黒崎播磨【5352】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/12/272019/6/282020/6/29
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人10人10人10人9人
社外役員数3人3人3人2人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
当社は企業価値及び株主価値を向上させ、市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考え、経営の更なる効率化を進めています。 ライツプラン等の買収防衛策については、法令、経営環境の変化等により、適宜検討することとしています。
当社は企業価値及び株主価値を向上させ、市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考え、経営の更なる効率化を進めています。 ライツプラン等の買収防衛策については、法令、経営環境の変化等により、適宜検討することとしています。
当社は企業価値及び株主価値を向上させ、市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考え、経営の更なる効率化を進めています。 ライツプラン等の買収防衛策については、法令、経営環境の変化等により、適宜検討することとしています。
当社は企業価値及び株主価値を向上させ、市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考え、経営の更なる効率化を進めています。 ライツプラン等の買収防衛策については、法令、経営環境の変化等により、適宜検討することとしています。
当社は企業価値及び株主価値を向上させ、市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考え、経営の更なる効率化を進めています。 ライツプラン等の買収防衛策については、法令、経営環境の変化等により、適宜検討することとしています。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表
取締役
社長

伊 倉 信 彦

昭和28年5月2日生

昭和51年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成12年7月

同社八幡製鐵所総務部長

平成16年6月

同社経営企画部関連会社グループ 部長

平成17年6月

当社社外監査役

平成18年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)経営企画部関連会社グループリーダー(部長)

平成18年6月

当社社外監査役退任

平成19年4月

Nippon Steel U.S.A., Inc.(現  
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL 
U.S.A., INC.)社長

平成25年4月

当社顧問

平成25年6月

当社取締役副社長

平成26年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

117

取締役

専務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、耐火物製造事業部門管掌、耐火物製造事業部長、耐火物製造事業部不定形製造事業部長、コークス炉事業全般に関し管掌、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力

黒田 浩太郎

昭和31年7月21日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年4月

当社製造事業部CC-SN部長

平成17年6月

当社取締役

平成20年6月

当社常務執行役員

平成22年6月

当社取締役常務執行役員

平成25年4月

当社取締役専務執行役員

平成30年4月

当社取締役専務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、耐火物製造事業部門管掌、耐火物製造事業部長、耐火物製造事業部不定形製造事業部長、コークス炉事業全般に関し管掌、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力(現任)

(注)3

37

取締役

常務執行役員 セラミックス事業部門管掌、研究開発部門管掌、技術管理部長、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐

坂 根 淳 一

昭和30年8月29日生

昭和55年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成12年4月

同社君津製鐵所製鋼部長

平成16年2月

当社総務人事部担当部長

平成16年4月

当社君津支店長

平成20年6月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年6月

当社取締役常務執行役員

平成29年6月

㈱安川電機社外取締役監査等委員(現任)

平成30年4月

当社取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌、研究開発部門管掌、技術管理部長、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐(現任)

(注)3

26

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、ファーネス事業部長、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐

奥 村 裕 彦

昭和32年9月8日生

昭和57年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成19年4月

同社君津製鐵所製鋼部長

平成21年4月

当社製造事業部副事業部長

平成22年4月

当社営業部君津支店長

平成23年4月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

平成30年4月

当社取締役常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、ファーネス事業部長、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐、黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

7

取締役

常務執行役員 本社部門(購買、財務、企画)管掌、財務部長

副 島 匡 和

昭和34年9月21日生

昭和58年4月

当社入社

平成23年4月

当社営業企画部長

平成25年4月

当社執行役員

平成29年4月

当社常務執行役員

平成29年6月

当社取締役常務執行役員 本社部門(購買、財務、企画)管掌、財務部長(現任)

(注)3

15

取締役

常務執行役員 本社部門(総務、リスクマネジメント)管掌、百周年事業推進管掌、総務人事部長

本 田 雅 也

昭和35年1月13日生

昭和57年4月

当社入社

平成23年5月

当社財務部長

平成26年4月

当社執行役員

平成29年4月

当社常務執行役員

平成29年6月

当社取締役常務執行役員 本社部門(総務、リスクマネジメント)管掌、百周年事業推進管掌、総務人事部長(現任)

(注)3

13

取締役

常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌

髙 須 俊 和

昭和34年2月7日生

平成12年4月

当社入社

平成23年4月

当社機能性製造事業部副事業部長

平成26年4月

当社執行役員

平成29年4月

当社常務執行役員

平成30年6月

当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌(現任)

(注)3

5

取締役

小 西 淳 平

昭和38年4月9日生

昭和63年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成23年11月

同社技術総括部 部長

平成24年4月

ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長)

平成27年4月

新日鐵住金㈱ 製鋼技術部長(現任)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

小 川 弘 毅

昭和16年9月21日生

昭和39年3月

西部瓦斯㈱入社

平成6年6月

同社取締役

平成10年6月

同社常務取締役

平成12年6月

同社専務取締役

平成14年6月

同社代表取締役副社長

平成15年6月

同社代表取締役社長

平成20年4月

同社代表取締役会長

平成25年4月

同社取締役相談役

平成25年6月

同社相談役(現任)

平成28年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

藤 永 憲 一

昭和25年8月30日生

昭和48年4月

九州電力㈱入社

平成16年6月

同社経営企画室長

平成19年6月

同社上席執行役員

平成21年6月

同社取締役常務執行役員

平成24年6月

㈱九電工取締役専務執行役員

平成25年6月

同社代表取締役副社長執行役員

平成26年6月

同社代表取締役会長

平成28年6月

当社社外取締役(現任)

平成30年6月

㈱九電工相談役(現任)

(注)3

5

常勤
監査役

松 下 謹 二

昭和32年1月24日生

昭和55年4月

当社入社

平成22年4月

当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事業部窯炉製造部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年6月

当社執行役員 インド事業推進部長

平成26年4月

当社執行役員 窯炉製造事業部長

平成27年4月

当社常務執行役員

平成28年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4

監査役

渡 邊    崇

昭和43年12月2日生

平成5年4月

新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社

平成19年11月

同社広畑製鐵所総務部労政・人事グループリーダー

平成22年11月

同社東京製造所総務グループリーダー

平成24年10月

新日鐵住金㈱東京製造所総務室長

平成26年7月

同社鋼管事業部鋼管企画部鋼管規格室長

平成30年4月

同社関係会社部上席主幹(現任)

平成30年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

部 谷 由 二

昭和32年1月10日生

昭和54年4月

西日本鉄道㈱入社

平成19年6月

同社経理部長

平成20年6月

同社取締役執行役員

平成24年6月

同社取締役常務執行役員

平成26年6月

同社取締役専務執行役員

平成27年6月

当社社外監査役(現任)

平成28年6月

西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)6

監査役

松 永 守 央

昭和24年8月7日生

昭和52年8月

米国テネシー大学博士研究員

昭和53年10月

九州工業大学工学部講師

昭和55年11月

九州工業大学工学部助教授

平成8年9月

九州工業大学工学部教授

平成14年4月

九州工業大学副学長

平成16年4月

国立大学法人九州工業大学理事

平成22年4月

国立大学法人九州工業大学学長

平成28年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

平成28年6月

三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)

平成30年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

229

 

 

(注) 1  取締役  小西淳平、小川弘毅及び藤永憲一は、社外取締役です。

2  監査役  渡邊崇、部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4  監査役  松下謹二の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5  監査役  渡邊崇及び松永守央の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6  監査役  部谷由二の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

7  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

8  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役  松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、社外監査役  渡邊崇の補欠の社外監査役として古橋耕仁、社外監査役  部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役  松永守央の補欠の社外監査役として松岡俊和)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

藏 内 裕 之

昭和40年4月7日生

平成元年4月

当社入社

(注)

平成22年10月

当社財務部資金グループ長

平成25年4月

当社財務部決算・資金管理グループ長

平成30年6月

当社監査役室長(現任)

古 橋 耕 仁

昭和41年4月20日生

平成元年4月

新日本製鐵㈱(現  新日鐵住金㈱)入社

(注)

平成17年6月

同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長

平成24年10月

新日鐵住金㈱棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹

平成27年7月

同社関係会社部上席主幹(現任)

大 格    淳

昭和35年6月14日生

昭和60年4月

西日本鉄道㈱入社

(注)

平成18年7月

同社経営企画本部CV経営室長

平成21年6月

同社経営管理部長

平成24年6月

同社経理部長

平成27年6月

同社取締役執行役員

平成28年6月

同社上席執行役員

平成30年6月

同社取締役常任監査等委員(常勤)(現任)

松 岡 俊 和

昭和29年12月24日生

昭和56年4月

北九州市役所入職

(注)

平成11年4月

同市環境局計画課長

平成17年4月

同市産業学術振興局新産業・学術振興部新産業部長

平成20年4月

同市環境局環境首都担当部長

平成21年4月

同市環境局環境モデル都市担当理事

平成25年4月

同市環境局長

平成27年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

 

 

9  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在、執行役員は以下の21名で構成されています。

役名

氏名

職名

専務執行役員

黒田 浩太郎

耐火物国内営業部門管掌
耐火物製造事業部門管掌
耐火物製造事業部長
耐火物製造事業部不定形製造事業部長
コークス炉事業全般に関し管掌
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力

常務執行役員

坂 根 淳 一

セラミックス事業部門管掌
研究開発部門管掌
技術管理部長
安全衛生環境防災に関し管掌
コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐

常務執行役員

奥 村 裕 彦

ファーネス事業部門管掌
ファーネス事業部長
コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐
黒播築炉㈱代表取締役社長

常務執行役員

藤 井 一 彦

耐火物海外事業部門のうち中国事業特命事項担当
中国事業に関し髙須常務執行役員に協力

常務執行役員

副 島 匡 和

本社部門(購買、財務、企画)管掌
財務部長

常務執行役員

髙 須 俊 和

耐火物海外事業部門管掌

常務執行役員

本 田 雅 也

本社部門(総務、リスクマネジメント)管掌
百周年事業推進管掌
総務人事部長

常務執行役員

岡 田    剛

第二営業部長和歌山支店長
技術管理部業務に関し技術管理部長に協力
技術研究所業務に関し技術研究所長に協力

常務執行役員

芳山 純一郎

第二営業部長
第二営業部鹿島支店長
第一営業部業務に関し第一営業部長に協力

常務執行役員

松井 泰次郎

第一営業部君津支店長
ファーネス事業部副事業部長
ファーネス事業部君津事業所長
技術研究所業務に関し技術研究所長に協力

執行役員

井 上 幸 生

第三営業部長
第四営業部長
第四営業部東京支店長

執行役員

竹 下 正 史

営業企画部長
第一営業部長
耐火物国内営業部門に関し黒田専務執行役員を補佐

執行役員

永 田 博 志

Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

 

 

 

役名

氏名

職名

執行役員

山 本 誠 司

耐火物製造事業部生産企画部長

執行役員

押 川 清 貴

海外事業部長
海外事業部海外企画部長

執行役員

福 田 佳 之

第一営業部名古屋支店長
ファーネス事業部副事業部長名古屋事業所長
ファーネス事業部名古屋事業所長

執行役員

松木薗 正美

セラミックス事業部長
有明マテリアル㈱代表取締役社長

執行役員

小 林 健 治

第一営業部大分支店長

執行役員

古 田 直 樹

購買部長
購買部商品調達センター長

執行役員

吉 田    猛

企画部長

執行役員

奥 村 尚 丈

耐火物製造事業部生産企画部部長
耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員を補佐
海外事業部業務に関し海外事業部長に協力

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

江 川 和 宏

1959年2月24日

1981年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年4月

同社鋼管事業部鋼管営業部長

2007年4月

同社名古屋支店長

2009年4月

同社海外営業部長

2012年4月

同社参与 海外営業部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長

2013年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員、当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役相談役

伊 倉 信 彦

1953年5月2日

1976年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年7月

同社八幡製鐵所総務部長

2004年6月

同社経営企画部関連会社グループ 部長

2005年6月

当社社外監査役

2006年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)経営企画部関連会社グループリーダー(部長)

2006年6月

当社社外監査役退任

2007年4月

Nippon Steel U.S.A., Inc.(現 NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.)社長

2013年4月

当社顧問

2013年6月

当社取締役副社長

2014年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

126

取締役
専務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、耐火物製造事業部門管掌、研究開発部門管掌、営業本部長、耐火物製造事業本部長、コークス炉事業全般に関し管掌、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力

黒田 浩太郎

1956年7月21日

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社製造事業部CC-SN部長

2005年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務執行役員

2010年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、耐火物製造事業部門管掌、研究開発部門管掌、営業本部長、耐火物製造事業本部長、コークス炉事業全般に関し管掌、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力(現任)

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、技術管理部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員に協力

奥 村 裕 彦

1957年9月8日

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年4月

同社君津製鐵所製鋼部長

2009年4月

当社製造事業部副事業部長

2010年4月

当社営業部君津支店長

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、技術管理部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員に協力、黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

10

取締役
常務執行役員 本社部門(購買、財務、企画)管掌、耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員に協力、セラミックス事業部業務に関しセラミックス事業部長に協力

副 島 匡 和

1959年9月21日

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社営業企画部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員 本社部門(購買、財務、企画)管掌、耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員に協力、セラミックス事業部業務に関しセラミックス事業部長に協力(現任)

(注)3

16

取締役
常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、百周年事業推進管掌、総務人事部長

本 田 雅 也

1960年1月13日

1982年4月

当社入社

2011年5月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、百周年事業推進管掌、総務人事部長(現任)

(注)3

15

取締役
常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌

髙 須 俊 和

1959年2月7日

2000年4月

当社入社

2011年4月

当社機能性製造事業部副事業部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌(現任)

(注)3

7

取締役

小 西 淳 平

1963年4月9日

1988年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年11月

同社技術総括部 部長

2012年4月

ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長)

2015年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱) 製鋼技術部長(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

藤 永 憲 一

1950年8月30日

1973年4月

九州電力㈱入社

2004年6月

同社経営企画室長

2007年6月

同社上席執行役員

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

㈱九電工取締役専務執行役員

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

福岡商工会議所会頭(現任)

2018年6月

㈱九電工相談役(現任)

(注)3

5

取締役

田 中 優 次

1948年2月26日

1972年4月

西部瓦斯㈱入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年3月

鳥越製粉㈱社外取締役(現任)

2013年4月

西部瓦斯㈱代表取締役会長

2016年6月

若築建設㈱社外取締役(現任)

2019年4月

西部瓦斯㈱取締役相談役

2019年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松 下 謹 二

1957年1月24日

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事業部窯炉製造部長

2011年4月

当社執行役員

2012年6月

当社執行役員 インド事業推進部長

2014年4月

当社執行役員 窯炉製造事業部長

2015年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

5

監査役

渡 邊    崇

1968年12月2日

1993年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年11月

同社広畑製鐵所総務部労政・人事グループリーダー

2010年11月

同社東京製造所総務グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)東京製造所総務室長

2014年7月

同社鋼管事業部鋼管企画部鋼管企画室長

2018年4月

同社関係会社部上席主幹(現任)

2018年6月

当社社外監査役

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

部 谷 由 二

1957年1月10日

1979年4月

西日本鉄道㈱入社

2007年6月

同社経理部長

2008年6月

同社取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

同社取締役専務執行役員

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)4

監査役

松 永 守 央

1949年8月7日

1977年8月

米国テネシー大学博士研究員

1978年10月

九州工業大学工学部講師

1980年11月

九州工業大学工学部助教授

1996年9月

九州工業大学工学部教授

2002年4月

九州工業大学副学長

2004年4月

国立大学法人九州工業大学理事

2010年4月

国立大学法人九州工業大学学長

2016年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

2016年6月

三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

228

 

 

(注) 1  取締役  藤永憲一及び田中優次は、社外取締役です。

2  監査役  部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

6  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役  松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役  渡邊崇の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役  部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役  松永守央の補欠の社外監査役として松岡俊和)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

藏 内 裕 之

1965年4月7日生

1989年4月

当社入社

(注)

2010年10月

当社財務部資金グループ長

2013年4月

当社財務部決算・資金管理グループ長

2018年6月

当社監査役室長(現任)

古 橋 耕 仁

1966年4月20日生

1989年4月

新日本製鐵㈱(現  日本製鉄㈱)入社

(注)

2005年6月

同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現  日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹

2015年7月

同社関係会社部上席主幹(現任)

大 格    淳

1960年6月14日生

1985年4月

西日本鉄道㈱入社

(注)

2006年7月

同社経営企画本部CV経営室長

2009年6月

同社経営管理部長

2012年6月

同社経理部長

2015年6月

同社取締役執行役員

2016年6月

同社上席執行役員

2018年6月

同社取締役常任監査等委員(常勤)(現任)

松 岡 俊 和

1954年12月24日生

1981年4月

北九州市役所入職

(注)

1999年4月

同市環境局計画課長

2005年4月

同市産業学術振興局新産業・学術振興部新産業部長

2008年4月

同市環境局環境首都担当部長

2009年4月

同市環境局環境モデル都市担当理事

2013年4月

同市環境局長

2015年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

 

7  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名

氏名

職名

専務執行役員

黒田 浩太郎

耐火物国内営業部門管掌
耐火物製造事業部門管掌
研究開発部門管掌
営業本部長
耐火物製造事業本部長
コークス炉事業全般に関し管掌
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力

専務執行役員

奥 村 裕 彦

ファーネス事業部門管掌
セラミックス事業部門管掌
技術管理部門管掌
安全衛生環境防災に関し管掌
コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員に協力
黒播築炉㈱代表取締役社長

常務執行役員

副 島 匡 和

本社部門(購買、財務、企画)管掌
耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員に協力
セラミックス事業部業務に関しセラミックス事業部長に協力

常務執行役員

髙 須 俊 和

耐火物海外事業部門管掌

常務執行役員

本 田 雅 也

本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌
百周年事業推進管掌
総務人事部長

常務執行役員

芳山 純一郎

営業本部副本部長
営業本部第一営業部鹿島支店長

常務執行役員

松井 泰次郎

技術管理部長
技術研究所業務に関し技術研究所長に協力
コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐

常務執行役員

井 上 幸 生

ファーネス事業本部長

常務執行役員

竹 下 正 史

営業本部第一営業部長
営業本部部長

常務執行役員

押 川 清 貴

海外事業部長
海外事業部海外企画部長

執行役員

永 田 博 志

Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

執行役員

福 田 佳 之

営業本部第一営業部名古屋支店長
ファーネス事業本部名古屋事業所長

執行役員

松木薗 正美

セラミックス事業部長
有明マテリアル㈱代表取締役社長

執行役員

小 林 健 治

営業本部第一営業部大分支店長

執行役員

古 田 直 樹

購買部長
購買部設備・資材センター長

執行役員

吉 田    猛

企画部長

執行役員

奥 村 尚 丈

耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員を補佐
海外事業部業務に関し海外事業部長を補佐

執行役員

佐 坂 勲 穂

耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長

執行役員

太 田 晃 三

営業本部第一営業部和歌山支店長

 

 

 

②  社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名(藤永憲一、田中優次)です。

当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者(会頭)です。

なお、社外取締役 藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。

当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円(単独、2019年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役 藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

社外取締役 田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の相談役です。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役 田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

社外監査役 部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)です。

当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役 部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

社外監査役 松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役 松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

 

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役 藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外取締役 田中優次(2019年6月27日付就任)は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

社外監査役 部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外監査役 松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円(単独、2019年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役 藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役 田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役 部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役 松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

 

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として藤永憲一及び田中優次を選任しています。

社外取締役 藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外取締役 田中優次(2019年6月27日付就任)は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。

社外監査役 部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外監査役 松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

江 川 和 宏

1959年2月24日

1981年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年4月

同社鋼管事業部鋼管営業部長

2007年4月

同社名古屋支店長

2009年4月

同社海外営業部長

2012年4月

同社参与 海外営業部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長

2013年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員、当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

11

 

取締役
専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管掌

奥 村 裕 彦

1957年9月8日

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年4月

同社君津製鐵所製鋼部長

2009年4月

当社製造事業部副事業部長

2010年4月

当社営業部君津支店長

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長

2020年4月

当社取締役専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

副 島 匡 和

1959年9月21日

1983年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2011年4月

当社営業企画部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長

本 田 雅 也

1960年1月13日

1982年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2011年5月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長(現任)

(注)3

18

取締役
常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造事業本部長

髙 須 俊 和

1959年2月7日

2000年4月

当社入社

2011年4月

当社機能性製造事業部副事業部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造事業本部長(現任)

(注)3

10

取締役

加 藤 久 詞

1965年10月7日

1990年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2014年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋製鐵所安全環境防災部長

2015年6月

同社名古屋製鐵所製鋼部長

2019年4月

日本製鉄株式会社製鋼技術部上席主幹

2020年4月

同社製鋼技術部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

藤 永 憲 一

1950年8月30日

1973年4月

九州電力㈱入社

2004年6月

同社経営企画室長

2007年6月

同社上席執行役員

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

㈱九電工取締役専務執行役員

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

福岡商工会議所会頭(現任)

2018年6月

㈱九電工相談役(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

田 中 優 次

1948年2月26日

1972年4月

西部瓦斯㈱入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年3月

鳥越製粉㈱社外取締役(現任)

2013年4月

西部瓦斯㈱代表取締役会長

2016年6月

若築建設㈱社外取締役(現任)

2019年4月

西部瓦斯㈱取締役相談役

2019年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

宇佐見  昇

1951年10月7日

1975年3月

㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社

2004年3月

㈱安川電機人事総務部長

2004年6月

同社取締役

2009年6月

同社常務取締役

2011年6月

当社社外監査役

2012年6月

㈱安川電機取締役常務執行役員

2013年3月

同社代表取締役副社長

2015年6月

当社社外監査役退任

2016年3月

㈱安川電機取締役

2016年6月

同社顧問(現任)

2018年6月

日特エンジニアリング㈱(現 NITTOKU㈱)社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松 下 謹 二

1957年1月24日

1980年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2010年4月

当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事業部窯炉製造部長

2011年4月

当社執行役員

2012年6月

当社執行役員 インド事業推進部長

2014年4月

当社執行役員 窯炉製造事業部長

2015年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

6

監査役

島 田 秀 彦

1966年4月5日

1991年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2006年4月

同社建材事業部堺製鉄所総務部経理・業務グループリーダー

2009年10月

宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司出向

2015年8月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクト上席主幹

2020年4月

日本製鉄㈱関係会社部上席主幹(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

部 谷 由 二

1957年1月10日

1979年4月

西日本鉄道㈱入社

2007年6月

同社経理部長

2008年6月

同社取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

同社取締役専務執行役員

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)4

監査役

松 永 守 央

1949年8月7日

1977年8月

米国テネシー大学博士研究員

1978年10月

九州工業大学工学部講師

1980年11月

九州工業大学工学部助教授

1996年9月

九州工業大学工学部教授

2002年4月

九州工業大学副学長

2004年4月

国立大学法人九州工業大学理事

2010年4月

国立大学法人九州工業大学学長

2016年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

2016年6月

三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

81

 

 

(注) 1  取締役  藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇は、社外取締役です。

2  監査役  部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4  監査役 松下謹二、部谷由二及び松永守央の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5 監査役 島田秀彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

7  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役  松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役  島田秀彦の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役  部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役  松永守央の補欠の社外監査役として窪田秀樹)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

藏 内 裕 之

1965年4月7日生

1989年4月

当社入社

(注)

2010年10月

当社財務部資金グループ長

2013年4月

当社財務部決算・資金管理グループ長

2018年6月

当社監査役室長(現任)

古 橋 耕 仁

1966年4月20日生

1989年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

(注)

2005年6月

同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹

2015年7月

同社関係会社部上席主幹(現任)

大 格    淳

1960年6月14日生

1985年4月

西日本鉄道㈱入社

(注)

2006年7月

同社経営企画本部CV経営室長

2009年6月

同社経営管理部長

2012年6月

同社経理部長

2015年6月

同社取締役執行役員

2016年6月

同社上席執行役員

2018年6月

同社取締役常任監査等委員(常勤)

2020年6月

同社取締役専務執行役員(現任)

窪 田 秀 樹

1958年4月9日生

1981年4月

北九州市役所入職

(注)

2000年4月

同市企画局基本構想担当課長

2003年4月

同市企画局企画政策課長

2006年4月

同市産業学術振興局地域産業部長

2009年4月

同市教育委員会総務部長

2012年4月

同市子ども家庭局長

2015年4月

同市八幡東区長

2017年4月

同市議会事務局長

2019年6月

公益財団法人北九州国際交流協会専務理事

2020年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

 

8  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名

氏名

職名

専務執行役員

奥 村 裕 彦

ファーネス事業部門管掌
セラミックス事業部門管掌
本社部門(技術管理、品質保証)管掌
安全衛生環境防災に関し管掌
コークス炉事業全般に関し管掌
黒播築炉㈱代表取締役社長

常務執行役員

副 島 匡 和

本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

常務執行役員

髙 須 俊 和

耐火物製造事業部門管掌
耐火物海外事業部門管掌
耐火物製造事業本部長

常務執行役員

本 田 雅 也

本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌
総務人事部長

常務執行役員

芳山 純一郎

研究開発部門管掌
技術管理部長

常務執行役員

井 上 幸 生

ファーネス事業本部長
コークス炉事業全般に関し奥村専務執行役員を補佐

常務執行役員

竹 下 正 史

耐火物国内営業部門管掌
営業本部長
営業本部第一営業部長

常務執行役員

押 川 清 貴

海外事業部長

執行役員

永 田 博 志

Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

執行役員

福 田 佳 之

安全環境防災推進本部長
安全環境防災推進本部安全衛生推進部長

執行役員

古 田 直 樹

購買部長
耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐

執行役員

吉 田    猛

経営企画部長

執行役員

奥 村 尚 丈

海外事業部海外企画部長

執行役員

佐 坂 勲 穂

耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長

執行役員

太 田 晃 三

営業本部第一営業部東日本支店長
営業本部第一営業部東日本支店鹿島営業所長

執行役員

薮       武

営業本部第一営業部名古屋支店長
ファーネス事業本部名古屋事業所長

執行役員

小 西 淳 平

経営企画部業務に関し経営企画部長を補佐

執行役員

三 浦 龍 介

営業本部第一営業部九州支店長
ファーネス事業本部第一ファーネス事業部八幡事業所長

執行役員

山 中 英 博

セラミックス事業部長

 

 

 

②  社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名(藤永憲一、田中優次、宇佐見昇)です。

当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者(会頭)です。

なお、藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。

当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の相談役です。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

宇佐見昇は、過去10年間において㈱安川電機の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の顧問です。また、宇佐見昇は、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。

当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)です。

当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。

当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

田中優次は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

 

宇佐見昇(2020年6月26日付就任)は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

 

当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇を選任しています。

藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

田中優次は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

宇佐見昇(2020年6月26日付就任)は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。

部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/12/272019/6/282020/6/29選任の理由
藤永 憲一藤永憲一氏は、2009年6月から2012年6月までは九州電力(株)の取締役として、2012年6月から2018年6月までは(株)九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。 当社と九州電力(株)との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と(株)九電工との間は、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一氏の独立性に影響を与えるものではないと考えており、当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、藤永憲一氏を独立役員として指定しています。 なお、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。 また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
田中 優次---田中優次氏は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯(株)の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。 当社と西部瓦斯(株)との間では特別の関係はないことから、田中優次氏の独立性に影響を与える事情はないものと考えており、当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、田中優次氏を独立役員として指定しています。 なお、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。 また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
宇佐見 昇----宇佐見昇氏は、2004年6月から2016年6月まで(株)安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。 当社と(株)安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇氏の独立性に影響を与えるものではないと考えており、当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、宇佐見昇氏を独立役員として指定しています。 なお、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。 また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
小西 淳平--小西淳平氏は、新日鐵住金(株)の技術部門における長年の経験を有しています。この経歴を通じて培ってきた製鉄技術に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。 小西淳平氏については、独立性の観点ではなく、上記のとおり、製鉄技術に関する経験・見識を、製鉄プロセスに欠かせない耐火物を供給している当社の経営の監督に活かしていただくことを期待して、社外取締役として選任しています。 なお、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。 また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
小川 弘毅--小川弘毅氏は、1994年6月から2013年6月まで西部瓦斯(株)の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。 当社と西部瓦斯(株)との間では特別の関係はないことから、小川弘毅氏の独立性に影響を与える事情はないものと考えており、当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、小川弘毅氏を独立役員として指定しています。 なお、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。 また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。