています。

  営口黒崎播磨耐火材料有限公司

中国遼寧省

千元
36,500

耐火物事業

49.0

当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  IFGL Refractories Limited

Odisha,India

千インド
ルピー
360,393
 

耐火物事業

15.51

当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

(親会社)

 

 

 

 

 

  日本製鉄㈱

東京都
千代田区

百万円
419,524

鉄鋼業他

被所有46.9
(0.0)

同社の従業員2名が当社の役員を兼任しています。

 

(注) 1  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有です。

3  黒崎播磨セラコーポ㈱、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

4  日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

25,591

百万円

②経常利益

1,974

百万円

③当期純利益

1,503

百万円

④純資産額

7,188

百万円

⑤総資産額

15,335

百万円

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

減価償却費

214

百万円

286

百万円

のれん償却額

415

百万円

488

百万円

賞与引当金繰入額

757

百万円

742

百万円

退職給付費用

326

百万円

231

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

122

百万円

107

百万円

発送運搬費

3,685

百万円

3,586

百万円

役員報酬及び給料手当

3,602

百万円

4,161

百万円

研究開発費

923

百万円

896

百万円

貸倒引当金繰入額

53

百万円

38

百万円

 

なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度85百万円、当連結会計年度103百万円)を含みます。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は7,135百万円の設備投資(無形固定資産を含んでいます。)を実施しました。

耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に4,386百万円の設備投資を実施しました。

ファーネス事業においては、外注投資等1,126百万円の設備投資を実施しました。

セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックス等の生産設備投資を1,075百万円実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,533

4,205

3.72

1年以内に返済予定の長期借入金

6,630

2,599

0.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,785

18,914

0.67

2021年から2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

7,000

9,000

0.00

合計

35,949

34,719

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2  長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,351

3,041

4,012

4,500

合計

6,351

3,041

4,012

4,500

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値55,549 百万円
純有利子負債30,556 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,423,637 株
設備投資額7,135 百万円
減価償却費3,158 百万円
のれん償却費488 百万円
研究開発費896 百万円
代表者取締役社長  江 川 和 宏
資本金5,537 百万円
住所福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
会社HPhttp://www.krosaki.co.jp/

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