1年高値445 円
1年安値195 円
出来高50 千株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.49
決算3月末
設立日1941/12/12
上場日2001/2/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社8社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

 

(1) 日本

[主な関係会社]

①Mipox株式会社

ⅰ)製品事業

 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

 

②日本研紙株式会社

ⅰ)製品事業

 主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。

 

(2) マレーシア

[主な関係会社]

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

 

(3) 中国

[主な関係会社]

①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.

②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

 

(4) タイ

[主な関係会社]

Mipox (Thailand) Co., Ltd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

 

(5) その他

[主な関係会社]

①MIPOX International Corporation

②MIPOX Asia Pte. Ltd.

③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

(注) ①  原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。

②  加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。

③  当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。

④  委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、緩やかな景気復調傾向にあったものの新型コロナウイルスの影響が中国からアジア・欧州・米国へと拡がり、急激な減速に転じました。

このような状況の中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。

 

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は73億38百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失は1億70百万円(前年同期は営業損失2億81百万円)、経常損失は1億65百万円(前年同期は経常損失2億53百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億67百万円)を計上いたしました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

・ 製品事業

    Mipox製品は、光ファイバー関連の売上が減少した一方、半導体関連の装置売上およびハードディスク関連の売上が増加したことが主要因で売上は前年を上回りました。Mipox一般関連は、「RefLite」において売上が増加した一方で、自動車やシャフトロール研磨などの用途を中心に、全体的に前年を下回ることとなりました。日本研紙製品は、海外市場開拓の進捗が遅れていることに加え、前期は研磨装置の売上があったこともあり、前年を下回りました。その結果、製品事業の売上高は68億32百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は78百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
今後、新たな中期経営方針のもと、「エンジニアリング」をキーワードに、お客様の成功を支える高付加価値製品の開発と展開を推し進め、特定の分野に左右されない利益体質を図ってまいります。

 

・ 受託事業

    受託塗布・スリットは、光学系特殊フィルムの受託塗布案件の主要顧客からの受注減少が主要因で、前年を下回る結果となりました。受託研磨は次世代半導体分野に関する引き合いを中心に着実に伸びており、こちらは前年を上回る結果となりました。その結果、売上高は、5億6百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント損失は2億49百万円(前年同期は2億39百万円のセグメント損失)となりました。
  今後も引き続き、お客様にとってのエンジニアリングパートナーになるべく、お客様のニーズに継続的に応え付加価値の高いサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。

 

当連結会計年度における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる一方で、日本経済は相次ぐ自然災害に見舞われ、10月の消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に与える影響は世界全体に拡がりを見せ、収束の兆しが見えておりません。当社グループの海外拠点で一時操業停止となったものの、既に稼働を再開しており現時点で大きな影響は出ておりませんが、引き続き、景気動向に与える当社グループの業績への影響について、注視してまいります。

 

 

 

b. 財政状態
(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少の110億33百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の減少5億38百万円、受取手形及び売掛金の減少1億79百万円、有価証券の減少5億円等であります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少の69億26百万円となりました。主な内容は、長期借入金の減少7億89百万円、短期借入金の減少3億円、社債の減少2億43百万円、未払金の減少1億41百万円、リース債務の増加2億63百万円、関係会社整理損失引当金の増加1億29百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少の41億7百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億18百万円、為替換算調整勘定の減少1億57百万円等であります。

 

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、37.2%となりました

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少の25億80百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億73百万円の増加(前年同期は44百万円の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純損失1億6百万円、減価償却費3億52百万円、関係会社整理損失引当金の増加1億31百万円、収用補償金4億21百万円、売上債権の減少による増加79百万円、たな卸資産の増加による減少72百万円、未収入金の減少による増加2億1百万円、仕入債務の増加1億72百万円、未払金の減少1億38百万円、前受金の増加1億17百万円、収用補償金の受取額1億94百万円等であります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億55百万円の減少(前年同期は2億45百万円の減少)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出1億11百万円等であります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億16百万円の減少(前年同期は10億23百万円の増加)となりました。主な内容は、短期借入金の純減額3億円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出8億87百万円、社債の償還による支出2億43百万円、配当金の支払額1億17百万円等であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

製品事業

5,267,641

93.3

受託事業

506,147

106.6

合計

5,773,788

94.4

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

     2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

製品事業

6,832,354

96.5

受託事業

506,147

106.6

合計

7,338,502

97.1

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度期初から第2四半期にかけて、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善などを背景におおむね堅調に推移しました。しかしながら、日本研紙製品の主要顧客である自動車業界等の生産が低調に推移したことで売上高は減少しました。加えて、利益率の高い光ファイバー関連市場の復調度合いが当初想定を大幅に下回ったことにより営業損失及び経常損失を計上することになりました。

また、当社連結子会社であります日本研紙株式会社が保有する一部土地について、福山市へ引き渡しを完了したことに伴い、収用保証金4億21百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、中国拠点として主に研磨フィルムの2次加工および中国国内への販売を行っていた子会社を解散することといたしました。当該子会社の清算に伴い、将来負担することとなる清算損失の発生見込額として、関係会社整理損失引当金繰入額1億31百万円を特別損失に計上いたしました。当該子会社の清算に伴う一時的な費用の増加はあるものの、中国国内の人件費高騰によるコスト高およびカントリーリスク等の排除により今後のグループの製造拠点の集約による効率化、収益改善に取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。

資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

また、これらの資金需要に対応するため、GCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。

当連結会計年度末における社債および借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、10億69百万円減少し、44億75百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億80百万円となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要顧客の情勢等については、先行きが不透明な状況ではありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半までは足元の状況が継続し、その後緩やかに回復するという一定の仮定のもと、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
  「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
  「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。
  当社グループでは、この2つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
  したがって、当社グループの報告セグメントはこの2つの事業セグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

製品事業

受託事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,083,437

474,653

7,558,091

7,558,091

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,083,437

474,653

7,558,091

7,558,091

セグメント損失(△)

△41,579

△239,581

△281,160

△281,160

 

(注) 1.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

    また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

製品事業

受託事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,832,354

506,147

7,338,502

7,338,502

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,832,354

506,147

7,338,502

7,338,502

セグメント利益又は損失(△)

78,786

△249,782

△170,995

△170,995

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

    また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

売上高

3,926,606

934,968

2,696,515

7,558,091

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

2,832,039

509,056

3,341,096

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

売上高

3,953,428

848,826

2,536,247

7,338,502

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

2,876,589

460,973

3,337,563

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製品事業

受託事業

減損損失

579,760

579,760

12,801

592,561

 

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製品事業

受託事業

減損損失

16,234

16,234

16,234

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製品事業

受託事業

当期償却額

31,774

31,774

31,774

当期末残高

 

(注) 「製品事業」において、のれんの減損損失230,365千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループでは、2019年3月期より「エンジニアリング」をキーワードとした経営基本方針「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。

この経営基本方針は、当社グループの強みでありコア技術である「塗る・切る・磨く」で、お客様の成功のために付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。

 

① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上

精密分野と一般研磨分野の両方でお客様にとって付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発、新事業への取り組みを図ってまいります。

 

② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換

受託業者からお客様にとってのエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。

 

③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備

積極的なIT投資によるさらなる効率化、BCPおよび内部統制の強化に加え、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、上記3つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。

 

① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現

安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しております。この課題に対処するために、前期新設した技術的難易度の高い分野に特化した営業・技術・製造が一体となった組織「CSE」(※“Customer Success with Engineering”の略称)を組織力の強化やスピードアップ、マネジメントの効率化を目的に機能別の役割を明確にするため、営業技術課と技術開発課に分割する組織改正を実施し、当社が早くから取り組んできた事業、成長が期待できる次世代パワー半導体分野への取り組みを一層強化します。

次世代パワー半導体は、今後様々な分野で需要が期待される「パワーデバイス」や「高周波デバイス」向けの次世代半導体のほか、データセンター(通信インフラの加速、クラウドサービスの増加、情報処理量の増加)、省エネルギー社会(電気自動車・電動化、低燃費、発電関連、高輝度照明)、安全安心(殺菌、浄化、高度医療、治療、治安問題、(殺菌浄化で深紫外の波長を出せる次世代LEDは、GaN、AlN等の化合物半導体ウェハが主材料で期待されており、こういった分野でLEDが期待されており、全てにおいて半導体が使用されている)、高速通信網 5G・6G(遠隔・働き方改革、自動運転・無人化、大容量、高速化、記録、人工知能(AI)、教育(学習)機会創出)があります。これらの次世代半導体を構成する加工が極めて困難な材料の加工プロセスにおいて、当社独自の技術パワーで高付加価値の加工サービスを提供してまいります。このように当社独自の技術を活かした高付加価値の製品・サービスの開発を強化することにより、将来の安定利益の実現を図ってまいります。

 

② 新たな事業、顧客の創出

当社事業に関連するエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードや需給動向の変化が激しいことが課題と認識しております。今後、新たな事業分野および顧客開拓により、特定の業界・顧客に左右されない売上構成の確立を図ってまいります。具体的施策として、新たに、各種ウェハの接合処理サービスを目的として「超高真空常温接合装置」を導入しました。既存コア技術「磨く」と融合し、次世代半導体開発に不可欠な技術である「高機能複合ウェハ(異種材料接合ウェハ)」を実現させ、受託研磨事業の拡大・ウェハ製造等の新事業確立に向けた取り組みを進めております。

また、従来の研磨材だけの提案から協力企業と連携して、研磨工程だけでなく前後工程も含めた総合的なサービスを展開し、カスタマーサクセスを目指してまいります。お客様の中ではどうやって若い社員を戦力にするのか悩まれたり、職人による好みやクセに左右されたり一定の品質、サービスを維持することが難しくなってきています。一方で、ロボットや機械を扱う若い人達が増えてきている現状もあり、単に省力化や自動化だけでなく、導入後の社内の活性化も期待されます。モノづくりを維持するために当社がサポートしてまいります。職人の好みやクセに左右されない自動化、ロボットは品質評価が最優先となります。プロセス、仕組み、測定まで一括した提案に加え、ロボット用研磨材の研究開発も進めております。

新たな注力製品である「RefLite」は、当社京都工場で製造される製品で、国内で初めて再帰性反射布を製造しました。約40年間にわたり、反射材業界のパイオニアとして技術を磨いてまいりましたが、2020年3月30日に、アパレル・ファッション業界等へブランド浸透を目指すために、レフライトをリブランディングしました。認知度、ブランド力アップへの取り組みを強化し、主戦場である安全市場での売り上げアップへもつなげてまいります。ランニングブームも追い風となっており、反射材の着用が常識化している主戦場の欧州でも、作業着のおしゃれ化が進み、カラーバリエーションが特徴のレフライトをおしゃれな反射材としてリブランドすることで、既存以外の新たな潜在マーケットを見込んでおります。拡大するスポーツアパレル分野など、新たなニーズを開拓し、より強固な販売網を確立してまいります。

 

③ 経営基盤を強化することによる変化への柔軟な対応

引き続き、ITの活用の推進を図り、より効率的なオペレーションを追求してまいります。加え、グループにおける価値観や働き方の多様性をさらに推進することにより、優秀な人材を確保し、多面的な観点から企業価値の向上に努めてまいります。その具体的な取り組みとして、eラーニングを活用し、当社が進む方向性や考え方などの共有、知識の共有、文字だけでなく、動画、クイズ等でユーザビリティを高めて配信しています。新入社員研修にも活用できるようなコンテンツの作り込みも始めています。これらのコンテンツはすべて当社のオリジナルで社員自らが作成しています。当社が必要としている情報や教育プログラムが何かを考え、作成することで、作成する側も学びや新たな気づきにもつながり、非常に大きな効果が生まれています。また、トレーナーによるバラツキの出ない教育が可能になることも特徴です。将来的に目指す目標は、「社員が自分のキャリアを形成できるコンテンツ」を充実させ、すべての社員に「チャンス」を与えられるようにしていくことです。

そのほか、山梨工場ではIoTへの本格的な取り組みを始めました。まだ一部の生産機器からテスト的にデータ収集を取り始めた段階でありますが、今後、設備不具合による品質不良や歩留まり悪化の未然防止、故障予知による適正なメンテナンスと安全性に加えて、安心して製品を提供できるよう、さらなる顧客サービス向上を図ってまいります。将来的には受託事業の取り組みの一つとして、受託製品の生産状況を遠隔で可視化できるデータ供与サービスを検討しております。

 

④ 新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループにおける新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大による影響については、同感染症発生の初期段階より社長をトップとした「危機管理対策本部 COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。従業員、お取引先様の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底、本社及び営業拠点勤務者には時差通勤やテレワークの徹底、Webによる営業活動、さらに工場勤務者においても一部テレワーク導入や製造・納入時の工場内の飛沫感染防止対策を徹底いたしました。その結果、ロックダウンによる海外拠点の一時操業停止もありましたが、事業活動への大きな影響はございませんが、引き続き、景気動向に与える当社グループの業績への影響について、注視してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  経営環境の変化によるリスク

当社グループの営業収入は、国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接な関係があります。
  従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、ならびにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響がおよぶ可能性があります。

これらのリスクについて、外部専門家から最新情報を入手やお客様とのコミュニケーションを通じて市場動向の把握、分析及び事業戦略を立案する等、適宜対策を講じております。

 

②  海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクについて、日頃から情報を収集して情勢の把握に努めており、有事の際は社長をトップとした「危機管理対策本部」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化グローバルで速やかに情報共有できる体制を講じております。

 

③  代替技術の出現によるリスク

当社グループと密接な関係があるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚しいものがあります。従前から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が、台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④  新製品開発力、技術革新よるリスク

当社グループは精密研磨材分野において、常に技術力の維持・向上に努め、積極的な研究開発活動を展開してまいりましたが、エレクトロニクス業界は技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから技術や製品が早く陳腐化する傾向にあります。当社グループが新技術を正確に予想し、新製品、新技術の提供時機を逸した場合や技術変化に乗り遅れた場合、お客様の要望する製品開発ができない場合は、当社グループの成長と収益を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクについて、営業部門と開発部門のメンバー一人ひとりがお客様にどのような付加価値を与えることができるか、客様の求める製品をタイムリーに提供できるかを考え、お客様と一体となって新製品の開発を推進しております。そのほか、自社での研究開発だけでなく様々な分野で大学や研究機関との連携を積極的に進めております。

 

⑤  新規事業に関するリスク

当社グループの成長に向けて様々な取り組みをしておりますが、計画どおりに進まない恐れがあります。また、予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  為替レートの変動によるリスク

当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

 

⑦  災害によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場では、予想を遥かに超える地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクについて、事業継続計画(BCP)や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体制の整備するなど防災体制づくりを進めております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差出勤及びテレワークの徹底並びに衛生管理の徹底等を実行しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1925年11月

東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始

1941年12月

資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足

1961年1月

東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約

1963年9月

ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始

1970年9月

研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始

1981年4月

商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一

1984年3月

研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立

1986年10月

本社を東京都昭島市へ移転

1989年10月

研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡

      11月

販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立

1990年10月

生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更

1996年7月

マレーシア  クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)

1997年8月

マレーシア  クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立

2000年3月

山梨地区ISO14001認証取得

      4月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始

      11月

昭島地区ISO14001認証取得

2001年2月

店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 JASDAQ」)

      8月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得

      11月

中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)

2002年3月

MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得

2003年3月

昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得

      7月

中国  上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーション(連結子会社)を資本金20万米ドルで設立

2004年7月

台湾  新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立

      12月

マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更

2007年1月

シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立

      8月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立

2008年5月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡

      6月

韓国  ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖

2012年2月

中国  上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立

      7月

インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピーで設立

2013年4月

MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更

      7月

ブランドロゴを「mipox」に変更

      8月

商号をMipox株式会社に変更

 

本社を東京都立川市へ移転

2014年1月

台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設

2015年12月

京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立

2016年7月

日本研紙株式会社(現・連結子会社)の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得し、同社および同社の子会社を連結子会社化

2017年2月

本社を東京都新宿区へ移転

2017年10月

Mipox Kyoto株式会社を吸収合併

2018年1月

Mipox (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

26

48

18

9

5,545

5,651

所有株式数
(単元)

8,434

3,564

3,603

13,910

100

90,908

120,519

30,020

所有株式数
の割合(%)

7.00

2.96

2.99

11.54

0.08

75.43

100.00

 

(注) 1.自己株式189,106株は、「個人その他」に1,891単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社グループでは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、企業価値の向上を目指すことにより株主の皆さまへ継続的に利益還元を図ってまいりたいと考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保すると共に株主の皆様に対して安定配当を目指しつつ、業績を勘案して適正な利益還元に努めております。

また、内部留保金につきましては、将来当社グループの柱となるべき新技術・新製品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用して参ります。

当期の配当につきましては、2020年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画から大幅に下回ったことから、誠に遺憾ではございますが、配当の実施を見送らせていただきます。

なお、次期(2021年3月期)の配当予想につきましても、原則として、上記の基本方針を踏まえて決定する予定でありますが、現時点での配当予想は未定とさせていただきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性6名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡邉  淳

1971年1月17日生

1994年6月

当社入社

2002年8月

第四CSTマネージャー

2006年10月

CSTグローバルサポート
シニアマネージャー

2007年6月

取締役就任

2008年6月

代表取締役社長就任(現任)

2008年6月

MIC(注)7 代表取締役就任(現任)

2012年7月

MAI(注)7 代表取締役就任(現任)

2013年4月

MAP(注)7 代表取締役就任

2013年6月

MMS(注)7 代表取締役就任

2016年11月

NK(注)7 代表取締役会長就任(現任)

(注)2

964,900

取締役
能力開発室長兼
レフライト推進室長

中川  健二

1970年12月1日生

1995年4月

ワイエイシイ株式会社入社

2002年8月

個人事業主として伊藤忠商事株式会社・有限会社田中機販・テクノス株式会社との業務委託契約に従事

2016年4月

当社入社 執行役員技術本部長

2016年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社取締役経営企画部長

2019年6月

当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長

2020年4月

当社取締役執行役員能力開発室長兼レフライト推進室長(現任)

(注)2

53,200

取締役

長井  正和

1949年1月1日生

1994年8月

長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長

2001年7月

長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長

2005年4月

株式会社庸和取締役

2007年4月

華立ジャパン株式会社代表取締役

2008年6月

当社取締役就任(現任)

2015年10月

株式会社日本センティア 取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

渡邉  敏郎

1961年8月17日生

1984年4月

当社入社

2002年5月

役員室 部門責任者

2003年7月

内部監査室 マネージャー

2012年4月

管理部総務課 課長

2014年1月

内部統制室 室長

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

89,300

監査役

南出  浩一

1973年7月28日生

1999年10月

中央監査法人 入所

2006年4月

南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2014年11月

やまと監査法人設立 代表社員
(現任)

(注)5

監査役

厨川  常元

1957年1月31日生

2003年1月

東北大学大学院医工学研究科教授(現任)

2006年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

1,107,400

 

 

 

(注) 1  取締役  長井正和は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査役  南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。

4  常勤監査役  渡邉敏郎の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  南出浩一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  厨川常元の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  子会社の略称および子会社の名称

MIC(MIPOX International Corporation)

MMS(MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.)

MAP(MIPOX Asia Pte. Ltd.)

MAI(MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.)

NK (日本研紙株式会社)

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

伊東  知裕

1967年5月26日

1991年5月

ソニートレーディングインターナショナル入社

10,300

1998年2月

当社入社

2011年11月

製造本部生産管理部 主任

2013年1月

製造本部生産管理部 課長

2015年6月

内部統制室 室長(現任)

 

 

②  社外役員の状況

 

(1)社外取締役および社外監査役の員数

当社は2020年6月30日現在、取締役3名中1名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役となっております。当社と社外取締役および社外監査役2名との間には資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

・社外取締役 長井正和は、株式会社日本センティアの取締役を務めております。同社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。

・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表およびやまと監査法人の代表社員を務めております。両社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。

・社外監査役 厨川常元は、東北大学大学院医工学研究科の教授として活動を続けております。なお、東北大学大学院医工学研究科と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

 

(2)企業統治において果たす機能および役割

・社外取締役 長井正和は、長年にわたる電子機器企業の販売部門での専門知識・経験と、数社の取締役就任による経営者としての豊富な経験を、当社の経営に活かしていただいております。

・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただいております。

・社外監査役 厨川常元は、長年にわたる学術研究で培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただいております。

 

(3)選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、独立役員を3名選任しております。

 

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係

社外取締役および社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署ならびに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。

また、社外取締役および社外監査役と内部統制部署および会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

MIPOX
International Corporation
(MIC)

アメリカ
 
カリフォルニア州
 

1
米ドル

製品事業

100.0

情報提供等の営業支援。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

マレーシア
 
ペナン
 

11,500
千マレーシアリンギット

製品事業
受託事業

100.0

当社研磨フィルムの後加工および液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。
役員の兼任1名あり。

MIPOX
Malaysia Sdn. Bhd.
(MMS)(注)2

 

(連結子会社)

中国
 
上海市

1,400
千米ドル

製品事業
受託事業

100.0

当社研磨フィルムの後加工。当社製品を中国に販売。
役員の兼任2名あり。

MIPOX
Precision Polishing Product
(Shanghai) Co., Ltd.(MIS)(注)3

(連結子会社)

MIPOX
Asia Pte. Ltd.

(MAP)(注)6

シンガポール

267
千シンガポール
ドル

製品事業

100.0

情報提供等の営業支援。
当社製品を東南アジアに販売。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

中国
 
上海市

150
千米ドル

製品事業

100.0

輸出業務。
役員の兼任2名あり。

MIPOX
(Shanghai) Trading Co., Ltd.

(MST)

(連結子会社)

MIPOX
Abrasives India Pvt. Ltd.

(MAI)(注)4

インド
 
バンガロール

72,652
千ルピー

製品事業

100.0

 (0.1)

当社製品をインドに販売。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

Mipox
(Thailand) Co., Ltd.

(MTC)(注)4,5

タイ
 
アユタヤ県

28,000
千バーツ

製品事業

受託事業

100.0

(99.0)

当社研磨フィルムの後加工および機能性フィルムの製造、販売。

役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

日本研紙株式会社

(NK)(注)2,7

日本
 
広島県福山市

100,000
千円

製品事業

100.0

当社製品の製造
役員の兼任2名あり。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3  MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は清算手続き中であります。

4 「議決権の所有割合」欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

5  債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は202百万円であります。

6  MIPOX Asia Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高        1,000百万円

② 経常利益         69

③ 当期純利益       68

④ 純資産額        207

⑤ 総資産額        426

7  日本研紙株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高        2,447百万円

② 経常損失(△) △68

③ 当期純利益      305

④ 純資産額        779

⑤ 総資産額      2,765

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

97,800

千円

83,475

千円

給料及び賞与

401,696

千円

485,158

千円

賞与引当金繰入額

38,676

千円

37,989

千円

退職給付費用

17,691

千円

18,907

千円

株式給付引当金繰入額

8,827

千円

6,000

千円

減価償却費

90,322

千円

71,816

千円

支払手数料

117,449

千円

164,038

千円

支払報酬

10,428

千円

12,944

千円

 

 

 

おおよその割合

販売費

34.9%

45.5%

一般管理費

65.1%

54.5%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は488百万円であります。

主な内容は、超高真空常温接合装置の取得186百万円、日本研紙株式会社の一部土地収用に伴う移設・新設工事等67百万円、Mipox (Thailand) Co., Ltd.の工場生産設備等40百万円、その他建物設備工事、生産設備145百万円等であります。

なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業(製品事業、受託事業)が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

700,000

400,000

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

887,085

871,918

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

31,972

91,921

3.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,025,585

2,251,332

0.79

  2021年4月
~2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

134,899

338,431

3.96

  2021年4月
~2028年10月

その他有利子負債

合計

4,779,542

3,861,682

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

807,385

624,227

298,598

221,121

リース債務

78,955

65,710

63,857

62,453

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

Mipox(株)

第1回無担保社債

2013年
7月5日

112,500

87,500

(25,000)

0.97

なし

2023年
6月30日

Mipox(株)

第2回無担保社債

2013年
9月30日

62,400

19,200

(19,200)

0.65

なし

2020年
9月30日

Mipox(株)

第3回無担保社債

2014年
11月25日

90,000

75,000

(15,000)

0.60

なし

2024年
10月31日

Mipox(株)

第4回無担保社債

2016年
2月17日

80,000

40,000

(40,000)

0.21

なし

2021年
2月17日

Mipox(株)

第5回無担保社債

2017年
6月27日

420,000

300,000

(120,000)

0.22

なし

2022年
6月27日

合計

764,900

521,700

(219,200)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

219,200

160,000

100,000

27,500

15,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,645 百万円
純有利子負債2,362 百万円
EBITDA・会予502 百万円
株数(自己株控除後)11,800,194 株
設備投資額488 百万円
減価償却費352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費55 百万円
代表者代表取締役社長    渡  邉    淳
資本金2,366 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号  新宿野村ビル31階
会社HPhttps://www.mipox.co.jp/

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