1年高値354 円
1年安値204 円
出来高42 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC7.7 %
β0.89
決算3月末
設立日1947/2/5
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向19.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.1 %
純利5y CAGR・実績:20.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業(耐火物関連)は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の4つの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(耐火物関連事業)

(1) 日本

当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。

明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。

日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。

㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。

(2) 北米

TYKアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

(3) ヨーロッパ

TYK Ltd.(イギリス)は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

TYKヨーロッパGmbH(ドイツ)は、ヨーロッパにおいてTYK Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。

(4) アジア

台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。

(その他の事業)

環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。

窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。

建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。

運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。

㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷を背景に製造業の景況感が停滞したことに加え、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況となりました。さらには、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。

このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。

その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加(前期比1.0%増)し、420億93百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(27億9百万円)、投資有価証券の減少(14億4百万円)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少(前期比4.1%減)し、100億56百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(3億63百万円)、未払法人税等の減少(2億98百万円)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加(前期比2.7%増)し、320億37百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(10億32百万円)及びその他有価証券評価差額金の減少(4億58百万円)によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.5%となり、前連結会計年度末(66.2%)と比べ0.3%上昇し、1株当たり純資産額は633円85銭と前連結会計年度末に比べ15円44銭増加しております。

 

当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。

連結売上高は280億26百万円(前期比3.1%増)、また利益面では、第4四半期における売上高減少による原価率の上昇もあり、営業利益は33億19百万円(前期比3.6%減)、経常利益は34億96百万円(前期比4.8%減)、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損7億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億43百万円(前期比34.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

[日本]

国内の売上高は年度後半に若干減少がみられましたが、鉄鋼業界を中心に堅調に推移いたしました結果、217億45百万円(前期比6.1%増)となりました。利益面では減価償却費の負担増などの原価の上昇を受け、セグメント利益は33億34百万円(前期比1.3%増)にとどまりました。

[北米]

北米の売上高は23億20百万円(前期比14.3%減)となりました。年度後半に売上は若干増加がみられましたが、国内同様原価の上昇により、セグメント損失は18百万円(前期は83百万円の利益)となりました。

[ヨーロッパ]

ヨーロッパの売上高は29億10百万円(前期比2.5%減)となりました。第3四半期に続いて、第4四半期に売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント利益は2億47百万円(前期比8.7%減)となりました。

[アジア]

アジアの売上高は5億57百万円(前期比7.7%減)となりました。第3四半期に続いて、第4四半期に売上の増加が若干みられましたが、販売構成の変化により、セグメント利益は29百万円(前期比65.2%減)となりました。

[その他]

その他の売上高は4億92百万円(前期比23.9%増)となりました。また、セグメント利益は1億17百万円(前期比14.5%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、94億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は46億85百万円(前期比198.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億4百万円(前期比25.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億2百万円(前期比16.2%減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

16,067,471

1.4

北米(千円)

689,749

5.4

ヨーロッパ(千円)

727,354

△28.7

アジア(千円)

434,204

12.2

報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円)

17,918,780

0.1

その他(千円)

290,864

40.2

合計(千円)

18,209,644

0.5

(注)1.金額は、製造原価、仕入原価によっております。

2.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

20,764,336

△2.5

4,191,644

△19.0

北米

2,273,230

△17.1

152,180

△23.8

ヨーロッパ

2,861,450

△4.4

311,938

△13.7

アジア

523,867

△10.4

152,338

△18.0

報告セグメント

(耐火物関連事業)計

26,422,884

△4.4

4,808,100

△18.8

その他

280,896

△11.1

36,774

△61.7

合計

26,703,781

△4.4

4,844,874

△19.5

(注)1.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

21,745,317

6.1

北米(千円)

2,320,706

△14.3

ヨーロッパ(千円)

2,910,789

△2.5

アジア(千円)

557,215

△7.7

報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円)

27,534,028

2.7

その他(千円)

492,205

23.9

合計(千円)

28,026,234

3.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社村田製作所

2,906,179

10.7

3,169,620

11.3

日本製鉄株式会社

2,717,065

10.0

2,745,428

9.8

JFEスチール株式会社

2,461,097

9.0

2,546,986

9.1

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表(追加情報)2.新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」及び「第5 経理の状況 財務諸表(追加情報)2.新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループは、当第4四半期における新型コロナウィルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化の中、品質第一の考えをもとに収益性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は40億63百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億88百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は13億68百万円と前連結会計年度比で55百万円減少となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、今般の新型コロナウィルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(耐火物関連事業)

その他

(注)

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,502,883

2,707,450

2,984,433

603,773

26,798,540

397,359

27,195,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,998,334

8,558

83,394

30,070

3,120,357

1,061,208

4,181,565

23,501,217

2,716,008

3,067,828

633,843

29,918,898

1,458,567

31,377,465

セグメント利益

3,290,487

83,276

270,908

83,693

3,728,366

136,904

3,865,270

セグメント資産

34,971,086

1,667,593

2,364,559

946,569

39,949,808

1,740,661

41,690,470

セグメント負債

9,233,192

211,906

575,532

36,108

10,056,739

430,893

10,487,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

773,628

3,628

27,079

19,264

823,601

50,777

874,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,317,101

10,293

88,894

10,279

1,426,569

57,234

1,483,803

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント(耐火物関連事業)

その他

(注)

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,745,317

2,320,706

2,910,789

557,215

27,534,028

492,205

28,026,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,566,183

3,947

89,935

112,807

2,772,874

1,082,386

3,855,260

24,311,501

2,324,654

3,000,724

670,023

30,306,903

1,574,591

31,881,495

セグメント利益又は損失(△)

3,334,103

18,833

247,238

29,164

3,591,672

117,054

3,708,726

セグメント資産

35,655,377

1,319,162

2,244,027

1,027,968

40,246,536

1,847,434

42,093,971

セグメント負債

8,940,282

125,062

502,382

91,880

9,659,607

396,872

10,056,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

971,994

6,262

31,071

22,053

1,031,382

54,008

1,085,391

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,193,384

18,791

46,607

25,826

1,284,610

72,080

1,356,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,918,898

30,306,903

「その他」の区分の売上高

1,458,567

1,574,591

セグメント間取引消去

△4,181,565

△3,855,260

連結財務諸表の売上高

27,195,900

28,026,234

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,728,366

3,591,672

「その他」の区分の利益

136,904

117,054

セグメント間取引消去

5,914

37,838

全社費用(注)

△429,514

△427,251

連結財務諸表の営業利益

3,441,671

3,319,314

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

合計

19,848,855

2,773,437

3,087,813

1,485,794

27,195,900

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社村田製作所

2,906,179

日本(耐火物関連事業)

日本製鉄株式会社

2,717,065

日本(耐火物関連事業)

JFEスチール株式会社

2,461,097

日本(耐火物関連事業)

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

合計

20,963,678

3,415,834

2,974,554

672,166

28,026,234

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社村田製作所

3,169,620

日本(耐火物関連事業)

日本製鉄株式会社

2,745,428

日本(耐火物関連事業)

JFEスチール株式会社

2,546,986

日本(耐火物関連事業)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。

「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。

2020年度の当社グループのテーマとして「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある!」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてDPF(ディーゼル排ガス用フィルター)事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車関連を中心とした国内外の需要の急激な落ち込みにより、より一層の減産が予想されます。また、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、更なる悪化が急速に進むと考えられます。新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されております。

 

(4) 対処すべき課題

2021年3月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

また、新型コロナウィルス感染拡大防止への対応が緊急の課題となりますが、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、新型コロナウィルス感染防止に努めるとともに、徹底的なコスト圧縮を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事柄には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①主要市場の経済状況等

当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。

②原材料等の価格リスク

当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④金利の変動

当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤保有有価証券の価値変動

当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害の発生

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新型コロナウィルス感染拡大リスク

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1947年2月

本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。

牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。

1958年11月

明知耐火煉瓦株式会社(現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社)に対して、資本参加を行い系列会社としました。

1960年7月

住吉耐火煉瓦株式会社(現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社)を設立しました。

1960年10月

国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。

1961年10月

株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。

1963年5月

東窯運送株式会社(現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。

1964年9月

久田窯業株式会社(現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社)に対して、資本参加を行い、系列会社としました。

1967年3月

多治見工場(現・大畑工場)工作部門を分離、豊栄興業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1968年11月

日ノ丸窯業株式会社(現・連結子会社)を系列会社としました。

1972年2月

株式会社中日ホーム(現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。

1973年11月

赤坂工場を新設しました。

1975年10月

土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。

1982年4月

米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、TYKスワンクリフラクトリーズ
Co.(現社名 TYKアメリカINC.現・連結子会社。1999年1月TYKリフラクトリーズCo.より社名変更)を設立しました。

1983年8月

ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。

1988年2月

台湾東京窯業股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

1988年9月

日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 TYK」としました。

1988年10月

TYK Ltd.(現・連結子会社)を英国に設立しました。

1995年4月

TYKヨーロッパGmbH(現・連結子会社)をドイツに設立しました。

2001年6月

住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。

2002年1月

住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。

また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。

2003年7月

青島東窯陶瓷有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2004年3月

名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。

2016年2月

株式会社多治見セラミックス(現・連結子会社)を設立しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

21

70

37

5

3,829

3,989

所有株式数(単元)

176,052

2,094

181,362

11,788

113

83,124

454,533

23,700

所有株式数の割合(%)

38.7

0.5

39.9

2.6

0.0

18.3

100

(注)1.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

2.自己株式1,044,471株は「個人その他」に10,444単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

  なお、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式302,500株は、「金融機関」に3,025単元含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、有利子負債をより一層削減し財務体質の更なる向上を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため、研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

132,379

3

取締役会決議

2020年6月26日

133,297

3

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

取締役会長

牛込 進

1935年8月28日

1958年4月 当社入社

1967年12月 当社営業本部長

1972年5月 当社取締役営業本部長

1975年5月 当社専務取締役営業本部長

1987年6月 当社代表取締役社長

2004年11月 多治見商工会議所会頭

2005年6月 明智セラミックス㈱代表取締役会長(現任)

2005年6月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長(現任)

2005年6月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長(現任)

2005年6月 豊栄興業㈱代表取締役会長(現任)

2005年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)

5

158

代表取締役

取締役社長

牛込 伸隆

1964年9月4日

1989年4月 自治省(現 総務省)入省

1995年7月 自治大学校教授

1996年4月 当社入社

1996年4月 当社営業開発本部長

1997年6月 当社取締役営業開発本部長

1998年10月 当社取締役営業本部副本部長

2001年6月 当社常務取締役営業本部長

2004年6月 当社専務取締役営業本部長

2005年6月 TYKアメリカINC.代表取締役会長(現任)

2005年6月 明智セラミックス㈱代表取締役社長(現任)

2005年6月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長(現任)

2005年6月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長(現任)

2005年6月 豊栄興業㈱代表取締役社長(現任)

2005年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)

5

232

取締役

石黒 武

1957年1月15日

1980年4月 大同特殊鋼㈱入社

2002年7月 同社鋼材事業部販売第一部長

2004年6月 同社鋼材事業部鋼材販売部長

2006年6月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長

2008年6月 同社経営企画部長

2009年6月 同社取締役経営企画部長

2012年4月 同社取締役

2012年6月 同社常務取締役

2013年6月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年6月 同社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長

2016年6月 同社代表取締役社長執行役員(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

古川 元久

1965年12月6日

1988年4月 大蔵省(現 財務省)入省

1996年10月 愛知県第2区より衆議院議員当選

2009年9月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣

2010年6月 内閣官房副長官

2011年9月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策担当)

2012年10月 衆議院内閣委員長

2014年9月 民主党 税制調査会長

2015年1月 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長

2015年6月 当社取締役(現任)

2018年9月 国民民主党代表代行(現任)

(注)

5

5

取締役

曾我 貴志

1965年6月8日

1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

      アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所参画

1994年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年6月 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー弁護士

      同法律事務所北京事務所長

2000年9月 糸賀法律事務所パートナー弁護士

2005年1月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁護士

2012年1月 曾我法律事務所開設(東京弁護士会)

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)

5

取締役

営業本部長

野村 茂紀

1956年1月15日

1979年4月 当社入社

1997年7月 当社国際部長

2004年10月 当社名古屋営業所長

2005年7月 当社営業部長

2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役社長

2009年11月 当社執行役員営業本部長

2014年6月 当社取締役営業本部長(現任)

(注)

6

6

取締役

管理本部長

北原 譲

1961年5月25日

1985年4月 ㈱富士銀行(現社名㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2007年5月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店副支店長

2012年3月 同行業務監査部次長

2013年11月 同行業務監査部副部長

2015年6月 当社管理本部長兼海外関連事業室長

2016年6月 当社取締役管理本部長(現任)

(注)

6

5

取締役

技術管理部長

加藤 久樹

1960年4月6日

1983年4月 日本鋼管㈱(現社名 JFEスチール㈱)入社

2004年7月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉材技術室長

2011年4月 同社製鋼技術部主任部員(部長)

2016年7月 当社技術管理部長

2017年6月 当社取締役技術管理部長(現任)

(注)

5

5

取締役

環境材料研究所長

小池 康太

1958年4月23日

1981年9月 当社入社

1997年7月 当社赤坂工場長

2000年3月 当社製造所長

2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役副社長

2009年7月 当社環境材料研究所長

2017年6月 当社取締役環境材料研究所長(現任)

(注)

5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

武田 幹治

1954年7月29日

1979年4月 川崎製鉄㈱(現社名 JFEスチール㈱)入社

1999年7月 同社技術研究所製銑研究部門長

2005年4月 同社スチール研究所製銑・環境

      プロセス研究部長

2009年4月 同社スチール研究所主席研究員

2014年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)

7

監査役

西村 司

1957年10月6日

1981年4月 大同特殊鋼㈱入社

2006年6月 同社星崎工場長

2009年6月 同社ステンレス・工具鋼事業部長

2010年6月 同社取締役特殊鋼事業部知多工場長

2012年4月 同社取締役特殊鋼製品本部知多工場長

2013年6月 同社取締役

2014年6月 同社常務取締役

2015年6月 同社取締役常務執行役員

2016年6月 同社代表取締役副社長執行役員(現任)

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)

8

監査役

藤原 義之

1947年7月7日

1971年4月 日本鋼管㈱(現社名 JFEスチール㈱)入社

1995年7月 同社プラントエンジニアリング本部プロジェクト部長

1999年4月 同社プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長

2000年4月 同社常務執行役員プラントエンジニアリング本部長

2001年3月 スチールプランテック㈱代表取締役社長

2013年4月 同社取締役相談役

2014年6月 同社顧問

2014年6月 当社監査役(現任)

(注)

7

監査役

白木 章文

1954年8月1日

1978年4月 当社入社

1993年10月 当社福山営業所長

1997年7月 当社営業統括部長

2004年6月 当社国際部長

2008年7月 当社人事部長

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)9

24

444

(注)1.代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であります。

2.取締役石黒武及び古川元久並びに曾我貴志は、「社外取締役」であります。

3.常勤監査役武田幹治、監査役西村司及び藤原義之は、「社外監査役」であります。

4.当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在空席であります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

社外取締役 石黒武氏

同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長執行役員であり、大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。

当期における主な活動状況といたしましては、2019年6月27日就任以降、当期に開催した取締役会11回中10回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

 

社外取締役 古川元久氏

同氏は、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を有していることから当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社の株式を5千株所有しておりますが、当社と同氏の間に特別な関係はありません。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

 

社外取締役 曾我貴志氏

同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されております。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

 

社外監査役 武田幹治氏

同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は過去においてJFEスチール株式会社のスチール研究所主席研究員であったことがありますが、同氏との間には、人的関係及び取引関係はありません。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会9回中9回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

 

社外監査役 西村司氏

同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回、監査役会9回中9回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

 

社外監査役 藤原義之氏

同氏は、スチールプランテック株式会社での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中13回、監査役会9回中7回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

 

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、独立した立場からの意見を述べ、大局的見地から当社経営への監督・助言を頂いております。社外監査役は監査役会に出席し、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき常勤監査役より報告を受け、また内部統制部門からの各種報告を受けております。そして監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

監査役監査と会計監査との相互連携については、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会における経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,182千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

835,388

△5,127

830,260

2,075,366

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は除却(3,454千円)及び減価償却費(2,925千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,756千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

830,260

△2,875

827,385

2,045,588

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費(2,875千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

明智セラミックス株式会社

(注)2.3.4

岐阜県恵那市

485,860

日本(耐火物関連)

36.0

(0.2)

[29.1]

当社の製品を製造

資金の貸付

役員の兼任4名

株式会社ユーセラミック

岐阜県恵那市

50,000

日本(耐火物関連)

100.0

当社が技術援助、当社の製品を製造

役員の兼任4名

株式会社水野セラミックス

愛知県瀬戸市

16,000

日本(耐火物関連)

96.5

当社が技術援助、当社の製品を製造

役員の兼任3名

日ノ丸窯業株式会社

(注)3.4

東京都港区

340,000

日本(耐火物関連)

98.4

(25.2)

[0.4]

当社の製品を製造・販売

資金の貸付

役員の兼任2名

株式会社多治見セラミックス

岐阜県多治見市

20,000

日本(耐火物関連)

100.0

当社の製品を販売

役員の兼任2名

豊栄興業株式会社

(注)4

岐阜県多治見市

60,003

その他

100.0

(6.1)

当社設備の新設、修繕及び製品の加工

役員の兼任3名

株式会社中日ホーム

(注)4

岐阜県多治見市

30,000

その他

100.0

(49.0)

当社設備の建築及び修繕

役員の兼任3名

株式会社トーヨー流通サービス

(注)4

岐阜県多治見市

50,000

その他

97.2

(55.2)

当社の製品を輸送

役員の兼任1名

株式会社パークレーンズ

(注)4

岐阜県多治見市

20,000

その他

100.0

(50.0)

当社の設備を賃借

役員の兼任3名

TYKアメリカINC.

(注)4

米国ペンシルバニア州

386

千米ドル

北米(耐火物関連)

99.9

(24.2)

当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出

役員の兼任1名

TYK Ltd.

(注)3.4

英国ダーラム州

5,100

千英ポンド

ヨーロッパ(耐火物関連)

100.0

(23.9)

当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出

資金の貸付

銀行借入金に対する債務保証

役員の兼任1名

台湾東京窯業股份有限公司

(注)4

台湾

高雄市

45,500

千NT$

アジア(耐火物関連)

87.5

(4.5)

[3.6]

当社が技術援助、当社の製品を輸入

役員の兼任2名

TYKヨーロッパGmbH

(注)4.5

ドイツ

オーバーハウゼン

102

千EUR

ヨーロッパ(耐火物関連)

100.0

(60.0)

当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出

役員の兼任1名

青島東窯陶瓷有限公司

(注)3.4

中国

青島

38,025

千元

アジア(耐火物関連)

100.0

(59.8)

当社の製品を製造、当社の製品を輸入

資金の貸付

役員の兼任2名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5.TYKヨーロッパGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

TYKヨーロッパGmbH

売上高

2,889,863千円

経常利益

303,326千円

当期純利益

206,567千円

純資産額

1,253,111千円

総資産額

1,775,492千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送運賃諸掛

557,676千円

537,788千円

給料手当賞与

1,418,692

1,420,062

賞与引当金繰入額

171,776

168,592

退職給付費用

63,563

48,412

役員退職慰労引当金繰入額

38,956

48,222

貸倒引当金繰入額

9,495

6,025

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で1,356,691千円の設備投資を実施しました。

日本(耐火物関連事業)においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、1,193,384千円の設備投資を行いました。

北米(耐火物関連事業)においては、TYKアメリカINC.が18,791千円の設備投資を行いました。

ヨーロッパ(耐火物関連事業)においては、TYK Ltd.とTYKヨーロッパGmbHが46,607千円の設備投資を行いました。

アジア(耐火物関連事業)においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が25,826千円の設備投資を行いました。

その他事業におきましては、豊栄興業㈱及び連結子会社3社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで72,080千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,967,659

3,942,994

0.426

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

99,515

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

固定負債「その他」

 

21,057

 

21,182

 

0.010

 

合計

3,988,717

4,063,691

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,538 百万円
純有利子負債-7,205 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,139,919 株
設備投資額1,357 百万円
減価償却費1,085 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費558 百万円
代表者代表取締役社長  牛込 伸隆
資本金2,398 百万円
住所岐阜県多治見市大畑町三丁目1番地
会社HPhttp://www.tyk.co.jp/

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