日本インシュレーション【5368】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,099 円
1年安値659 円
出来高20 千株
市場東証2
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA9.7 %
ROIC13.1 %
βN/A
決算3月末
設立日1949/1/14
上場日2020/3/19
配当・会予35 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ8.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:2.7 %
純利3y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、原子力・火力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント

製品等カテゴリ

主な製品・サービス等

主な関係会社

建築関連

建材

耐火被覆材

鉄骨耐火被覆材

当社

免震装置耐火被覆材

ケーブル延焼防止材

内装建材

不燃内装建材

調湿建材・不燃断熱建材

多機能材

工芸用ボード・CFRP用型材

無機粉体

完成工事

耐火被覆工事

アスベスト除去工事

プラント関連

保温材

プラント用保温材

当社、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社

工業用断熱材

耐火被覆材

ケーブル延焼防止材

当社

鉄骨耐火被覆材

完成工事

保温工事・関連工事

プラント耐火被覆工事

工業炉耐火断熱工事

アスベスト除去工事

 

 

(1) 建築関連

a) 建材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。

ⅰ)耐火被覆材:熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。

ⅱ)内装建材:建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材(不燃建材)を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。

ⅲ)多機能材:当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かした彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。

 

b) 完成工事

当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、監理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、瑕疵担保期間内の不具合は全て当社の責任で修復します。

また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

c) その他

顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。

 

(2) プラント関連

a) 保温材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。

ⅰ)プラント用保温材:プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。

また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社(連結子会社)の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。

ⅱ) 工業用断熱材:高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。

また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。

b) 耐火被覆材

当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆向け耐火材を提供しています。

c) 完成工事

当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やCO2排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の耐熱性の低い他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温工事を一括して行う体制を整えています。

また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

d) その他

顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記a)に記載したジェイ アイ シー ベトナム有限会社(連結子会社)の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の材料として利用した商品となっていることであります。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速に伴い輸出は低迷、消費増税後の反動減や経済の先行きへの不透明感などから、個人消費や設備投資などの内需も力強さを欠く状況となっております。また、当連結会計年度終盤に入って新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことにより、世界経済の先行きに対する不透明感が大きくなってきており、今後影響が長期化した場合には、需要の落ち込み、サプライチェーンの分断による供給能力の低下、インバウンド需要の低迷、サービス消費の減少、設備投資の減少など、広い範囲で落ち込みが一段と激しくなる可能性が生じております。

当社グループの主要事業である建築関連では、特に関東地区の物流施設工事及び内装仕上げ材製品の販売において、プラント関連においては、電力、石油その他プラントにおける工事及び製品販売において堅調な需要が続いており、コロナウイルス蔓延の当社事業に対する著しい影響は、当連結会計年度においては見受けられておりませんが、今後については予断を許さないものと考えております。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,195,882千円(前年同期比20.6%増)、営業利益2,074,912千円(前年同期比32.7%増)、経常利益は2,024,775千円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,464,441千円(前年同期比49.4%増)となりました。

 

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<建築関連>

工事につきましては、全国的な大型物流倉庫需要及び首都圏を中心とした再開発需要が堅調に推移している他、免震装置用耐火被覆「めんしんたすけ」シリーズの品種追加が功を奏し、順調に推移しております。

販売につきましては、不燃内装材である「タイカライトウッド・タイカライトウッド-FX」、型材「アルティーボード」等における新規顧客の獲得、海外での製品販売等が堅調に推移しましたが、主力製品である耐火被覆用けい酸カルシウム板において他社商品との販売競争激化により若干の減収となりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,558,473千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は1,311,233千円(前年同期比16.7%増)となりました。

<プラント関連>

工事につきましては、石油プラント向けの大型メンテナンス工事の実施年度であったこと、電力プラント向け及びその他建設工事について好調な受注環境が継続したこと、また、昨年関東地区を襲った自然災害関連の復旧工事が加わったこと等により、売上が順調に推移しました。

販売につきましては、前期にあった韓国の大型地下発電所向け案件がなくなったこと、海外向け案件の一部で受注ができなかったこと等により、売上が低調に推移しました。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は8,637,408千円(前年同期比24.9%増)、営業利益1,611,431千円(前年同期比25.3%増)となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,819,604千円増加し、15,776,569千円となりました。

 

(流動資産)

流動資産については前連結会計年度末に比べて1,499,307千円増加し、9,205,102千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が111,164千円減少したものの、現金及び預金が297,085千円、完成工事未収入金が1,228,218千円、商品及び製品が110,343千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産については前連結会計年度末に比べて320,296千円増加し、6,571,466千円となりました。これは主に、建物及び構築物が49,416千円、投資有価証券が64,051千円減少したものの、建設仮勘定が333,891千円、繰延税金資産が138,057千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債については前連結会計年度末に比べて373,476千円増加し、3,956,251千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が157,934千円減少したものの、支払手形及び買掛金が113,878千円、工事未払金が62,186千円、未払法人税等が164,161千円、移転損失引当金が44,941千円、その他の流動負債が117,354千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債については前連結会計年度末に比べて691,709千円減少し、1,300,199千円となりました。これは主に、長期借入金が603,105千円、移転損失引当金が44,941千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産については前連結会計年度末に比べて2,137,837千円増加し、10,520,118千円となりました。これは主に、資本金が456,487千円、資本剰余金が456,487千円、利益剰余金が1,219,968千円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して302,081千円増加し、1,250,702千円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、963,762千円(前年同期比651,189千円減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,013,482千円、減価償却費326,102千円により増加した一方で、売上債権の増加額1,133,471千円、法人税等の支払額504,838千円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、614,212千円(前年同期比219,505千円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出618,969千円、無形固定資産の取得による支出10,717千円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、42,080千円(前年同期比1,140,956千円減少)となりました。これは主に株式の発行による収入912,975千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出930,582千円、配当金の支払額244,473千円により減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建築関連

3,516,469

114.5

プラント関連

6,457,185

132.2

合計

9,973,655

125.4

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、工事原価、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建築関連

5,328,812

103.2

2,403,818

91.3

プラント関連

7,861,442

104.7

1,290,834

62.5

合計

13,190,254

104.1

3,694,653

78.6

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建築関連

5,558,473

114.5

プラント関連

8,637,408

124.9

合計

14,195,882

120.6

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

a. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

 b. 健康被害補償引当金

アスベスト(石綿)健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 c. 完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 d. 投資の減損

当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

e. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析

売上高については、建築事業・プラント事業とも工事が増収、販売が減収となり、全体としては当社グループの売上高は前年同期に対し20.6%増14,195,882千円となりました。

売上原価については、前年同期と比較して1,879,688千円増加し、10,092,690千円となりました。これは主に売上増加に伴うものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して549,239千円増加し、4,103,191千円となりました。

販売費及び一般管理費については、給料、賞与等の人件費が増加したことなどにより、前年同期と比較して38,458千円増加し、2,028,278千円となりました。これにより営業利益については、前年同期と比較して510,781千円増加し、2,074,912千円となりました。

営業外収益については、地役権設定に伴う受取補償金等によって増加し、営業外費用については、健康被害補償引当金繰入額は減少したものの、株式上場に伴う株式交付費及び上場関連費用の発生があり、営業外損益は前年同期と比較して3,929千円改善しました。

これにより経常利益については2,024,775千円となり、前年同期と比較して514,710千円の増益となりました。

特別損益については、投資有価証券評価損11,292千円を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,464,441千円となり、前年同期と比較して484,356千円の増益となりました。

また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b. 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、工事売上の増加による完成工事未収入金の増加及び岐阜工場事務所建設に伴う建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,819,604千円増加15,776,569千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が113,878千円、未払法人税等が164,161千円それぞれ増加したものの、長期借入金の返済が進捗し603,105千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して318,232千円減少5,256,451千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、資本金が456,487千円、資本剰余金が456,487千円、利益剰余金が1,219,968千円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,137,837千円増加の10,520,118千円となりました。

 
c. キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2.資金需要について

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、生産設備の省力化、合理化投資等によるものであります。

 

3.財務政策について

運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。

また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高(短期借入金)の状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  注記事項 (連結貸借対照表関係)5」に記載のとおりであります。

 

d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗について

当社グループは、2020年3月期を初年度とする中期経営計画(2019~2021年度)を策定し、以下に挙げる方針のもと、持続的な成長と収益性の向上に取り組んでまいりました。

①実質完全無借金経営を目指す。

②更なる生産性向上推進による高収益体質への転換と、内部統制水準の向上を通じて株式上場を実現させ

 る。

③海外事業の安定的拡大を推進する。

経営上の目標の達成状況につきましては、「売上高」、「営業利益」、「配当性向」の指標で判断しており、目標として、売上高及び営業利益前期比100%以上、配当性向30%以上を目指しております。

以上の結果、2020年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場し、また、2020年3月期における売上高の前期比は120.6%、営業利益の前期比は132.7%、配当性向は18.5%となりました。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品商品の種別に応じた事業展開をしており、建築現場向けとプラント現場向けの2つに分けられ、建築・プラントそれぞれに事業本部を置いております。各事業本部は取り扱う工事・製商品販売について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎としたセグメントを構成しており、「建築関連」及び「プラント関連」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、主にオフィスビル、物流施設、商業施設や駐車場における耐火被覆工事及び関連製商品の製造・販売をしております。

「プラント関連」は、主に電力・石油・鉄鋼などのプラント施設における保温保冷工事及び関連製商品の製造・販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建築関連

プラント関連

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,853,843

6,913,110

11,766,953

11,766,953

4,853,843

6,913,110

11,766,953

11,766,953

セグメント利益

1,123,568

1,285,661

2,409,229

△845,098

1,564,131

セグメント資産

4,007,020

3,825,951

7,832,971

6,123,993

13,956,965

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

174,641

64,240

238,882

64,057

302,939

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

282,391

105,322

387,713

62,556

450,270

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△845,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,123,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額64,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,556千円は、ソフトウェア等本社資産の投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建築関連

プラント関連

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,558,473

8,637,408

14,195,882

14,195,882

5,558,473

8,637,408

14,195,882

14,195,882

セグメント利益

1,311,233

1,611,431

2,922,665

△847,752

2,074,912

セグメント資産

3,674,716

5,487,416

9,162,132

6,614,437

15,776,569

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

149,721

119,014

268,736

57,366

326,102

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

258,504

248,654

507,158

83,569

590,728

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△847,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,614,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額57,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,569千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

報告セグメント(千円)

全社・消去

(千円)

合計

(千円)

建築関連

プラント関連

減損損失

5,444

2,149

7,594

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

   当社グループは、「信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す4つの  

  役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業  

  を目指しております。

1)私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する

2)私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する

3)私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する

4)私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新しい付加価値を提供する

これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。

 

 (3) 経営環境

    当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 

建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に依存します。

    当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。

   ・建築事業関連

2020年3月期は、全国的な大型物流倉庫の建設需要や首都圏を中心とした再開発需要が堅調に推移したこと等から、建築事業全体で順調に推移しました。

   ・プラント事業関連

    2020年3月期は、石油プラント向けの大型メンテナンス工事の実施年度であったこと、電力プラント及びその他

   建設工事について好調な受注環境が継続したこと等から、プラント事業全体で順調に推移しました。

      なお、2021年3月期については、新型コロナウイルスの蔓延等を背景に世界経済の先行きに不透明感があること

     から、予断を許さないものと考えております。建築事業・プラント事業とも、当面の当社売上への大きな影響は

     ありませんが、今後、コロナウイルス感染の第二波が発生した場合等、状況が悪化した場合には、当社が関与す

   る工事案件に遅延が生じる可能性があるなど、当社事業への影響が生じるものと予想されます。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の7点があります。

1.市場の拡大、収益の確保
① 国内事業の拡大

国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。

1)建築事業においては、耐火被覆材のシェア拡大、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。

2)プラント事業においては、保温材のシェア拡大、建設案件の営業強化等を図っていきます。

3)商品技術研究所においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。

② 海外事業の推進

以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。

1)ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。

2)ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていきます。

3)ベトナム工場Ⅰ期工事に続く次のステップとして、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めていきます。

4)建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区でのリサーチを行います。

※ベトナム工場…ジェイ アイ シー ベトナム有限会社

2.コンプライアンスの徹底

コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業として求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。

3.コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。

4.危機管理への対応

当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、また、海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切な対策の実施に努めていきます。

特に、建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、弁護士と協議し、適切な対応に努めていきます。

また、感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応していきます。

5.高度IT技術の導入の本格化

  IoT、AI、RPA等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。

6.人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進

効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めていきます。

また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、環境整備に努めていきます。

従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、英語教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。

当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。

7.品質・安全維持への対応

労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底してい

きます。

 

上記課題に対処し、社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めていきます。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。なお、本中期経営計画については、コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、今後の業績見通しを見直す必要性の有無も含め、検討中であります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 

(1)景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム製保温材の主な需要先は石油・石化、電力・ガス、鉄鋼等の幅広い業種に渡っており、これらの業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム製耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、いずれも最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。

 

(2) 為替変動に伴うリスク

当社グループでは、海外事業展開をしており、今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 建設アスベスト(石綿)損害賠償請求訴訟のリスクについて

過去に建設現場等において石綿に被曝し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の1社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められなかったこと、及びロックウール等を含めた保温材、防耐火建材全体の市場に占める当社製品のシェアが低いこと等から集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があります。今後の判決において損害賠償支払いが言い渡された場合、損害賠償支払に備えて、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討して参ります。また、判決内容によっては今後同様の訴訟を提起され、さらなる訴訟損失引当金の計上や損害賠償支払いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アスベスト健康被害に関し、個別訴訟として損害賠償請求の提訴を受けた場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) アスベストによる健康障害者への補償のリスク

当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。

 

(5) 人材の確保・育成に係るリスク

建設事業においては、優秀な有資格者の確保が、事業を継続していくための基盤となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大し、必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合もしくは採用に係るコストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、有資格者に限らず従業員一般での人材確保ができない場合には、適正な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。

 

(6) 労働災害に関わるリスク

当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 原材料・エネルギー価格の変動リスク

当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、これらの安定的調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い精度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。

 

(8) 経営成績の季節変動性に関するリスク

当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、連結子会社の存在するベトナムを始め、東南アジア地域においても事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害等に関わるリスク

当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13)不採算工事の発生に対するリスク

当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14)瑕疵のリスク

当社グループが関与する工事の施工には、施工ミス等により瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業には、高度な技術による施工が求められております。万一、施工ミスによる瑕疵が発覚し、損害賠償責任を問われるなど、当社グループの社会的信用が毀損するリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動を通じて、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)債権管理のリスク

当社グループでは、取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)知的財産権についてのリスク

当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来たす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。下表のとおり2020年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であり、所管官庁に対し、許可更新の手続き中であります。

 

取得・登録者名

当社

取得年月

2015年7月

2015年7月

許認可等の名称

一般建設業(許可)

特定建設業(許可)

所管官庁等

国土交通省

国土交通省

許認可等の内容

管工事業、機械器具設置工事業

国土交通大臣 許可(般-27)第4567号

建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業

国土交通大臣 許可(特-27)第4567号

 

解体工事業
国土交通大臣 許可(特-1)第4567号

有効期限

2015年7月12日から2020年7月11日

2015年7月12日から2020年7月11日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(建設業法第28条)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(建設業法第28条)

 

 

当社グループは、2019年6月に公布された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。今後、パワーハラスメントを含むハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)製品の品質維持のリスク

当社グループは、ISO9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)売上高及び売上原価の計上基準について

当社グループは、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって工事売上高を計上しております。当社グループは、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)他社との競合に関わるリスク

当社グループは、けい酸カルシウムを基材とした製品を用いた、非常にニッチな領域で施工、販売を行っておりますが、この先競合他社が現れてくることも考えられます。万一、当社製品の性能を担保し、施工性も当社より容易になるようなメーカーが現れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(22)新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク

  建築事業・プラント事業の工事部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工事の中断、中止等が発 

 生した場合や、企業の設備投資計画が今後見直される場合等において、当社グループの事業及び経営成績に影響を

 及ぼす可能性があります。また、原材料の供給に支障を来した場合において、当社製品の生産、ひいては当社グ

 ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。

その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。

日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1914年4月

大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。

1923年1月

保温・保冷工事の設計施工を開始。

1927年1月

大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。

1930年4月

大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。

1936年1月

個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。

1945年6月

空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が消失。

1948年4月

広島県広島市に広島出張所開設。

1949年1月

「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。

東京都港区芝田村町(現:港区西新橋)に東京支店開設。

福岡県福岡市雁林村(現:福岡市中央区赤坂)に九州支店開設。

1953年2月

受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。

1954年5月

「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。

1955年8月

神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。

1959年11月

東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。

1960年5月

けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田(現:岐阜県瑞穂市野田)に岐阜工場を建設。

1961年1月

営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。

1962年6月

東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。

1966年5月

生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。

大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。

「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。

1970年4月

岐阜工場に新製品「タイカライト」の第1次生産設備増設。

1971年6月

岐阜工場に「タイカライト」の第2次生産設備増設。

1974年5月

東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。

1978年6月

岐阜工場に「ダイパライト」の第1次増産設備増設。

1981年4月

東京支社を東京本部に改組。

1989年1月

北勢工場を三重県員弁郡北勢町に建設。

1989年4月

社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。

北勢工場第1期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。

1990年6月

北勢工場第2期工事完成。「K-ブリッド」の生産設備増設。

1990年7月

岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。

1997年10月

北勢工場第3期工事完成。

2004年5月

商品PRセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。

2013年9月

大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。

2013年10月

東京本部を東京都江東区木場に移転。

2014年9月

ベトナム社会主義共和国アンザン省に100%子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。

2016年10月

ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。

2020年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

14

49

9

2

2,882

2,971

所有株式数
(単元)

19,794

230

17,548

240

3

49,239

87,054

1,800

所有株式数
の割合(%)

22.74

0.26

20.16

0.28

0.00

56.56

100.00

 

(注) 自己株式17,415株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、第75回定時株主総会において、特に必要と認められる場合には取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

第75期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり35円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が第75期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

304,142

35

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大橋 健一

1951年7月27日

1974年4月

当社入社

1994年6月

取締役プラント営業本部副本部長

2001年4月

取締役営業本部統括部長

2002年6月

常務取締役営業本部統轄

2005年6月

専務取締役営業本部本部長

2006年4月

代表取締役社長

2014年9月

ジェイ アイ シー ベトナム有限会社会長(現任)

2017年4月

代表取締役会長(現任)

(注)3

704,531

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

吉井 智彦

1956年7月6日

1979年4月

当社入社

1998年3月

プラント営業本部営業1部長

2001年4月

営業本部営業開発部部長

2005年4月

執行役員営業本部営業推進統轄

2006年4月

執行役員営業本部副本部長

2006年6月

取締役営業本部副本部長

2007年4月

取締役営業本部本部長

2011年4月

取締役プラント事業部事業部長

2012年6月

常務取締役プラント事業部事業部長

2016年6月

専務取締役プラント事業部事業部長

2016年10月

専務取締役

2017年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

73,000

常務取締役
管理本部長

三宅 節生

1958年8月30日

1982年4月

当社入社

2000年4月

岐阜工場工場長

2001年1月

北勢工場工場長

2005年4月

執行役員生産事業部副事業部長

2006年4月

執行役員生産事業部事業部長

2007年6月

取締役生産事業部事業部長

2016年6月

常務取締役生産事業部事業部長

2018年1月

ジェイ アイ シー ベトナム有限会社管掌兼務

2020年4月

常務取締役生産事業部管掌

2020年6月

常務取締役管理本部本部長(現任)、生産事業部管掌(現任)

(注)3

38,000

取締役
管理本部経理部部長

川端 秀享

1953年11月1日

1989年9月

当社入社

2004年3月

管理本部経理部部長

2006年4月

執行役員管理本部経理部部長

2014年6月

取締役管理本部経理部部長(現任)

(注)3

12,000

取締役
管理本部総務部部長

小畑 健雄

1960年6月21日

1983年4月

日本開発銀行(現:株式会社日本政策投資銀行)入行

2013年7月

当社入社

執行役員建築事業部部長(事業部長付)

2014年10月

執行役員管理本部プロジェクト室長

2016年10月

参事管理本部総務部部長

2018年6月

取締役管理本部総務部部長(現任)

(注)3

6,000

 取締役
 生産事業部事業部長

森本 勝広

1957年11月14日

1976年4月

当社入社

2013年6月

取締役生産事業部岐阜工場工場長

2013年10月

取締役技術本部生産技術研究所所長

2014年9月

ジェイ アイ シー ベトナム有限会社代表者

2015年6月

当社生産技術研究所所長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社代表者

2020年4月

生産事業部事業部長、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社管掌

2020年6月

取締役生産事業部事業部長(現任)、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社管掌(現任)

(注)3

42,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 建築事業部事業部長

小野寺 一也

1961年7月14日

1983年4月

当社入社

2015年4月

建築事業部副事業部長兼関東支社長

2017年4月

建築事業部事業部長

2020年6月

取締役建築事業部事業部長(現任)

(注)3

4,000

 取締役
 技術本部本部長

中野 強

1963年12月22日

1987年4月

住友化学工業株式会社(現:住友化学株式会社)入社

2015年4月

住友化学株式会社情報電子化学品研究所上席研究員 研究グループ(エピタキシャル開発)グループマネージャー

2017年4月

住華科技(股)有限公司出向 専案協理

2020年2月

当社出向、技術統轄(生産事業部・商品技術研究所管掌)

2020年4月

技術本部本部長

2020年6月

取締役技術本部本部長(現任)

(注)3

取締役

原田 文代

1968年11月3日

1992年4月

日本開発銀行(現:株式会社日本政策投資銀行)入行

2015年2月

株式会社日本政策投資銀行

国際統括部担当部長

兼企業金融第6部担当部長

兼女性起業サポートセンター長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社日本政策投資銀行

企業金融第5部担当部長(現任)

(注)3

取締役

村中 俊哉

1960年3月15日

1985年4月

住友化学工業株式会社(現:住友化学株式会社)入社

2000年10月

住友化学工業株式会社農業化学品研究所主席研究員

2001年4月

理化学研究所植物科学研究センターバイオケミカルリソース研究チームチームリーダー

2007年4月

公立大学法人横浜市立大学木原生物学研究所教授

2010年5月

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻教授(現任)

2013年4月

理化学研究所環境資源科学研究センター客員主管研究員(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

104,544

取締役

上田 保治

1952年3月10日

1974年3月

国土計画株式会社入社

1982年7月

西武建設株式会社入社

2007年6月

西武建設株式会社執行役員多摩川事業部長

2010年2月

多摩川開発株式会社代表取締役社長

2017年3月

多摩川開発株式会社代表取締役退任

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山下 智之

1963年3月18日

1985年3月

日本開発銀行(現・株式会社日本政策投資銀行)入行

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

ジェイ アイ シー ベトナム有限会社監査役(現任)

(注)4

8,000

監査役

森脇 健人

1950年1月24日

1984年3月

税理士登録

2012年2月

清心税理士法人 社員

2012年6月

当社非常勤監査役(現任)

2018年7月

森脇健人税理士事務所所長(現任)

(注)4

20,000

監査役

中野 英雄

1950年7月22日

1974年4月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年8月

当社入社 監査室室長

2006年12月

管理本部総務部部長

2007年4月

執行役員管理本部総務部部長

2010年6月

取締役管理本部総務部部長

2016年10月

取締役

2018年6月

非常勤監査役(現任)

(注)4

25,000

監査役

繁野 径子

1969年4月23日

1998年4月

公認会計士登録

2007年1月

ひなた監査法人設立

2010年1月

ひなた監査法人代表社員

2015年7月

ヤーマン株式会社社外取締役

2018年6月

当社非常勤監査役(現任)

2019年7月

ひなた監査法人代表社員、ヤーマン株式会社社外取締役を退任

 

税理士法人令和会計社代表社員就任(現任)

(注)4

4,600

1,043,675

 

(注) 1.取締役原田 文代、村中 俊哉、上田 保治は、社外取締役であります。

2.監査役山下 智之、森脇 健人、繁野 径子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。取締役原田文代は、株式会社日本政策投資銀行企業金融第5部担当部長であり、同社は当社の融資元であり、当社株式を500,000株保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は金融面や国際情勢等に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社の経営に関し、的確な助言等を行っています。取締役村中俊哉は、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科の教授であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。また、取締役上田保治は、当社株式を2,000株保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から当社経営に関し助言等を行っています。

社外監査役については、3名選任しております。常勤監査役山下智之は、当社株式を8,000株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森脇健人は、当社株式を20,000株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、監査役繁野径子は、当社株式を4,600株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識を基に、専門的見地から当社経営に関し助言等を行っています。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役3名、社外監査役3名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

 

【社外役員の独立性に関する判断基準】

当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

   a. 当社および当社グループ会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(社外取締役を除く取締役および従業員(名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者))   

   b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

1)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の2%を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の2%を超える者

2)当社グループのメインバンクである金融機関

   c. 当社グループが取締役(常勤・非常勤を問わない)を派遣している会社の業務執行者

   d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家(但し個人)のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

   e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  (但しe.を除く)のうち、直近に終了した3事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の2%もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接  保有の合算比率)である者またはその業務執行者

      h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決  権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

      i. 当社グループが直近の3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の3年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

1) 上記a.ないしj.に掲げる者(但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。)

2) 直近の1年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者(但し部長職相当未満を除く)に該当していた者

      l. a.~k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

(括弧内は

百万ドン)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェイ アイ シー

ベトナム有限会社

(注)2

ベトナム社会主義共和国アンザン省フータン県タンチュン村タンチュン工業地区

627,131

(120,072)

プラント関連

100

けい酸カルシウム系工業用保温材を製造し当社に販売しております。当社は同社に対して債務保証をしております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 1 期首製品たな卸高

 

410,808

 

386,965

 

 2 当期製品製造原価

 

2,172,799

 

2,060,192

 

   合計

 

2,583,607

 

2,447,158

 

 3 期末製品たな卸高

 

386,965

 

465,942

 

 4 製品売上原価

 

2,196,641

86.9

 1,981,215

87.5

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1 期首商品たな卸高

 

 

 

 2 当期商品仕入高

 

329,739

 

281,752

 

   合計

 

329,739

 

281,752

 

 3 期末商品たな卸高

 

 

 

 4 商品売上原価

 

329,739

13.1

281,752

12.5

  製品商品売上原価合計

 

2,526,381

100.0

2,262,967

100.0

 

(注) 製品及び商品に係る原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

製品発送費

326,195

千円

295,562

千円

貸倒引当金繰入額

△1,000

 〃

△1,800

 〃

給料手当

536,779

 〃

570,506

 〃

賞与

108,553

 〃

122,516

 〃

賞与引当金繰入額

95,181

 〃

113,251

 〃

退職給付費用

29,382

 〃

30,087

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

12,996

 〃

13,599

 〃

減価償却費

62,118

 〃

44,746

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発及び営業所機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は590,728千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 建築関連

当連結会計年度の主な設備投資としては、岐阜工場及び北勢工場における建築向け製品の製造設備の合理化と更新を中心とする総額258,504千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プラント関連

当連結会計年度の主な設備投資としては、岐阜工場におけるプラント向け製品の製造設備の合理化と更新を中心とする総額248,654千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、提出会社において、熱分析装置他研究所設備及びコンピュータに係る既存システムの更改等を中心とする総額83,569千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

913,508

755,574

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

4,175

2,985

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,248,499

645,394

0.89

 2021年1月20日~

 2026年1月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,723

3,737

 2021年4月5日~

2022年12月5日

その他有利子負債

合計

2,172,907

1,457,691

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

392,711

83,505

68,256

50,848

リース債務

2,135

1,601

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,807 百万円
純有利子負債-623 百万円
EBITDA・会予1,976 百万円
株数(自己株控除後)8,689,785 株
設備投資額591 百万円
減価償却費326 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費172 百万円
代表者代表取締役社長 吉井 智彦
資本金1,200 百万円
住所大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
会社HPhttps://www.jic-bestork.co.jp/