1年高値2,299 円
1年安値1,600 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC0.1 %
β0.66
決算6月末
設立日1963/9/2
上場日2001/2/28
配当・会予0 円
配当性向120.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-33.4 %
純利5y CAGR・実績:-33.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。

 なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

         

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における世界経済は米国では高い個人消費に下支えされ、底堅さを維持する一方、中国や欧州では米中間の貿易摩擦問題の激化に起因し、緩やかに減速しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が鈍化したものの、良好な雇用環境を受け個人消費は堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。

 住宅市場におきましては、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いています。

 このような状況の中、当社は、2018年7月から9月にかけて発生した西日本豪雨や台風21号・24号によって被害を受けた住宅の補修需要が増加したことや新規出店でエリア拡大を加速するビルダー、ハウスメーカーに対して、当社主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」をPRする等、積極的な営業活動に努めた結果、売上高6,021百万円(前期比262百万円増加)と前年比増収となりました。

 利益面におきましては、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等コスト削減によって、営業利益1百万円(前期は61百万円の損失)、経常利益51百万円(前期は54百万円の損失)、当期純利益17百万円(前期は104百万円の損失)となりました。

 なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

 

(流動資産)

 流動資産は、商品及び製品の115百万円減少、売掛金の88百万円増加等により、2,838百万円(前期比0百万円減少)となりました。

(固定資産)

 固定資産は、有形固定資産の142百万円減少等により、4,114百万円(前期比149百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、6,953百万円(前期比149百万円減少)となりました。

(流動負債)

 流動負債は、短期借入金の60百万円減少等により、3,223百万円(前期比40百万円減少)となりました。

(固定負債)

 固定負債は、長期借入金の99百万円減少等により、385百万円(前期比102百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、3,609百万円(前期比142百万円減少)となりました。

(純資産)

 純資産は、当期純利益17百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,344百万円(前期比6百万円減少)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して6百万円減少し、141百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金の収入は、232百万円(前期208百万円の収入)となりました。これは、主に非資金費用である減価償却費153百万円、棚卸資産の減少124百万円の増加要因があったこと等に対し、売上債権の増加146百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金の支出は、45百万円(前期118百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金の支出は、193百万円(前期104百万円の支出)となりました。これは、主に借入金の純減少159百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります

 

③生産、受注及び販売の実績

 生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

a.生産実績

 当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

取扱品目

金額(千円)

前年同期増減比(%)

製品瓦

 

 

J形瓦

231,349

0.6

S形瓦

134,584

△10.7

F形瓦

2,437,008

△4.7

合計

2,802,942

△4.6

 (注)1.金額は、平均売価によっております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

取扱品目

金額(千円)

前年同期増減比(%)

商品瓦

 

 

J形瓦

261,061

11.9

S形瓦

45,684

△7.7

F形瓦

521,177

8.3

その他の瓦

6,348

13.7

小計

834,272

8.4

その他(副資材他)

882,561

25.5

合計

1,716,833

16.6

 (注)1.金額は、仕入価格によっております。

       2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

d.販売実績

 当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

取扱品目

金額(千円)

前年同期増減比(%)

製品瓦

 

 

J形瓦

221,785

8.4

S形瓦

130,494

△14.9

F形瓦

2,622,562

△0.1

小計

2,974,842

△0.2

商品瓦

 

 

J形瓦

308,864

7.6

S形瓦

63,910

4.3

F形瓦

687,771

9.1

その他の瓦

7,503

14.8

小計

1,068,049

8.4

その他(副資材他)

1,978,828

10.5

合計

6,021,719

4.6

 (注)1.主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

 

事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いたこと等により、製品売上高が6百万円及び工事売上高が17百万円減収、商品売上高が82百万円及びその他売上高が205百万円増収となり、あわせて売上高は262百万円増収6,021百万円となりました。

 また、燃料調達価格が高値で推移したことにより、工程管理の強化や効率生産に努めましたが、売上総利益率は15.1%(前期15.4%)となりましたが、売上高については前年比で増加したため、売上総利益23百万円増益910百万円(前期886百万円)となりました。

 営業利益は、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等のコスト削減により、販売費及び一般管理費は38百万円減少909百万円(前期948百万円)となり、売上高の増加等の影響もあり営業利益1百万円(前期営業損失61百万円)となりました。

 経常利益は、営業外収益が35百万円増加66百万円(前期31百万円)となったこと、また営業外費用は8百万円減少15百万円(前期24百万円)となったことにより、経常利益51百万円(前期54百万円の損失)となりました。

 当期純利益は、売上高の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、当期純利益17百万円(前期104百万円の損失)となりました。

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,203百万円となっております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。

 当事業年度におけるROEは、0.5%(前年同期比3.6ポイント増)となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業リスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向けて努力しております。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は事業年度末現在において判断したものであります。

(1)新設住宅着工戸数について

当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。

粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に対する法的規制について

当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。

碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。

大気汚染防止法

水質汚濁法

騒音規制法・振動規制法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(3)特定取引先への依存度について

① 原材料仕入について

当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売先について

当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原油価格の変動の影響について

当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1963年9月

新東赤瓦株式会社(愛知県高浜市)設立、粘土瓦の製造販売を開始する

1969年11月

本社第一工場(愛知県高浜市)竣工

1973年6月

本社第一工場を現在地(愛知県高浜市)に移設

1973年7月

本社第二工場(愛知県高浜市)竣工

1974年8月

商号を新東窯業株式会社に変更

1979年1月

東京営業所(東京都中野区)設置

1980年2月

新東ルーフ株式会社(愛知県高浜市)設立

1982年11月

本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可(JIS 482070)工場となる

1983年12月

宮ノ浦工場(愛知県高浜市)竣工

1984年9月

宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可(JIS 484030)工場となる

1988年1月

横浜営業所(横浜市戸塚区)設置

1994年10月

港南第一工場(愛知県碧南市)竣工

1995年1月

商号を新東株式会社に変更

1995年2月

本社社屋(愛知県高浜市)竣工

1997年3月

東京営業所を廃止し、東京支店(東京都中野区)設置

1997年10月

港南第二工場(愛知県碧南市)竣工

1998年1月

新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称

1998年1月

新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立

1998年3月

安城工場、日本工業規格表示認定(JIS 483049)工場の事業承継届認可

1999年1月

土浦センター(茨城県土浦市)設置

1999年3月

横浜営業所廃止

1999年9月

本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造

2000年7月

宮ノ浦工場、平板型「MF1」の自動生産ラインに改造

2000年7月

港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定(4JS0005)工場となる

2000年7月

国際標準化機構「ISO9001」の審査登録(登録番号:JSAQ859)

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭上場

2002年1月

安城工場を本社工場に移設

2004年4月

テクノセンター(愛知県高浜市)竣工

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

愛知ブランド企業に認定

2005年8月

二池工場(愛知県高浜市)取得

2005年11月

明石工場(愛知県碧南市)取得

2006年11月

明石第一工場(愛知県碧南市)竣工

2006年11月

国際標準化機構「ISO14001」の審査登録(登録番号:JSAE1280)

2008年9月

工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年7月

新東ルーフ株式会社を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株主の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

6

26

6

271

315

所有株式数

(単元)

564

64

548

92

2,874

4,142

1,641

所有株式数の割合(%)

13.62

1.54

13.23

2.22

69.39

100.00

 (注)自己株式61,995株は、「個人その他」に619単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年1回を行ってまいります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、第56期の配当は、1株につき75円の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場のニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月26日

26,538

75

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

石川 達也

1971年9月13日

 

1995年4月

岡崎信用金庫入庫

1998年6月

当社入社

2002年12月

当社東京支店営業課長

2004年3月

当社品質保証課長

2004年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2008年9月

新東ルーフ株式会社代表取締役

 

(注)3

18

常務取締役

生産部長兼 テクノセンター長

石川 大輔

1973年7月13日

 

1997年4月

当社入社

2003年9月

当社開発課長

2004年9月

当社テクノセンター長兼開発課長

2005年9月

当社取締役テクノセンター長

2011年9月

当社常務取締役生産部長兼テクノセンター長就任(現任)

2011年9月

新東ルーフ株式会社専務取締役

 

(注)3

19

取締役

営業部長

新美 昌彦

1968年7月29日

 

1991年8月

当社入社

2001年9月

当社営業本部モデュール課長

2007年4月

当社営業本部次長兼モデュール課長

2010年9月

当社取締役営業部長就任(現任)

2011年11月

新東ルーフ株式会社取締役

 

(注)3

0

取締役

管理部長

早川 正

1966年5月19日

 

2001年1月

当社入社

2003年12月

当社管理部システム課長

2005年10月

当社営業部営業管理課長兼管理部システム課長

2011年1月

当社営業部営業課長、営業管理課長兼管理部システム課長

2013年7月

当社営業部次長、営業管理課長兼管理部システム課長

2017年2月

当社管理部長兼システム課長

2017年9月

当社取締役管理部長兼システム課長就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

牛田 修

1945年5月6日

 

1971年1月

天木瓦工業株式会社入社

1979年1月

当社入社

1987年8月

当社取締役第一営業部長

1997年12月

当社取締役営業部長

1998年1月

新東ルーフ株式会社専務取締役(兼務)

2001年9月

当社常務取締役営業本部長

2011年9月

当社退社及び新東ルーフ株式会社退社

2012年4月

当社入社 監査室長

2013年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

5

監査役

西垣 誠

1960年8月26日

 

2003年10月

弁護士登録

入谷法律事務所入所(現任)

2008年6月

シーキューブ株式会社社外監査役就任

2010年9月

2019年6月

当社監査役就任(現任)

中部鋼鈑株式会社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

中根 祥雄

1951年4月26日

 

2003年6月

岡崎信用金庫高浜支店長

2007年9月

岡崎信用金庫執行役員(岡崎第1ブロック長兼美合支店長)

2012年9月

おかしんリース株式会社代表取締役社長

2016年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

43

(注)1.常務取締役 石川大輔は、代表取締役社長 石川達也の実弟であります。

2.監査役 西垣誠及び監査役 中根祥雄は社外監査役であります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

前澤 啓介

1991年7月31日生

2018年1月 弁護士登録

       入谷法律事務所入所(現任)

2018年9月 当社補欠監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

 社外監査役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

 2名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

 当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準または方針について具体的に規定したものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して監査役監査を行い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。

また、社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、監査役監査や内部監査室及び会計監査人との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

59

0.0

107

0.0

Ⅱ 労務費

 

18,325

2.4

6,209

0.8

Ⅲ 経費

※1

751,492

97.6

734,865

99.1

当期総工事費用

 

769,877

100.0

741,182

100.0

期首未成工事支出金

 

668

 

1,784

 

期末未成工事支出金

※2

1,784

 

1,144

 

当期工事原価

 

768,761

 

741,821

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

※1 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

 

外注工事費

741,723千円

 

 

 

727,098千円

 

 

※2 期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

荷造包装費

72,332千円

87,893千円

役員報酬

36,816

36,816

給与手当及び賞与

143,250

144,747

減価償却費

15,836

13,960

賞与引当金繰入額

5,043

5,466

退職給付費用

5,261

3,344

貸倒引当金繰入額

109

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の主な設備投資については、工場製造設備の維持更新を中心に合計25百万円の設備投資を実施しております。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,631 百万円
純有利子負債1,892 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)353,846 株
設備投資額32 百万円
減価償却費151 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石川 達也
資本金413 百万円
住所愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
会社HPhttp://www.shintokawara.co.jp/

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