1年高値845 円
1年安値421 円
出来高5,600 株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA2.9 %
ROIC3.6 %
β0.87
決算3月末
設立日1913/6
上場日1963/6/26
配当・会予8 円
配当性向59.5 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.9 %
純利5y CAGR・予想:-14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。

品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

区分

主要製品商品

使用用途特徴等

セラミックス事業

機能性セラミックス

ケラマックス発熱体

セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。

酸素センサ

酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。

セラミックスフィ ルター

均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。

耐摩耗セラミックス

粉砕用ボール及び 部材

耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。

ボールミル

粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。

耐熱セラミックス

熱電対用保護管

耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。

絶縁管

電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。

炉心管

各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。

搬送用ローラ

ローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。

熱処理容器・道具類

電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。

理化学用陶磁器
その他

蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器

理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。

特殊耐火るつぼ・容器、レンガ

高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。

耐熱セメント

熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。

エンジニアリング事業

加熱装置

各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置

主に超伝導用テープ線材、IT関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。

計測機器
その他

温度センサ

温度計測のために使用されております。

応力測定装置

応力計測のために使用されております。

計測機器、計測制御装置

温度計測や温度制御のために使用されております。

 

 

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。
 このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比12.7%減の9,329,618千円と厳しい状況になりました。営業利益につきましては前年同期比42.6%減の666,429千円、経常利益につきましては前年同期比38.7%減の752,367千円、当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴う、投資有価証券評価損を85,618千円計上したものの修正後の業績予想数値は上回り、前年同期比44.3%減の441,068千円となりました。
  結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)50円以上につきまして、当事業年度の実績はROE4.1%、EPS36円95銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セラミックス事業

セラミックス事業につきましては米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルス拡散に伴う事業活動の制約により、当事業年度後半における受注・販売面での影響が大きく、前年同期比12.2%減の売上高7,081,369千円となりました。また、営業利益は生産効率改善などに取組み一部改善傾向にあるものの、将来を見据えた設備投資に伴う減価償却費増もあり、前年同期比42.7%減の672,555千円となりました。

なお、市場別による分類では、電子部品向けが55.2%と相変わらず過半を占め、化学・窯業・鉄鋼向け14.3%、機械・ベアリング向け7.3%となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業におきましてもセラミックス事業同様、受注減により前年同期比14.2%減の売上高2,248,249千円となりました。また、営業利益は6,126千円の損失(前年同期は12,858千円の損失)と厳しい状況となりました。これは昨今の厳しい競争環境により利ざやが低下したこと及び受注の小口先が増えたことによる経費増等に伴うものであります。かかる状況下、北関東営業所を閉所し、エンジニアリング事業の組織体制を見直し、引き続き一層の効率化及び事業の見直しを実施してまいります。

市場別の分類では、例年大きな割合を占める電子部品向けが大幅に比率をおとし23.5%となりました。変わって環境・エネルギー向けが24.8%とトップとなり、自動車・重機向け24.5%と続きました。

 

 

財政状態の状況の概要は次の通りであります。

 当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.9%増の15,220,841千円となりました。内訳としましては流動資産が前期末比8.7%減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3%減の2,410,596千円、売掛債権が17.8%減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8%増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3%増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
 一方負債は、前期末比3.9%増の4,355,676千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比24.5%減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2%減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0%減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4%増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
 最後に純資産が前期末比0.2%減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては株主資本が前期末比1.7%増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2%増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7%減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
 

②キャッシュ・フローの状況

 

 

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

前年同期比増減額
(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

738,202

776,232

38,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

△501,175

△2,071,626

△1,570,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

△392,473

1,078,753

1,471,227

現金及び現金同等物期末残高

2,627,237

2,410,596

△216,640

借入金期末残高

457,196

1,799,304

1,342,108

 

当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比216,640千円(8.2%)減少し2,410,596千円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、米中の貿易摩擦による影響を大きく受け、当事業年度における新型コロナウイルスの影響は限定的ではありましたが、税引前当期純利益は645,764千円と前年同期比470,240千円(42.1%)減少いたしました。次年度は新型コロナウィルスに伴う事業活動の制約等の影響を受けることが想定され、事業運営に必要な手許現金の重要性も意識し、資産効率の改善にも取り組んでまいります。一方で、売上高の減少により売上債権の増減額が669,073千円と前年同期比796,177千円収入が大幅に増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは776,232千円と前年同期比38,029千円(5.2%)収入が増加いたしました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、生産性改善及び生産能力の増強等設備の新規導入や更新に積極的に取り組んだことにより有形固定資産の取得による支出が△2,028,159千円と前年同期比1,402,526千円(224.2%)増加いたしましたことに加えて、投資有価証券の売却による収入が13,566千円と前年同期比100,522千円(88.1%)減少いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,071,626千円と前年同期比1,570,451千円(313.4%)支出が増加いたしました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、新ボール棟建設に伴う長期借入金の調達により長期借入による収入が1,500,000千円増加いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078,753千円と前年同期比1,471,227千円(前年同期は△392,473千円)収入が増加いたしました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

セラミックス事業

7,659,594

△5.3%

 

(注) 1 金額は売価換算値で示してあります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

セラミックス事業

184,332

△13.4%

エンジニアリング事業

1,907,330

△15.4%

合計

2,091,662

△15.2%

 

(注) 1 金額は仕入価格で示してあります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注状況

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

セラミックス事業

6,613,766

△21.0%

2,066,477

△18.5%

エンジニアリング事業

2,181,257

△17.0%

454,281

△12.9%

合計

8,795,024

△20.1%

2,520,758

△17.5%

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

セラミックス事業

7,081,369

△12.2%

エンジニアリング事業

2,248,249

△14.2%

合計

9,329,618

△12.7%

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

売上高は下記の如く、9,329,618千円となりました。

 

2020年3月

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比
(%)

前期比(%)

セラミックス事業

 

 

 

 機能性セラミックス

511,049

5.5

8.0

 耐摩耗セラミックス

4,519,427

48.5

△13.4

 耐熱セラミックス

1,860,315

19.9

△13.8

 理化学用陶磁器その他

190,576

2.0

△11.2

小計

7,081,369

75.9

△12.2

エンジニアリング事業

 

 

 

 加熱装置

533,248

5.7

△34.0

 計測機器その他

1,715,001

18.4

△5.4

小計

2,248,249

24.1

△14.2

合計

9,329,618

100.0

△12.7

 

 

b.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率が前年同期より2.6ポイント増加し、78.3%となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比12.2%減少したこと、製造原価で将来を見据えた大幅な設備投資を行なったことで減価償却費が増加したことなど、売上原価率が前年同期比3.9ポイント増加し、またエンジニアリング事業でも同じく売上高が前年同期比14.2%減少し、これは今般の厳しい競争環境におかれたことにより利ザヤの低下等で売上原価率が0.3ポイント増加したことによります。

販売費及び一般管理費は、製品売上減少により販売費が減少しました結果、前年同期比5.3%減少し1,359,294千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売管理費は減少したものの売上高が全社で前年同期比12.7%減少したことにより、前年同期比1.2ポイント増加の14.6%となりました。

 

c.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、99,724千円となりました。
 営業外収益は、前年同期比28.7%増加しました。主な内容としては受取配当金53,964千円であります。

営業外費用は、13,786千円となりました。

営業外費用は、前年同期比25.5%増加しました。主な内容としては支払利息8,058千円であります。

 

d.特別利益、特別損失

特別利益は、11,887千円となりました。

特別利益の内容としては投資有価証券売却益11,887千円であります。

特別損失は、118,489千円となりました。
 特別損失は、前年同期比5.5%増加しました。主な内容としては新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴い計上しました投資有価証券評価損85,618千円であります。

 

 

e.資産

資産は、前期末比0.9%増の15,220,841千円となりました。内訳としましては、流動資産が前期末比8.7%減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3%減の2,410,596千円、売掛債権が17.8%減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8%増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3%増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。

 

f.負債

負債は、前期末比3.9%増の4,355,676千円となりました。内訳としましては、流動負債が前期末比24.5%減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2%減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0%減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4%増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。

 

g.純資産

前期末比0.2%減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては、株主資本が前期末比1.7%増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2%増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7%減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約(実行残高400,000千円)を締結しております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いております。重要なものとして繰延税金資産の回収可能性に関しては、当社は当期を含む過去一定期間の各事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていることなどを前提に判断いたしておりますが、今般の新型コロナウィルス感染症に伴う想定を超える影響があった場合、上記の見積りや仮定の見直しが必要になります。この場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

④経営者の問題認識と今後の方針について

 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。
 この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新3ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。
 2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を3交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。
尚、当社の主たるマーケットである電子部品の中長期的な市場は伸長していくものと予想しており、生産効率改善及び更なる生産性向上にこのような状況下ではありますが引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります
 最後に当社を取り巻く環境は不安定要素の多い中ではございますが、引続き役職員一同結束し、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、鋭意努力してまいります。
 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針 

当社は「経営理念」に基づき、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献することを基本としています。

また、独自技術を磨き、時代に即応した新商品を環境保全に努めて効率よく生産し、適正な価格で販売して、株主各位、顧客、従業員並びに地域社会に貢献してまいります。

さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に最善を尽くしますとともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)と1株当たり当期純利益(EPS)を重視しております。

目標数値はROE8%以上、EPS50円においております。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当社は、得意とする特定分野のセラミックス製品並びに計測機器と加熱装置のリーディングカンパニーを目指しております。

当社の中長期的な経営戦略は、3年間の「中期経営計画」に基づき進めてまいります。

その重要施策は下記の通りであります。

①ジルコニアボール並びに構造部材及び圧電体・次世代電池向け熱処理部材の生産能力の増強。

②温室効果ガス排出量の削減等エネルギーの効率的利用と各種部材の生産技術の向上による品質、生産効率の改善による合理化の推進。

③マーケットニーズに対応したセラミックス新製品及びエンジニアリング新商品の開発と拡販。

④働き方改革の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進。

⑤内部統制システムの構築に基づくガバナンス強化及びリスク管理の強化や内部監査の充実による管理体制の整備。

 

(4)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。

この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新3ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。

 

 

(5)今後の見通し

2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を3交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。

このような状況下ではありますが、当社は上述の通り今後を見据えた生産効率改善及び更なる生産性向上引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1) セラミックス分野に依存していることについて

当社は、事業の75.9%がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100%で形成される製品であります。

したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100%セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて

セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのIT(情報技術)分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のITの発達に伴い上昇傾向にあり、2020年3月期決算においてセラミックス事業で55.2%、エンジニアリング事業で23.5%と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について

セラミックスコンデンサー(MLCC)製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて

当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち59.7%を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが61.2%を占めますが、ジルコニア仕入の97.7%を同社から仕入れているためであります。

仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますYTZボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について

現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて

現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害、インフラ障害及び感染症によるリスク

当社は、大阪府下に2工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害及び感染症発生等に対する防災・防疫をBCP(事業継続計画)により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害に起因する大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断や輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身の大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

尚、今般の新型コロナウイルス感染症が想定を超えた状況となり、取締役会及び経営会議の議論の末、従業員の安全・健康を第一に交代勤務や時差出勤等々の対策を講じ、感染リスクの軽減に努めた事業活動を実施してまいりました。また、将来想定しうる感染の「第2波」に備え、BCP(事業継続計画)の見直し及び感染症対策を講じた上で事業活動を継続すべく、一層生産や営業の勤務体系や従業員の働き方改革も併せて検討してまいります。

 

(8) 知的財産権におけるリスク

当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。

しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティにおけるリスク

当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。

しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材育成と採用に関するリスク 

当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) コンプライアンスに関するリスク

当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々の公的規制の適用を受けて事業を展開しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。

しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 環境規制に関するリスク

当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加が予想されます。

しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1910年5月

化学陶器国産化のための研究を開始

1913年6月

西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設

1921年5月

西村工業株式会社を創立、資本金50万円

1937年6月

堺工場を新設

 

我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功

1945年3月

戦災により大阪・堺両工場を焼失

1946年1月

堺工場復旧、生産の再開

1948年4月

日本化学陶業株式会社に商号変更

1962年6月

堺市東山に工場を建設し、操業開始

1963年2月

新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定

1963年6月

東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録

1965年2月

新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功

1970年4月

同上技術について大河内記念技術賞を受賞

1975年以降

従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強

1981年3月

ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充

1982年7月

本社新社屋が完成

 

高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「YTZ」の販売開始

1984年3月

耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置

1991年4月

西村工業株式会社と合併(1921年5月創立の西村工業株式会社とは別会社)

1991年4月

株式会社ニッカトーに商号変更

1997年10月

名古屋営業所を開設

1997年11月

大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転

2000年12月

ISO9002認証取得

2002年3月

ISO14001認証取得

2002年12月

ISO9001:2000に移行

2003年8月

東山工場D棟完成

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東山工場A棟完成

2008年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年10月

関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする

2009年7月
2011年7月
2011年9月

東山工場K棟完成
ベアリング用セラミックスボール「SNT07ボール」の販売開始
子会社関東電子計測株式会社を解散

2011年12月

2012年3月

2012年9月

本社工場14号棟完成

北関東営業所を開設

東山工場L棟完成

2017年1月

厚木営業所を開設

2020年3月

北関東営業所を閉所

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

30

56

33

5

2,670

2,818

所有株式数
(単元)

22,364

3,069

28,142

4,239

14

63,365

121,193

16,395

所有株式数
の割合(%)

18.45

2.53

23.22

3.50

0.01

52.29

100.00

 

(注)1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が1,999単元及び91株含まれております。

2 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。 

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努め、適正な利益還元を行うことを基本としております。

剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30~50%を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想のとおり1株につき11円とし、中間配当11円と合わせまして年22円とさせていただきました。

この結果、当期の配当性向は59.5%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

131,295

11.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

131,292

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

西 村   隆

1951年7月9日

1984年3月

品川白煉瓦株式会社東京営業部主幹退職

1984年4月

当社入社

1984年6月

西村工業株式会社監査役

1988年4月

当社総務部

1990年6月

西村工業株式会社取締役

1991年4月

当社取締役東京支社副支社長

1992年10月

当社取締役東京支社総務部長

1993年6月

当社取締役生産本部生産企画部長

1994年4月

当社取締役生産本部東山工場長

1996年4月

当社取締役生産本部堺工場長

1997年6月

当社常務取締役東京支社長

2000年4月

当社常務取締役財務部長
兼情報システム室長

2001年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)2

287

代表取締役
社長

大 西 宏 司

1958年3月15日

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社研究開発部長

2003年6月

当社理事研究開発部長

2010年6月

当社取締役研究開発部長

2016年4月

当社取締役生産本部長

2016年6月

当社常務取締役生産本部長

2017年6月

当社代表取締役常務生産本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)2

27

取締役
生産本部長

飴 山 久 道

1955年1月18日

1977年4月

当社入社

2004年4月

当社東京セラミックス部長

2008年4月

当社大阪セラミックス部長

2009年6月

当社理事セラミックス営業本部長兼大阪セラミックス部長

2010年6月

当社取締役セラミックス営業本部長

2018年6月

当社取締役生産本部長兼生産管理部長(現在)

(注)2

27

取締役
東京管理本部長

安 岡   廣

1959年2月13日

1981年4月

当社入社

2006年11月

当社ENG部長

2009年6月

当社理事エンジニアリング本部長

2011年6月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年6月

当社取締役東京支社長兼エンジニアリング部統括部長

2020年4月

当社取締役東京管理本部長兼エンジニアリング部構造改革担当部長(現在)

(注)2

23

取締役
総務部長

土 井 祐 二

1956年10月19日

1980年4月

朝日生命保険相互会社入社

2009年4月

同社埼玉西支社長

2012年4月

当社入社

 

当社総務部担当部長

2012年6月

当社取締役総務部長(現在)

(注)2

19

取締役
経理部長

濱 田 悦 男

1964年5月26日

1987年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年4月

同行池田支店長

2011年6月

同行丸の内中央支店長

2013年4月

同行難波支店長

2016年5月

当社入社

 

当社経理部担当部長

2017年6月

当社取締役経理部長(現在)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
セラミックス営業本部長

原 田 俊 和

1960年6月23日

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社東京セラミックス部長

2011年6月

当社理事東京セラミックス部長

2012年4月

当社理事セラミックス営業副本部長

2018年6月

当社理事セラミックス営業本部長兼大阪セラミックス部長

2019年6月

当社取締役セラミックス営業本部長兼大阪セラミックス部長

2020年4月

当社取締役セラミックス営業本部長(現在)

(注)2

17

取締役
(監査等委員)

山 崎   直

1951年6月20日

1979年4月

当社入社

2003年6月

当社品質保証部長

2011年4月

当社社史編纂室長

2011年6月

当社定年退職

2011年7月

当社定年後再雇用入社

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

17

取締役
(監査等委員)

西 村 元 昭

1943年7月9日

1969年9月

司法試験合格

1972年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

7

取締役
(監査等委員)

臼 間 真 次

1961年4月19日

1984年3月

指吸会計センター株式会社入社

1991年1月

税理士登録

2003年1月

税理士法人ゆびすい社員(現在)

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

13

442

 

 

(注)1 取締役西村元昭及び取締役臼間真次は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 山崎直 委員 西村元昭 委員 臼間真次

  

②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役西村元昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、能力、識見において優れた人物であることから社外取締役に選任しております。一般株主様との利益相反が生じる恐れがなく、独立性が確保でき、客観的かつ専門的な見地から経営監査を行うことが可能であります。

監査等委員である臼間真次氏は、税理士として永年にわたる実績と経験を備え、また能力、識見は勿論のこと、公明正大な人柄であることから社外取締役に選任しております。独立性が確保でき、客観的かつ専門的見地から企業財務に精通した助言、提言を行い、経営に対する監査を行うことが可能であります。なお、これら2名社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員3名のうち2名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果を四半期に一度の定期的な報告等を受けており、相互の連携が図られています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,972,248

32.3

1,420,021

26.0

Ⅱ 労務費

※1

1,550,840

25.4

1,437,849

26.3

Ⅲ 経費

※2

2,578,613

42.3

2,609,467

47.7

  当期総製造費用

 

6,101,703

100.0

5,467,338

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1,176,418

 

1,493,366

 

  合計

 

7,278,121

 

6,960,704

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,493,366

 

1,169,647

 

  当期製品製造原価

 

5,784,755

 

5,791,056

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算する方法を採っています。

※1 労務費には次の金額が含まれています。

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

345,430千円

265,526千円

※2 経費の主な内訳

前事業年度

当事業年度

減価償却費

521,547千円

599,454千円

消耗器具費

214,412千円

214,483千円

外注加工費

1,296,071千円

1,270,364千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内容

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

80,208

千円

71,070

千円

役員報酬

68,820

千円

75,700

千円

従業員給料手当

486,566

千円

493,563

千円

従業員賞与

24,780

千円

△8,405

千円

地代家賃

52,543

千円

52,306

千円

貸倒引当金繰入額

△4,000

千円

△700

千円

賞与引当金繰入額

195,569

千円

163,900

千円

退職給付引当金繰入額

△1,743

千円

7,387

千円

役員賞与引当金繰入額

30,100

千円

18,700

千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,631

千円

13,784

千円

法定福利費

112,917

千円

104,706

千円

福利厚生費

46,595

千円

45,641

千円

減価償却費

43,195

千円

49,346

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

11.1

10.4

一般管理費

88.9

89.6

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の内容としては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
 当事業年度に実施した設備投資額(リース資産・無形固定資産含む)は1,951,245千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)セラミックス事業

当事業年度の主な設備投資は、生産体制の拡充と合理化及び既存設備の更新を目的とし、堺・東山両工場に成形設備及び焼成設備を中心に1,946,808千円の投資を実施しました。 
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)エンジニアリング事業

当事業年度の主な設備投資は,車両等設備の更新を中心とする4,437千円の投資を実施しました。 
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,496 百万円
純有利子負債-1,086 百万円
EBITDA・会予999 百万円
株数(自己株控除後)11,935,671 株
設備投資額1,951 百万円
減価償却費649 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費219 百万円
代表者代表取締役社長  大 西 宏 司
資本金1,321 百万円
住所大阪府堺市堺区遠里小野町3丁2番24号
会社HPhttp://www.nikkato.co.jp/

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