1年高値723 円
1年安値391 円
出来高60 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA9.4 %
ROIC13.7 %
β1.54
決算3月末
設立日1927/11/25
上場日1961/10/2
配当・会予12 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.5 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社及び当社の関係会社(親会社、子会社9社及び関連会社3社(2020年3月31日現在)により構成)は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

Ⅰ  断熱関連事業

  当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。

(製造)

イソライト工業株式会社、株式会社ITM、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、 Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITM Europe GmbH、ITM-UNIFRAX株式会社

(販売、工事の設計施工)

イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特(上海)貿易有限公司、ITM Europe GmbH、Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社

Ⅱ  その他

  当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。

(製造)

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ

(販売)

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ

(不動産の売買、賃貸)

イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ

(太陽光発電所の運営)

イソライト工業株式会社

 

事業系統図

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

  当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速するなか、良好な雇用・所得環境もあり、足踏み状態が続きましたが、年度後半は、自然災害や製造業の企業収益悪化などにより下振れる結果となりました。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急速に不透明感を増しております。

  鉱工業生産も、輸出の減少や消費税増税の影響を受けて低調となり、さらには感染症拡大による工場の操業停止など、設備投資マインドにも悪影響が出始めています。

  このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備や市場ニーズを捉えた新製品の開発、海外事業の強化に取り組んでまいりました。

  その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けの販売が引き続き堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連製品の販売減少が改善せず、当連結会計年度の売上高は161億29百万円(前年比3.8%減)となりました。

  利益面におきましては、自動車・半導体関連製品の販売減少を、耐火断熱関連製品の販売増加で補いましたが、営業利益は28億36百万円(同0.5%減)、経常利益は28億86百万円(同2.0%減)にとどまりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円(同28.2%増)となりました。なお、前年同期におきましては、原料用地閉鎖に係る特別損失を計上したことなどの特殊要因が含まれております。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(断熱関連事業)

  断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けを中心に断熱関連製品の売上は堅調に推移し、特に耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は前年を若干下回る146億77百万円(前年比4.6%減)となりました。

(その他)

  その他事業におきましては、環境緑化製品及び機能性セラミックス製品の売上が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は、14億52百万円(同5.1%増)となりました。

 

②財政状態の状況

  当連結会計年度末の資産合計は205億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加いたしました。一方、負債合計は63億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

  純資産合計は、142億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加いたしました。

 

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加45億31百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動による資金の増加は35億71百万円(前年比121.6%増)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億19百万円、売上債権の減少額9億64百万円、減価償却費4億23百万円等であります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1億43百万円、退職給付に係る資産の増加額1億29百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動による資金の減少は9億1百万円(同58.3%増)となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億69百万円等であります。増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億22百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動による資金の減少は12億86百万円(同35.5%増)となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純減額2億74百万円、長期借入金の返済による支出5億22百万円配当金の支払額3億6百万円等であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

断熱関連事業

12,825

87.6

その他

1,091

112.2

合計

13,916

89.1

  (注)1  上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

断熱関連事業

1,541

130.3

632

76.7

その他

419

118.6

22

77.6

合計

1,960

127.7

654

76.7

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

  販売高(百万円)

前年同期比(%)

断熱関連事業

14,677

95.4

その他

1,452

105.1

調整額

合計

16,129

96.2

  (注)1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、耐火断熱れんがの売上は拡大したものの、自動車・半導体関連製品向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は161億29百万円と前年同期比3.8%の減収となりました。

  当連結会計年度の売上総利益は62億86百万円となり、売上総利益率は前年同期の38.2%から0.8ポイント増加し39.0%となりました。営業利益は28億36百万円と前年同期比0.5%減少しました。

  当連結会計年度の経常利益は為替差損の増加等により28億86百万円と前年同期比2.0%減少しました。

  これにより、売上高経常利益率(ROS)については、前連結会計年度の17.6%から17.9%に増加しました。

  税金等調整前当期純利益は前期において原料用地に係る特別損失を計上したことにより27億19百万円と前年同期比14.2%増加しました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円と前年同期比28.2%増加しました。

  当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、205億14百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、63億10百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加し、142億4百万円となりました。

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2  事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

  セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (断熱関連事業)

  耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連製品向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は146億77百万円となりました。

 (その他)

  環境緑化製品及び機能性セラミックス製品の売上が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は14億52百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

  なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億31百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

  また、当社グループの連結財務諸表で採用する見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの事業は、各事業が取り扱っている主な製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「断熱関連事業」を報告セグメントとしております。

  「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

断熱関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,389

15,389

1,381

16,770

16,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

23

23

15,389

15,389

1,405

16,794

23

16,770

セグメント利益

2,815

2,815

31

2,846

3

2,850

セグメント資産

14,564

14,564

2,413

16,977

2,165

19,142

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

325

325

75

400

10

410

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

666

666

60

727

4

731

      (注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            2  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,165百万円には当社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額10百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。

            3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            4  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

断熱関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,677

14,677

1,452

16,129

16,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

18

18

14,677

14,677

1,470

16,147

18

16,129

セグメント利益

2,747

2,747

85

2,833

3

2,836

セグメント資産

15,154

15,154

2,195

17,349

3,164

20,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

336

336

75

411

11

423

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

1,688

1,688

57

1,745

39

1,784

      (注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            2  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,164百万円には当社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額11百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。

            3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            4  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

オセアニア

その他

11,080

3,732

1,737

48

172

16,770

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                               (単位:百万円)

日本

マレーシア

その他

3,639

349

774

4,764

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

オセアニア

その他

11,073

3,380

1,383

50

240

16,129

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                               (単位:百万円)

日本

マレーシア

その他

4,926

325

877

6,128

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

断熱関連事業

減損損失

477

477

 

当連結会計年度(自2019年 4月 1日  至2020年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、

 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する

 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する

 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む

 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する

の四つの具体的な経営理念を制定しております。

 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率(ROS)及び総資産利益率(ROA)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

  当社グループは、10月に予定しております子会社との経営統合により、一層の経営効率化を図るとともに、技術力、販売力、生産基盤をさらに強化することで収益の確保に努め、高温産業の省エネルギー化と地球環境保全に貢献してまいります。

  しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への悪影響が広範囲におよび、収束の見通しや感染拡大の影響が全く見通せないため、先行きはさらに不透明感が強くなると予想されます。当社グループにおいても、マレーシア子会社の操業停止の影響や中国子会社が業績に与える影響度などが見通せず、合理的な見積りが困難な状況にあります。

  断熱関連事業におきましては、従来型製品に対するお客様の需要と期待に確実にお応えするとともに、市場のニーズを捉えた高機能製品の開発や従来とは異なる新しい製品分野の開拓により売上拡大を目指します。また、現在建設に着手しておりますアルミナ質結晶化ファイバー増産設備のスムーズな立ち上げと早期の収益貢献を図ってまいります。

  その他事業におきましては、建設関連資材及び環境緑化製品の安定的な収益確保と機能性セラミックス拡販を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)海外における生産

  当社グループの主力製品であるセラミックファイバーについては、台湾、中国、マレーシアにおける連結子会社での生産に大きく依存しており、同様に主力製品である耐火断熱れんがについてもそのほとんどをマレーシアにおける連結子会社での生産に依存しております。これらの地域の政治当局による、経済的、法的規制の変更が、当社グループの事業展開に不利益を及ぼし、又は事業継続に支障をきたす等の可能性があります。

(2)市場環境の変化

  当社グループの主力事業である断熱関連事業は、国内においては鉄鋼、自動車、IT関連業種等の設備投資需要により、海外においてはこれらの業種に加え石油化学関連業種等の需要動向により、経営成績の変動が生じる可能性があります。

(3)競合と技術革新

  当社グループの事業に関連する製品等は国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な会社が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品等は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小される可能性があります。

(4)原材料、燃料の高騰

  当社グループは、国内はもとより、アジア諸国等多数の外部取引先から原材料、燃料等を購入しております。原油価格の高騰による諸資材の価格上昇や、これらの安定的な調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、顧客への製品の安定供給に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥等

  当社グループの製品は、充分な品質管理基準のもと製造されており、かつ販売先の地域、国の環境基準等にも合致しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が発生しないことが保障されているわけではありません。また、将来、販売先地域や国の健康安全並びに環境基準等の変更により不利益を被る可能性があります。

(6)為替

  アジア諸国に生産、販売拠点を持つ当社グループは、連結財務諸表等の作成のため、それぞれ現地通貨を円換算評価しております。そのため為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(7)災害、停電、感染症等

  当社グループは、製造ラインの中断によるマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備の点検、メンテナンスを行っておりますが、生産設備に関わる災害、停電等による生産中断のリスクを完全に防止できる保証はありません。

また、大規模地震、感染症等が発生した場合、長期間生産が停止する可能性があります。当社グループはアジア地域に製造子会社4社を保有し、建物の耐震補強や感染症対策を実施することによりリスクの低減を図っているものの、災害、感染症等による影響を防止・軽減できなかった場合、生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにおいても中国、マレーシア子会社の操業停止等、製造・販売活動に影響が及んでおります。また、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行う等の対策を実施しております。

(8)退職給付債務

  当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたり、規則的に、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1927年

11月

珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く

1928年

4月

石川県に和倉工場(現七尾工場)を設置

1958年

4月

愛知県に豊川工場を設置

1961年

10月

大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962年

6月

米国法人Babcock & Wilcox Company(略称B&W社)の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始

1967年

11月

高温用セラミックファイバー国産化のため、B&W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社(IBR)を設立

1969年

10月

集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立

1974年

7月

石油製品販売事業(ガソリンスタンド)と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社(現株式会社イソライトライフ)を設立

1983年

3月

東南アジアにおける当社製品の販売拠点Isolite  Foster  Refractory(Singapore)Pte.Ltd.を設立(2000年4月に当社シンガポール支店に改組)

1986年

12月

セラミックファイバーの海外生産のためIsolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.(IER)を台湾に設立

1988年

5月

IBRを吸収合併

1988年

11月

セラミックファイバーの海外生産のためIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.(ICF)をマレーシアに設立

1990年

4月

シンガポールのFoster Engineering Pte. Ltd.に資本参加

1990年

8月

耐火断熱れんがの海外生産のためIsolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.(IIF)をマレーシアに設立

1991年

9月

大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え

1992年

7月

台湾に販売会社Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.を設立

1997年

3月

中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司(SIE)を設立

1999年

11月

音羽工場に技術研究所を統合新設

2001年

5月

豊川工場を閉鎖

2004年

11月

品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)が当社の親会社となる

2005年

3月

名古屋証券取引所での上場を廃止

2005年

4月

サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする(株式会社ITM(ITM))

2005年

6月

中国市場に対する製品拡販のため、依索(上海)貿易有限公司(現伊索来特(上海)貿易有限公司)(IST)を設立

2005年

8月

ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITM Europe GmbHをドイツに設立

2006年

4月

当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立

2012年

1月

ITMが米国のUnifrax I LLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立

2013年

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2016年

4月

イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更

2016年

6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年

5月

Foster Engineering Pte. Ltd.を株式売却により持分法適用の範囲から除外

2020年

4月

株式会社イソライトライフの住機・不動産部門をイソライト建材株式会社へ吸収分割、石油製品販売事業から撤退

2020年

6月

執行役員制度を導入

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

30

48

52

5

4,377

4,534

所有株式数

(単元)

28,045

4,634

145,907

9,865

17

47,547

236,015

5,073

所有株式数の割合(%)

11.88

1.96

61.81

4.18

0.01

20.16

100

  (注)  自己株式の255,513株は、「個人その他」に2,555単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、様々なリスクへの対応力を強化するため、強固な財務基盤を構築・維持した上で株主の皆様に業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

141

6.00

取締役会決議

2020年6月25日

233

10.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

飯田  栄司

1955年8月25日

1981年 4月 品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)入社

2009年 4月 同社湯本工場長

2009年10月 品川リフラクトリーズ株式会社執行役員湯本工場長

2012年 6月 同社常務執行役員湯本工場長

2013年 6月 同社取締役常務執行役員岡山工場長

2014年 4月 同社取締役常務執行役員西日本工場長

2018年 4月 当社顧問営業本部長

2018年 6月 当社代表取締役社長

2020年 6月 当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)3

5

取締役

専務執行役員

安全環境室、生産技術部、品質保証部、海外事業部、海外関係会社担当

佐野  達郎

1954年11月10日

 

1977年 4月 イソライト・バブコック耐火株式会社(現イソライト工業株式会社)入社

2007年 4月 当社耐火断熱れんが事業部長

2009年 6月 当社取締役セラミックファイバー事業部長

2011年 4月 当社取締役生産本部長兼音羽工場長

2014年 6月 当社常務取締役生産本部長

2019年 4月 当社常務取締役安全環境室、生産技術部、品質保証部、海外事業部、海外関係会社担当(現)

2020年 6月 当社取締役専務執行役員(現)

(重要な兼職の状況)

・Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. Chairman

・Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. Chairman

・Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.

  Chairman

 

(注)3

22

取締役

執行役員

総務部、経理部、情報システム室、国内関係会社担当、総務部長

山脇  敏弘

1954年10月13日

1977年 4月 川崎炉材株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)入社

2008年 7月 同社企画部長、経理室長

2009年10月 品川リフラクトリーズ株式会社経理部長

2012年 6月 同社執行役員経理部長

2014年 4月 当社顧問総務部長兼経理部長

2014年 6月 当社取締役総務部(現)、経理部(現)、情報システム室(現)、安全環境対策室、国内関係会社担当(現)兼総務部長(現)、経理部長

2020年 6月 当社取締役執行役員(現)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

佐藤  博司

1958年7月2日

1982年 4月 イソライト・バブコック耐火株式会社(現イソライト工業株式会社)入社

2003年 4月 当社音羽工場長代理

2009年10月 Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. 総経理

2016年 4月 当社七尾工場長

2018年 6月 当社取締役監査等委員(現)

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

白江  伸宏

1965年10月18日

1990年 9月 中央新光監査法人入所

1994年 3月 公認会計士登録

1995年 7月 白江公認会計士事務所開設(現)

1995年11月 税理士登録

2006年 6月 当社社外監査役

2008年 7月 恒栄監査法人代表社員(現)

2009年10月 マスターズ税理士法人代表社員(現)

2015年 6月 当社社外取締役

2016年 6月 当社社外取締役監査等委員(現)

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

石川  明彦

1968年12月22日

1995年12月 北浜公認会計士共同事務所入所

1999年 4月 公認会計士登録、石川公認会計士事務所開設(現)

1999年 6月 税理士登録

2015年 6月 当社社外監査役

2016年 6月 当社社外取締役監査等委員(現)

(注)4

6

62

  (注)1  白江伸宏及び石川明彦の各氏は、社外取締役であります。

        2  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

            委員長 佐藤博司、委員 白江伸宏、委員 石川明彦

        3  2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        4  2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

        5  取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化及び執行責任の明確化を

            図ることによりガバナンス体制を強化するため、執行役員制を2020年6月より導入しております。

            執行役員は以下の6名であり、そのうち3名は取締役を兼務しております。

職位

氏名

担当業務

社長執行役員

飯田 栄司

営業本部担当兼営業本部長

専務執行役員

佐野 達郎

安全環境室、生産技術部、品質保証部、

海外事業部、海外関係会社担当

常務執行役員

橋本 敏昭

特命事項担当

常務執行役員

岡田 昭彦

生産本部担当兼生産本部長、音羽工場長

執行役員

山脇 敏弘

総務部、経理部、情報システム室、国内関係会社担当兼総務部長

執行役員

高橋 正美

技術開発本部、ファーネスエンジニアリング部担当兼技術開発本部長

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。

 当社が社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたって、独立性の確保に関し、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社との関係、監査等委員会との関係等を勘案して、独立性に問題がないことを、取締役会にて確認しております。

白江伸宏氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、白江公認会計士事務所所長、恒栄監査法人代表社員及びマスターズ税理士法人代表社員を兼職しておりますが、当該兼職先及び過去の勤務先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

石川明彦氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、石川公認会計士事務所所長を兼職しておりますが、当該兼職先及び過去の勤務先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

なお、2名とも当社の株式を所有しており、その所有株式は「①  役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他に当社及び当社グループとの間で特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役は、客観的な経営監視の方針に従い、適正で、善管注意義務に違背していないことを監視しております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の内部監査の組織は、内部監査室2名、監査等委員である取締役3名によって構成しております。

  内部監査室員は法令遵守状況や業務リスクの把握に努め、内部監査業務を通じて内部統制の実効性を高めております。内部監査室員は、監査等委員との密接な連携を保ち監査等委員会の監査実効性の確保を図ることとしております。

  監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、取締役会の業務執行を監査しております。

  会計監査人については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

  監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合を持ち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年 4月 1日

    至  2019年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年 4月 1日

    至  2020年 3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

   期首残高

511

502

 

   期中増減額

△8

19

 

   期末残高

502

522

  期末時価

451

374

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却費9百万円等であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額30百万円等であります。

     3 期末の時価は、主として「公示価格」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有[被所有]割合

(%)

関係内容

(親会社)

品川リフラクトリーズ株式会社

(注)2

東京都

千代田区

3,300

百万円

耐火物関連事業

[54.9%]

耐火断熱材を当社から購入し、耐火物を当社に販売している。

役員の兼任等………………無

(連結子会社)

イソライト建材株式会社

石川県

七尾市

70

百万円

その他

100.0

役員の兼任等………………有

株式会社イソライトライフ

石川県

七尾市

10

百万円

その他

100.0

当社所有の不動産を賃貸し、燃料を当社に販売している。

当社より資金援助を受け、仕入先からの買掛金に当社が債務保証している。

役員の兼任等………………有

株式会社ITM

(注)3、5

千葉県

香取郡

50

百万円

断熱関連事業

100.0

耐火断熱材を当社から購入し、耐火断熱材を当社に販売している。

役員の兼任等………………有

Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.

(注)3

マレーシア

イポー

31,500

千MYR

断熱関連事業

100.0

耐火断熱れんがを当社に販売している。

当社より資金援助を受け、金融機関からの借入債務等に当社が債務保証している。

役員の兼任等………………有

Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.

(注)3

台湾

新北市

156,000

千TWD

断熱関連事業

60.0

セラミックファイバーを当社に販売している。

役員の兼任等………………有

Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.

(注)3

マレーシア

パシールグダン

3,500

千MYR

断熱関連事業

100.0

セラミックファイバーを当社に販売している。

当社より資金援助を受け金融機関からの借入債務に当社が債務保証している。

役員の兼任等………………有

蘇州伊索来特耐火繊維有限公司

(注)3

中国

蘇州市

7,000

千USD

断熱関連事業

80.0

セラミックファイバーを当社に販売している。

役員の兼任等………………有

伊索来特(上海)貿易有限公司

中国

上海市

31

百万円

断熱関連事業

100.0

耐火断熱材を当社から購入し、耐火断熱材を当社に販売している。

役員の兼任等………………有

ITM Europe GmbH

 

ドイツ

デュッセルドルフ

25

千EUR

断熱関連事業

100.0

(100.0)

当社との通常の取引はない。

役員の兼任等………………無

(持分法適用会社)

Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.

台湾

台北市

24,000

千TWD

断熱関連事業

50.0

耐火断熱材を当社から購入している。

役員の兼任等………………有

ITM-UNIFRAX株式会社

千葉県

香取郡

50

百万円

断熱関連事業

50.0

(50.0)

当社との通常の取引はない。

役員の兼任等………………無

  (注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  有価証券報告書を提出しております。

3  特定子会社に該当しております。

4  「議決権の所有[被所有]割合」の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

5  株式会社ITMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    株式会社ITMの主要な損益情報等を以下に記載しております。

①  売上高    4,613百万円  ②  経常利益  1,179百万円  ③  当期純利益 834百万円

④  純資産額  4,018百万円  ⑤  総資産額  6,303百万円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年 4月 1日

    至  2019年 3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年 4月 1日

    至  2020年 3月31日)

運送保管費

776百万円

774百万円

役員報酬

157

156

従業員給料賃金

1,000

950

賞与引当金繰入額

185

154

退職給付費用

52

37

役員退職慰労引当金繰入額

5

6

減価償却費

47

43

貸倒引当金繰入額

1

1

研究開発費

336

366

 

 

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループは、総額1,784百万円の投資を実施しました。

  当社グループの中核となる断熱関連事業におきましては、製品製造設備更新等に1,688百万円、その他におきましては57百万円の投資を行っております。なお、各事業に共通の設備に39百万円の投資を行っております。

  また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

288

14

0.90

1年以内に返済予定の長期借入金

522

482

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

1.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,254

771

0.42

2021年 4月~

2023年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

0

1.72

2021年 4月~

2021年11月

その他有利子負債

 1年以内に返済予定の割賦未払金

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

45

150

 

44

105

 

 

2021年 4月~

2023年 8月

合計

2,264

1,420

 -

 -

  (注)1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2  リース債務については、連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

        3  割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        4  長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

371

190

210

リース債務(百万円)

0

割賦未払金(百万円)

44

43

17

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,346 百万円
純有利子負債-3,185 百万円
EBITDA・会予2,123 百万円
株数(自己株控除後)23,351,060 株
設備投資額1,784 百万円
減価償却費423 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費366 百万円
代表者代表取締役社長    飯田  栄司
資本金3,196 百万円
住所大阪市北区中之島三丁目3番23号
会社HPhttps://www.isolite.co.jp/

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