1年高値445 円
1年安値195 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.13
決算3月末
設立日1941/12/12
上場日2001/2/21
配当・会予0.0 円
配当性向-12.2 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-38.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社8社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

 

(1) 日本

[主な関係会社]

①Mipox株式会社

ⅰ)製品事業

 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

 

②日本研紙株式会社

ⅰ)製品事業

 主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。

 

(2) マレーシア

[主な関係会社]

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

 

(3) 中国

[主な関係会社]

①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.

②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

 

(4) タイ

[主な関係会社]

Mipox (Thailand) Co., Ltd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

 

(5) その他

[主な関係会社]

①MIPOX International Corporation

②MIPOX Asia Pte. Ltd.

③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

ⅰ)製品事業

主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

(注) ①  原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。

②  加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。

③  当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。

④  委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
  「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
  「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。
  当社グループでは、この2つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
  したがって、当社グループの報告セグメントはこの2つの事業セグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

製品事業

受託事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,009,467

816,914

7,826,382

7,826,382

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,009,467

816,914

7,826,382

7,826,382

セグメント利益

364,832

21,971

386,804

386,804

 

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

    また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

製品事業

受託事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,083,437

474,653

7,558,091

7,558,091

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,083,437

474,653

7,558,091

7,558,091

セグメント損失(△)

△41,579

△239,581

△281,160

△281,160

 

(注) 1.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

    また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

売上高

4,392,446

852,417

2,581,518

7,826,382

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

3,119,852

400,751

3,520,603

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

売上高

3,926,606

934,968

2,696,515

7,558,091

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

2,832,039

509,056

3,341,096

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製品事業

受託事業

減損損失

579,760

579,760

12,801

592,561

 

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製品事業

受託事業

当期償却額

31,774

31,774

31,774

当期末残高

262,140

262,140

262,140

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製品事業

受託事業

当期償却額

31,774

31,774

31,774

当期末残高

 

(注) 「製品事業」において、のれんの減損損失230,365千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループでは、2019年3月期より「エンジニアリング」をキーワードとした経営基本方針「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。

この経営基本方針は、当社グループの強みでありコア技術である「塗る・切る・磨く」で、お客様の成功のために付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。

 

① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上

精密分野と一般研磨分野の両方でお客様にとって付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発、新事業への取り組みを図ってまいります。

 

② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換

受託業者からお客様にとってのエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。

 

③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備

積極的なIT投資によるさらなる効率化、BCPおよび内部統制の強化に加え、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、上記3つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。

 

① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現

安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しております。この課題に対処するために、技術的難易度の高い分野に特化した営業・技術・製造が一体となった組織「CSE」(※“Customer Success with Engineering”の略称)を新設いたしました。「CSE」が注力する分野の一つに、今後様々な分野で需要が期待される「パワーデバイス」や「高周波デバイス」向けの次世代半導体があります。次世代半導体を構成する加工が極めて困難な材料の加工プロセスにおいて、当社独自の技術で高付加価値の加工サービスを提供してまいります。このように当社独自の技術を活かした高付加価値の製品・サービスの開発を強化することにより、将来の安定利益の実現を図ってまいります。

 

② 新たな事業、顧客の創出

当社事業に関連するエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードや需給動向の変化が激しいことが課題と認識しております。今後、新たな事業分野および顧客開拓により、特定の業界・顧客に左右されない売上構成の確立を図ってまいります。具体的施策として、当社グループの国内の営業所8拠点を軸とした「エリア営業」の強化を図ってまいります。それぞれの営業拠点が各エリアに注力してコンタクト件数をあげると同時に、Mipox製品と日本研紙製品のクロスセリングを行うことで、事業分野および顧客の裾野を広げていまいります。技術的難易度の高い案件については、「CSE」がエリア営業をバックアップすることで、多様な顧客ニーズに包括的に応える体制を築いてまいります。

 

③ 経営基盤を強化することによる変化への柔軟な対応

引き続き、ITの活用の推進を図り、より効率的なオペレーションを追求してまいります。加え、グループにおける価値観や働き方の多様性をさらに推進することにより、優秀な人材を確保し、多面的な観点から企業価値の向上に努めてまいります。その具体的な取り組みとして、能力開発・人材育成の面で、外部からプロフェッショナルを招聘し業務の一部を委託する試みをしております。このような試みは、当社のブランディングやマーケティングの分野においても実施してまいります。必要なマンパワーを必要な期間にだけ投入し一定の成果につなげる狙いで、短期のコストは発生するものの中長期的には必ず飛躍につながるアプローチを行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  経済状況

当社グループの営業収入は、国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接な関係があります。
  従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、ならびにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響がおよぶ可能性があります。

 

②  代替技術の出現

当社グループと密接な関係があるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚しいものがあります。従前から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が、台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③  新製品開発力

エレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードが激しく、当社グループが新技術を正確に予想し、新製品、新技術の提供を常にタイムリーに提供できる保証はありません。技術変化に乗り遅れた場合や、お客様の要望する製品開発ができない場合は、当社グループの成長と収益を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④  新規事業

当社グループの成長に向けて様々な取り組みをしておりますが、計画どおりに進まない恐れがあります。また、予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  為替レートの変動

当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1925年11月

東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始

1941年12月

資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足

1961年1月

東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約

1963年9月

ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始

1970年9月

研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始

1981年4月

商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一

1984年3月

研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立

1986年10月

本社を東京都昭島市へ移転

1989年10月

研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡

      11月

販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立

1990年10月

生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更

1996年7月

マレーシア  クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)

1997年8月

マレーシア  クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立

2000年3月

山梨地区ISO14001認証取得

      4月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始

      11月

昭島地区ISO14001認証取得

2001年2月

店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 JASDAQ」)

      8月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得

      11月

中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)

2002年3月

MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得

2003年3月

昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得

      7月

中国  上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーション(現・連結子会社)を資本金20万米ドルで設立

2004年7月

台湾  新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立

      12月

マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更

2007年1月

シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立

      8月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立

2008年5月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡

      6月

韓国  ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖

2012年2月

中国  上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立

      7月

インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピーで設立

2013年4月

MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更

      7月

ブランドロゴを「mipox」に変更

      8月

商号をMipox株式会社に変更

 

本社を東京都立川市へ移転

2014年1月

台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設

2015年12月

京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立

2016年7月

日本研紙株式会社(現・連結子会社)の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得し、同社および同社の子会社を連結子会社化

2017年2月

本社を東京都新宿区へ移転

2017年10月

Mipox Kyoto株式会社を吸収合併

2018年1月

Mipox (Thailand) Co., Ltd. を設立

 

 

 

3 【配当政策】

 

当社グループでは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、企業価値の向上を目指すことにより株主の皆さまへ継続的に利益還元を図ってまいりたいと考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

利益配分につきましては、利益の状況に応じて過去の配当実績や財務状況、経営環境等を勘案のうえ安定配当も加味した柔軟な利益還元を行う考えであります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として1株当たり10円を実施することを決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月15日

取締役会決議

118,199

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡邉  淳

1971年1月17日生

1994年6月

当社入社

2002年8月

第四CSTマネージャー

2006年10月

CSTグローバルサポート
シニアマネージャー

2007年6月

取締役就任

2008年6月

代表取締役社長就任(現任)

2008年6月

MIC(注)7 代表取締役就任(現任)

2012年7月

MAI(注)7 代表取締役就任(現任)

2013年4月

MAP(注)7 代表取締役就任

2013年6月

MMS(注)7 代表取締役就任

2016年11月

NK(注)7 代表取締役会長就任(現任)

(注)2

957,300

取締役
経営企画部長兼
経営管理部長

中川  健二

1970年12月1日生

1995年4月

ワイエイシイ株式会社入社

2002年8月

個人事業主として伊藤忠商事株式会社・有限会社田中機販・テクノス株式会社との業務委託契約に従事

2016年4月

当社入社 執行役員技術本部長

2016年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社取締役経営企画部長

2019年6月

当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長(現任)

(注)2

52,100

取締役

原田  尚知

1953年9月5日生

1978年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2003年3月

株式会社みずほコーポレート銀行TBユニット
シニアコーポレートオフィサー

2006年1月

株式会社シーイーシー
事業推進本部長 兼 CSR推進室長

2011年3月

盛田エンタプライズ株式会社
取締役 経営企画室長
兼 関連会社事業推進部長

2016年6月

当社取締役
執行役員経営管理本部長

日本ピグメント株式会社
取締役監査等委員

2017年1月

ニチモウ株式会社
取締役監査等委員

2019年4月

当社取締役経営管理部長

(注)2

50,800

取締役

長井  正和

1949年1月1日生

1994年8月

長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長

2001年7月

長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長

2005年4月

株式会社庸和取締役

2007年4月

華立ジャパン株式会社代表取締役

2008年6月

当社取締役就任(現任)

2015年10月

株式会社日本センティア 取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

渡邉  敏郎

1961年8月17日生

1984年4月

当社入社

2002年5月

役員室 部門責任者

2003年7月

内部監査室 マネージャー

2012年4月

管理部総務課 課長

2014年1月

内部統制室 室長

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

89,300

監査役

南出  浩一

1973年7月28日生

1999年10月

中央監査法人 入所

2006年4月

南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2014年11月

やまと監査法人設立 代表社員
(現任)

(注)5

監査役

厨川  常元

1957年1月31日生

2003年1月

東北大学大学院医工学研究科教授(現任)

2006年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

1,149,500

 

 

 

(注) 1  取締役  長井正和は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査役  南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。

4  常勤監査役  渡邉敏郎の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  南出浩一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  厨川常元の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  子会社の略称および子会社の名称

MIC(MIPOX International Corporation)

MMS(MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.)

MAP(MIPOX Asia Pte. Ltd.)

MAI(MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.)

NK (日本研紙株式会社)

 

 

②  社外役員の状況

 

(1)社外取締役および社外監査役の員数

当社は2019年6月27日現在、取締役4名中1名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役となっております。当社と社外取締役および社外監査役2名との間には資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

・社外取締役 長井正和は、株式会社日本センティアの取締役を務めております。同社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。

・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計・税理士事務所の代表およびやまと監査法人の代表社員を務めております。両社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。

・社外監査役 厨川常元は、東北大学大学院医工学研究科の教授として活動を続けております。なお、東北大学大学院医工学研究科と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

 

(2)企業統治において果たす機能および役割

・社外取締役 長井正和は、長年にわたる電子機器企業の販売部門での専門知識・経験と、数社の取締役就任による経営者としての豊富な経験を、当社の経営に活かしていただいております。

・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただいております。

・社外監査役 厨川常元は、長年にわたる学術研究で培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただいております。

 

(3)選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、独立役員を3名選任しております。

 

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係

社外取締役および社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署ならびに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。

また、社外取締役および社外監査役と内部統制部署および会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

MIPOX
International Corporation
(MIC)

アメリカ
 
カリフォルニア州
フォスター市

1
米ドル

製品事業

100.0

情報提供等の営業支援。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

マレーシア
 
ペナン州
ペナン市

11,500
千マレーシアリンギット

製品事業
受託事業

100.0

当社研磨フィルムの後加工および液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。
役員の兼任1名あり。

MIPOX
Malaysia Sdn. Bhd.
(MMS)(注)2

 

(連結子会社)

中国
 
上海市

1,400
千米ドル

製品事業
受託事業

100.0

当社研磨フィルムの後加工。当社製品を中国に販売。
役員の兼任2名あり。

MIPOX
Precision Polishing Product
(Shanghai) Co., Ltd.(MIS)(注)2

(連結子会社)

MIPOX
Asia Pte. Ltd.

(MAP)(注)4

シンガポール

267
千シンガポール
ドル

製品事業

100.0

情報提供等の営業支援。
当社製品を東南アジアに販売。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

中国
 
上海市

150
千米ドル

製品事業

100.0

輸出業務。
役員の兼任2名あり。

MIPOX
(Shanghai) Trading Co., Ltd.

(MST)(注)5

(連結子会社)

MIPOX
Abrasives India Pvt. Ltd.

(MAI)

インド
 
バンガロール市

72,652
千ルピー

製品事業

100.0

 (0.1)

当社製品をインドに販売。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

Mipox
(Thailand) Co., Ltd.

(MTC)

タイ
 
アユタヤ県

28,000
千バーツ

製品事業

受託事業

100.0

(99.0)

当社研磨フィルムの後加工および機能性フィルムの製造、販売。

役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

日本研紙株式会社

(NK)(注)6

日本
 
広島県福山市

100,000
千円

製品事業

100.0

当社製品の製造
役員の兼任4名あり。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3 「議決権の所有割合」欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

4  MIPOX Asia Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高          817百万円

② 経常利益         33

③ 当期純利益       22

④ 純資産額        151

⑤ 総資産額        362

5  MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高        1,134百万円

② 経常利益         65

③ 当期純利益       49

④ 純資産額        160

⑤ 総資産額        410

6  日本研紙株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高        2,834百万円

② 経常利益       △22

③ 当期純利益    △195

④ 純資産額        473

⑤ 総資産額      3,010

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

117,627

千円

97,800

千円

給料及び賞与

328,928

千円

401,696

千円

賞与引当金繰入額

32,885

千円

38,676

千円

退職給付費用

15,380

千円

17,691

千円

株式給付引当金繰入額

11,741

千円

8,827

千円

減価償却費

92,755

千円

90,322

千円

支払手数料

143,443

千円

117,449

千円

支払報酬

74,136

千円

10,428

千円

 

 

 

おおよその割合

販売費

28.2%

34.9%

一般管理費

71.8%

65.1%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は541百万円であります。

主な内容は、建物設備工事、生産設備等315百万円、Mipox (Thailand) Co., Ltd.の工場生産設備162百万円等であります。

なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業(製品事業、受託事業)が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

700,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

642,225

887,085

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

23,960

31,972

3.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,838,533

3,025,585

0.65

  2020年4月 
~2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,347

134,899

3.97

  2020年4月 
~2028年5月

その他有利子負債

合計

3,933,066

4,779,542

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

853,910

788,645

604,725

278,305

リース債務

22,645

16,070

16,266

15,778

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

Mipox(株)

第1回無担保社債

2013年
7月5日

137,500

112,500

(25,000)

0.97

なし

2023年
6月30日

Mipox(株)

第2回無担保社債

2013年
9月30日

105,600

62,400

(43,200)

0.65

なし

2020年
9月30日

Mipox(株)

第3回無担保社債

2014年
11月25日

105,000

90,000

(15,000)

0.60

なし

2024年
10月31日

Mipox(株)

第4回無担保社債

2016年
2月17日

120,000

80,000

(40,000)

0.21

なし

2021年
2月17日

Mipox(株)

第5回無担保社債

2017年
6月27日

540,000

420,000

(120,000)

0.22

なし

2022年
6月27日

合計

1,008,100

764,900

(243,200)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

243,200

219,200

160,000

100,000

27,500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,829 百万円
純有利子負債2,090 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)11,807,292 株
設備投資額- 百万円
減価償却費408 百万円
のれん償却費31 百万円
研究開発費81 百万円
代表者代表取締役社長    渡  邉    淳
資本金2,365 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号  新宿野村ビル31階
電話番号03(6911)2300(代表)

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