1年高値815 円
1年安値530 円
出来高128 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA8.3 %
ROIC10.0 %
β0.68
決算3月末
設立日1936/8
上場日1949/9/20
配当・会予10 円
配当性向12.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.9 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(営口新窯耐耐火材料有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

 

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

「耐火物等」

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

 

「エンジニアリング」

耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。

一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は266億54百万円と前年同期に比べ12億20百万円の減収となりました。

減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等が主な要因であります。

営業利益は40億17百万円(売上高営業利益率15.1%)と前年同期に比べ11億16百万円減少し、経常利益は41億34百万円(売上高経常利益率15.5%)と前年同期に比べ10億90百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、27億94百万円(売上高当期純利益率10.5%)と前年同期に比べ8億15百万円の減少となりました。

減益となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等が主な要因であります。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(耐火物等)
 耐火物等事業につきましては、主要得意先である鉄鋼メーカーの需要が減少したことに加え、原材料コストが高止まりしたこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.1%減222億60百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18.3%減47億87百万円となりました。

(エンジニアリング)
 エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注を確保できたこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12.6%増43億94百万円、利益は人件費等の原価が上昇したことに加え、価格競争が厳しい新設案件が多かったこと等により、前連結会計年度比6.8%減5億91百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億6百万円となり、前連結会計年度末より38億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は54億13百万円となりました(前連結会計年度は30億48百万円の増加)。これは主に、法人税等の支払額18億42百万円、仕入債務の減少6億円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益40億66百万円、たな卸資産の減少14億67百万円、売上債権の減少13億56百万円、減価償却費8億60百万円等の増加要因によるものであります。
 前連結会計年度に比べての得られた資金の増加は、売上債権の減少が主な要因であります。 

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は11億11百万円となりました(前連結会計年度比1億68百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億21百万円等によるものであります。
 前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は3億98百万円となりました(前連結会計年度比80百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額3億72百万円等によるものであります。
 前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

耐火物等

16,724

92.6

エンジニアリング

3,755

112.0

合計

20,479

95.6

 

(注) 1. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

耐火物等

19,856

76.1

7,604

76.0

エンジニアリング

4,454

108.4

617

110.8

合計

24,311

80.5

8,222

77.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

耐火物等

22,260

92.9

エンジニアリング

4,394

112.6

合計

26,654

95.6

 

(注) 1. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

当連結会計年度

前連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

東京製鐵株式会社

3,504

13.15

3,774

13.54

 

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等により、当連結会計年度の売上高は266億54百万円となりました。売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等により、205億35百万円となりました。この結果、売上総利益は61億18百万円となり、販売費及び一般管理費21億円を差引いた営業利益は40億17百万円となりました。
 営業外損益については、営業外収益は受取配当金68百万円、不動産賃貸料17百万円、受取利息9百万円等により1億22百万円となり、営業外費用は5百万円となりました。この結果、経常利益は41億34百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の18.7%から15.5%となりました。

特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益17百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損85百万円となりました。
 この結果、税金等調整前当期純利益は40億66百万円親会社株主に帰属する当期純利益は27億94百万円となりました。 

 

ロ.財政状態

受取手形及び売掛金の減少及び棚卸資産の購入量の減少による現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末の資産合計は、344億43百万円で、内訳は流動資産274億48百万円、固定資産69億94百万円であります。

流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金99億63百万円(流動資産に占める比率36.3%)、現金及び預金82億6百万円(同29.8%)、製品38億13百万円(同13.8%)、原材料及び貯蔵品33億98百万円(同12.3%)、電子記録債権15億42百万円(同5.6%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産51億18百万円(固定資産に占める比率73.1%)、投資有価証券15億15百万円(同21.6%)であります。

 

棚卸資産の購入量が減少したこと等により、当連結会計年度末の負債合計は72億9百万円で、流動負債は58億75百万円、固定負債は13億34百万円であります。
 流動負債の主なものは、買掛金18億55百万円(流動負債に占める比率31.5%)、電子記録債務18億円(同30.6%)、未払費用11億36百万円(同19.3%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億67百万円(固定負債に占める比率95.0%)であります。

 

利益剰余金の増加等により、当連結会計年度末の純資産合計は272億34百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金230億39百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円等であります。
 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

 

ハ.セグメント情報

当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ニ.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
 当連結会計年度におきましては、前期にありました中国環境規制による原材料調達難が改善されつつあり在庫削減に取り組むことに加え、売上債権の回収が進んだこと、税金等調整前当期純利益等により、現金及び預金残高は82億6百万円と、前期末比38億94百万円増加いたしました。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

②退職給付債務の算定

当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。

この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。

当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしております。

「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

 

 2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

耐火物等

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,972,480

3,902,679

27,875,160

27,875,160

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

23,972,480

3,902,679

27,875,160

27,875,160

セグメント利益

5,857,913

634,602

6,492,516

6,492,516

セグメント資産

25,371,395

2,025,105

27,396,501

27,396,501

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

722,314

6,110

728,425

728,425

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

971,419

11,740

983,160

983,160

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

耐火物等

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,260,152

4,394,660

26,654,812

26,654,812

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

22,260,152

4,394,660

26,654,812

26,654,812

セグメント利益

4,787,434

591,145

5,378,579

5,378,579

セグメント資産

22,499,363

2,159,502

24,658,866

24,658,866

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

841,079

8,204

849,284

849,284

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,202,976

14,022

1,216,998

1,216,998

 

 

 

 4.  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,875,160

26,654,812

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

27,875,160

26,654,812

 

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,492,516

5,378,579

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,358,284

△1,360,678

連結財務諸表の営業利益

5,134,232

4,017,901

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,396,501

24,658,866

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

全社資産(注)

6,789,949

9,784,595

連結財務諸表の資産合計

34,186,451

34,443,462

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

728,425

849,284

8,530

11,337

736,956

860,621

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

983,160

1,216,998

20,186

27,622

1,003,346

1,244,621

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

4,720,082

463,848

5,183,931

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

3,774,271

耐火物等及びエンジニアリング

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

4,719,098

399,356

5,118,455

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

3,504,971

耐火物等及びエンジニアリング

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率(経常利益÷売上高)を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。 
 一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。
 このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。
 今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①品質力の向上を目指して、生産体制の強化②営口新窯耐耐火材料有限公司(中国 100%出資の子会社)の国内外への販路の拡大③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売④エンジニアリング技術を高め、顧客満足度の向上を積極的に進めてまいります。
 以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。
 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループには、国内外における販売強化という課題があります。新製品の開発を通じて、販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。
 今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発・技術サービスが一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況

当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。

耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。

 

(2)原材料価格

原材料の価格は、中国を中心に原材料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。

 

(3)価格競争

耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。

当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の購入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。

 

(4)海外展開

当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年5月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応出来るように、情報収集に努めてまいります。

 

(5)自然災害等

当社グループは岡山県に2工場、大阪府に1工場、岐阜県に1工場、中国に1工場の計5箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進していき、被害を最小限にするよう努めてまいります。

 

(6)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

 

2 【沿革】

1936年8月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年9月

岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年1月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年9月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年6月

三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収

1955年4月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年6月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年4月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年4月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年6月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年5月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

1997年12月

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年6月

本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転

2004年7月

営口新窯耐耐火材料有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)へ出資

2005年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

22

65

67

1

2,732

2,914

所有株式数
(単元)

46,094

19,501

52,546

35,370

1

102,277

255,789

8,521

所有株式数
の割合(%)

18.02

7.62

20.54

13.83

0.00

39.99

100.00

 

(注) 1. 自己株式3,609,808株は「個人その他」に36,098単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。

利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年9月30日を基準日とする配当と毎年3月31日を基準日とする配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

197

9

取締役会決議

2020年5月14日

取締役会決議

153

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 (代表取締役)

田 口 三 男

1960年10月21日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社エンジニアリング事業部技術部長

2006年10月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長

2008年3月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長

2009年6月

当社取締役エンジニアリング事業部長

2015年6月

当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌

2017年4月

当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

63

常務取締役
吉永工場長兼
 瑞浪工場長

 

川 森 康 夫

1959年9月18日生

1984年4月

大阪窯業株式会社入社

2008年3月

当社日生工場製造部長

2013年6月

当社取締役日生工場長

2017年4月

当社取締役吉永工場長

2019年6月

当社常務取締役吉永工場長

2019年9月

当社常務取締役吉永工場長兼瑞浪工場長(現)

(注)3

38

取締役
 本社業務部長

竹 林 真 一 郎

1964年1月16日生

1986年4月

当社入社

2015年3月

当社本社業務部担当部長

2017年6月

当社取締役本社業務部長(現)

(注)3

14

取締役
 日生工場長

谷 口 忠 史

1972年9月13日生

1995年4月

当社入社

2017年4月

当社日生工場製造部長

2019年6月

当社取締役日生工場長(現)

(注)3

5

社外取締役

平 川 敏 彦

1955年2月21日生

1986年4月

大阪弁護士会登録

1990年4月

梅新総合法律事務所
(現・堂島総合法律事務所)開設

2004年4月

最高裁判所より民事調停委員任命

2008年4月

大阪弁護士会副会長就任

2009年3月

大阪弁護士会副会長退任

2014年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

0

社外取締役

板 野 泰 之

1957年2月19日生

1980年4月

野村コンピュータシステム株式会社(現・株式会社野村総合研究所)入社

2005年4月

同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長

2009年4月

同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長

2014年4月

同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2014年6月

同社取締役専務執行役員コーポ―レート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌

2017年4月

同社取締役

2017年6月

株式会社データ・アプリケーション社外取締役(現)

2018年6月

株式会社野村総合研究所退任

2018年9月

株式会社FIXER取締役

2019年8月

株式会社FIXER退任

2020年6月

ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

梅 澤 孝 志

1957年9月15日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社日生工場製造部長

2007年4月

当社瑞浪工場製造部長

2009年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司董事長

2017年9月

当社退職

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

4

監査役

谷  忠 晴

1949年4月14日生

1974年4月

大阪窯業株式会社入社

1999年4月

当社貝塚工場長

2007年4月

当社本社営業部長

2007年6月

当社取締役本社営業部長

2010年4月

当社瑞浪工場長

2011年9月

当社退職

2015年6月

当社監査役(現)

(注)4

11

社外監査役

井 上 愼 一

1955年5月31日生

1979年4月

大阪セメント株式会社(現・住友大阪セメント株式会社)入社

2008年4月

同社岐阜工場長

2009年6月

同社赤穂工場長

2012年6月

同社執行役員高知工場長

2015年6月

同社常務執行役員高知工場長

2016年6月

八戸セメント株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

0

社外監査役

藤 原 康 生

1955年7月11日生

1978年4月

大阪セメント株式会社(現・住友大阪セメント株式会社)入社

2007年6月

同社資材部長

2009年6月

同社環境部長

2009年10月

同社環境事業部長

2011年6月

同社執行役員環境事業部担当 環境事業部長

2012年1月

同社執行役員建材事業部、環境事業部 各担当 環境事業部長

2014年4月

同社常務執行役員建材事業部、環境事業部各担当 環境事業部長

2016年6月

同社常務執行役員環境事業部担当

2018年6月

同社顧問(常勤)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

0

社外監査役

浦 田 和 栄

1953年7月6日生

1983年4月

大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務

2005年4月

伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任

2007年3月

同審査委員会委員長退任

2007年4月

大阪弁護士会副会長就任

2008年3月

大阪弁護士会副会長退任

2008年4月

大阪地方裁判所調停委員

2011年5月

日本CSR普及協会近畿支部副支部長

2015年6月

当社社外監査役(現)

2018年6月

萬世電機株式会社社外取締役(現)

(注)4

3

143

 

 

(注) 1. 取締役のうち平川敏彦、板野泰之は社外取締役であります。

2. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数3千株は、含めておりません。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

 

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係(当社の議決権の所有割合0.33%、議決権の被所有割合16.33%)がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
 以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

営口新窯耐
耐火材料
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
59,998

耐火物等

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.  特定子会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,244百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。

 

(1)耐火物等関連

当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であり、総額1,202百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

  (2)エンジニアリング関連

当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額14百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額27百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

22,579

25,819

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69,964

66,482

   2021年4月3日~

  2024年8月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

23,649

23,915

1.11

合計

116,193

116,217

 

(注) 1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。預り保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。

3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額  

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

22,754

22,338

19,282

2,107

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,353 百万円
純有利子負債-8,399 百万円
EBITDA・会予3,861 百万円
株数(自己株控除後)21,782,167 株
設備投資額1,244 百万円
減価償却費861 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費137 百万円
代表者取締役社長  田 口 三 男
資本金2,655 百万円
住所大阪府貝塚市二色中町8番1
会社HPhttp://www.yotai.co.jp/

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